( 188435 )  2024/07/07 15:36:36  
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身に覚えのない”当選通知”相次ぐ…名古屋市「プレミアム商品券」なぜ?原因わからず市は”お手上げ”状態

メ〜テレ(名古屋テレビ) 7/7(日) 5:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/177efc3d640300c5e37be87b3dc8989d517c9299

 

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名古屋市で販売された「プレミアム商品券」において、当選通知を受けた市民が自分の記憶にない連絡先が登録されていたことについて不安を感じる事態が発生している。

名古屋市では個人情報の漏洩やシステムの不具合は確認されていないが、当選通知に対する異例の相談が相次いでいる。

市は原因の究明に苦慮しており、今後の対応や公表について未定である。

今後の事業に向けて対策を検討しているが、本人確認の強化によるスケジュールの調整が必要とされている。

当選通知を受けたが購入できなかった市民は期限前にコールセンターに連絡するよう呼びかけられている。

(要約)

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名古屋市の「プレミアム商品券」 

 

名古屋市で6月から利用開始した「プレミアム商品券」。応募者が多かったため抽選販売となりましたが、その当選通知を受け取った市民から「身に覚えが無い」などの問い合わせが市に相次ぎました。 

 

 

 

 なぜ「身に覚えのない当選通知」が届いてしまったのか。原因がわからず、名古屋市の担当者も首をひねります。 

 

 1口1万円で1万3000円分の買い物ができる、名古屋市の「プレミアム商品券」。物価上昇などで厳しい状況が続く地域経済の活性化を図るために販売され、今年度は紙と電子の商品券、あわせて325億円分が発行されました。 

 

 1人5口まで購入できるため、最大で「1万5000円分」がお得に。名古屋市内1万店舗以上で使える利用のしやすさからも、申し込みを希望する市民は多く、「抽選販売」になりました。 

 

 今年は約85万件の申し込みに対し、当選は約51万件と倍率は1.6倍あまりに。当選者には6月18日からそれぞれに通知が送られたということですが…。 

 

見覚えのない「当選通知」 

 

 「当選通知が届いたのに購入できなかった」。こう語るのは、名古屋市内に住む50代の女性です。電子商品券を5口申し込み、その後、当選通知が届きました。 

 

 インターネットの専用ページに接続し、購入の手続きを進めたところ、申し込み時に登録された携帯番号とアドレスが今回入力されたものと違うと注意書きが出たため、購入することができなかったといいます。 

 

 女性は名古屋市に相談しましたが、4日時点でまだ商品券を購入できていません。 

 

 自分の名前・住所に届いた通知にも関わらず、見ず知らずの携帯番号とメールアドレスが登録されていたという事態に、女性は「個人情報なので、どこからか漏洩しているのではないかと不安で気持ち悪い」と話しました。 

 

 こうした相談は名古屋市に相次いで寄せられています。市によりますと、同様の相談が6月30日までに約110件あったということです。中には、すでに亡くなっている親族の名前や、旧姓が記載された当選通知が届いたケースも確認されました。 

 

 

名古屋市役所 

 

 名古屋市の「プレミアム商品券」の抽選は、申し込みから、抽選、当選の通知まですべてシステム化されています。 

 

 システムの不具合はこれまでのところ報告されておらず、また、市から個人情報の漏洩も確認されていないということです。 

 

 ではなぜ、「本人がまったく知らないメールアドレス」が使われ、申し込みされているのでしょうか? 

 

 第三者が、プレミアム商品券を手に入れるために他人の氏名や住所をかたり、別のメールアドレスを登録して申し込んだ可能性も考えられますが、仮に当選しても、当選通知は登録された住所にはがきで届くため、第三者が不正に商品券を手に入れることはできません。 

 

 市の担当者は、”仮の話”だとしたうえで、「悪意をもって制限の5口以上を申し込んだ人物がいるとしたら、メールアドレスに当選通知が来ると勘違いしていたのではないか」と指摘します。 

 

 2015年に商品券事業が始まって以来、これほどまでに相談が寄せられるのは「初めて」だという異例の事態。 

 

 市は、寄せられた相談内容の詳細を確認していますが、担当者は「原因の特定に繋がるような情報が無いと先に進めない状態」と対応に苦慮しています。 

 

 原因究明のためには、当選した約51万件の大量の情報を1つ1つ精査するしかなく、今後、その調査結果を公表できるかどうかについても、めどがたっていないといいます。 

 

「プレミアム商品券」のホームぺージ 

 

 名古屋市の商品券事業をめぐっては、2022年、架空の名義を使って不正に購入していた人物がいたことが明らかになり、市が返還請求を行ったこともあります。 

 

 今回、不正が強く疑われる申し込みは、住所録を確認するなどの対策を行っていました。 

 

 来年度の「プレミアム商品券」については、発行するかどうかは未定としていますが、市の担当者は「事業を実施する場合は対策を立てなければならないと考えている」としています。 

 

 一方で、本人確認を強化とすると、申し込みから当選通知の発送まで「約1カ月」という現在のスケジュールでは行えないということです。 

 

 プレミアム商品券の「当選通知」をもとに、購入手続きができるのは7月9日までです。 

 

 名古屋市は、通知が届いたにも関わらず、購入できなかった人は、期限前にコールセンターに連絡してほしいとしています。 

 

 「名古屋プレミアム付き商品券事業 市民向けコールセンター」 

  052-562-0150 

 受付時間 8:45~18:00(土日祝含む) 

 

 (メ~テレ行政担当記者 真野恭光) 

  

 

 

( 188437 )  2024/07/07 15:36:36  
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大量のコメントの中から、プレミアム商品券に関するトピックについて、市のシステムに対する批判や不正の疑い、個人情報漏洩の懸念、提案や改善点の指摘が見られます。

不正や情報漏洩を懸念する声が多く見られ、システムの強化やネットでのプロセス化、個人情報の管理や確認方法の見直しなどが提案されています。

また、市の対応や調査の不十分さ、不正行為に対する厳しい措置を求める声もあります。

各自治体での取り組みや対応、システムの信頼性や個人情報保護に関する議論が多く見られました。

 

 

(まとめ)

( 188439 )  2024/07/07 15:36:36  
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・全部調べるのではなくで例えば当選して受け取れた人と受け取れなかった人をそれぞれ100人の合計200人をランダムで選んで検証するとかでシステムチェックをすればよいのでは? 

