[188275]市道として売却したのに市が所有権移転せず

( 188279 ) 2024/07/07 00:28:37

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・担当者は懲戒免職だろ。百万円以上の滞納トされ、差し押さえまで受けたら、その人の信用はかなり低下する。もう融資を受けらないとか、不利益は甚大。差し押さえも自家用車にも及んでいて、謝って済む問題ではない。免職と職員に対する損害賠償請求は当たり前。逃げ得は許してはいけない。

・私も、少し違いますか、同じような問題を抱えています。用地買収のとき、予算がないので、直ぐには代金を払えないと親が言われて払える時で構わないと親は言っていましたが、39年たった今でも払って貰えていません。私も何度も市役所に通い、話をしましたが、市役所には、資料がない、公図でみると其方の土地の中に入って公衆道路ではないのではとか言われて悔しい思いもしました。土地の測量図もあるのにそんなことを言ってきました。さらに数年前からは、固定資産税の表記にもその番地が表記されなくなりました。その理由を聞くと公衆道路は、価値0円なので、表記なくなったと言われました。さらに今回、この土地を販売にあたり、土地の境界確定をすると市役所は、測量図とは、違う境界を指してきてそれは、用地買収部分が含まれない境界でした。資料を探すと施工主が市長の図面が親が残してくれてたのでやっと話が動き始めました。資料大事です。

・当時の工事手順がどうだったかは知らないが、普通は測量、詳細な設計をし用地を取得してから工事をするので、こんな事にはならない。市町村などは正規の手順を踏まず、設計を省略したりする事が慣例となっていたりする。正規の手順を取るべきである。

・１５・５７平方メートルの固定資産税が5年間で１３５万８００円は異常に高いと思いますが。（常識的に、その面積であれば、年間数千円レベルでは、）

延滞金がものすごく高いのでしょうか。

それにしても、きちんと確認する作業はせずに、差し押さえの作業はする、というのはどう考えてもおかしいですよね。

市民の訴えをろくに聞かない役所の人だらけの部署なのでしょうね。

・警察が無実の市民を逮捕した事件もあるけどほんのちょっとした確認ですぐわかる事なのに市民を犯罪者と決めつけて公権力を行使する。

この国の主権者が国民である事を無視し独裁者として振る舞っている。

いずれの事件も市民の側がたまたま明確な証拠、証人を見つけ冤罪を免れた。

もしその幸運がなければそのまま生涯犯罪者、前科者としての烙印がついて回る。場合によっては命を奪われる。

やはり政治が狂っているからだ。

主人が政治に無関心で使用人の監視、管理を怠るといつしか使用人の方が威張る事になる。

この国はアホな政治家を操る官僚が支配しており、その官僚は毎月日米合同委員会で米軍幹部から米国の指示を受け取って日本国民を踏みつけにして忠実に実行している。

国民は本気で腹を括って立ち上がらないと、国民は自由も人権も財産もすべて奪われて惨めに歴史の闇に消えていく。

・税金の時効が５年だからと、直近５年分以外は、過去に違法に徴収した固定資産税も遡っての返還は拒否するんでしょ。

全額、さらに法定利率を乗じて利息分も含めて返還した上で、滞納者扱いした慰謝料も支払うべき。

・この役所の間違った対応はこの件だけでなく、おそらく氷山の一角だと思います。

特に当時同じ担当者が対応したところはこのような怠慢事例が山のようにあるはずです。

本来であれば役所の側から謝罪すると同時に、他にこのような所がないか全部チェックするのが民間企業では常識なのですが、過去の担当の怠慢を隠すために無理な言い訳をしたり、逆切れとも思える請求をするのが認められる組織に恐怖さえ感じます。

この市にお住まいの方は税金の請求をきちんとチェックしたがいいと思います。

・当人から訴えがあった時点で調査し、間違いがあれば即刻改めるべきなのに、散々言い逃れした上に完敗するという、極めて恥ずかしいだけではなく、誤った姿勢だ。

最低でも、取りすぎた税金に相当の利子を付けて返還し、かつ公式に謝罪しなければならない。

歴代の担当者や直属の管理職にも相当の懲戒処分を行うべきだろう。少なくとも、自分だったらそこまでしてもらわないと納得できない。

・謝罪で済む問題ではありませんよ。

金銭としての補償は当然必要です。

苦痛に対する慰謝料も必要です。

期間が長いですし、労力もかかっています。

差し押さえをされたり、金額は少ないながらも預金も取られています。

ですので、1億円程度の慰謝料は払うべきでしょうね。

精神的苦痛の期間を考えれば、それでも少ないと思います。

・登記事務を担当したことがある公務員経験者が言うには

「多分、『現場合わせ』とかいうヤツで、設計書と違う施工がなされていて、購入した面積以上に施工されてしまっているのではないか。測量するとそれがバレてしまうので、当時の担当者が『測量費用がない』といって誤魔化し始めたまま『引継ぎ』されてきたのだろう。

