[188280]藤井聡京大教授　税収最高７２兆超→賃金減

( 188284 ) 2024/07/07 00:34:33

Tag for ingestion URL.

0 00

・常に社会保障費や防衛費などを理由にされますが全ては言い訳にしか見えません。

現状の税収で本来は足りてると思ってます。

本当の理由は異常を極めてる無駄遣いにあると思ってます。よくいう政治家自身の破格すぎる好待遇に始まり、各種癒着やそれに対する見返りのために予算を組んでは山分け、そして働かざるもの食うべからずなはずの天下り先の確保も無数にあり。

この延長線上では例え税収が今の10倍あっても山分けの餌食にしかならないので、それではいくらあっても無駄です。

・「胡麻の油と百姓は、絞れば絞るほど出るものなり」

徳川幕府中興の祖と言われた徳川吉宗の忠臣で勘定奉行にまで抜擢された神尾春央の語った言葉。

彼はこの言葉通り、農村に対して苛斂誅求の取り立てを推進し収税石高を江戸時代の中で最大に跳ね上げた。

享保の改革の結果、幕府の年貢収入は大きく伸び、1744年（延享元年）には180万石となり、統計が残る近世中・後期の最高値を示した。

吉宗の治世では享保の飢饉もあり、幕領内67万人、諸藩は197万人、あわせて250万人強の人々が飢餓に苦しんだ。

こんな徳川吉宗が名君扱いされてる国だもの。

・去年の1～6月と、今年の1～6月の給料を比較してみた。

給料は、2023年よりも、27000円増えていた。

でも、社会保険料が、14000円増

所得税は、15000円減っているが、3万円定額減税があるので、結局15000円増えていた。　合わせて、29000円増

物価が上昇に対して、給料の伸びがついていかない【実質賃金マイナス】は、ニュースになるが、まさか、【手取りがマイナス】になっているとは思わなかった。

物価はプラス、手取りがマイナスでは、生活が楽になるはずがないし、小遣いが増えるはずもない。

定額減税は、手取りがマイナスになっているのを隠すために行われたのだと思った。

完全に、岸田や自民党にに騙されている。

・まずはいの一番に消費税減税もしくは消費税をゼロにする事だ。これで消費者の購買意欲は格段に上がってくるはず。消費税だけで年間1兆円と言うから痛くも痒くもない、微々たるもんやで。その代わりに国会議員に税金を課したらどうか。自民党議員なんか億単位の歳費とか貰ってるのに更に裏金作って私腹を肥やしてる。いっその事税率を100%にすれば良い！

・岸田総理に告げる！「消費税0にすれば支持率は５0％にはねあがるよ。」

線香花火のような減税では逆効果。岸田さんは何とも思っていない。世界には支持率２０％程度の先進諸国がたくさんあるから。総裁選でも他に有力者いても岸田さんには勝てない、と岸田さんは見ているようだ。このまま岸田さんが総理のままで来年総選挙と参議院選挙で自民壊滅的に負けて民意をやっと知ることになる。財務省も自民大敗でやっと財政緊縮が間違いだと気づく。

・岸田さんのせいだと言うけれど岸田さんはお金か何かで踊らされてるだけで彼にそんな賢い考えもなければ計算する能力もない。彼はただの電車鳩のようなものだろ。あいつを操る奴を見つけて潰さないとトカゲのしっぽり切りで終わらない。次回の選挙だって操られてると思う。何なら今回の東京都知事戦も同様だと思っている。日本は戦争に負けた段階で全て終わっている。嫌なら日本を出た方がいい。最近そう思う。

・藤井先生は10数年前、参議院の公聴会に出席し

消費税が上がるごとに国民の生活が苦しくなっている確かな根拠（データ）を示しつつ、熱く減税を訴えた。

（いまも動画で見られます）

消費税減税に対し、国民すら大半が反対の意思を示した時代から

一貫して国民の生活を憂い、孤軍奮闘してきた。

時に激高しつつも、ユーモアと笑いを織り交ぜながら。

今回の円高による税収増に対しても、一貫して国民への還元を訴えている。

最近の世論を鑑みるに、

やっと藤井先生の長年の主張が受け入れられつつあるのかな、と。

であればうれしい。

・先日ニュースで税収が過去最高の７２兆なのに、２年連続で半分近く余らせ、その額で消費税の税収分を賄えると聞きました。

その理屈なら、消費税は無くても良い計算になると思うのに、おそらく次の選挙でも自民党は政権をとったら、容赦なく増税の嵐になるのでしょうね。本当に次の選挙は大事だと考えさせられました。

・メガネになって実質賃金は下がりっぱなしですよね。どこら辺が賃金が上がってるのかな？低額減税の効果実感してるというが、消費は冷え込んでるのに、どこら辺が実感できたのかな？メガネはさっさと引退させろよ。消費税減税やトリガー解除する新たなリーダーが出てきて欲しいよな。

・みなさん、本当に選挙に行きましょう。

皆さんの一票で自民党を政界から追い出すのです。

力を貸してください。

このままでは日本国民は貧しくなるばかり。

政治家は誰のために政治をしているのか、、、自分のためです。自民党のためです。こんな考えの輩は一票で政界から必ず追い出すのです。

国民の力を次回の選挙で見せつけます。私は誓う。選挙に行って必ず自民に投票をしないことを誓う。

・政府の賃上げ目的は国民生活を良くするためではなく、それに付随する公的控除や所得税の増額を目論んでいるから、価格転嫁と賃上げしか促さないのです。

しかもどちらも税金は投入せず、民間企業の努力を促してできない会社に勤めたくない雰囲気を作り出しているだけです。

仮にも価格転嫁と賃上げを、日本中の全ての企業が政府の目論見通り実施すれば、実質賃金も上がってくるでしょう。

ですが、最低賃金とは違い、政府が呼びかける価格転嫁と賃上げには何ら法的根拠も強制力もありません。

あくまでも各企業に任せているので、地域の事情や企業独自の経営方針が強い企業は意外と地方の中小程多いので浸透しないのです。

「人に金をかけるものではない」「良い物を安く売りさばく」と強気の経営方針の企業が、強制力のない賃上げや価格転嫁等を提唱されても「言われる筋合い無い」「うちには関係ない」と言う感じでしょう。