または亡くなっていてそもそも申し込んでない人に来た当選ハガキを詳しく調べるのが一番楽なのでは? 

Webで携帯番号とアドレスと住所と氏名の項目の入力がなされてないとハガキは来ないのだから。 

とりあえず亡くなった人が入力したとされる携帯番号とアドレスを抽出して詐欺事件として警察に捜査してもらうべき。 

 

 

・個人情報の取り扱いは本当に怖い。 

お金よりも大切で、命の次に大切なこと。個人情報が漏れ、例えお金が無くなってもどうにかなるが、命が狙われたら危険なことになりかねない。 

しかも一度世間へ情報が流れたら、なかなか削除は難しい。 

もうプレミアム商品券というアナログな方法ではなく、渋谷区の「ハチPay」や神奈川の「神奈川Pay」の様な方法にしたらどうか? 

商品券の準備は必要なく、ハチPayは住民しか還元されない仕組みが確立されている。 

神奈川Payは県民以外にも県内で買い物で消費してもらい、経済効果を図るのが目的なので、住民以外もあえて使える様になっている。 

 

 

・名古屋市のプレミアム商品券は杜撰すぎる。 

何より受け取りに本人証明がいらないところがダメ。 

1人暮らしなのに架空の家族5人分で応募した奴もいるが、本人証明がいらないのでいくらでもゲットできてしまう。 

更に言えば配達員が懐に入れても証明不要なので商品券に交換出来てしまう。 

そもそも応募資格が「名古屋市内に在住」だけなので、名古屋市に住民票が無くても郵便が届く住所さえあれば無限に応募できてしまうんだよね。 

市外に住んでる家族や親戚の名前で応募して、後から調査されたとして「応募時点ではウチに住んでた」と言えば終わり、それ以上の調査は現実的ではない。 

外国人さんなんか何十口も応募したひとがいるって話も聞いたし、なんで証明書不要にしているのか理解できない。 

 

 

・登録された個人情報がどのように登録されたか。 

 

電話やハガキなどでの応募に対して外注で手入力していたならそこが一番疑わしいですし、ネット経由での応募者などにも不一致が出てるのであれば(ハッキングやシステム障害などで)データベース自体がおかしくなってると思います。 

 

入力時のミスが一番可能性ありそうですね。 

 

 

・もともと、1人が多数応募できないシステムにすればよかったのでは?と思います。 

私が住む街は夏の祭が有名で、県外からも毎年何十万人だかが観覧で来ます。観覧席の販売は、市民優先席がありますが、市政便りについている規定のハガキで応募するため、1家に1枚しかチャンスはありません。 

シンプルです。 

 

 

・妻は過去3回送っていますが一度も当選した方がありません。私は一度だけ当選しましたが、周りには家族全員が毎回当選している方も多くいます。税金を使うものなら、もう少し公平性を持って実施して欲しいです。たぶん民間業者に丸投げしているとは思いますが、隣の大治町の様に少額でも全世帯に配るとか、小牧市のように応募者が多い場合は1人当たりの口数を少なくして1人でも多くの住民にあたる確率を多くするとかの努力をされています。 

河村市長や市役所の職員はもっと勉強して欲しいですね!もっと言えば、同じ過ちを繰り返すなら、辞める事も考えて欲しいです。 

 

 

・最近、周辺でカードの情報が詐欺系に漏洩しいて、勝手に不正利用されたり、海外からのアクセスなどの理由でカードを止められたり、多々あります。 

もう個人情報が関わる事で、不具合やおかしなことがあると、個人的にはなにかしら詐欺系の関連としか思えなくなってます。カードで支払う場合は番号を登録するだろうし。 

詐欺集団なども技術が高いのか凡人には見えない部分で好き放題。 

色んな角度で調べてほしいですが、情報抜き取りや詐欺系の方で徹底的に調べていただきたいです! 

いたちごっことはいえ、 

個人情報のセキュリティは本当にしっかりしてほしい 

 

 

・悪意の犯人がいるとしたら、他人の住所氏名で申込んでいることから、電話番号とメールアドレスが犯人関連の可能性が一番高い。多分電話かメールに当選通知が来るものと思い込み、連絡が来たら他人になりすまして詐取しようと考えたのでしょう。一件あたり数千円の利益でも100集まれば数十万が濡れ手に泡状態。行政はもっと慎重なイベント運用しなければかえって犯罪を助長する事になりかねない。 

 

 

・身近であったのは、1世帯何通までって制限ないからという理由で、代表者が無断で家族全員(中には施設にいる高齢者分まで)の名前で応募して、「自分は応募してないのに当選した」みたいなケースは聞いたことがある。 

後、やり方わからないって言ってたからという理由で、良かれと思って同市内の親戚の名前で応募したとか。 

 

当選までの期間がある程度長いと、当選した本人は、口では了承してても自分がやった事じゃないから、「身に覚えがない」となる 

 

