[188300]国の税収が過去最高を更新、税収増の恩恵は

( 188304 ) 2024/07/07 00:57:39

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・円安で大企業の収益向上や政府は税収増といい方向に経済が回り始めてます。　しかし、個人所得や中小企業は、円安の悪影響を受けてます。　また、物価上昇に個人所得の上昇が追いつかないから、個人は物価の上昇と上がらない所得の二重苦に陥っています。　

せっかく、経済がいい方向に回り出したのだから、政府は個人や中小企業へ手を差し伸べて折れそうな景気を下支えすべきです。　それにほ、ガソリンや電気・ガスの補助金ではなくて消費税を3%下げれば、実質的に物価が3%減少するから、GDPの6割はあると言われる個人消費は確実に上がりますよ。　

そうすれば、個人消費が増えれば企業収益も増えるから、結果、法人税収増につながるから、日本経済は本格的にいい回転が発生します。　消費税3%だから、6兆円の減税だけとその効果はもっと大きくなって税収増で帰ってきますよ。

・国民は平均手取りが減少し、貧困層や低所得層が拡大がしてるのに、富裕層の数や所得は増大を続けている。

一見矛盾する現象は国や企業や富裕層が全体から均等に税や賃金や消費支出を増やす事で見掛けの経済規模や税収を増やしている

公平を捨て全員から収入に関わらず均等に100万取ると富裕層は楽になり低所得層は苦しむのが今の現状。

・これもそうだし、インフレに負けるほどしか上がっていない賃金でも、累進課税によって所得税率も上がる。

あらゆる制度に言えることだけど、控除額なり、累進課税だったり、所得制限だったりインフレ加味せずに変わらないのがおかしい。

騙し騙しのつぎはぎの制度で誤魔化せる時代は終わったことを政府も認めて動いてほしい。

・今こそプライマリーバランスを改善させる為の消費税19%にしてほしいと国民の大半は思っている。財政安定化はこの国にとって大切だと女子高生が電車の中で話してるのを聞いたことがある　岸田さん今です支持している国民はいます

・税収が上がってるのを過去最高みたいな言い方しないでほしい。税増収とかも。

この経済で税増収は政府の恥だと思って欲しいです。

なんで大したことしてないのに税収は上がって国民は苦しんでいるのか。

もう反省もする気もない政党ですが、このまま貧困世帯が多くなれば遠くない未来にデモとか発生する治安になります。

実際に元総理大臣が死んでしまう事件が起こってますからね。

・財務省がプライマリーバランスの黒字化を謳っている限り、税収増の恩恵は国民には還元されません。

そもそも、政府がプライマリーバランスの黒字化を目指した場合、国民の家計は赤字になります。

政府が市場に貨幣を出す時、政府は赤字になりますが、その貨幣は国民の誰かの所得になります。

そうして、所得を得た人は一部を貯蓄し、一部を使って物を購入します。

つまり、政府が赤字になっている分、国民は貯蓄を増やしたり、消費に使えるお金が手元にあるという意味になります。

政府がプライマリーバランスの黒字化を目指すということは、国民の貯蓄を奪って回収し、可処分所得を減らすことを意味しています。

・単に「インフレ進行による税収増」なら何の役にも立たない。

国は「プライマリーバランスの黒字化」を目指してますから、税収増しても黒字をキープすることにまずは専念するでしょう。

補助金や給付金、減税などもあるでしょうが先に考えるのは「プライマリーバランス」です。

財務省は税金が使われる政策に関しては、黒字を維持するために「財源は？回収方法は？」と政府に詰め寄ります。

それらが担保されて初めて予算執行なのです。

国に税負担による恩恵を望んでも最終的には我々が負担して「プライマリーバランスの黒字化」が達成されるようになっているのです。

その考えは自民党とかは関係なく「政権与党裏方」と「財務省上席官僚」の暗黙の了解でこれからも続いていくのでしょう。

今回の定額減税も気づかない内に回収され、国は何も負担しないようになっているのです。

・税収増は結構だが、インフレ要因によるもなら、歳出も同時に増える。

歳出のことはあまり報道されないが、歳出が歳入を大幅に超える今の構造では歳入が多いから万々歳というわけにはいかない。

歳出は社会保障費負担などいわゆる義務的経費が多いから増加のコントロールは難しく、さらに物価対策として電気料やガソリン代を抑えろと追加的な歳出が膨らむ構造。

今まで国際金利を押さえつけていたので負担が目に見えなかったが、いずれ跳ね返ってくるのだからそんなに喜んでいられない。

歳出にも触れるべきだ。

・GDPがマイナス成長

何の意味もないよ。

自給率上げて海外への支払いを止める国内産業の復活を目指す政策をすべきです。

利益よりも国力の維持、利益よりも未来への産業維持、それ無くして途上国化は止められません。

海外との収支を黒字化を目指す経済構造の構築が全て、新しい時代の世界にリードする国策産業の樹立を。

・インフレは現金の価値が下がること。

なので貯金も減るし、借金も減る。

でも何より深刻なのは円の価値がちょっとやばいくらい下落している事。

金利だけの問題ではない。

かつての栄光での信頼度貯金でこれまで耐えてきたが、コロナの対応と地政学リスクによって円の脆弱性が明らかになってしまった。

今国が1番考えないといけないのは、日本の稼ぐ力を高める事。　

世界が欲しいと思うものを作れれば例え円高になろうと売れる。

逆にいらないものは円安で安くなろうが売れない。

・多くの制度が物価上昇を前提としていないので、こうした弊害が本当に多いですね。会社の昼食補助金制度は、労使折半で月7千円、それぞれ3500円が免税になります。私が入社した1990年代前半から1円も変わっていない制度です。一方、職場付近のランチ代は2倍程度になっています。おそらく社員食堂でも同じような状況なので、予算に限りがある給食業者がバタバタと倒産しているのでしょうね。制度の問題もあるし、通貨危機放置の政府日銀の無責任も酷いと思います。