公道として供用開始さえすれば「道路法第９条」という『錦の御旗』があり、公共の福祉の元「個人の所有権に基づく使用制限」ができなくなるので行政としては困らない。なので実は未登記案件など腐るほどあるが、少なくとも課税対象外としてあるはず。」とのこと

ただ「ここまで厚顔無恥な行政は聞いたことがない」とも

・行政の責任は当然だが、担当した者の責任の方がより重いですよね。懲戒免職だ！って言っている方がいますが、全く同意です。こんな対応擁護できません。行政が悪いになってしまうと税金で対応となります。それはおかしい。こんなの担当個人がいい加減な事をした結果なのだから個人で責任を追うのが道義的に正しいと思います。

・山林の一部だった１５・５７平方メートルの固定資産税と延滞金が５年で１３５万円って計算が合ってるのだろうか？ワンルームアパート１室より狭いけど？しかも山林で？

そこの単位の話はさておき４５年間気が付かなかったならまだしも再三にわたり訴えを受けて何回も誤りを正す機会があったにもかかわらずるにもかかわらず過ちを繰り返し職務を怠り続けた以上、関係職員の懲戒処分を実施すべき。

またここまで悪質な行為を繰り返したこの役所に他に不正行為が無かったとは思えないので徹底的に調査すべきではないだろうか？

・市は土地所有権移転手続きを行わず、「今は予算がないので次年度で実施する」という行政の都合で遅らせたにもかかわらず、課税し挙げ句の果てに差押え、そして行政が修正に応じないとはどういう了見をしているのか？

いつも思うが、公務員というものは結局、自身の保身しか頭の中になく、公僕のくせに市民を下に見ている節がある。税金で自身の給料が出ていることを再認識して、仕事をしてもらいたい。

・民有地であっても公道として利用される場合には「公衆道路」として位置付けられ、行政が管理し課税対象から外されるのが普通の処理。

記録が残っていようがいまいが、それを訴えられながら無視するのは悪意があるとされても仕方がない。

他にも同様の事案があり、一つでも対処すると他にも波及するので誤魔化し続けてきた可能性もある。

・市役所は担当がすぐ変わるからこういうトラブルよくあると思う。

道路のための土地提供の時など。

書類は大事に保管しておくことが大切。

親の代に、20年くらい経っても市が土地を個人に返してくれてなかったところをこちらから申請してようやく返してもらえた。

市役所には契約の書類も見つからず、担当も退職してわかるものがいなかった。

書類を持っていたからできたけど。

・これ、確実に役所訴えていいと思う。

どう考えても不利益受けてるし、調べもせずに資料がないの一点張りはどうかと思う。

差し押さえられた財産分はもちろんのこと、長年の精神負担分も慰謝料として即刻払われるべき。

もちろん、担当者から減給したり、元担当者遡って返還して貰うのも忘れずに。税金から慰謝料払われてもこの人も嬉しくないだろうし。

・私も経験あるが、固定資産税は同一市内の所有地と合算されて課税されるから、15.57 ㎡の分だけ支払わないということが出来ない。従って

｢その他の所有地も含めて修正してもらわなければ支払えない！｣

との意思表示するために全額の支払いを止めたのだと思う。

従って課税された135万円の大部分は支払わなければならないが、延滞税や差押を受けたことによる不利益は市が賠償しなければならない筈。過去の契約書類が出てきて良かった。この書類がなければ市は間違いを絶対認めないから、大変な損失を被るところだった。

それにしても謂れのない狼藉にどうやって後始末をするのか見ものだ。

・売買契約を締結したが測量していないので価格も算定できない　だから支払いもしていない

測量していないから分筆登記もしていない

したがって所有権移転登記もできない

だが実態は工事も終わり私権は制限されているということですか

こういうケースは一般に未登記道路と言って全国にたくさんある　普通は寄付です

寄付の承諾貰えばさっそく工事に取りかかり、登記は後回しで放置されてるケースです

生活道路の整備を急いだ経済成長期に集中してます

何年も固定資産税が課された状態のケースが普通ですが、皆支払いますから差し押さえも起こらないだけ　このケースは差し押さえたから顕在化してるんです

・議員・公務員という立場は権力を盾に不正を行うことかできる。

そして司法に頼るにはハードルが高い。(費用・時間の問題)

そして正当であるか疑わしい守秘義務が不正の隠蔽の温床になっている。

公務員には責任の所在を曖昧にするという悪習がある。

その上事業に対する考察も行われない。

事業の結果、責任をはっきりさせる事は世間一般では常識。

それと議員・公務員は国民に奉仕する存在である以上、背任は一般人より重い罪となってもいいのではないか。

責任を負う事になると失敗を恐れて公務に支障が出るという意見がある様だがそんな人間は公務に携わるべきではない。

・>今年６月、男性の自宅倉庫から当時の関係書類が見つかり、市は固定資産税の非課税範囲を示した地方税法に抵触している恐れもあるとみて、調査を始めた。

これから市による隠ぺい工作があるかもしれないから書類のコピーを大量にとってばら撒いておくと良いかもね。行政機関とか信用したらダメだよ。

・当人から指摘や訴えがあったにもかかわらずきちんと調査せず長年放置して課税までして、本来払うべきものではないので支払いを拒否すると差し押さえまでするとは想像を絶する杜撰さですね。