 

・ずる賢い人たちに、行政が翻弄されているという図式でしょうか。世の中にはずる賢い人が必ずいて、そして正直な市民がそうした人たちの餌食になっている。行政の人ももう少し想像力を働かしてほしい。 

 

こういうことを防ぐためにも、応募者の特定が大事だと思うのだが、これこそ、マイナンバーの出番なのではないか。マイナンバー・カードを使った不正防止の方法を考えたほうがよい。 

 

 

 

・入力時の予測変換がミスっているケースと、古いタウンマップとかからの名簿を利用したいたずらかもね。 

メールアドレス以外はそこから引っ張れる。 

複数回の申し込みは初回の申し込みを使うとあるから、生きたメールアドレスが申し込みに必要となる。 

 

当選乗っ取りを狙うなら、当選ハガキを住人より早く回収する事が重要だし、携帯電話番号は、架空のものだと当選しても使えない。 

だから、携帯電話番号から辿ると身バレ確実だよね。 

 

当選を狙わないいたずら目的の応募は防げない部分が残るのが課題だね。 

その場合、メールアドレスに特徴が出るかもね。 

 

 

・私の地域のプレミアム商品券は市民全員が1人1口購入できるもので、市民1人ずつに個人コード付きの通知書が郵便で届いて、希望者が自分で購入申請をするものでして、申請から受取まで全て個人コードでの管理でしたのでトラブルは皆無でした。  

予算に限りがあるのなら、1人5口までの抽選ではなく、1人1口で希望者全員が購入できるようにすればいいのにと思いますが。 

記事にある倍率だと1人1口なら希望者全員が購入しても予算は十分足りる計算になりますし。  

その方が市役所の職員の方の負担も少ないでしょうしね。 

 

 

・他人が電話帳を使って勝手に登録しただけだろうね 

画像にあるご購入者番号がハガキ以外で確認出来ない仕様なら不正取得はされないだろうけど、オンラインでも番号が確認出来るのなら発行できちゃいそう 

 

どこでもそうだけど商品券が腐らずに現金化出来るものにも使える場合は転売屋が大量発生する 

電話番号はともかくメールアドレスは不正に取ろうとしたひとが使ってるもので登録しているだろうから事件化されたら逮捕するのは簡単だろうね 

 

 

・原因特定と該当者確認のために膨大な無駄な作業が増えるばかりだ。こんなの、例のマイナンバーで申し込むようにすれば良いのに、と思うのだけど。応募者は特定できるし、一人5口を超える申し込みはスキップするようにソフトで簡単に組めるし。人口減少、人手不足が進む中で無駄な行政作業をどんどん削減していかないと、行政の人手ばかりかかって地方税が増えるばかりだよ。役所がボランティアで仕事をしてくれるんなら良いけどね。 

 

 

・本文を読むと住所、氏名、電話番号、メールアドレスで登録。当選通知は登録住所に届く。申し込みした人が電話番号、メールアドレスが違うとか申し込みしてない人に当選通知が行っているとか。であるなら住所、氏名でのひも付きが住民台帳でのズレが発生して電話番号、メールアドレスが申し込みしてない人に登録されたのでは。登録の仕方がわからないのでなんとも言えないがズレが生じればありうる。 

 

 

・市が本当に「お手上げ」と思っているのか?思っているとしたら本気で言ってるのか? 

 

IT系で働いてます。そこそこ大きいECサイトの運用もやったことありますが、応募時のログがちゃんと残っていれば調査なんて簡単です。 

 

過去にも不正な応募行為があったのなら、記録残せるシステムにしてありますよね? 

記録残していないなら、発注者としての市も受注者としての開発ベンダーも怠慢です。 

 

公表するかは別にしても、原因究明は絶対必要ですね。 

 

 

・一部登録情報が違うということは、、、 

単純にサーバ、システムの能力不足などは、なかっただろうか。負荷対策は十分だろうか。 

登録方法、たとえば、二重登録防止などはどうなっているのだろう。それとも実は必要で十分なデータマージ処理をやってないのかな。 

どちらにしても、ログを追えるかどうかですが、システム上の問題(仕様の問題含む)がありそうです。 

また、そもそも、応募者以外の人手による入力作業は、あったのだろうか? 

 

やっぱり、丸投げで安い業者任せなんかなぁ。 

データの整合性より、クレームを恐れて応募効率を優先し、費用削減とかだと、こうなるんよなぁ。 

 

 

・身に覚え名が無い状態で当選通知が来たってのが電子申込ってことだから 

 

「第三者が、プレミアム商品券を手に入れるために他人の氏名や住所をかたり、別のメールアドレスを登録して申し込んだ可能性」 

 

が一番有力ではないの?担当者が言ってる「メールアドレスに当選通知が来ると勘違い」が正解で、やったのは日本語がよく理解できないハッカー集団ってのがオチでしょうね。セキュリティがザルの日本の個人情報ですから住所氏名なんて1件1円以下で販売されてます 

 

 

・確認不足と人任せ、上司も書類やデータ見ずに決裁。 

前もありましたよね、給付金を一人の口座に全額送金とか。 

 ウチの職場も、声を出して文書校正や書類の数字をチェックする上司は稀で、逆に神経質とか時間の無駄とか、更なる上役から言われてました。 

 日本で偽装や隠蔽が相次ぐのも、人任せやこれくらい大丈夫と判断して、大事故が発生、その場凌ぎの責任回避が多いと感じます。 

 

 