・約30年、社会保険税（料ではなく税です）を含めた国民負担率は10％以上上がっています。そして税収も過去最高で次年度も更新することでしょう。

能登復興も財務省の意向で政府は後ろ向きです。未だ正月のまま瓦礫は撤去されていません。当然、人も帰ってきません。

財務省は国民生活や家計よりも財政健全化が第一で、今後も税と名付けないだけの国民負担率を上げ続ける予定です。来年再来年も上げていくことになっています。

お金とは政府日銀が発行し、国民の労働の代価として社会を回り、最後に税として国民から消えていくだけです。財源ではありません。つまり税負担を上げるほどに家計からお金は消えていき、国民は貧しくなっていきます。

消費税は社会保障に使われていません。

消費増税と同時期に減っている法人税にあてがわれています。そして輸出系企業への輸出還付金として所謂、その上納金となっています。財務省は解体すべきなのです。

・法人税が大幅に増えた故ですね。増収増益の企業の給与は上がっており、企業間差が広がっているように見えますね。

一方で消費税はさほど増えていない。物価に連動するが1%も増えておらず、消費は冷え込んだままなんでしょう。

・昨年度の税収が７２兆円超となり、４年連続過去最高を更新したことは労働者にとって朗報ではない。黒字企業もあれば、赤字企業もあるなかで賃金アップを、あたかも公約のようにするのは無理がある。であれば、期間限定で消費税を減税したほうが労働者のためになる。少しは、労働者に還元して欲しい。

・藤井氏が言う通りである。岸田内閣は一般市民から税金で吸い取るだけ吸い取って、支給はチョボチョボである。定額減税はしたものの、この超物価高では4万円では全く追いつけない。当初岸田首相は物価を上回る賃上げと言っていたのにあり得ない。出来たら生活必需品の消費税を下げたり、物価高対策としてきた電気・ガス料金の負担軽減措置をずっと継続したり、ガソリン税の二重課税をやめたり、国民が実感できる政策が望ましい。

・税は、格差是正機能を有しているため、税制改正が必要である。

・消費税について、生活必需品は非課税とし、高級嗜好品などは20％の課税に改正すべきである。

・消費税について、輸出免税は廃止し、０％課税（免税）ではなく、非課税として、還付を受けられない法改正が必要である。

・富裕層や資産家に対する課税強化が必要であり、所得税率や住民税率の上限アップとともに下限の負担率を下げる改正が必要である。

・社会保険料の上限を高くするとともに、低所得層の負担率を下げる改正が必要である。

・円安による輸出関連企業からの法人税増収もあるのだろうが、消費税での税収が増えた事による税収増であれば、極めて問題だと思う。インボイス制度開始も影響しているのか。

消費税は景気動向に関わらず、厳密な計算式をひとまず無視すれば、企業商店の粗利に課税される。落ち着きつつあるとはいえ、エネルギーを初めとした輸入物価高騰により、コストを価格に上乗せしなければならない以上、物価は高騰し、その結果企業商店が国へ支払う消費税も増える。

PB黒字化に固執する財務省は大歓迎だろうが、実質賃金が下がり続けている国民はたまったものでは無い。

国が栄えて国民が貧困化するのでは、政府の存在意義は無い。

政府の税収が増えているのならば、減税策に着手するべきだ。もちろん手始めは消費税減税廃止だ。

・物価が上がってるんだから、消費税収はなんもしなくても増えます。増えた分は減らさないと税金の取り過ぎになります。それと国民の所得が低いのは賃上げがないからよりも税金や社会保険料で取りすぎるからだと思います。消費税は節約で抑えられますが、所得税や住民税は稼がないという手段でしか抑えられません。若い人は稼いでも税金で取られるし稼がなくてよくね？という意識になってしまっているのではないでしょうか？

・これはぱっと見分かりにくいですが、円安誘導が輸入物価の高騰をもたらし、いわゆるインフレ課税と言う形で日本の国民家計の可処分所得を削る事と引き換えに、大企業国外事業の収益が円建てで膨らみ、好業績となって法人税収が増えたと言う話です。物価上昇はまた、実質賃金を低下させてもいます。消費税が大幅に増えている訳ではないから家計負担はさほど増えていない、などと言う話ではないので念の為

・物価高になれば、10％（一部は軽減税率適用の8％）に乗じられる消費税の徴税額も上がる。早い話1ドル80円から160円になって、資源のない食料自給率も38％と低い日本では、輸入品が為替だけで単純に倍増する。消費税の徴収額も倍増と財務省と政府はうはうは。実質的に増税しているわけだが、消費税率が変わらないから大多数の国民がその事実に気が付かない。

国産のりんごも昨年は1個100円で買えたものが、今年は天候の影響で250円。消費税は8円から20円に跳ね上がる。電気代も2～3年前の2倍。ガス代も同様。ガソリン代は本体価格が倍増した上に、税金に消費税がかかる二重課税がいまだに修正されない。そうした重税で国民の実質手取り不足が、コストのかかる子育てをあきらめ少子化を加速させている。子供ができたらご褒美に金配るのではなく、子供の有無に関わらず国民の生活不安を解消しなければ、少子化は永遠に改善しない。

・物価高になれば必然的に我々が盗られる消費税額は増える。それが増収の一因。つまり増収してるのは日本が儲かってるわけではなくて、国民の貯蓄が目減りした分が、国に吸い上げられてるだけ。そしてご存知のとおり、それを国民に還元しないのが我が国日本です。このまま行ったら国民が貧困化する一方。