過去に遡って長年放置した担当者やその上司は責任を取らないと。

45年間も課税はさすがに・・・。これだけ杜撰なら他にもないかきちんと精査しないといけない。

・再発防止に努める事は、事後処理として当然で、現市長は当然の対応をされていると思います。

ただし、処罰は絶対に必要です。

税関係では納付しなければ市民が法で処罰されるのですから、そこに絡んで行政側に言い訳しようがないミスがあった場合、組織としての市の問題だけではなく、当時の担当部署の責任者は個人的にも責任を負って貰わなければなりませんよ。

行政等にミスがあったら市民側が過剰に責め立てるのも間違っていると思いますが、行政側も、それ相応の責任を負わないことも問題です。（それをしないから過剰な責め立てが生じるという、循環も有り得ます）

勿論、「本来は組織の問題だったのに個人に責任を押し付けて尻尾切りで犠牲にする」等という事も許されませんが。

・この場合返還は過去５年分しかできないとして４０年分は支払わないのがいつものパターン

なので必要のない強制執行された事に関して国賠請求して＋過去の担当者たちに対して支払い請求する別途訴訟すれば責任は取らせられるがそちらも時効がある

国賠訴訟提起してもらえば市議会での議決もしやすくなるからそのあと請求額認諾して訴訟終わらせるのが落としどころ

信用情報に関しては市が責任もつて信用情報機関の登録情報を全て錯誤として取り消す手続きを実施しそのクリアになった信用情報登録書を返却して後は

市長が頭下げるしかないだろう

４０年分返す法的根拠がないのならその負担分市するしかないだろうが何とかするしかないだろう

・この問題の本当のところは測量の経費が多額になることだったと思う

大きな一筆の土地を二筆に分割するときは隣接するすべての土地所有者との境界を確定させる必要があるから、測量委託はかなりの額になり、おそらく一千万円を超えるのではないか

ましてや工事が終わって目的が達成されたことで、建設課は固定資産税なんて眼中にないから、後回し後回しとなったのだろう

土地の買収費用と返還する定資産税を合わせても測量委託費には及ばないのではないか

・滞納処分した徴税担当もひどいが、用地買収をした際に予算が足りないから測量や登記をしないなど、役所の仕事とは思えないひどい内容。

道路整備するなら土地取得費用として買収に要する費用を予算化していないとかありえんだろ。

登記が遅れることは現場と公図の差が大きすぎてあり得るかもしれないが、その場合は課税面積からおおよその面積分を非課税地として課税資料に記載し所有者に不利にならないようにしなければならない。

・父が所有していた土地に面した道路が改修されとき、隣家だけアクセスが便利になり、父の土地へのアクセスご不能になっていた。父の死後、このことに気づき、県にかけあった。結果、隣家の人間が勝手に父の印鑑作って県職員と結託して同意書にサインしてたことが分かった。幸い、この不正が発覚したときの県の対応がよく、すぐに改良工事がおこなわれた。公の機関だからって常に公平に対応するとは限らないってこと知っておいた方がいいかも。

・土木職が職権で道路と民地の境界測量して地権者と合意の協議書あれば法務局は地積更正するけどな

だから、昔の道路と民地の地積測量図は、作製者が市の土木職の職名＋名前のものが多いです。

数年前から、境界だけでなく周り間の測量もつけないと受け付けないから困りますね

・以前、私の土地も、市道になっておりました。

市と交渉しても、昔のことで資料がない。

わからないの一点張りで、土地の境界も

不明ではっきりしない。元々から市道だと言い出す。

そこで思い付いたのです。

国土地理院には、戦後直ぐにアメリカが

全土把握する為に日本全土を航空写真で

撮影し保存されているのを思いだし、

国土地理院からその航空写真を最高倍率で

取り寄せました。8０年程前の道の境界が

がはっきり分かり、なんとか市を説得できて、

売買契約にこぎつけました。

昔の土地の境界で不利な状況に

なった時は、国土地理院に航空写真を

取り寄せるといいです。

戦後直ぐの航空写真が保管されています。

誰でも取り寄せる事ができます。

ただ、最高倍率で取り寄せると、

結構高いです。倍率によって価格が

変わります。

・地方税法では年に一回土地等の現況調査を行うことが義務付けられています。公図と現地を見れば私有地が現状道路になっているのは一目瞭然なので、少なくとも地権者から訴えがあった時点で固定資産税評価額を修正し所有権を整理すべきです。

・謝罪や調査の前に、損害に対する賠償を行いなさいよと。

差し押さえになった動産と金銭分はもちろんとして、実態が確認出来る資料が残ってるんだから、時効だなんだと、屁理屈こねずに満額賠償が当たり前だと思います。

行政が存在する意味が失われつつありますね。

詐欺罪も視野に入るのではないでしょうか。

・最近よく学校現場でプールの蛇口を閉め忘れた分の水道代を教員に請求という報道を目にしますが、公務員の過失による個人責任追及ができるなら、本件も過何度の返金分も税金からではなく当時の担当や市長、幹部など責任者で負担していただけないのですかね。