・今の日本政府と官僚の経済政策は輸出やインバウンドで稼げれば良いという単純なもの

売上先が国外であれば国内の給与は安ければ安いほど企業の競争力に有利で、国内の所得を底上げして購買力を底上げしようという意識は低下する

自民党が政権にいるかぎり、日本人の苦境は無視して大企業の利益になる政策だけを推し進めていく方向性は変わらない

・結論から言うと、コストプッシュインフレは悪で、デマンドプルインフレは経済成長に繋がる。インフレ自体は必ずしも悪くないけど、現役世代じゃない人や投資する余裕がない低所得者にとっては何のメリットもない。特に日本の高齢者には恩恵がほぼないのが現実。自分は投資してるからここ数年で資産が増えてるけど、投資してないとただ物価が上がるだけで生活は苦しくなる。つまり、インフレの恩恵を受けるには投資が必要。でも、全ての人が投資できるわけじゃないから、一概にインフレが良いとは言えないね。

・筆者の言っている事はおかしいと思います。

税収が増えたと言っても、円の価値が大幅に下がったのに、71兆円が72兆円になっただけです。つまり、１～２％程度増加しただけです。

一方で物価は３％程度上昇しているので、『実質』はマイナスだと思います。

これは、名目賃金が上がっているのに実質賃金がマイナスなのと同じだと思います。

更に今年は、大幅な減税を行ったので、減収になる見込みです。

そして、国が支払う人件費も建設費も維持費も医療費も年金支給額も全てが値上がりするので、今年の財政はかなり悪化するでしょう。

以上、今のところ円の価値が大幅に下がった割には、税収が少ししか増えておらず、物価の伸びさえも下回ったので、アテが外れ、国債の返済に充てる余裕すらなく、「インフレ税」にすらなっていないと思います。

・これは内容が薄い記事ですね、インフレに対して実質賃金だけを問題にしてますが、他の先進国並みに利上げをして実質金利がプラスなら問題ありません、しかし日本はいまだにゼロ金利です、実は賃金が追いつかないより、遥かにこっちが大問題です、何せ現預金で1100兆円もあります、これがわずか1.1%しか増えてない、インフレ率に対して大幅に目減りしてます、これは数十兆円規模となります、これではとても消費は上向かないでしょう

・もともとこれが保守政党の経済政策の本旨だったはずです。

所得税と消費税の「直間比率」において、所得の多い人がより経済的に豊かになるよう（国民の経済格差を助長するよう）、税制の設計を変更してきた、その恩恵をようやく利用できるという機会が来た、というところなのだと思います。だから物価上昇を本気で止める気ははじめから見えませんでした。

・「インフレ課税」

まさのその通りだと感じます。

あらゆる物価上昇の波で消費税の税収はうなぎ上り。

その後に追従する労働賃金の上昇も、所得税の税収増として国の懐に入るばかりです。

更には過去最大級の国債は実質的な借金は目減りする。

その一方で、少子高齢化の大部分たる高齢者は年金受給が据え置き状態、又は改悪で救済措置も殆どなく、日々の暮らしは苦しくなるばかり。

岸田内閣が推奨する今の物価上昇と、給与アップの流れは国民（特に高齢者や将来を心配する子育て世代）にとって恩恵は全く感じられません。

結局一番の恩恵を受けるのは借金を積み重ねた国だけなのでは。

・国債は一応「政府の借金」なのだが、誰が貸しているのかを考えるべき。現在、日本国債の最大保有者は日銀で、約55％以上を保有している。日銀とは政府系の機関で、「貨幣発行」を役割としている。

政府が発行した国債を日銀が買う。これが何を意味するのか。

歴史を手繰ってみるのも分かりやすい。日銀が設立されたのは西南戦争後の1881年ごろ。それまでは政府が貨幣発行し自ら支出していたが、政府の貨幣管理部門が機関として独立したのが日銀の始まり。

つまり、国債発行し日銀に買わせるというのは、単なる貨幣発行のオペレーションに過ぎないということ。

政府と日銀は連結決算であり、日銀のあげた収益は最終的に政府に国庫納付金として戻ってくる仕組みとなっている。つまり元本返済も利払いも実質ないのと同じなのである。

難しければ、「国債発行は金刷ってるのと同じ」と理解すればいい。

・政府はNISAで円安に誘導し、最高税収とインフレ基調を達成。

メディアも今更のように日本の現金資産によるドル購入に流れたことが円安を加速させているだとか流しているが白々しいにも程がある。

東大卒の財務官僚たちがこんな事も予想できない訳ないだろうに。

一方特に準富裕層以下の国民は完全に搾取され、倒産数も増え続けています。

日本の株高なんて、為替を考慮したらドルに対してトントン。確かに儲かった感じだけです。

株や海外資産を持たない層は、なけなしの預貯金の価値が目減りし続け、な～んにもメリット無し。

可哀想過ぎます。

・物価がお金の価値を決める判断基準。近年、円の価値が下がってるんだから国が円の税収で日本国内の金額で潤っても世界基準でみれば全然潤ってないよねっていう国力の弱さが露呈してきました。そこに恩恵なんてあるんでしょうか。その場しのぎの苦し紛れという表現の方がしっくりきます。