・補助金や税制優遇受けている企業から利益を取ろうとする企業が見受けられるのはおかしな話だと思う。全ての補助金や税制優遇が悪だとは言わないが補助金税制優遇の本来の目的は企業が補助的に優遇を受けることでさらなる成長に繋げるはずがそれらを直接的間接的に吸い上げて内部留保や経営者の高額な給与になるのが目的になっているのではないか？税金が特定の企業とその経営者の利益に偏っているのはおかしい。

・インフレにもコストプッシュとディマンドプルと二種類あります。

現在はコストプッシュインフレであり、これは悪いインフレです。輸入物価が上がり、GDPを押し下げます。

GDPを下げないためには、

GDP＝消費＋投資＋政府支出−輸入＋輸出

輸入以外のプラスの部分を増やすしかありません。

そして、消費を増やすには、減税して可処分所得を増やすんですよ。

こんな事は経済学の基本です。

でも減税という景気刺激策を財務省に封じられているため、基本的な経済理論すらまともに打てません。

これを何十年もやってるのが日本です。

そして基本的な経済学すら理解していないのが、今の政治家達です。

しかし、官僚は総合職試験で経済学があるので知っています。

よって財務省は一刻も早く解体すべき。

・税収が上昇したのはインフレが原因、通常インフレ時には金利を上げるが経済が弱いので金利を上げられないのが今の日本。この状況で庶民に減税すれば更にインフレが悪化する。そしてやむを得ず金利を上げることになる。いつまで社会主義経済を続けるのか、、、こんなことより原発稼働させれば電気代が下がり、貿易赤字が改善し、データセンターを誘致できる。

・税金が色々な名目で増えてジワジワ搾り取られていくのを隠すための定額減税だと思いますがここまで税収を上げておいてまだ取るつもりでいるのが恐ろしいです。

名目は色々でも集めちゃえば好き勝手に役人や政治家がやりたい放題使っているようで予算が余れば繰越はせず次期予算取りの為に使いまくるのも信じられない感覚です。

なんといっても納税義務を果たさない自民党議員達が色々裏で決めるのに怒りを覚えます。

こんな日本に生まれてくる子供達の将来が可哀想なので自民党は下野して欲しいです。

・実に的を射た意見であり、法人税納税額以外の部分は大企業の内部留保に回り、経営者や一部の幹部のみが潤うだけだ。

折しも政治資金パーティーが開きにくい時期、ずる賢い企業は既に献金にそれら不足分を上乗せする策も視野に資金繰りを始めていることだろう。

社員の賃金にオンしてくれたなら、どれだけ助かることか知れないが、労働者層の味方と信じていたラーメン頭の芳野率いる連合は、今や自民党と経団連の手先。労働票分散の責任も忘れて、当然であるべき「僅かな」賃上げに喜びを隠さないのだから役に立たない。

政権交代は微妙にしても、労働票を確実に集めること、主張を曲げす経営者に屈しないこと、岸田と芳野に一刻も早く去ってもらうことが、次の選挙までの課題だろう。

・少子化は随分前から続いていて、社会人としての人口も減少しているのに

税収が上がっているって事は、1人辺りの税金が上がってるわけです。

収益（給料や時給）を上げる事で納める税収額が上がりますが

実際に上がってる人は大手や、パートやバイトです。

月給賃金が変わらずとも、沢山の新しい名目の税金を取っているので

給料が変わらない人は、納める税金が増え収入は下がる計算。

それをバレていない、試算が合っていない事を

分かっていないのか、分かって誤魔化しているのか。

これでは国民の怒りは収まりません。

定額減税4万円をやっても消費税の見直しや

ガソリンの二重課税を廃止（一時的に停止）をやめないのは

4万円以上の税収があるのでやめる気はない。

止めれば評価は上がるが、再度施行すれば反発は必至。

目先の誤魔化で偉そうにするから恩着せメガネと言われるんだよ。

・年々、防衛費を上げて、既存する防衛機器があるのに、何を目的にしているのだろうか？

そこを、国民へ説明しなければ、アメリカの存在が現存するのに、と思う国民も多いだろう。

まさか、日本がアメリカから独立するための資金？とも思える、防衛費。

医療や、税収の基となる国民生活の環境向上に使うか、減税して欲しいものだが。

災害被災地への援助金の方が、現に被害にあっているのだから、防衛と言えるのではないだろうか。

戦争の道具は、もういらないし、技術的にも、アメリカ、ロシア、北朝鮮の方が、遥かに優れているのは、現状でわかる事とも思う。

技術者及び技術指導者がいなければ、日本の力では、及ばないのは、現実を見れば、誰でもわかる。

・税金というか税率って、上げたら下げられないんだよね

だからインフレにもっていって蜘蛛の巣のような無駄をごまかし続けるしかない

生き物であれば個別に寿命でリセットだけど、国はリセットできない　このまま蜘蛛の巣はどんどん成長し続ける

・こう言う話になるといつも疑問に思うことがあって、私は皆さんの意見にほぼ共感する事の方が多いのですが「うーん」を示している人ってどう言う考えなのでしょうか。素直に疑問です。今の政治家で自民党を支持している方が一定数いる事も承知していますが、今の日本を国民貧乏にしたのは紛れもなく自民党のせいだと私は思っています。税金、払いますよ。払いますけど払いたくもなくなるじゃないですか。自民党支持者の方は今の日本政治に納得しているから支持されているんですよね。じゃあ、自民党支持者の方だけに増税とかしてください。って思っちゃう。私はまっぴらごめんです。なので選挙では今の自民党に入れる気は無いのですが、これはあくまでも私の意見や考えです。もちろん違う考えや意見があるのも承知の上ですので「うーん」をしている方の意見を批判とかではなく素直に聞いてみたいです。因みに国会中継とかを見聞きした上での私の考えと意見です。