・一昨年から電子版の金シャチマネーが始まって初年度は定員割れ起こしていましたが年々割合が増えて今年は150%超の申請で自分も外れました 

…もしかしたらこのようにスマホ上で完結できると思った人が他人の名前も使って申請したケースが増えたのかもしれませんね 

そうだったらその分再抽選して欲しいですね(笑) 

 

 

 

・名古屋市の「プレミアム商品券」、抽選販売となり、その当選通知を受け取った市民から「身に覚えが無い」などの問い合わせが多数。 

逆に「当選通知が届いたので購入しようとしたところ、申し込み時の携帯番号とアドレスが違うと、購入することができなかったケースも。 

 

こういうIT関連のシステムトラブルに日本人は弱そう。特に今回のように、役所は心配。 

 

これは『商品券』だからまだ被害は軽いと思うが、役所関係で重要な事案は沢山あり、これらが訳がわからない状態になる事が一番心配、 

と言えばお分かりのように、 

マイナカードに重要な保険証、身分証、運転免許証、銀行口座などなど紐付けて何か起こったらどうする? 

 

保険証---読み取れません、身分証---あなたではありません、運転免許証---照会できないので無免許運転です、銀行口座---お金をおろせません 

 

冗談ではありません。 

マイナカードを紛失したら----最悪 

 

 

・静岡市でも、プレミアム商品券が発行されました。 

商品券はスマホのアプリのみで、 

(1口5,000円を7, 500円分使える、4口で20,000円で25,000円分使える 4口まで) 

発行自体認知されていなかったので、申し込みが少なく初回で申し込みした人は確実にもらえました。 

残った二次販売は、初回に申し込みしていなかった人限定で抽選されましたが、予想以上の申し込みがあり、抽選発表に遅れるトラブル続出でした。 

(金額も申し込みした金額より減額されていました。) 

コンビニ(当初、LAWSONのみだったがセブンも使えるらしい)にも使えるし、商業施設全体で使えるキャンペーンを打ち出しています。 

スマホが使えない人は、親族でスマホで登録している人に相互してもられます。 

PayPayのほうがいいのか、独自のスマホのアプリ、紙の商品券がいいのか、その辺のプロじゃないので何がいいのかわかりません。 

 

 

・人の手を使わずに完全システム化してるのなら原因はバグ(不具合)しかないだろうけど、入力作業も自動化してるとは思えないので 

入力打ち間違いが原因だと思うけどね。 

後考えられるのは、応募数を多く見せる為に関係者が水増し用で応募した説 

リコールの時に逮捕者まで出してるので現実的に手を染めている可能性は否定できないと思う。 

税金を使ってる以上、専門家を入れた第三者委員会で徹底的に調査解明するべきだろうな 

 

 

・性悪説で考えればこんなケースは山ほどあります。多分メールアドレスに返信があると考えて行われたのだと思います。プレミアム券が交換されないと、お店の方も困ります。当選ハガキを郵送するのは経費もかかります。基本的にはプレミアム券が捌けて使用されれば少なくとも景気に貢献することはできる訳です。実際不正当選は無くす事は無理だと思いますから、不正当選じたいは大変残念なことですが、犯人探しに手間をかけるよりメールアドレスで当選通知をだしてハガキの郵送代も節約して、どんどん使用してもらう方が良いと思います。 

 

 

・前も不正が起きたんだから、対策してるんじゃないかなぁ 

してないなら行政の怠慢だし、前の不正のときも返還請求で済ませてるあたり、犯罪を抑止しようという気がないのは明らかだと思うが 

申込みの際のIPくらいはあるだろうし、不正だったとしたら全員逮捕して、今回余計にかかった費用とそれにより通常業務に影響でたぶんを賠償しない限りありとあらゆるサービス受けられなくしたらいいのに 

 

 

・「自分の名前・住所に届いた通知にも関わらず、見ず知らずの携帯番号とメールアドレスが登録されていたという事態に」 

 

これはアレじゃないの。限定販売のモノを成りすましで大量購入して売る。そう言うのやっている人間たちが居るんでしょ。 

 

市がお手上げって言うなら、公的機関として監督官公庁に該当する「プラットフォーマー」への圧力を強めて貰うしかないでしょ。 

「場」が有る以上そこで金を得ようって人間は必ず居る。プラットフォーマーは悪事の片棒を担いでいるって面は確実に有る。 

 

 

・登録されているメールアドレスの使用者を警察捜査権限で調べれば1発でしょうが、そこまでやらないだろうね。 

10何程前に他市に住む兄からの「応募する為に名義を借りたい」との要求を断ったにも関わらず私の情報を利用して他市町村のプレミアムに応募していて後日私の住所に当選通知が届いたので、 

その市に『名義を利用された、本人以外の名義で応募出来るのはおかしい、応募の際に本人確認を徹底してるのか?』と問い合わせた所、他人名義での応募は大した事では無い様な腑抜けた対応をされました。 

当時は、他市在住の人間が応募出来たという事も驚きですが、今だに役所のやる事はガバガバなんですかね? 

 

 

・それこそマイナンバーを通じてやればいいのに、何のための個人番号? 