・国の税収増と経済の二極化を考えると何とも言えない内容だ。

税収増を国の借金返済に使うとすれば、有意義な使い方だ。政府総債務残高(対GDP比)を見ると、1位がスーダン、2位が日本、3位が国ぐるみで財政赤字を隠したことがあるギリシャだ。日本の現在地がどのようなものであるか分かるからだ。

経済の上位1極に属する人達は国の恩恵を受ける。下1極に属する人達にとっては、スタグフレーションになっているとは考えられないか。消費税減税などをしてくれないと、肩の荷が下りた感じは得られない。

・、経済が成長するから税収が伸びるというけれど、一部の企業の増収による寄与に加え国民の給与水準が30年間上昇していないのは先進国では日本だけなのに、国民から徴収する税金が増加の一歩をたどっておれば、増収につながるのは当然だろうね。

・景気が良くて税収が上振れなら、それは喜ばしいことだよ。

でも今は違う。

国民は疲弊している。

物価高にエネルギー代高騰。

それに加えて税徴収が増えている。

つまり、コロナ前と同じだけ稼いでも、手元に残るお金は明らかに少ない。

じゃあ少なくなった分はどこへ行ったか…

国に持っていかれた。

国民の可処分所得率が毎年下がっている。

このままではそのうち500万稼いでも200万程度しか手元に残らない時代が来るんじゃないか?

それに加えての、ガソリンには揮発油税に暫定税率にさらに消費税。

車買ったら所得税（環境性能割と名前を変えただけ）。

車を持ってたら重量税と自動車税。

etc...

払った税金が名目通りに使われるならまだいいが、一般会計に入って結局政治家の懐に行くのは許せない。

選挙だってそう。

選挙は政治家の就職活動だ。

就職活動なら政治家の私金で行え。

税金使うな！！

・近年の物価高は家計を圧迫しているのに、企業は過去最高益を更新している企業が相次いでいる。国は企業から徴収する法人税を期限的に引き上げて、逆に個人から徴収する累進課税を期限的に見直してほしい。

・新紙幣を発行したら経済が回ると言える総理だから増税は避けられないのだろう。物価が上がり増税で税収は上がるが給料は上がらない。NISAのお陰で日本人の７０００万人が投資を始めたとなっていたが、損失を出している人もいる。２０年、３０年と長いスパンで見て得をすると年金のような説明をして貧困層を作ろうとしている。バブル崩壊やリーマンショックのような２０年～３０年で起こるかもしれない株価大暴落の時にお金が必要な人は悲惨な目に遭う。それは自己責任だから国は責任を持たない恐ろしいシステム。国民から少しでもと金を奪って経済を回そうとしているが結局外国人投資家に食い物にされている。数字上の経済が回っても日本国民の生活は苦しくなるばかりの貧困国となってしまったのは３０年間給料を上げなかった経済界、それを良しとした日本政府の責任。

・政府・日銀による通貨価値下落政策でハイパーインフレを引き起こしている一方で、異次元の金融緩和からの脱却と嘘をついて水準の変わらない金利を継続したために異次元を越える実質金利に低下誘導し、令和の徳政令を行っている　これで家計の状況がよくなるわけがないと思います

・逆を考えれば言ってることがおかしいことがわかるが

デフレの時代デフレ減税だといって国民の生活が楽になっただろうか？

国民所得はひたすら増えず、資産は目減りし国民は窮乏化した

インフレによって債務が実質的に減少するのはその通りだが、資産は増加する

国民は国債以外の資産も持っているのだからネットではプラスになる

デフレでは絶対に経済成長しない

バブル崩壊後ちょっと物価が上がりそうになるとバブルだとかハイパーインフレになるとか言ってつぶしてきた結果、30年も経済が成長せず世界の成長から取り残されたことを考えると、「家計に悪影響が及ぶからインフレはよくない」という主張は亡国の議論であり国民を窮乏化させてきた元凶である

こういうエコノミストとかを名乗る人たちに失われた30年の責任を取ってもらいたいと思う

・国債発行残高はすでにGDPの2倍に達していますが何も起こっていません。

いまだに外的要因による物価高を除けばデフレ状態です。

なのに経済成長もしないのであればお金の使い方が根本的におかしいのでしょう。

ただの通貨発行なので何も起きるわけはありませんが。

今後起こり得る金利上昇によるリスクは特にありません。

国債の半分は日銀が買っており、利払い費は国庫納付金として返ってきますし、日本は米国債をたくさん持っているので、米国からの金利収入で金利負担がほとんどありません。

これからは国債発行残高対GDPで見るのではなく、ネットの利払い費対GDP比で見ることが基本になるので記事を書く方は勉強しておいた方がいいでしょう。

それと財政破綻を煽りたいのなら同時に緊縮財政をしながら経済成長させる方法も書いてください。

不安だけ煽っても何も良くなりませんので。

・歳入だけ書いて歳出を書いていない

故意としか思えない

増えても、４０兆円は借金

臨時閣議で決定された政府の2024年度予算案は、一般会計の総額が112兆717億円となります。

過去最大だった2023年度の当初予算を2兆3095億円下回るものの、2年連続で110兆円を超えて過去2番目の規模となりました。

・税収増を何も今借金の返済に充てなくても、国民の生活負担の軽減や成長分野に配分すれば更に増収が見込めるのに、財務省は失われた３０年から何も学ばず、失われた年数を更新するつもりです。