・過去最大の税収を記録し、江戸時代の8代将軍徳川吉宗の時代以上の重税国家になっても、政権交代が起こらないのは立憲などの無責任野党がふがいないからである。立憲は令和４年１１月５日に野田総理が、１１月１２日には枝野経済産業大臣が消費税減税は間違いだったとして、令和５年１１月９日に最終的に消費税２５％に引き上げ、教育や福祉を充実を主張している、立憲が政権奪還しても重税路線は継続する（しかし、自分としては立憲の主張に賛同する。理由は安部総理以降、自民党政権が１１年６か月も継続しているのは、自民党が包括政党として、政策を左にウイングを広げ、左翼政党をお払い箱にして、無責任野党が金融緩和や働き方改革に反対して、国民から見限られ、国民には社会民主主義の実現期待する層が一定の割合でいるにもかかわらず、外交・安保で政策が違うから自民党に入れるわけにはいかないが、立憲にも入れないから与党が勝利するのである。）。

・＞税収最高７２兆超→賃金減「最悪」

嘗て高度経済成長期というのが日本でありまして

バブル崩壊で終焉を迎えましたが、その時期も税収は黒字でした。

経済には3人のプレーヤーがいると言われます。

国家、企業、国民または消費者です。

この3人の財政状態は

国家は黒字、他二者は赤字です。

これを言葉で表現すると国家は収入よりも支出が小さい。

しかし、他二者は収入以上に支出が大きいのです。

企業、国民は借り入れてまで使うので経済が回って拡大します。

車や家をローンで買ったり、外国企業を買収したり。

よって国家が使って経済を無理やり回す必要がありませんでした。

そしてデフレ経済が来ました。

この3人の財政状態は

国家は赤字、他二者は黒字です。

他二者は節約に走ります。収入以上に支出を使わない。

その代わり、国家が収入以上に支出を増やし、

経済を無理やり回す必要がありました。

今はまさにその過渡期

・これは、現実を知らない、現実を直視できない一般大衆が喜びそうな話をし過ぎだと思います。

よく考えてみてください。

税収最高と言っても、円の価値が大幅に低下したのに、71兆円が72兆円になっただけです。

つまり、円の価値が大幅に低下したのに、１人あたり１万円程度増えただけです。

それに、今年は大幅な減税をしたので、税収は下がる見通しです。

また、物価は３％以上上がっているので、税収が１％～２％増えたところで『実質』は減少しているのです。

名目賃金は上がっているが、実質賃金が下がっているのと同じで、国の税収も実質的には下がっているのです。

国が支払う人件費も建設費も維持費も医療費も年金支給額も全てが値上がりするので、今年の財政はかなり悪化するでしょう。

・国会議員は中低所得者を更に貧乏にしている。働いてる割に余裕もないし貯金もできない。教育費もかけられなくなっている。

国会議員、官僚は特権と待遇に合った働きをしているだろうか？私は否だと思う。理由は上記のことと、いつまで経っても赤字国債がなくならない。生活保護者が増えている、詐欺も増えている、物騒な事件が後を経たない。

だから、給与待遇に見合った働きをしていないと思う。国民の税金が、涼しい会議場で罵り合って、多数決とって、会食、パーティー、金がかかることばかりやってるに違いないと思う。普段は汗水垂らしていないだろうなって思う。

選挙の時だけじゃないの？汗水垂らしているのと思うのです。この人達に月給300万以上の税金が払われてると思うと、腹が立つ。一般の社員、労働者の方がよっぽど偉いと思う。

物価高騰期に消費税を撤廃できない国会議員は愚の骨頂だと思う。全員お給料もらう資格ないと思うよ本当に。

・幼稚園並みの言い訳で消費税は下げない。税収が過去最高でも減税しない。賃金が上がっても、円安対策は消極的で結局総理が言う賃金が物価を追い越すどころかインフレが猛加速。物価上昇率を追い越す賃金は自分達と取巻き企業の社員くらいで、国民の約60％は生活が苦しいとの事。納税も国会議員は各個人に任せると政府が公言。税金とは国民を苦しめて、運用する側の利権と私利私欲のために集めるものなのでしょうか。そうだとしたら、憲法改正の前に税法を、税金は国会議員と政府関係者が自由に使えるお金で国民はその者の為に義務として上納するものとする様な法案を提出すると記者会見をして是非を問うために解散してもらいたいです。

・岸田政権発足時に令和の所得倍増計画とか言っていましたが、現実は令和の所得減少になってしまっています。税収が増えたところで使い道がザルでは何の意味もありません。少子化で労働力が減るのは目に見えているのに少なくなった働き手から増税するとは国力を削ぐことに力を入れているのでしょうか？

・税収も株価も経済活動の結果です。

なぜ税収がバブル期すら越えて過去最高なのか？

法人税収入が圧倒的に大きいのではないでしょうか？

なぜまずそこに目を向けないのでしょう。

そこから日本の方向性を考えるべきではないでしょうか？

大学教授がいきなり計画性なしに「金よこせー」とばかりに岸田総理批判は無いと思います。

どうすれば国民生活が豊かになれるか？

文句ではなく冷静な議論が聞きたいです。

・税収が過去最高の７２兆円だから人口で割った価格で賃金上げろ、というのは正しい理論ですか？過去最高でなくても人口で割った価格で賃金を上げろ、という経済理論は合っていますか？京都大学の教授なので、正しいのですね。根拠がなければただ、我々庶民を不安に煽ることは止めて欲しいです。少なくともこの教授は平均的な私たちよりはよい収入を得ている方ですよね。学者である方にはせめて足して割る、程度の理論で経済を語ってほしくないです。

・自民党政権及び財務省はプライマリーバランスと言ってるが、真っ赤な嘘だよね、税は財源では無いのだから、しかも安倍とかも政府の子会社みたいに言ってるし、日本は通過発行が出来てインフレになりそうなら税で調整する、これが税の基、中学の頃習ってるはずだが財務省のトップやPB黒字化って言ってる議員は忘れてるのか？それを30年以上やらずに失われた30年と言うのに更に年数増やしたいのかな〜。