・市のミスはあくまで１５・５７平方メートルです。一方男性は遥かに価値が高いであろうそれ以外の、滞納額から言って広い面積かつ家屋を含む不動産を所有しているであろう。納付書は件の１５・５７平方メートルを含めたものになるため、固定資産税全体を払わなかった延滞金は僅か１５・５７平方メートル分の数十年分の課税額より大きいはずだ。男性にしてみればそうでもしなければ、市が動かないと考えたのだろう。

・昔は土地の境界が曖昧だったり、公用地として売却する際も、まあよくもわるくも、なあなあというかお互いいい感じで納めるようにするというか、そんな感じの事は多かったと祖父や父から聞いています。

でも、この件はそういうのとはちょっと違う気が。正確な測量しなくても、行動の面積や通っている住所を確認すればざっくりでもわかるはず。

売買契約の段階から当時の所有者を騙して無償で土地を手に入れるつもりで、売買自体が無かった事にしたかったのか、誰かが間違いや先延ばしした事を正当化するために延々と嘘をつき続けたのか、まさかこの程度の税金を得る為とは思えないので。

所有者側は、これまで私有地と言い続けられた年月分、借地料と延滞金と、言い分を認めなかった損害賠償と精神的苦痛の慰謝料、差し押さえられた財産の利息と迷惑料、改めて売買した場合の現在の金額、そのあたりを請求したらどうでしょう。

・うちは、30年程前に道路の路肩部分のうちの土地（山林）が崩れて、役所が道路復旧工事として山林部分にコンクリートの井桁を積んで工事しました。

うちの山林には何も植える事はできなくなりましたが、用地買収もなく役所に言っても協力していただけませんか？　と言われ、納得できませんでしたが、引き下がりました。

　何もならない土地に税金を払い続けていましたが、それから10年後に今度は道路拡張工事で用地買収されましたのでホッとしました。

・「固定資産税額を修正したくないから、資料がないことを理由に45年動かなかった」しかも長年徴税されている。これ市は書類が出てこなかった場合、申立人をクレーマー扱いし事実を闇に葬るつもりだっただろうね。差し押さえまで強行されてる訳だし裁判で全期間の固定資産税の返還と利子、それに伴う心労と手間相応分の慰謝料請求するべき。当時の担当者がいなければ、それを引継いだ部署のトップ、市はしっかり謝罪と補償をおこなうべき。

・情けないね。今の市長さん。前の前の前の市長さんの時代のことかもしれないけれど、この男性にきちんと謝罪することができないのでしょうか。

当時の担当者のせいかもしれないが、それでいいのかな？市長の責任。どう考えているのでしょうか。だって冤罪のようなものですよね。差し押さえまでされてさ。

まずは何より、市の過失を裏付けする資料が見つかってよかったですね。

こういうものがなくて、泣き寝入りのケースも多いのかもしれませんね。

書類は大事だと思いました。適切に保管ですね。

・申請を拒否し続けた担当者の責任問題は？まさか気をつけます、改善しますで終わりじゃないですよね？

少なくとも役所側が無視しただけで請求を続けてた訳だから請求権の失効は無しとして、徴収金額の全額賠償は当然とし、あとはどこまで慰謝料を払うかかと。

・固定資産税には本当に納得いかない。そもそも収入から所得税住民税をたっぷり引かれてようやく残った手取りで購入した不動産。家屋には消費税まで払ってる。それに勝手に値付けして毎年毎年課税する。しかも税法の原価償却すら認めず再建築費とかいうテメー達に都合の良い理屈で築20年のボロ屋にも新築時と大して変わらない金額を勝手に課税してくる。売ったとしても不動産会社はほぼ無価値だというのに。そうして搾り取られながらもなんとか守った我が家も死んで子供に渡そうとしてもまた、相続税だ。長年払い続けた累計固定資産税額くらい控除しろって思う。ほんと日本の重税は酷すぎる。江戸時代の百姓もこんなに取られていない。

・こういうのってこちらに非がなくても滞納すると権利まで没収されかねないので納税はしつつ裁判所に訴えるとかしたほうがリスクは減りますね。

もし書類が見つからなければ支払うまで差し押さえ続けられるわけですし。

ちなみに45年間支払ったお金は利子をつけて返納請求したくださいね。

元金での返納はおかしいですから。

なんなら今回の差し押さえについても精神的ダメージの慰謝料も請求してもいいかと。

・固定資産税の額が間違っているからと、滞納などせずしっかりと納付しておれば、未納付の延滞税よりも、市側の間違い(失態)による預金利息よりも多額の還付加算金がもらえたかもしれません。