スマホ契約のなりすましでもそうだけど、なんでデジタル管理しているのに最後の確認が目視だったり、ハガキなの??? デジタルの意味ないよね 

もちろんメールアドレスでも同じ、マイナンバーサイトでポイント付与とかすればいいのに、大体商品券というアナログがもう間違っている 

こんなに適当にやるのであれば、最初から全員にばらまいた方がまだまし やるならきちんとやりましょう 

 

 

・何年か前にプレミアム商品券で自動車を購入した人が話題になりましたが、僅かの口数を不正購入してもあまりメリットはありません(通常の買い物だけなら使い切れないから)。 

それよりこの当選通知は応募者全員に送付されてますよね。 

私は3年連続で当選してます(嬉しいけど当然だと思っています)。 

 

 

・川崎市民です。 

今日までプレミアム商品券の申し込みですが、PayPayで申し込みです。 

使っていない人は申し込めないな、と思いましたが、本人確認しているので、こういったトラブルもないし、郵送でお知らせとか、紙の商品券もいらないので、こういう方がいいのか、と感じました。 

 

 

 

・>名前・住所に届いた通知にも関わらず、見ず知らずの携帯番号とメールアドレスが登録されていた 

例えば、同窓会名簿の名前・住所を使い、他者が自分の携帯番号とメールアドレスを使って応募したのかもしれません。当選の連絡がメールではなく、はがきでされたので不整合が生じたのでしょう。 

 

>不正が強く疑われる申し込みは、住所録を確認するなどの対策を行っていました。 

住所録? 市町村が整備している住民基本台帳(住民票)と、申込者の氏名・住所を突合し、異なっているものは全てハズレ、アタリも郵送で連絡し、商品券との交換には当選はがきと運転免許証とかマイナンバーカードの提示が必要で、代理人による交換請求は不可とすれば、不正はほぼ無くなると思います。 

 

 

・もうプレミアム商品券制度、無くしても良いではないか?プレミアム商品券を購入しようとしても早い者勝ち順があり、あまりいい思いがなかった。小売店側から見ると、商品券の裏の所に店舗のゴム印を押したり、それ相当の機関に預かった商品券を持参するなど手前が掛かる、と聞いた事がある。 

 

 

・申込みがネットでの応募なら、UserAgentを調べて、IPアドレスや申し込み時間でわかるだろ。 

同一人物なら、同じ所有者のIPアドレスを使用している可能性が高い。 

問い合わせのあった応募者のIPアドレスが同一所有者でかつ時間帯が一致すれば、同一人物が応募した可能性が高い。 

そして、スマホであるならJavaScriptで画面情報を取得すれば、画面の横幅などの情報が取得できるので、同一人物ならば同じ画面仕様であることが確認できるはずだ。 

 

 

・記事の中に2022年に不正があり返還を求めたと書いてあるが、2023年も1人で500件とかの不正当選をした人があったが、名古屋市は反省をしてる態度があるとかで返還請求のみで刑事告訴しなかった。市議会でも問題になったが、名古屋市の対応は甘かった。 

この時期河村市長は、コスプレサミットのコスプレとか、名古屋場所で表敬訪問に現れた力士との一戦とかお忙しそうなので、それどころではないのかもしれない。 

 

 

・まず、原因の切り分けでしょう? 

身に覚えがない当選通知は報告が来てるわけだから、その分だけを調べればよい。 

で、その住所とメールアドレスが、どこから入力されたのか? 

ipアドレスなどから、わからないか? 

そのメールアドレスの所有者は? 

gmailなどのフリーメールだけなのか? 

プロバイダーのメール等を使っている場合、警察の協力があれば追跡できるのでは?詐欺の可能性のことなので、警察に訴えてよいと思いますよ。 

 

 

・マイナカード申し込み時に役所に提出した書類にメールアドレスを記入したらその直後から迷惑メールが続々届く様になってしまった。 

それまでは一切そうゆう事は無かったのに・・・・。 

決定的証拠がないから何とも言えないが、公的機関のシステムは意外にガードが甘い気がするのは気のせいだろうか。 

 

 

・第三者の責任にしてはぐらかそうとしてるのは駄目 

きちんと調査してコメントしないとね~ 

申し込みデータを市が受付けて委託業者に渡す時に違うデータを渡したか、委託業者が直接申し込みデータを受付してたとしても過去の何らかのデータを元にハガキを作成し発送しただけの話。 

第三者なら悪意があるので調査して逮捕すべきで 

曖昧にせずに調査過程や解決まで市民に公表すべき 

 

 

・他府県でも実施しているアプリでの管理にするべきでは。 

コスト面では郵送費等考慮すればそう変わらないだろうし、2度目、3度目も使いやすくなる。 

デジタルもハッカー対策が必要であるが、アナログも大変な事に変わりはない。 

 

 

・私の居住する自治体はアプリで完結。申込から抽選結果までアプリです。お店での使用もバーコード決済と同様の使い勝手。以前は紙でしたが、アプリの方が断然いい。20%のプレミアがつきます。 

名古屋みたいな大都市は人が多いから大変そうですね。検証するよりも次回以降のシステム構築に労を費やした方が良いと思います。 

今更不正がわかっても労多くして実りなし。 

 

 

・うちの市でもそのようなプレミアム券があったな。 

でも、紙の商品券ははがきだったか封筒での応募なので、第三者が他人の封筒を使ってなりすましは難しい。引き換え時も本人確認されるので。 

電子商品券の場合はマイナンバーカードのICチッとパスワードを使用することで本人確認するので、これまたなりすましは困難。 

 

名古屋市はどうやったのか? 