借金の返済は、好景気に起こるインフレを抑える時でいいと思うのですが。

・税収が約1兆円増えても、低所得者への定額減税4兆円、電気ガスガソリン助成金10兆円。円安が続けば防衛費の想定為替レート108円と160円の差額の負担増数十兆円など、定番の社会保障費増以外にも支出増が色々見込まれる。ウクライナの復興支援金負担もあり得る。多くの先進国は不測の事態に備えて財政金融政策に余力を残しているが、異次元の金融緩和政策をやりすぎて1200兆円もの国債発行残高が累積、政府日銀は円安物価上昇に対処出来ない状況。これからどうやって国債発行残高を減らしていこうという時に増収分が100兆円ならともかく1兆円ぽっちの恩恵なんて考えられない。

・つまり実質所得が目減りしてる分、税収が伸びてるてことかな。一部の大企業が儲かっても、庶民の所得が増えることはありません。庶民の実質所得が増えなければ消費は増えず良いインフレにはつながりません。円安を要因とするインフレが続けば、スタグフレーションになり、日本経済は大きなダメージを受けます。ここは、思いきった減税が必要です。ガソリンや灯油の二重課税をやめるためにも、燃料代、電気代、ガス代、水道代などの消費税をやめるべきだと思いますが、いかがですか？

・先を見据え、今後重要となってくる分野の働き手やインフラを育てるための先行投資に税金を使っていく姿勢が見たい。

昨今は、安易な補助金投入や選挙票集めのバラ撒きなど後手後手の対症療法ばかりになっている。

先の不安に対し解決していく政府の姿勢が見えないからこそ、日本の衰退をただ指をくわえて見ていることしかできないという閉塞感が漂っているように思う。

・所得税が大きく減少し、消費税が横這い、法人税だけが伸びてるのなら、企業だけが儲けて誰も得せず、景気が冷えてるという事。経済バランスが歪で不健全な税収の伸びであって、これをボーナスと呼ぶのは、極めて不適切。名目成長率に連動する税収への影響が大きい。と理解してるなら、減税で所得と消費を増やし、継続的に名目成長率を大きくし税収ボーナスを増やして行く事こそが最大の財政健全化策。とナゼ結論付けられないのか。見識を疑う。

・インフレになると実質給与は増えてないのに税率が増える人が出てきます。昔はそれを是正するために何年か毎に減税が行われた。そろそろ減税が必要な時期では無いかと思います。

・＞これが「インフレ課税」です。要は、家計から政府部門への所得移転が起きているわけで・・・

ということは、デフレのときはインフレとは逆だったので、政府部門から家計への所得移転が起こっていたということか。

政府の借金は重くなり、家計の貯蓄は値打ちが増す。

さらに、年金や生保はマイナス物価調整しばらくしてなかったもんなあ。

借金が重くなるデフレは、民間の投資意欲・チャレンジ精神を削ぐよなあ。

チャレンジしない方が安全。年金生活者と生活保護者が勝者だった訳ね。

インフレの方が投資・チャレンジを促進するので、世界的にはインフレで2％以上の物価を目標にしてるのね。

20年以上のデフレとインフレの差が、日本と世界との差になったのね。

・＞インフレ時に一番得をするのは債務者、つまり借金をしている人だとよく言われます。

インフレによって、過去に借りた借金の返済負担が実質的に軽くなるからです。

日本最大の債務者は国（政府）なので、最大の受益者は、間違いなく国（政府）になります。

中々ピンと来ない方も多いかと思うんですが、実は我が国では過去、少々極端な例ながら政府がインフレによって債務を事実上踏み倒した事例があります。

①江戸末期の薩摩藩。超長期に返済期限を延長させた（500万両の250年分割払い）　※江戸末期は開国の影響でインフレが進行中

②第二次世界大戦直後の日本国政府。政府による預金凍結、新円切り替えに加え、物不足等による高インフレが進行。

・そりゃ右肩上がりの円安物価高な状況なのだから税収が増えているのは当然の結果である。

但しその一方で実質賃金が一向に上がらない厳然たる事実があることを忘れてはならない。

政府の言う経済の好循環とは程遠いものがある。

・税収にかかる数字のマジックに乗せられてはいけません。大企業の法人税をもっと引き上げるべきです。

　円安で輸出企業（大企業）がいくら儲かっても、話題にもなりません。

　多くの商品の輸入コストが上がったことから物価が上昇し、大多数の国民は倹約するしかなく、生活必需品についても買うのをためらっていることから、国内での物が売れず、その結果、国民の大多数を占める中小企業の従業員が、苦しい思いをしています。

　ここで大企業の企業献金が、どれだけ政治に影響を及ぼしているかを知るべきです。若者の多くは低賃金でかつ非正規労働者で、結婚もままならず、日本中の多くの中小企業が苦しく、従業員に十分な賃金を払うことができません。まずは、下請け孫請け企業を大企業から保護する法律が何よりも必要です。

　大企業の法人税引き上げ＋高額所得者の増税→消費税の減税＋中低所得税の減税→消費の拡大→中小企業の発展＝国民生活の向上

・円安でホクホクするのは、大企業と国だけ。大企業は輸出で、国は外貨建て準備金で、ボロ儲け。国民は重税と円安によるコストプッシュ型インフレが生活に重くのしかかる。消費税収が24兆円とあるが、本来は輸出還付金の約10兆を含めると約34兆は税収があるはず。大企業に優しい税制は早くやめてほしい。国民の重税感の払拭と物価高対策のためには消費税廃止一択。ガソリンは中抜きがある補助金はやめて、トリガー発動。定額減税などは鼻くそにもならない。政治家と官僚は、自分のことしか頭にない奴らばかり。この国の行末はどうなるのか？30年も同じ政策をやってダメだったら、なぜ違う政策をやらないのか摩訶不思議な政府である。