その上に長年に渡る損害賠償金までもらえるはず。

市側のも工事をしたかも分からないとか、予算がないから調査できないとは、まったく使えない市職員しかいないだろうかと、不思議に思う。

・行政は予算組んでから実施するのが通常でしょうに

工事実施したにも関わらず、予算が無いで断り続けた事が事実なら完全に担当者の悪意

当時の担当者に刑事責任を問えるだろうし、再発防止の一言で済むことでは無い

資産差押えも実施済みだから、相当の賠償金を請求するべき事案かと

・差し押さえまでやってしまったらかなりダメージも大きいし、間違えて納付させた固定資産税を返還(もちろん利子付きで)するだけではすまないよね

最終的には慰謝料で解決なんだろうけど、それなりの保証があることを望むし、役所の担当者も責任を取って欲しいです。

・役所系の仕事ってさ、最短1年で平均2.3年で職員入れ替わるからさ最重要事項の引き継ぎとかになってなければファイルの中に眠ってしまう案件だし、記載のあるように予算もあるからいきなり言われてもやりましょうってならないんだよね。次年度にはと言っても、担当変わったらやらないだろうし。

毎年のように申し出があるような案件じゃないと、、、ほとんど歴代の職員は知らなかったっていうはず

・市の対応はメチャクチャです。

市は土地所有権移転手続きを行っていないなら

土地の所有権は男性の物になっていると言う事だと思います。

それならこれからは市に土地使用料と迷惑料を足した金額を請求すれば良いです。

支払い拒否したら即道路封鎖して下さい。

本当はそんな対応はしない方が良いが

市がそんな対応をしてくるのだから

男性が怒って当たり前です。

市民に迷惑が掛かりますがその土地に道路が

入っていたら道路を封鎖すれば良いです。

市民は土地の所有者に文句を言うのでなく

市に文句を言うべきです。男性は所有権を

市に譲ったのに市が拒むのだから当然だと思います。

直ぐにでも道路を封鎖して今度は市が泣きついてきても男性と同じ気持ちをさせれば良いです。

市民は当然不満が爆発すると思います。

市が困るのは目に見えてます。

・やってる事がむちゃくちゃで非常に悪質極まりない。

この様な事は直ぐに公図、現地を見れば一目瞭然で筆界確認書、明示もあるはず。

課税や差し押さえは言語道断です。

早急に45年間の固定資産税を遡及、利息と共に返還すべきです。

本来であれば、最長5年を遡及は限度だが、過去に特例があったはずです。

・早急に検討する

違うでしょ。早急に測量と訂正を行い売買契約完了年月日まで遡って過剰請求し納付した税金を返金するのが先ず最初に行う最低限の行動だと思う。

抑々、長年訴えて来た住民の意見を嘘として扱い調べなかった行政の怠慢は許されないと思います。税金を滞納したら直ぐに督促や口座凍結等を行うのに住民の訴えは無視するのはあってはならない悪行だと思います。市長名義で謝罪文を発行するべきと思います。

・知人に１０年以上固定資産税を間違って請求されていた人がいるのですが、

過払い分は遡って５年までしか返還されない決まりだそうで、それだけしか帰ってこなかったそうです。

まあ脱税も５年が時効だけどさあ…

このケースは過払いどころか架空請求だからもうちょっと救われてほしいもんですね。

・これ、《完全に市側の不作為》だから、時効にかかる20年以上前の分も含め、(差し押さえなどで)強制納付させた全額に利息を付けて還付する義務がある。

そして、差し押さえたことによる、信用情報機関へのブラックリスト登録について、市は、ブラックリストのデータ抹消と名誉回復の依頼をしなければならないし、現実に、クレジットカードやローンの契約などで不利益を受けさせていたら、それに対しても損害の補償をしなければならない。

で、現在の市長や担当者への懲戒処分のほかに、以前の市長たちと、すでに退職している担当者だった元職員たちにも、被害者への損害補償分のうちの相当額分を負担させるため、そいつらを相手に、市は訴訟を起こす必要がある。

・酷い。一般企業ではこのような事があれば、株価暴落に加え、信頼を失い、企業間の契約も破綻し、倒産が近くなるだろう。公務員や役所は株価が下がらず、毎月一定の税がたくさん入ってきて、給料も下がらない。次年度になれば新人がたくさん採用される。こういう古い体質だから少しの失敗も影響が無く、怖くもない。毎月決まった額が入ってきて、何をやっても法に守られ身分が保証される。公務員は一般の社会人と、意識や価値観が違うのではないか。公務員制度の恐ろしい点の1つだと、つくづく思う。

・公務員の個人的な怠慢。

税金の差額清算は公費で行うとして、慰謝料は調査を放棄してきた歴代の公務員が私費から弁済させなくては、この様な怠慢は無くならない。

公務員の個人的な怠慢(業務上の過失)のケツを国が拭く制度は見直されるべき。

・岡山ですが、親戚の個人所有の山の土地約5000坪を30年くらい無断で県に使用されておりました。途中工事も入ってるから登記も確認してると思うんだけど「寄付して県所有となっている( でも書類なし、所有権移転実績なし)」とかなんとかで。結局時効取得で何もできず、県所有移転の手続きを求められて円満？？に和解となりました。納得いかなくて県知事に意見書出しましたけど、謝罪的な謝罪もなく残念に思っています。