システム自体は万全でも、その前段階の応募方法がどうだったのか?システムには問題ないが、システムにインプットする情報に悪意あるデータが混在していたのかもね。 

 

 

 

・個人情報保護って 

企業が適切に知り得た情報を社内で適切に運用し外部に漏らすことないよう気をつける 

という概念のはずだけど 

何でかウチの会社の人事は 

「人事で取得した情報は人事でのみ活用する。いくら社内での適切な情報の運用と言っても他部署に情報を渡すことは個人情報の漏洩になる!」 

「社内インフラ整備のために情報が必要なら自分たちで社内で聞いて回りデータを作れ」 

という不思議な状態になっていた 

同じ内容の情報を複数部署で持っていたら、それだけ外部漏洩の危険性が高まるというのに 

おまけにどちらのデータが最新で正しいか付け合せしなければならなくなり、業務効率は下がるんですけどね 

 

記事を読んで思い出し、我が勤め先ながら不安になりました 

 

 

・そもそも、税金で行う事業なのに「抽選」なのが意味わからない 

希望者全員に行き渡らないなら販売すべきではないと思うのだけど…皆さん懐が深いね 

 

自分の住んでる自治体でもプレミアム商品券を販売する事あるけど、販売開始が平日の昼間だったりして社会人はまず買えない 

すごく不公平だと思う 

 

 

・自治体がやる事だと皆んな安心して応募してこの物価高の折に¥10,000に¥3,000のオマケが付くのだから応募は多いでしょうね。自治体がそれを上手く捌けて無いので そうなったのか古い個人情報からコネクトしちゃったか…詐欺に手を染める悪知恵の塊みたいな人は残念ながら公務員さんより細かいところはまで気が付くだろうから心配だね。ただ旧姓とか古い情報で当選通知が届くのは 自治体のシステムに問題ではないかと…本当に欲しくて応募した人の所に届くといいね。 

 

 

・当選通知をもらいアクセスしても申し込み時に登録した携帯番号とアドレスが違うと出るのだから、これって不正応募というより単にシステムの不備じゃないかな?と。 

DBの構造がおかしいんだと思う。 

あり得ない不備なんだけど、役所から開発を受注した会社が下請け下請けと流して中間業者が搾取するというよくある問題が原因じゃないかな? 

役所の仕事なんだから発注時に1次までとか制限するようなしっかりした契約を結ぶようにしないと、いつまでたっても日本はIT後進国のまま。 

 

 

・市の担当者は、”仮の話”だとしたうえで、「悪意をもって制限の5口以上を申し込んだ人物がいるとしたら、メールアドレスに当選通知が来ると勘違いしていたのではないか」と指摘します。 

 

確か、大村知事のリコール署名でも、住所は合ってるけど随分前に死亡した方の署名とかも捏造されていた。 

 

この時は、偽造作業で使用するための80万人分の名簿を東京の名簿業者から533万円で購入させているし、2011年の名古屋市議会リコールでも多数の不正、無効署名があったと市長が話しているようなので、こういったメールアドレスの載った名簿だって出回ってる可能性があるわなあ。 

 

そういった意味では、マイナンバーカードにあれこれ紐付されるのも危なっかしい気がする。 

 

 

・>原因究明のためには、当選した約51万件の大量の情報を1つ1つ精査するしかなく、今後、その調査結果を公表できるかどうかについても、めどがたっていないといいます。 

 

警察に届け出して警察が詐欺事件として捜査したらどうですか? 

 

商品券の方なのか電子マネーの方なのか? 

メールアドレスや電話番号の持ち主などの個人情報も警察ならば本人を突き止める事が出来るんじゃないですか? 

 

全件調べなくても、全体像を掴めば、どんな手口を使って不正な申請をしたのかくらいはわかるような? 

 

フィッシング詐欺と同じで、本人確認作業をメールやSMS認証などの電子認証だけで済ませると詐欺完了だと思います。 

 

当選ハガキを住所に送ることは正しかったと思います。 

 

 

・私の住んでるところでは 

今まで特定の人達だけに買われていたプレミアム商品券が往復ハガキでの応募になり一人当たりの冊数も限定になりました 

交換も返信されたハガキと本人確認が出来る物を出して購入になった 

 

 

・"本人確認を強化とすると、申し込みから当選通知の発送まで「約1カ月」という現在のスケジュールでは行えない" これを犯罪者は良く心得ていて他のシステムからハッキングで得た情報などを参考に巧みに商品券をGETしているのではないだろうか? いやしくも、税金をつぎ込んでの事業だ。ルーズな本人確認は業務上の負担になって困るのであればやめるのも選択肢の一つだ。とにもかくにも毎日のように報道される詐欺。あの手この手で人々をだまそうと奴らも必死だ。いい加減な(生ぬるいチェックシステムで)大金をばらまくことはやめて欲しい。 

 

 

・状況を見るに不正よりもシステムの問題の方が怪しい所だが 

データベースが正常に働かなかった結果様々なデータの混合が発生したのではないか 

その方向を強く意識して問題解決と正しい当選者への権利付与を行って欲しい 

 

 

・フィッシング詐欺で集めた情報を下に本物のプレミアム商品券を手に入れる。その後、普通にネットで転売する事で新たな個人情報を入手出来るって話。買った本人は本物が届くので詐欺とは思わないが、カード決済とかであれば、カード情報は取られたも同然。要注意でしょうね。 

 

 

 

・当選通知が来て 

購入申し込みしようとしたら 

情報不一致で弾かれた 

 

ということであればシステムエラーでは? 

 

個人情報が正しく保存されていないから起こってしまったようにも思うし… 

 

自治体も委託したところが行っていることも多いので委託先に2週間で結論出すように指示すればいい 

自治体が自らやっているなら各部署から応援で人を出してもらいやるしかない 

 

まずは当選者からチェックでしょうね 

 

 

・とりあえずデータが間違えてる当選者を徹底チェックすべき事だろう。複数アドレス使ってるならその当選者は詐欺って事になる。名前と住所が同じで本当のアドレスでも登録してるだろうから確認してみることだ。複数のアドレスで登録してないなら入力ミスなのか、システムエラーなのか突き詰めるべき。 

ひとつひとつチェックなんて時間が余ればやってみたら? 