・賃金を上げるのは経営者がやるべきことであって、政治家がすべきことじゃないからなあ

それこそトヨタ自動車の純利益5兆円だよな

あれ、従業員への還元とか、下請け企業からの仕入れ価格の上乗せとか、そういう方向には動けないのかね？

上場企業の売上・利益が過去最高を記録してるのに、下請けがその恩恵に預かってないって、どういうことなんだろう

そりゃ、輸出関連企業が円安で売上・利益が嵩上げされてる分には、下請けに恩恵がないのは仕方ないけどさ

・正論ですね。

企業が最高収益を上げているのに、勤労者の実質賃金は下がる。

これを労働力の搾取と言わずに何と言うのでしょうか。

日本の労働者は、労働組合を組織してもっと闘った方がいい。

じゃないと、こらからも搾取され続けるでしょう。

・「借金が大変だー」なんて言うけどプライマリーバランスは黒字化に向かってるし、このまま行けば数年で黒字化しそうだと言われてる。おまけに外為特会で数十兆円の含み益が出てるらしいしgpifでは45兆円の含み益が出ているらしい。

金利が上がると利払いで破産するみたいな事を言う人がいるけど日銀に買い取らせてるのだから日銀の利益になるだけ。

円安が問題だと言うなら国がばら撒いて日銀が利上げ出来るようにすればいい。

財政破綻を煽っていた人達は一体どう言うロジックで破綻するのか、またいつになったら破綻するのか説明して欲しいよね。もし説明出来ないのなら不安を煽って社会的混乱を招いた事を謝って欲しいよね。

・まあ、収益を上げたから評価されているんですよ。

って民主主義国家の政治行政がやって良い事だとは到底思えないですけど、政治家や財務省のお役人からすれば物凄く評価される事なんでしょうね。

国内の経済が低迷したら増税すれば良いやり方なんて小学生でもやれる事ですよね。

・年金破綻してるのに防衛費充てるよりこっちでしょう。若者達の年金離れ阻止するならもっと魅力無いと誰も未来に投資出来ない。賃金安いのに国会議員だけ優遇はおかしい。どうせ自分の保身のためのお金。働いても働いても税金取られやる気がそがれる。消費税頼むから下げてくれ。各業種負担かかるは上げても下げても同じ。結局下げた方が経済回る。

・税収が増えて過去最高と言っても７２兆円で、国の借金総額の１２００兆円の前では焼け石に水です。

　安倍晋三が提唱したアベノミックスの三本の矢で膨大なカネをばらまき続けても、円安は進み続けて物価が上がり今後も生活が楽になるとは予想できません。

　いくばくかの資産があれば、ドルに替えて運用した方が多少なりとも生活の足しになりそうです。

・何故税収が増えるかと言うと物価高で消費税収がどんどん上がるからです。

それなのに輸出企業には輸出分の消費税の還付その上法人税は下げさらに給料を上げた企業にはさらに法人税優遇そうして大企業の内部留保は過去最高になっています。それと資産家優遇の金融所得課税は何億稼いでも20%しか課税しないし社会保険料は上限ありです。

そして一番腹立たしいのは国会議員が身を切る改革をしないことです。庶民からは消費税をはじめ税金は強制的に取り上げるのです。

皆さんこれってめちゃくちゃ不公平ですよね。

もっと怒りましょう！

・必要ない議員への必要ない支出、利益誘導のための予算の執行。それを支えるために作られた税制。それを健全にするだけでも、今の日本国民の生活は随分改善されるはず。自民党が政権政党である限り、負のスパイラルは加速する。

・国の仕事の財源は税金ではありません。国債です。本質的には国民経済全体の供給能力に対する信用が財源だと言うべきです。

そして、徴税は前年度に執行された予算をあとから補填している、と見るのが自然です。

また、徴税によって世の中からはお金が吸い上げられ償却されてしまいます。不景気不況の時に税収が過去最高などというのは、実に馬鹿げた有り様であり、政治の無論理·破天荒·出鱈目を表わすものでしかありません。

こんなふざけた政策を延々と繰り返す政権を国民は一体いつまで信認し続けるのですか？もういい加減引導を渡さないと、茹でガエルが茹で上がってしまいますよ。

・＞「岸田さんは『賃金をあげるのだ！』って言ってる。あげるなら税収下げろよ！」

全くもってその通りだと思います。

賃上げしても所得税で徴収される分も増えるから、手取り額はほとんど変わらない。

物価は高くなる一方だから、生活はどんどん苦しくなる。

賃上げした分所得税率を下げる、さらに物価が高騰した分消費税率も下げる…なぜコレができないのでしょう？

人口減、現役世代も減っているのに、過去最高の税収を更新…4年連続更新してるのなら、4年前の税収額になるように所得税と消費税を下げれば手取り額が増える、消費税も下げて消費活動が活発になれば経済が回っていくのではないの？

経済を立て直さないと円安も改善しないのではないの？

選挙で当選するために一部の人たちにばら撒くお金(税収)が減ると困るということ？

国民を助ける施策を、なぜ補助金・給付金にこだわるの？

国民全体を底上げすれば選挙で勝てるのでは？

・失われた30年で政権をとっていたのはほとんど自民公明だ。特に経済政策は最後の10年はアベノミクスだ。全く上向かない。もう自民公明はやめてほしい。野党が頼りないとか言ってる場合じゃない。何もしないとどんどん悪くなり続ける。異次元量的緩和とか少子化対策とかに言いたいことはたくさんあるし、言おうとすればいろんな人物が専門用語も理論も研究も飛び交わせるから簡単に着地などしないのだろうが、とにかく失われた30年で政権をとってきた自民公明は、もうやめてほしい。