・イソップ童画の中に毎日黄金の卵を1個産むガチョウを持った農夫が欲張り、一揆に大量の黄金を手に入れようとある日ガチョウを殺し、腹を割ってみたら何にもなかったし、それから二度と黄金の卵を手にすることはできなかったというストーリがある。政府は増税したら一時的に税収が増え、財政がよくなるかも知れないが、国民が疲弊し、結局国の経済が破綻するってことを心掛けなければならない。

・需要不足＋コストプッシュインフレで多くの国民が苦しんでいる時に税収を増やすなど有り得ません。

消費税・ガソリン税減税と公共事業などの財政拡大で国民生活を守りつつ需要を喚起するべきです。

・インフレは貧富の差を顕著にします。

インフレで賃金が上がるプライム会社の社員はよいが、中小企業の社員、年金生活者は悲惨です。

そして、NISAなるものも貧富の差を大きくするだけ。

資産を持っているものに対する免税であり、そもそも投資するほどの資産がない人間には何の利益もありません。

・首都圏の時給相場はデフレ800円時代から現在は1200円以上も増えている

正社員固定給を国が強制化させてデフレ時代でも基本給は下げなかったんだからそれで廃業やアジアに乗っ取られた会社も多々あった

物価が上がったとはいえ、より高収入を望むならそれを勤務中の会社に押し付けるのはおかしいし

それなら米国等のインフレ債券に投資して補填するなり高い給料を払える会社に転職するしかない

・この一兆円近い税収の上振れは最初から分かっていた事です。数字のマジックです。高橋洋一氏がかなり前に指摘していた。なぜこういう嘘をつくかというと隠しておいた金は特別会計に回し国債の返済に回せるからです。財務省は厳しい報道して欲しいんです。だから小細工した数字を出してた。それによって1200兆円の国債を強調したかった。1200兆と言っても600兆の資産有ります。600兆です。でもその600兆は日銀が持っている。日銀に国から利子払いますが、日銀の利益は国に返納するので国に戻ります。600兆の借金はあるけれど利子は払ってないのと一緒。Ｇ７と比較して問題ない。そんな事よりデフレに舞い戻るような政策だけはやめて頂きたい。悪夢の民主党政権を思い出す。円高７０円・株安7,000円で日本企業の海外流出が加速した。その時の野田さんは消費税増税をうたった。今は野田・枝野の両名は大きな声で消費税増税と言ってる。

・好景気でもないのに税収が増えたということは国民からそれだけ税が取られているということ。定額減税なんて焼け石に水。というか所得に応じて減税すればよかった。高所得者に4万なんて屁みたいなもの。それと社会保険料が高すぎる。財務省の次に厚労省が強欲だ。

・私も番組を視聴しました。この中で専門家はここ二　三年の円安が大きいとそれまでは比較的安定していたのに金融当局の怠慢とした。がこの間　世界ではコロナ渦にあってこの対策資金が巨大と成っていて集束で一気に流通速度を上げそれがインフレをお越ししました。そして世界の金融機関は金利上昇政策で対応したが日本は巨額の国債発行残高で経済の脆弱性もあり手をた打てず反って国債価格下落で買支えることに成って円が供給過剰での円安が加速したのを怠慢とするならその前にばら蒔き政策を指摘すべきでしょう。

・消費税の増加分が予想より少ない。物価の上昇分を考えると、消費の冷え込みの影響は大きい。円安の恩恵を受けないところは厳しいだろう。

貧しい日本であることを自覚して、この先を考えないと取り返しがつかなくなる。人口問題のように。

・誤算ではなく、そうなるべくそうしているのですよ。消費増税と円安誘導は何れも、家計の消費余力を削ってそのアガリを大企業と政府が山分けするスキームです

目下経験している通り、家計消費余力低下は個人消費を低迷させ、国内市場を貧困化させます。すると企業は収益性の見込める市場に資本投入するものですから日本市場を余り重視しなくなり、益々国外事業比率を上げていくようになります。日本政府は政府で、有り余るドンブリ予算（去年にしろ今年にしろデタラメです。需給ギャップに合わせ総額ありきで組まれる為、予備費などの裁量予算爆増、その増加幅は社会保障予算の数倍以上）を消化する為に外国企業の誘致に大枚はたいたり岸田氏が直接諸外国にばらまいたりしています

結果起こっている事は、日本の国民家計から諸外国への所得移転＝国富の国外流出です。これを売国政権と言わずして何と言うのでしょうか

・円安で儲かるのは　大企業と資本家　シキンを沢山用意できる投資家位のものです。

大企業はこれからの少子高齢化を睨み　商品単価を上げときたいため　値上げ対策には無関心です。

また賃上げも　自社株式の値上がりを見越してチョッピリ上げるだけで　労働者には無意味です。また内部留保もかなり溜め込んでいます

企業と癒着している自民党政権が続く限り　働く労働者にはツライ世の中になると思います。

7日の都知事選挙も　自民党　そうかがっかり公明党　都民ファースト推しの小池さんが組織票で再選したら

　日本の未来は暗いでしょう。

このままでは庶民と労働者は　小作農みたいな扱いになってしまいます。

・まるで税収が上がることが悪いことだと言わんばかりの内容に一言言わざるを得ない。

税収が上がり、国が潤う。そして公務員の人件費を確保する。

こんなのはどこの企業だって同じだろう。銀行だろうが、メーカーだろうが、利益から人件費の確保が最優先。むしろ利益が出なくても給料は払わないわけにはいかない。

・税収増えても複数の海外に金をばら撒いてるだけ。

日本は先進国ではない。

発展途上国に戻ったんだから国の中を豊かにすることが1番大事。

余裕がない国なんだから赤の他人に金を配らないで国民を大事にして欲しい。

・今回主に法人税がかなり増えたとの事ですが満遍なくあらゆるところから取りますね。法人税は世界的に見ても高い日本だからね。法人税をそのまま人件費に当てた方がいいんじゃないかな。