 

 

・市の担当者の言う「悪意をもって制限の5口以上を申し込んだ人物がいるとしたら、メールアドレスに当選通知が来ると勘違いしていたのではないか」との仮の話が、一番納得できる指摘だと思う。 

 

来年からは抜け道のないように、実施方法を考え直さないといけなくなってしまう。 

 

 

・本来この手のモノは公平に配るべきだと思う。 

50万件の当選ではなく、利用金額を半額にしても名古屋市内100万世帯分用意すべきでしょう。 

もしくは、マイナンバーと銀行口座を紐づけた方の口座に1万円振り込むとしたら良かったのかもしれませんねー 

また、何らかのトラブルが出たかもしれないが、強固なシステムが作られるキッカケになったかもしれん。 

 

 

・うちの自治体でもやってたけど、この種の「抽選で何かの特典が得られる」サービスを行政主導で提供すること自体を止めるべきである。 

 

割引率が高いなど魅力的な特典の場合、必ず不正な手段を使って大量に入手しようとする輩が出る。その裏で正規の手続きをした人が入手できなくなり、更に今回のような事態に陥ったとき収拾が付かなくなる。 

 

応募者全員に行き渡るように割引率を考慮すれば済むことである。この種のサービスが実施されるたびに、我々の税金がずる賢く立ち回った連中に流れていくことを思うと怒りを覚える。 

 

 

・なんのために「個人情報の保護に関する法律」があるんだろうね。 

その第五条は「地方公共団体の責務」。 

やれシステムがとか委託先がとか言い訳するが、自治体自体が根本的な法令順守すらできないからこうなる。。。 

 

 

・行政の用意するシステムは不具合だらけな事がある。 

誰も一度も申し込みまで確認していない状態など、ざら。 

最近だと、大手銀行でキャッシュカード再発行手続きで、郵送はこちらと案内があつても、リンクが切れていて、実際には申し込み出来ないとか。 

一度、手順を確認するだけなのに、誰もしない謎。 

普段の働き方が推察されます。 

 

 

・110件 

 

 

犯罪です。 

 

その110件の虚偽の申請を、徹底的に捜査するべき。 

犯人を逮捕、起訴すべし。 

業務妨害、損害賠償請求を起こすべし。 

徹底的に行うべし。 

 

 

申し込みから、抽選、当選の通知まですべてシステム化 

本人確認を強化とすると、 

申し込みから当選通知の発送まで「約1カ月」という 

現在のスケジュールでは行えない 

 

システムを改修すべし。 

知恵を絞るべし。 

 

 

325億円分の発行 × 3000/13000 の、 

公費が、税金が、納税者のお金が、使われている。 

徹底的に犯人を追うべし。捕らえるべし。 

 

 

・「悪意をもって制限の5口以上を申し込んだ人物がいるとしたら、メールアドレスに当選通知が来ると勘違いしていたのではないか」の意味があまりよく理解できないんだけど… 

 

義母が当選したけど、どうしてもパスワードの入力が上手くいかないと手伝いました。でも申し込みの時にパスワードの設定をした記憶もなく悪戦苦闘。結局パスワード再設定画面でし直してなんとかアプリに落とせてよかった〜となっていたところでした。 

 

 

・この件をデジタル庁大臣河野が知ったら、 

「こういうことが起こるからマイナカードでありとあらゆる情報を紐づけした方が安全」と言いそうね。 

もし、コンビニ等に設置したマイナカード読み取り機にかざすだけでプレミアム券の購入予約ができたとしたら、本件以上に混乱する事態が起きたと思う。 

 

 

 

・旧姓や亡くなった人の名前を使用してることから少し古いなんらかのデータが流出してるよね。名古屋ではないが住基情報が持ち出された事件も過去にはあった。いろんな流出したデータを組み合わせ名古屋市の住所に手当たり次第に送ったとか。 

本文にあるように、商品券を不正に買おうとした人が葉書で当選通知ということを知らずメールで来ると思ったんじゃないか? 

件数が多いけど組織的にしてはお粗末だな。 

やはりこう言う時、郵送も必要だな。ますますデジタルだけではこういう商品券の販売は難しくなるな。 

 

 

・このプレミアム商品券の金額の意味がわかりません。 

 

他の自治体では、一律20000円とかで、誰でも買いたい人が買えるようになってるのに、何故名古屋は1万から5万なのか! 

 

これって、金持ち族が有利になる様になってるんじゃないの? 

どうしてもらえる人と貰えない人がいるのか! 

一律金額で、買いたい人だけにすれば、こんな無駄な応募用紙だの、イベント代だのいらないじゃない! 

そして、平等にみんなが楽しめるんじゃないの?? 

結局、国と同じで、金のあるところだけでお金を回してたのしんでるという縮図そのもの! 

こんな不公平なものやめてほしい! 

どう考えたって一律でしょ!!税金からなんだなから! 

 

寝たきりの親に名前使ってダブル儲けしてたりとか、そういえ問題があったとしても、一律ならいいじゃない!! 

もう少し考えろよ! 

 

 

・悪意のある人物が他人の名前で大量に申し込んだのでしょう。 

まさか当選通知が、はがきで届くとは知らずに。 

メールアドレスが分かるのであれば申し込んだ人物にたどり着ける可能性はあります。 

 

 

・家族が知らない間に応募してる事が多いのかも。以前からプレミア付き商品券あるけど、ホントの費用対効果はどうなのでしょうか? 

とりあえずこの手の商品は特定の人にのみ入手可能となる場合が多いので税金の使い方としてはあまり良くないと思う。抽選で当たった人だけなんて公営ギャンブルなのか? 