・財政状況が改善してるという事は、国民生活が苦しくなっているという事ですので、言いたいことはわかるのですが

人口減で実質のプラス成長がない状況で財政状況が悪化したら、増税かインフレせざるえなくなるわけで……今苦しむか将来苦しむかの違いでしかないのでは？

・残念ながらこの学者さんは京大の教授であるらしいですが、経済の実態が見えていないと思います。

藤井さんは賃金が上がらないのは岸田さんが悪いような発言ですが、それは違います。民間の賃金は労使間の決定事項で、内部留保は増加してるのにストも打たずに賃金増を求めない労働者やその組合が大問題なのです。労働者自身が賃金増を否定・拒否しているのです。それを岸田さんのせいにするのは全くおかしい。中小企業でも内部留保が増加してるのは、例えばニッセイ基礎研の上野さんの「まるわかり”内部留保問題”」レポートにグラフ表示されてます。

藤井さんは消費税を下げれば経済回復などと発言されているようですが、一次的カンフル剤的効果と思われます。国民は今後の経済見通しが明るい、例えば賃金の上昇傾向が継続すると感じれば、個人消費が増加します。消費税を下げても、今後の経済見通しが明るいと国民は感じません。

・年収500万円程度ではほぼ貯金もできず全額消費に回ってるため消費税廃止だけで50万円程度の減税効果がある。その増えた50万円も全て消費に回ると思われるため景気は良くなる方に動くだろう。四の五の言わず取り敢えず消費税廃止。今すぐにでもやるべき。

・国は放漫財政しているから、税収が1000兆円あってもキッチリとドブに捨てるように一年で使い切るでしょう。国民は一生懸命に頑張って納税しているけど、政治家は裏金等の銭勘定ばっかり、これぞ、まさに政治屋だ。次の選挙では岸田総理を筆頭に、一人残らず駆逐する必要があると思う。

・実質賃金が25か月連続で低下し、国民の貧困化が加速しているというのに税収が過去最高って完全に政策のミスですね。

本来、もっと税収を下げて国民を豊かにしなければいけないフェーズなのに・・・。

財務省や岸田首相はこのことをわかったうえで、国民を苦しめようとしているとしか思えません。

・政府と日銀はどう考えてもインフレを歓迎しているとしか思えない。なぜならば、税収は増え、なおかつ政府債務は実質的に目減りするから。しかも名目GDPも成長することで他国の物価や賃金水準にもある程度追い付くことが出来ると考えているのだろう。

だが、こういうインフレ税といえる状況においては、政府は国民の家計を助けながらその野望を果たすべきである。国民置き去りにしてはいけない。

ところで、岸田さんは政界きっての?経済音痴として知られている。若い頃から経済政策を徹底的に勉強してきた訳では全然ないというのは、政権発足当時の「所得倍増」からしてよく分かる。お話にならないレベルだ。

だから、それ以降は財務省の言うとおりにやっているだけだと思う。

藤井さんがいくら岸田首相に言っても、保護者であり支配者でもある財務省の幹部とOBを何とかしない限り、虚しく響いてしまうのではないか。

・まず借金ばかりを連呼して税金を取る事しか頭に無い財務神理教信者ばかりの自民党政権ですが、日本総資産は１京2000兆円と、借金の約10倍ある事をマスコミは報道して国民に知らせるべき。

マイナスばかりを教えられたら、どんどん内向きになるのは当然で、我が国にはこれだけの資産がありますから安心して下さい、そしてこの資産をもっと増やす為の政策を取りますと宣言すれば国民の気持ちも前向きになるのでは？？

財務省にとれば資産が国民の多くに伝われば、国民にばら蒔かないと行けなくなるのは困ると思っているのだろうが、国民が豊かになれば物を買って法人税、消費税が増えるとして、急がば廻れの姿勢を持てばと思ってしまう。

後ろはかりを向かせる政策が何十年も続けていては、日本人が前向きになる事はない。

・まぁ、企業が値上げ値上げで儲かり、税収が上がるのに対して、労働者は賃金が上がらないからこの結果になるのでしょう。

全国民に対して平等になるように食料品などに対しては税金がかからない位にすればいいのてはないでしょうか？

・税収が過去最高…？貿易黒字が最大…？それも此れも我々、国民が爪に灯を点し臥薪嘗胆して暴動起こす訳でもなし文句も言わず『消費税』を数十年来、大人しく払い続けているからに他ならない。藤井先生を始め経済に関わる多くの学者側の方々がその無意味な納税方式に異論を唱えておられるのに政府、官僚はシカトし見て見ぬふり自分たちの財布の心配を最優先して来た結果が今。

・裏金問題もあやふやにしたままの増税メガネの本質は何も変わっていない。

物価の高騰に見合うことのない後追い賃上げを経済の好循環などと称する

政府についても、そのままやかしを国民に分かる様解説してもらいたい。

・皆の賃金が上がらないのは政治のセイダー、と多くの人が言う。

それもあるんだろうが、根本的な原因は企業が給料を上げないからだ。

日本の法人税は高くない。世界で14位。稼いだ金を人材への投資や設備投資、株主還元に回さずに内部留保に回す。

先日、世界経済フォーラムのレポートで、経営者の能力ランキングで日本は最下位だった。一方で、従業員の能力ランクは世界第4位。

先日、一部上場企業の自動車部品メーカーの社長の株主総会で、自分の功績として、社員のトイレを改修した事を自慢げに話していた。だめだこりゃ、と皆がこけた。

・税収が増えたのはそれだけ儲けた人や会社が余計に納めてる。

別にズルしている訳ではない。

そもそも儲けの少ない人や会社はろくに納めてないはずです。

世の中不景気と言うが不景気な中でもしっかり稼ぐ人や会社はある。

また、そう言った人や会社の納めた税金のお世話になってる事を納めてない人達は気付けない。

だから自分もそちらに仲間入りしてしっかり納める側になれば良し。

・岸田は次から次へと課税し税収上げるのは自分達の給料上げるのようだ。そもそも賃金上げるように企業に働きかけなどしても企業にすれば賃上げ分を商品に上乗せするだけ。結果物価高になる。そして商品価格が上がれば消費税が増えることになり、喜ぶのは政府のみ。国民置き去りの最悪政策である。国民にとっても景気回復にも繋がるのは消費税減税なのだが、なんの検討されていない。