・と言うことは、納税勧告に応じなかったとして差し押さえられたもの等については弁済しないといけないんとちゃうんけ？さらに言えば既に徴収していた固定資産税についても返還せねばならないし、今までの対応についての賠償も必要だと思うんだけど、どうするんだろうね？あとは……市職員のやらかし的な部分はもちろん市でケツを持つんだよね？完全なやらかしなわけだし。

・手続きしてるのに課税してるなんて、どう見てもおかしいでしょ。

公務員の悪いところが出た。

数年ごとに職員が異動するから、何も知らない素人同然の職員が入るケースがあるんだと。

引継ぎがテキトーだったんだろうね。

その税金、持ち主に返さないならそれ横領でしょ。

責任はしっかりとらないと。

・ウチも困っている。しかも合併した（吸収されたような側の町）だから、担当者も当時の資料が…という状態。

相続にあたり、名寄帳から地番を調べ法務局に行ったが構図にもない。もちろん、謄本なんか無い。市役所に行ったら、地番からみておそらくこの道路の下と言われた。相続登記義務化もあったので、道路になっているなら曽祖父になっている名義の土地を変えてください、とお願いしたら、勝手に名義は変えられない、寄贈という形を取ってくれ、寄贈なら全ての相続人のハンコが必要になる、と…。

いやいや、市へ売却して変更していなかったのは市だよね？自分の登記誤りをこちらでみんなに印鑑をもらってこいとはどういうこと？しかも噂では外国に住んでいるという話も聞くハトコの子なんて苗字からわからないレベル。

登記義務化はいいけど、役所のミスは役所がなんとかできるシステムにしないと納得できないわ。

・この件に関しては時効処理をすべきでは無い

役所の自己都合で測量調査等が後回しにされた上

虚偽であるかの様な取り扱い

及び課税差し押さえ

役人根性丸出しの対応

心理的物理的損害に対しての保証もすべきである

勿論退職職員の資質も厳しく

責められるところであり

市長も責任の取り方を指示すべきである

・ふとどきな担当はどこにでもいるもだ、本当に腹立たしい。

かつて土地の移転に関する課税で、税務署、国税局で説明を求めたが納得できず、知人の税理士に相談。根拠となる通達を見つけてくれ250万円の課税を免れたことがある。

税のプロなら漫然と仕事をして欲しくない。

・今は予算がないので次年度で実施する」と用地測量や移転登記を延期していた

まずあり得ないでしょう。

議会の予算の議決なしには動けないし、個別の売買契約にしても行政財産の異動については内部で上席の決裁なしにはできないわけだから、これは組織的にやらかしているとしか思えませんね。

・四国中央市はどう責任を取るつもりなのか。売買契約が成立した1979年から45年分の過剰徴収した税金を全額返せとなるし、差し押さえられたことによる補償もしないといけない。

５年や10年分だけ返して、あとは時効だの除斥期間だのと言い出したら裁判してもいいレベル。言った言ってないの水掛け論ではなく契約書という客観的な証拠が見つかったし、市の言い分が予算がないという理由でここまで調査を先延ばしにしているのだから言い逃れはできない。

元々税金を徴収する時は厳しく取り立てるのだから、自分たちのミスで過剰に徴収した時はちゃんと対応しろよという話。

・こんなこと驚くに値しません。私どもも経験しています。

河川改修工事で堤防部分が隣接する農地に食い込み拡張、何筆も面積が不足することが８年後の別の工事で判明しました。

知り合いの測量士の測量結果を土木事務所に持ち込み、何度もやり取りし現地調査をさせましたが、うちでやった結果に間違いはないと最後には協議のテーブルから逃げてしまいました。

こちらに何の落ち度もありませんから、地元の有力者を通じ、知事にこの案件を持ち込みましたら、トップダウンでなんと手のひらを返したようにお宅で測量された結果にほぼ間違いありません、ついては補償したいと申し出があり、あきれるやら情けないやらで開いた口が塞がりませんでした。

前任者のチョンボを覆い隠そうとしたのか、トーシロ相手と見くびったのか、誠実さのない人をバカにした対応、まあ、事なかれ主義の小役人はこんなもんですよ~。

・これ、良くあるミスというものではなく普通に市当局者懲戒物の不祥事ですね。

当時の担当者はもういないだろうから責任追求は有耶無耶になるんでしょうが、ただ返金で終わるレベルじゃないと思います。

市の為に土地を売却したにも関わらず後処理を自分ら都合で後回しにしておきながら「その時代にかわした証拠がない」と数十年開き直り、逆に未納税者と認定して土地も取り上げておきながら差し押さえ始めるとか詐欺に等しい。

慰謝料もらっても良いレベルでは？

・2008年には、（濡れ衣で）車や電子オルガンが差し押さえられ、今年4月には口座まで差し押さえられた、正直もう若くはない男性（74歳）が、6月に倉庫から当時の証拠書類が出て来るなんて、逆転人生的な、ドラマティックな展開ですよね。