・国民が税金の名で政府に金を踏んだくられていて、日本の経済は終わろうとしているのだから、どうもならんでしょう。大企業も金を貯め込むだけで、日本の発展のための新規の挑戦に対してタートアップを含め、資金を出そうとしないのだからなあ。

・法人税より消費税の方が多いのってどうなの？

まあ、

法人税の節税していいから社員の給与を増やして、個人消費してもらえるように循環して欲しいわ。

社員の給与増やさないなら法人税率上げてほしいわ。

・ある、元財務省官僚のＴさんさんが言ってるけど

このインフレなんだから減税というか、付加価値税(消費税）を一時的に停止するものだとね

最低限、食品・医療費・燃料・電機・ガスからの付加価値税の徴収をやめるべきとのこと

というのは、消費生活のうえで必須のもので、贅沢品でもなんでもないからだ

もともと、社会保障費のうちの年金の補填に使うんで、竹下登くんが消費税という名前にしたんだけどね・・

社会保障費の補填は一切なく、一般財源にしちゃった現在では、付加価値税が相応しい

しかし、燃料・電気・ガスにはもともと〇〇税が取られてるんですよ、そこに外形税として付加価値税がとられているんです

・『2023年度の国の税収が72兆円と、想定より大きく上振れ、なんと4年連続で過去最高を更新したのです。』

⇐国全体での金融資産も増えてる事と合わせて考えると、日本政府の財政破綻は、当初予想したよりも相当程度後ろにズレるかも知れません。

・中小企業は円安で苦しめられています。

逆に大手は増収増益にも関わらず値上げもまともに飲んでくれない。

そんな大手から国が税金として徴収して、下請けの中小企業に還元してもらいたい！

でないと、いつまでも中小業は大手に苦しめられたままだ。

・税収が4年連続最高額更新。それなのに実質賃金は減る一方だ。そりゃあ増税メガネ君が総理だもんなぁ。それを適正に使うなら文句は無いが、例えば政党助成金。これが適正に使用されているなら、パー券収入もいらないし、裏金問題も起きなかった。例えば、万博。どんどん経費が膨らんでいる。例えば、能登半島地震からの復興、もっと迅速に対応して欲しい。半年経っても発災時と変わらない倒壊家屋。生活再建は、いつになるかのやら。

その一方で、減税。定額減税一度切り。トリガー条項凍結解除や消費税減税か廃止か。それに関して議論も起こらない。

もう辞めてくれ！

・税収が増え、外貨準備もＧＰＩＦも日銀も含み益が巨額で、ニンマリする人たちの姿が目に浮かぶ。

江戸時代に小判改鋳したときの幕府の侍たちもそうだったのだろう。

しかし、貨幣価値の下落は国民の暮らしを圧迫する。

最近の官僚たちは数学だけじゃなく経済学も歴史も学ばないで育ったのかもしれない。

・国は国民からとるのは好きだけど、国民のために使うのは嫌いですよね？国民のために使うのは凄くケチりますが外国のためには湯水の如く税金を使う…政府は国民ではなく他国からどう見られてるかに重きを置いているようにしか思えませんもん。国民が物価高騰で生活が苦しく三食を二食にして節約している、病院にも満足に行けないって声が上がれば一部の非課税世帯にばかり支援してお茶を濁してますもんね。生活保護者や非課税世帯は何度も支援されてるけど、非課税ではないけど低所得層は置き去り…。海外に支援する何百億何千億円の資金があるならもっと国民のために使って欲しいと思います。

・どれだけ税収が増えた所で自民党議員達が寄ってたかってくだらないどうでも良い事に使ってしまうので国民生活は苦しいばかりです。何故、現与党が余分な事をするのかは皆様御存知の通りのキックバックや賄賂、パーティ券での裏金造りの為に必要の無い事も企業と癒着しなければお金にはなら無いからです。自民党議員だけで２５０人以上も存在して居ますから自民党議員達が全員で利権を喰い物にしたらと想像しただけで恐ろしい。その最たるものが大型プロジェクトのマイナカードでの湯水な如く永遠に税金の無駄使い方を見ていますと河野太郎、武見敬三、岸田文雄は一生涯生活に困らない賄賂献金を受けたと思います。しかも全て自己責任と未だに責任回避して居ますし随分と急いで居るが何らかの密約があるのでは無いかとも思います。

これはあくまで予想ですが何故か知らない間の強制化を鑑みてもおかしいです。

・だけど、万博じゃないが、公共事業や修繕、維持費も数割単位で上がっている。医療や福祉、介護の分野でも、基本報酬や締めつけが厳しく公立病院の廃業や、施設の閉鎖が続く。見かけの税収が上がっても、財政の危機的状況は止まらない。戦争や大震災でも無いのに、日銀の国債引き受けが普通になっているけど、岸田さんじゃなくても、誰かがそのライン迄は戻さないと。本当に日本は貧しい、この30年を無駄にした付けを全国民で返さぬばならない。

・消費税を増税すればものの値段が上がるだけで税収が増えるから、ようやく政府の思い描いた時代がやって来たということだろうね。増えた分を借金の返済に充てるのか、景気対策に充てるかはときの政権次第だろうけど。