・無知で申し訳ないのですが、実質賃金の計算は、手取り額で計算されているのでしょうか。名目賃金と物価だけの計算なら、実際の生活はさらに厳しくなっていると思うのですが。

・岸田は財務省のポチなので何にもできません。言われるがままです。こんな人を総理にした自民党の責任を明確にしなければいけないのではないでしょう。

国民のことをどの程度考えているのでしょうか？政策を見ていると国民目線ではない様な気がします。いつも自分と周辺の利益のことが先行している人です。自民党にはもっと優秀な人材はいないのでしょうか？このままでは政治全体及び全国会議員への信頼を失ってしまいそうです。

・世襲の議員を認めている時点で公益性ある志がなくても家業として代々の末裔に受け継がれ、取り巻きだけが美味しい汁の足を知る構図になっていると思います。本日の日経社説、検察の人事介入検証なんて政権交代しても実現しないのでは?

・税収あがって、賃金下がって、物価高に増税して、これで、私たちの生活が豊かになる？　　一方で、ドル貯金やWeb3.0などをやれる若者は着々と、裕福になっている。中間層はそんな余裕なし。格差がどんどん広がる。正直者が馬鹿を見る。「正直者は、ばかなのだ！」です。生きる気力がうせますよ。

・岸田を本当に調べた方がいい、こんな政治、反日外国人総理大臣やってもここまではやらないズブの素人がやってもここまではひどくならない。じゃあなんでコイツがやるとこうなるんだ？答えは簡単だったんだよ、岸田は日本を

日本人を滅ぼす為に総理大臣になったんだよ。何故なら奴は日本人じゃないからだ。官報をしっかりと確認すべし、住所と年齢家族構成が全くの他人が一致する可能性は10億分1つまり官報に岸田が載っているか確認するべき。

・仮に政権交代が実現しても、財務省による執拗な徴税姿勢が改まることはない。財務省は、徴税を続けることを諌めてこなければ、どの党が政権に就くかということに関心がない。財務省の方針に異を唱えたら、倒閣に動く。これは、安倍元首相の回想録の通りなのだろう。

・税率を下げればいいのにと思うが、官僚も政治家も絶対にそうしない。

一人一万円づつ徴収して、一人一万円支給することを考える。金を集めれば利権が生まれる。官僚は働き口ができるし、政治家は影響力で当選を目指す。

つまり金に群がる奴らなんだ。

政権交代をしなければ展望は暗いな。

・結局、消費税を無くしたところで値上げされたら終わりなんですよね。同じ事なので。

だったら所得税や住民税など直接税を下げるべきですね。自動車関連でもいい。

・単純明快、こんなわかりやすい説明はありませんね。

土木工学がご専門の藤井教授ですが、現代真の学識経験者とはこういう人をいうのだと思います。

数十年前、昭和後期の大学教授といわれた方々、その多くがご自身の専門範疇を一歩超えれば何もない人･･････そんな学界でした。

私自身の大学時代と社会人をリタイアし数年経た無職の今日、時代のすう勢がよくわかります。

・以前に日本が保有している海外資産は

世界有数だと聞いたことがある。

あれは聞き間違いだと思えるくらい

この国の税政策に疑問を持つ。

岸田は一体何をしたいのか？

賃金が上けるから増税するのか？

後々の増税目的で定額減税を実施するのか？

何故消費税減税し経済を回さないのか。

何故議員歳費を見直して削減しないのか。

無能無策と言われて悔しく無いのか？

・この先生　ばら蒔き政策を推進を高橋大先生と組んで主張して来た結果が国債発行残高の増加して市場で価格下落した。そこで日銀が買支えて国債発行残高の過半を保有し円安が大きくなって国民生活は困窮することに成った。この人のような上級国民は消費税の撤廃は悲願だ、講演報酬がインボイス制度での領収書の扱いが厳正になり今までの緩い税申告が厳しく成ったのだろう。

・この人は本気で消費税ゼロでいけると信じてるけど、俺は国債暴落とさらなる円安を招くと思うね。要は誰も何が起こるか根拠を示せないから財務省は安全策のPB黒字化を目指すわけだな。海外に仕事を奪われまくった状況で減税して何も問題ない根拠がないと不安だな。

・学者がおっしゃることはよく分かります　その学者より頭脳明晰な人材が法律を作り政治をやるにあたって「利権と権勢」のために国民から吸い上げた税金を湯水のごとく使いまくる　それで「国を動かしている」とこれまた鼻高天狗になってしまう→長谷川なんて典型　絶対に税率は下げない、欲しけりゃ補助金くれてやる、というスタンス　それでも難民になるわけでは無いので何とかこの日本で生きていきたいと思いますけどねえ・・複雑

・こうやって、著名な人がどんどん声をあげてほしいです。どんだけ、国民を苦しめれば良いのでしょうか。まずは議員の皆様の給与カット、税は全て今の半額以下、贈与税とか相続税とかも止めて欲しい。

・２０２３年の国家予算の１／４弱は国債の管理費と償還で消えています。

税収を増えていますが、それ以上に上記返済が増えているます。

アベノミクスは超低金利を利用して国債を乱発して景気を刺激し、規制緩和、無駄の削減、成長産業を育成する計画でした。

自民党は成長の止まった既得権益団体からの権益を守るために規制緩和、社会保障の改革もできず、成長産業の育成もできていません。　こうして将来世帯の国債も無制限に発行しています。