ここまで大々的にニュースになると、少なくとも、まずは近所の方に対しては名誉挽回が出来ていることを願います。

・本当に「お役所仕事」で驚きです。しかも４５年間という期間の長さは異常です。「善処します」「検討します」「関係職員に聴取します」など耳障りのよい返答はよくお役所が使う言葉ですが、絶対に検討も善処もしない。自らの非を認めないノはどうしてなのか不思議でならない。人がしていることですから間違いは起こりえるのですから、間違ったらすぐに検討して善処すれば誰も訴えるということにはならないのですが・・・。お役所の「前例主義」をなんとかしなければと思い真す。

・> 「早急に測量を実施し、固定資産税額の修正を検討する。同時に、過去の担当者や市職員ＯＢから放置した経緯を聞き取り、再発防止に努める」

そうじゃないだろ。

固定資産税と利子分を返済して損害賠償金を支払う。

過去の担当者や市職員OBを過去に遡って懲戒処分に処し、減給相当分の返還を求める。

再発防止はそれらの後で良い。

・市が全額賠償に応じたとしても、それは納税した市民の金だ。そんなものが愚鈍な木っ端役人への制裁ではあり得ない。公務員職権濫用罪を適用して、相応の報いを受けさせることこそ再発防止につながる。

・なんかとんでもない勘違いしている人が多いのに驚く。

滞納していた135万円はどう考えても売却した山林の面積15平方メートルの固定資産税だけのものではないし、固定資産税の一部だけの支払い拒否して他のものだけ払うなんてことはない。市に問題があるというのも尤もだが、大部分がそれ以外に対する課税であったはずなのにこの件を口実に払うものも払ってなかったんだから、それはそれで大問題。差し押さえされるのも当然。

・ひどい話ですね、予算がないとか資料がないとか一般企業だったら大変ですよ。それこそ滞納なんやらで取り立てやら差し押さえやらでものすごい金額を取られます、それにしても男性側で資料があって良かったです。取られた金額は返してもらえるでしょうけど、４５年前と金額の価値は違うしその間の精神的な慰謝料は出さないんでしょうね。

・役所との打ち合わせや話し合いには必ずレコーダを持参し、録音をしましょう。また会合が終わったら今日の打合せ事項の確認のために議事録を提出させましょう。今の日本では公務で信用できる人は少ない。たとえ担当者が信用できても上司がダメと言えばそれで終わり。

・過去の経緯が不明で未登記案件は日本中に数え切れないほどあるけど、地権者の訴えも聞かず、挙句道路内民地に固定資産税をかけ続けるというのはなかなか聞かないですね。

契約して登記するのが当たり前だけど、同意をとって次年度にやるにしても引継ぎが杜撰すぎる。

・何でも謝罪で済むなら事件は起きない。行政、警察など組織になるとこうした腑に落ちない腹立たしい事がたびたびある。長年に渡り気の毒では済まない。被害者にきちんと納得できる結果を出してあげたい。

・適当な仕事をしていた結果ですね。被害者の方には徹底的に責任追及と現行の

法律だと過払い分を請求できるのは５年分ですが、そもそもが市による怠慢ですから、所有者が指摘しているにもかかわらず。当然のことながら、４５年分の税金は返却されなければおかしな話ですから。

・ずっと訴え続けていたのに優先的地位を盾にして、無視し続けてきたのは悪質。歴代の担当者を特定して懲戒ということで氏名を公表した上で当時に遡って出勤停止処分とし、給与相当分を徴収してやるなど家族、市町村内に無責任で能力のない役人だったんだよ、ということは知らしめてやって欲しいですな。

・こういう案件こそ、担当者を探し出し、厳しく処分すべき。この方への損害賠償はこの案件を担当した人物に支払わせ、税金を使うことなどあってはならない。

税金を取るときは、このように追徴課税だの差し押さえだの法的措置にまで出るくせに、自らの手続不備には甘い。どうかしている。

・役人の「誤謬を認めない」体質がそのまま出ていますね。民間なら「おかしいな」と思ったら再度確認するのに対し、役人は「われわれの仕事に間違いはない」という態度を崩しません。これが諸悪の根源です。法令も「役人の無謬性」を前提にしていて、間違いがあったときの見直しや訂正手順が整備されていません。まず公務員法を直さないといけないでしょう。

・関係した職員は職務怠慢でありこの男性に対して悪意を持って対応しており、また法令に反する行為を繰り返していて、これらは公務に対する信頼を極めて著しく失墜させるものであり、全て懲戒免職が相当である