・もう日本はバブルの頃と違って下請け国になってしまっているので円安は悪影響の方が多い

でもバブル以前の人達が国や経済のトップにいるので危機感が伝わらないのではないかと思う

・他にも物価高騰による企業の収入の増加や消費税の増加、インボイスや各種ステルス増税の効果もあるでしょう、国民から絞りとれば税収が増えるのは当然だよ。

・ちょうど10年前、平成26年9月30日の国会質疑で実質賃金の低下が指摘されていますね

国民が選挙のたびに幾度もアベノミクスを是認した結果現状に至るわけです

『総理が幾ら自慢しても、賃上げの幅は低いまま推移しています。一方、ガソリン、電気料金だけでなく、生鮮食品が昨年比五・八％上昇するなど、生活必需品も価格上昇する中で、家計は火の車です。実質賃金指数は、去年の七月より一貫して対前年比マイナスを記録しており、本年七月においてもマイナス一・七％を記録しています。

政府が言う天候不順や駆け込み需要の反動による消費減は、問題の本質ではありません。実質賃金が低下すれば、家計が生活防衛のため節約に走るのはごく自然なことであり、消費が低迷するのは当たり前です。』

民主党

海江田万里代表

・今の政府では税収が増えたら増えただけ意味のないバラマキをしてしまいます。財源が必要な政策もあるのにそこには回さず、足りないからと言って増税をします。今のこの国には税収増なんて必要ない。どうせ自民党議員の票集めの資金にされるだけ、自民党を解体し下野させない限り、国内情勢の好転はあり得ないし税収増なんて関係ない。

・国が税収で潤っても議員達は誰も国民に還元しなさいとは言わないだろうね

一番は自分達への還流と支援団体へのご褒美を優先するだろう

議員削減の課題も「継続的しない」のは地方も含めて暗黙の了解事項

地方の役人も議員にベッタリで「次は俺」と順番待ちが大勢いるから

国・地方含めて「議員削減」は

本気でやる気はない連中に支配されている我が日本国

令和になってから「国」に意見する「マスコミ」も力を失った様だし

そろそろ普通の国民にも後が無くなって来た危機感が芽生えはじめ

「怒りが頂点に達する９合目」位だと思うよ

・中小企業の支援は結局社長のポケットマネーになるケースが多い。社長が多い日本では苦しむのは下の人間たち。

健全な企業へのサポートはもちろん必要だか学習すべきところもある。

コロナで手当何百万ももらって毎日遊んでる社長さんをみたら世の中狂ってると感じた事があるので。

・>23年度の経済成長率は実質では1.0％、(中略)名目ではなんと5.0％もの「高成長」で、名目成長率に連動する税収への影響は大きかったと言えるでしょう。

>税収の中で最も増加額が大きかったのは、法人税でした。(中略)

歴史的な円安で輸出企業の好業績が相次ぎ、その分、法人税が増えたのです。

そしてインフレで政府の借金は目減りする。

これぞ政府が狙っていたこと。

しかも税収増は財政規律重視の方向に回す。

国民は搾り取られるだけ取られて実施的には6公4民の重税へと今後はなっていく。

今は歴史的に見ても災難の時代だと思う。

戦争に借り出されて命を落とすよりはマシだが。

世界的投資家のジム・ロジャース氏が「若い人は日本を出て海外で暮らせ」というのも、なるほどと思えてくる。

・経済分かってない人が各記事では？

適度なインフレは歓迎で税収がプラスになるのも歓迎だと思います。

実質所得がマイナスなのは日本人自身が考えないと進まないと思います。

・バカバカしい意見だと思う。

この記事の隠れた主旨は「税金によって家計収入が減じ、日本の景気が悪くなってる」と言う事だと思う。

だが、インフレで額面の税収が増額するのは当たり前。

国民から余計にお金を集めてるワケではない。

それに今後、医療費や介護費、その他インフラを維持する為の費用がインフレに併せて増額する事を考えたら、税収が伸びましたので、その分を国民に分配します、とは「絶対に」ならない。

そんなのはちょっと考えれば分かる話で、それを「インフレ課税」と言う言葉で、「政府は国民から余計にお金を取ってますよ」と誤認識させてる。

ヤフーニュースは大好きなんだけど、我々はこのニュースを「タダで」読ませてもらっている。

誰が記事にお金を払っているか、誰がスポンサーなのかは、常に念頭に置くべきだと思う。

・ボーナス笑

現代の税は「罰」と読み替えるとみなさんしっくりくることかと思います。

消費することへの罰、自動車に乗ることへの罰、相続することへの罰。

取られて恩恵を受けるのは誰ですか？国民にどれくらいメリットがありますか？みなさん増税で景気が良くなった実感ありますか？

無いですよね。税はほとんど消えてなくなるし、それが税の役割だから。

では真の国民向けボーナスとは何か？

それは、数年前に99%の国民がうけとったやつです。そして給付に必要な財源はなんだったか。国債です。景気の下支えに必要な費用は国債発行で賄うことができます。

・財務省の官僚や政治家の皆さんの発言をよく見ましょう。「過度な変動」が良くないとは言うが、円安そのものが良くないとはけっして言わないことに気づくはず。彼らにとっては円安は悪くないのです。