藤井さんは土建業の教授なので、業界の関連で国債乱発を叫び、実質所得が上がらない現実があると、自民党の無策を理由に、教育無償化のために国債を乱発せよと発言しています。　

今度は教授利権のために国債乱発ですね。

民間ではここまで実績がなければ誰も相手にしませんが、浮世離れした教授はいいですね。　適用な理由をつければ、左遷されることも首になることもありません。　いらない人物です。

・税金取りすぎ。五公五民を超えそうで庶民の生活は、江戸時代より厳しくなりつつある。自身の幸福の為でなく、国家に尽くす社会民主主義になっている。財務省主導の政策は変えないといけない。

・これで政治屋の給料が上がってるのだからたまったものじゃない。岸田というより自民党の責任との話にもなるが、これで選挙に行かないなら政治に文句を言う資格もないと思ったし、選挙には行ってるがより強く選挙に行こうと思った。

・法人税と所得税が税収増に貢献してるけど、所得税はそれほど税収増に寄与してないのでは？

消費税の減税より所得税や住民税の負担を減らしてほしい。

・誰が過去最高の税収の金を払っているのかといえぼ、それは円安の影響であり、主に輸出企業によるものでしょう。

特に海外ではＥＶ事業が頓挫して、ガソリン・ディーゼル車を継続して生産していた日本の自動車メーカーの業績が好調です。

生活が苦しいといっても、税金を何倍も支払ったという訳ではなく、円安と異常気象による輸入食品の高騰によるところが大きいです。

京大の方は、ちょっと自民党を目の敵にしすぎてる印象です。

・昔悪夢の民主党時代は税収が40兆円。40兆じゃ何も出来ません。それで増税なんて言ってたんですね。円高70円・株安7000円では税収増えるはずもない。みんな貧乏だった。円高の恐ろしさ忘れてるんです。あの頃失業率5%超えてたんです。今は人出不足です。あの頃に比べればマシです。只この72兆円は藤井教授の言う様に我々の払った税金です。景気良くしたり低所得者に分配すべきです。そうしないとまたデフレになる。インフレに比べると経済成長も収入も変わらない時代の方が慣れてしまったので居心地が良い。良いんだけれど世界中がインフレの中日本だけデフレだとますます取り残されちゃう。税金下げなくていいから配ってください。またそれで税収増やした方がいい。緊縮やるとスタグフレーションになっちゃいます。財務省と宏池会をこの世から抹殺したいくらいです。

・リフレ派ではないが財務省の吸い上げ思考は酷すぎる。消費が落ち込んでいるのに税金は増える！そんな現状が言い訳がない。物価上がってるのに実質賃金は２年以上も減り続けているのは世界からみればリセッション

・岸田さんのやってることは、一見国民の為に見えながら

実は国民をだましている（ほんと国民が馬鹿だと思っているのでしょうこの人は）

税収が増えたのは、賃金が上がらないのに物価が上がったから

法人税や消費税が増えたのですよね（あなたが努力したわけではありません

努力しなかったから増えたのでしょう？）

NISAも国民の所得を増やせないから、自分で努力してね

だけじゃなくて、国民の多くが投資すれば株価があがって

政府が運用している年金の黒字額も増えるからでしょう？

別に国民のためにやってる訳じゃないですよね

損をする人は自己責任だし、政府としては日本の株価があがれば

いいのですから、

それにもともと見込んでいなかった投資儲けに対する所得なんか

無税にしたって痛くもかゆくもないですもんね。

本当に国民を馬鹿にして裏でニヤニヤしている顔が目に浮かんで

不愉快です。

・財政健全化されているにも関わらず！

増税増税。

円安で資産の目減り大！

得するのは、外国人ばかり。

岸田さんが外遊する度に

金をばら撒き！！

財政健全化されていないならば！

外国に金ばら撒くのやめて貰えるか！

外国人にばら撒く為に増税されては

叶わない。

自分の資産でやってくれ！

また、アメリカ国際を世界1位2位に持っている。

円安でどれだけ！含み益あるか！！

増税する意味が、わからない！

・いや、笑い事では無いよ。

少子化も加速するし、ライフラインに関わるインフラの維持にも支障が出る。

電気やガスとか来なくなったら、金持ちでも等しく困ると思うんだけどね。

まぁ、やりたいようにやれば良いよ。

ツケは、自分自身に返ってくるから。

・選挙で一時期マニフェストと言う言葉が流行ったが今はそうでもない。各政党消費税を

何パーセントにするか発表してもらい最低値の政党に投票するで良いんじゃない？

そうでもしないと消費税下がらない

・マジで最悪な政権。

物価高で国民生活が困窮している中で、税収は右肩に上がり大胆な負担軽減は行わない。こんな政権は世界にも類を見ないんじゃないかな。

財政に関する当たり前感覚にすごいズレが生じていて、今さらこれを修正することも出来ない状況と言える。

非常に大きな責任問題だが、これを追求する気配にもならない。

早く政権交代へ現実的な状況にならない限り日本は本当に危ういと思う。

・社会保険料は保険であって税金ではないので掛け金に応じたサービス、リターンがあればいいってことだと思う。生命保険だって掛け金多いほうが保険金多いわけだし。年金だって一応払込額が多いほど支給額も多くなる。賦課方式をやめて自分の選択した金額で払えるならそこまで文句でないと思う。ないならないなりの生活すればよく老後カスカスでもそれは自分で選択したことなんだから。下手に保険があることで寝たきりでもベッドに縛り付けられて生かされ続けるなんて自分は嫌だね

藤井聡京大教授 税収最高７２兆超→賃金減「最悪」 「岸田さんは賃金上げるのだ！税収下げろよ」 「ふざけるなお前！の話です」 正義のミカタ

藤井聡京大教授　税収最高７２兆超→賃金減「最悪」　「岸田さんは賃金上げるのだ！税収下げろよ」　「ふざけるなお前！の話です」　正義のミカタ