退職した者も含めていい加減な処分をすることは社会信義から全く許されない

・昔から、この手のは度々ニュースになる。

だから、行政相手の約束はちゃんと資料を残しておかないといけません。

昔から庄屋の家に蔵があるのは行政は原本を決して見せない、民間が持っている写しを見せろというのが、遅くとも江戸時代から今に至るまで、当たり前の事になっています。

戦国時代も、頼朝の署名の入った誓紙を大事に保管して、使う時にはそれを出していた、と言う記述は能くあることでした。

・長年にわたる精神的苦痛に対する慰謝料を請求してやればよい。

そもそもが市役所職員の怠慢がコトの発端。

たっぷりとむしり取ってやればよい。

市は関係各位に支払った金額を当然に弁済請求するだろうから遠慮は無用。

・予算がなくて用地測量や移転登記を延期はするけれども自家用車と電子オルガンは差し押さえに来るのですね．

45年もの間，課税するとはやっとれんね．

当時の工事図面や工事請負契約書がなければ解らないで知らん顔でしょうね．「男性の言い分は事実だった」なんて男性が虚偽の説明をしていたみたいな言葉ですね．

歴代の担当者は仕事もせずに給料をもらい退職金ももらっているのですね．

歴代に渡って己が困らないから先延ばし体質で済ませていたのでしょう．

45年分利息をつけて支払ってください．

時効分があるとか言って全額払わないなんて事はないでしょうね，

・悪意とか思えぬ非合法課税の例は、これだけにとどまるまい事。何もしていない便乗増税の疑いもある中、必要ならば徹底的に調査し訴追損賠訴訟の必要も個々全般に生じ得るかもしれず。意図的としか思えぬ例を含め遡って全面調査の必要を示唆することは確かか。

・役所って真面目に仕事すると損をする職場なんだろうか

市民の資産を買い取るのになんの書類も契約書も残してない申し送りもしてないなんてありあるのかと思うわ

3年で異動するから面倒なことはしたくないとかあるんだろうなあ

似たような経緯で担当者がよく分からないからと放置していて後から大問題になるっていうのを何度も見た気がするけど、なんで改善しようとしないんだろう

こうやって表面化するのは一部なんだろうな

民間ならこんな杜撰な処理あり得ないと思うんだけど

・市側で調査しなかったのは怠慢で、その結果市民に必要な課税という権力行使を行ったのだから、謝罪で済む問題ではない。間違い・勘違い・ミスだろうと、それに基づき権力行使行為をおこなったら、不法行為として法で裁くべき。それが法の下での平等というもの。

・当時の担当者から聞き取りして、退職金の返還請求が必要ですね、逃げ切りは許されません。

今働いている人たちや、まして税金から慰謝料を

払うなんてことは万が一にも許されません。

該当担当者が認めないなら氏名の公表と訴訟を起こすべきです。

・日本の土地は、実質、長期レンタルだといわれる理由。

中国人が自分の土地に税金かかるって知らなくてびっくりする。

中国は自分の土地を買えないけど、７５年とかの長期借地権なので税金はかからなくて、むしろ日本より良心的だといわれてる。

相続税もかからないんじゃないかな。

・男性が被った被害に対して、当時の担当者の財産から全額返還は最低限されるべき。

役所の怠慢が引き起こした事態の補填に税金から出せばいいや、はゆるされない。

言葉だけ、上っ面だけの謝罪にもなんの意味もない。

奪った者が奪われた者に、奪った物をきちんと返すのがスジでしょう。

・しかし本当にいい加減な仕事。

何度も真実を訴えているのに、調べようともせず放置。

公務員の仕事嫌いは異常だと思う。

面倒な事は全て後回しした後に放置。

一体、全国でどれだけ公務員の怠慢で同じ事案があるのか？

たぶん私の経験からすると今回、たまたま資料が見つかったから良かったが結構、泣き寝入りしている例が多数あると思う。

・公務員やそれに準ずる地方や独法の職員にも言えるけど、

二、三年置きに担当部署の配置換えを行うのは本当に辞めたほうがいい。

結局業務内容をまともに把握しておらずに非正規や外部業者のほうが詳しいというのはあるあるだし、

職員自体に責任感や危機感が生まれない。

数年凌げば知らん顔できるから厄介事はとことん避けるし。

癒着が問題と言うなら外部の監査を強化すればいい。

他人の土地予算無いのに譲り受けて工事してる時点で狂ってるし、たらい回しにして差し押さえまでするとか狂ってるとしか言いようがない。

・自治体側の言い分で

予算が無いから登記手続きが出来ないと言うのは

政党な理由にはならないと思うので、

今まで余分に徴収してきた税金と、

その払戻金に対して一定の利率を上乗せした金額を

払い戻さなければいけないのではないか？

・男性が経緯・理由を説明しているにも関わらず、長年にわたり公務員は無視を続けて、銀行口座の貯金も差し押さえ。

どうせ、国民がウソを言ってる！ぐらいにしか思ってなかったんだろ？

謝罪したから許される問題ではない。

歴代の担当者は、懲戒解雇で、退職金を剥奪することは当然として、なんとしてでも、同じ目に遭わせることが再発防止に繋がることになる。

どうせ、反省などしない。

・これ、過剰に徴収した分は返金すると思うけど、物価の上昇もあるから延滞金で払うんだろうか。

この方が払っていた時期は高度成長時代からバブルになる時期だから、結構あがっているはず。

・差し押さえたお金については、法律上に可能な範囲の最も高い利率を付けて男性に返却するべきでしょう。

もちろん、担当者およびその管理者は、市役所職員から懲戒免職が妥当だと思います。

市道として売却したのに市が所有権移転せず…男性に４５年課税、訴え無視し差し押さえも