・税収増でいい方向に経済が回り始めているというのは、岸田サン得意の口先宣伝です。儲かってウハウハなのは政府と大企業だけなのです。

日本の企業の９割近くが中小企業なのです。その中小企業の多くがヒィヒィ状態にあるのを放置して、いい方向に経済が回り始めるハズもないのです。

スッテンテンになっても消費税だけは毎日が納税日なのです。

この異常な経済状態に何の対策もせず、小幅なバラマキの繰り返しで国民の不満を逸らすことだけを考えているのです。

円安と実態を反映しない株高で、「巧くやれば儲かる」と国民総バクチに引きずり込もうとしているのです。

日本はダシガラに向かっていることだけは確かなようです。

・国にも企業にもタンマリお金が入ってきてて、どうして国民の所得だけがろくに増えないわけ？

特に中小企業の勤め人ね。

ここに絶対何かからくりがあると思ってる。

政治家とはズブズブのお友達である大企業連中だけが良い目を見る、悪いことを見逃してもらえる仕組みがあるんだろうよ。

こういうのはどこの誰がきちんと暴いてくれるの？

自民党がいなくなれば少しは掃除出来る？財務省が解体されなきゃ無理？

とりあえずは牛耳ってるお年寄り連中に少しでも早くお迎えが来ますように…(七夕のねがいごと)。

・インフレで市井の庶民達が阿鼻叫喚の悲鳴をあげればあげるほど、金融資産の含み益が増大して行く様な錯覚に陥りそうです。

インフレで物価が上がってスーパーで食い物買う金額が増えるよりも、金融資産所得が増える方が遥かに大きいですから。

・で、また税収の無駄遣いのオンパレードですか？

議員削減と、使徒不明金、裏金の精査をして下さい。

なんだったら生活保護費の見直しも。

もらう事に慣れすぎて、働かない奴が多すぎるので。生活保護受けてる人達を低所得者扱いはいらないです。(10万円とかお金を配るのから除外。そもそも援助を受けているのだから)

そういう政策は生活保護を受けてない低所得者に絞るべきです。(生活保護者より大変な暮らしをしてます)

今回増えた税収と削減したそれらで、少子化、国防費の補填にして、一般市民からの税収は上げずに現状維持で。

・今の財務省の使い方だと税収増の恩恵は国民に対してはほぼないに等しい。

政府は国債を無駄に消費し、その償還に国民の税金は使われている。しかも償還以上に国債を使っているため、借金は減らず毎年増えている。

そしてその責任は国民かのように「国民一人当たり○○万円」とか情報番組などで出る。

・税収が増えた→アホな政治家は国内循環ではなく世界へばら撒きをする。

税収が増えた→賢い政治家はそれを国民へ還元し使ってもらう事で税収を増やす。

国民が安心してお金を使える環境が整わないのに喜べる事は現段階で何一つない気がします。

それは血税を湧き出てくるかのように散財する国の金銭感覚と優先順位の価値観の違い。

正直周りを見ても羽振りがいい人を見かけません。これから夏休み時期…海外旅行とかニュースで見ますがそんなこと出来るのは何パーセントの世帯でしょうか。

・物価高なのに消費税が0.1%しか伸びてないのは明らかな買い控えやな。

安いものしか買ってない。スーパーで客の買い物カゴ見てると安いモノが

多く量が少ない。

・インフレなんて言ってるけど、世界から見たら日本の物価はまだまだ安い。一番の問題は給料の安さ。頑張ってるつもりなだけで、付加価値を生む仕事を出来ていないこと。儲けてる企業は本業ではなく株なだけ。あの時のバブルよりも酷い。

・とにかく財務省は汚い。七種油と国民は搾り取るだけ絞ればいいと考えている。昔のお代官様と一緒だ。税収増大でプライマリーバランスの目標を達成してしまい、それでは国民に増税できないと考えた財務省は税収を少なく見積り

国のＰＢなのに地方の債務を付けたし強引に目標未達とした。安倍派を除く与党政治家、野党の政治家とマスメディアも財務省の手先。どこからも異論が出ていない。絶望たる思いである。

因みに森永卓郎氏の試算では直ぐ消費税を廃止して国民１人当たり７万円（４人家族なら２８万円）支給しても国の財政は全く問題ないと言っている。

早く財務省に対峙できる政治家と政治集団の出現が待たれる。

・税収増をもって景気が良くなっていると解釈する。これがお役人の感覚で、さらなる予算獲得にまい進する。

官僚組織の思惑をしっかりと見抜くことこそが、国民に選ばれた政治家に求められている。

・ここ数年の税収が過去最高と言われても生活が楽になってます？　真逆ですよね？逆にしんどくなってますよね？　賃金上昇より物価高とステルス増税で四苦八苦、いま政府がやるべきことは低所得者にばら撒く事ではなく消費税を凍結若しくは減税し消費を上げる事、票目当てのバラマキなど経済再生に何の効果もないんだから。

・まず持って消費税は圧迫の原因。根上がれば税収は増え庶民の家計を圧迫。しかもちゃんと社会保障費に使われず輸出産業を潤している。民主主義に違反している。これ、国民にせつめいしてないでしょう。さすが、裏金で経団連と繋がってるだけのことあるな。

・現在のような政策しか出来ないのならば

中小零細企業企業の従業員は失われた４０年へ突入してしまう。

収入が少ない労働者に目を向ける政策を考えるべき。

少子化、未婚化が更に進む事になる。

・当選する為のばら撒き公約言って国の税収が枯渇してきたら増税で国民に負担させる、悪いのはばら撒いた金を受け取った国民の責任でタダで金を貰えるなんて思ってるお花畑頭の国民に負担させるのは当然だって与党自民党の本心、一部の有権者のせいで自民党に政権を持たせた事で多くの国民は増税負担させられるのは許せない話

・国産の地元の農水産物があれば生きてはいける。高くても買って生産者を守ろう。

外国から輸入している製品は安いが耐久性がなくすぐ壊れる　こんなのに金を出すのはバカバカしいが　他に無いので　仕方なく買っている。円安で　まだまだ値上がりしている製品・・。

税収が過去最高でも、国民の生活の質は下がり安物に囲まれ価値の無い物に囲まれている　国民の生活の質が低下している　国は税収で喜んでいる場合でない。

国の税収が過去最高を更新、税収増の恩恵は?【播摩卓士の経済コラム】