 

 

・東京のこの区では 

プレミアム商品券は「こそっと」売り出される。 

 

商店街の人間と、公務員と、自治体に近い人間、 

それに商店街に毎日通うような人は、売り出し日を知っていて 

つねに手に入れているようだけれど 

 

一般人や、あまり商店街で買い物をしない人は、主婦でも、 

たまたま売り出し日に、売り出し場所に行き当たらないと買えない、 

 

とぼやく。 

広報のすみのほうに掲載されてはいるらしいが 

区民全員にわかるように、とはとても思えない扱いだ。 

 

まあ一般競争入札の告知を、締め切りの3日前まで行わない 

みたいなものか…。 

 

広報も見るようになった、商店街のちらしもみるようになったが 

これまでに何十回もあるプレミアム商品券の売り出し日を知ったのは 

2回だけ。買えたのは1度だ。 

 

いろいろな「裏」があっても、驚かないし、 

その「裏リスト」みたいなものを間違ってつかったとしても 

ありそうな話だと思う。 

 

 

・記事の様に悪意ある者がweb上で申し込んで通知も登録した所に来ると誤認したか? 

そして実際の当選通知は在籍の氏名等に沿って住所に送る型だったから大量にばら撒かれたかな? 

それでも亡くなってる人の氏名なら除外されるべきだが…持ち家、家族で住所が生きてると普通に配達されるからな… 

いろいろと問題がありそう… 

業者を間に挟んでたりしてたらこうした事も十分あり得る… 

警察が頑張って登録された携帯を調べたら良いのに… 

 

 

・「個人情報保護法」が施行した時点で「個人情報」の価値が上がってしまった。つまり高く売れてしまうのは周知の通り。すでに個人情報は紙・データ関わらず、何かしらな方法でダダ漏れになっていると思って良いのでしょう。ただ、利用価値の高い情報なのか、低い情報なのかの差なんでしょうね。 

 

 

・システムの問題かセキュリティの問題か判らないが、こういった個人情報の漏洩も危惧されることがあると 

マイナンバーカードに対して猜疑的な人達にとっては「それ見たことか」と言い出すきっかけになるだろうな。 

 

 

・他人が名前を騙ってるんだよ。 

そんなの普通だ、私のメールアドレスも過去に使われた事が有り驚いたよ。 

勝手に使いもしないSNSからいろいろ着て、私もそこにLOGINしてみたら、なんかそいつが見たり書き込んだりしてた。 

即閉鎖したよ。 

本人確認を完全にしてないとそうなるのは必然。 

 

 

・名古屋市はプレミアム商品券沢山実施してくれていいよねって親や兄弟に言われてました。今年ははじめて娘と2人で当たって嬉しかったんだけどコメントを見るに不正に応募してる人がいるってことなのか。この問題のせいで実施頻度が下がってしまったら嫌。手間だとは思うけど応募条件なんだからしっかり確認するようにしてほしいな。不正に当選してる人が発覚したら手間賃含めて返還とかしてもらえないのかねえ 

 

 

 

・警察24時で少し前に見たけど 

試供品を他人名義で注文して宅配(郵便)配達員が配達し終えた直後にポストに行ってその人宛の該当品を回収している奴は有った。 

 (ダイヤルロックのハズのメールボックスを力業でバキッ!って開けてビビった) 

 なんとなくそういうニオイがするので犯人の犯行エリアや選ばれていた人のリストみたいなモノがあるんじゃないかと。 

 

 逆に内部犯行?みたいなモノを勘ぐるならプレミアム商品券を当選させながら交換されない&使われない状態を造って予算配分を狂わせる可能性かな。 

(交換に来ない事が確定したであろう所で大量交換→使用や換金等) 

 時々ポイント失効とかで捕まる奴ね。。 

 

 

・この分では不正或いはシステムに問題があったとしか考えられないだろうが、 

使用開始日過ぎてもきちんと調査すべきだろうよ。原因がわからないと言うが人がやっていることなのだから未解決で終わらせてはいけない。来年はやるかどうかわからないそうだが、個人情報流失のおそれもあるのだきちんと原因は究明されるべきでそれ相当な対処すべきだろうよ。 

 

政治の世襲は悪。名誉職でも家業でもない。政治団体の無税相続は憲法違反だ。パー券裏金、政策活動費、企業献金は何も解決していない。そして統一教会問題を風化させるな。再エネ賦課金と中国関与の闇を暴け。 

 

 

・【商品券】じゃなく【抽選当選権利】なら転売ヤーさんの可能性も想像する。 

ネットで申し込み、当確がメールに来るやつは一番やり易いとは聞くし。 

手紙で来るのも郵便受けから抜き易い家や空き家、局留め使えば簡単。 

ガンダム関係の商品で、外国人転売ヤーの十八番です。 

 

 

・実はご家族の誰か、つまりご夫婦でそれぞれ、あるいはお子さんもそれぞれが家族に言わずに家族の分まで申し込んでいたりしないかな。子供のメールアドレスやスマホの電話番号なんて親でも思い出せないこと多いんじゃないかな。 

 

 

・むかし住んでいた地方都市では,コロナで経営が苦しくなった飲食店を救済するために,市役所で「紙券」を対面販売していたと思う。予定枚数が売り切れたら終わり。早い者勝ちになるが,苦情は聞いていない。公平に抽選方式にすれば,本件のような不思議な現象(いんちき申込み)がでてくるだろう。商店会の福引き券のようなアナログがいちばん。 

 

 

・住民票の住所に当選通知が郵送されるという仕組みが不正防止に機能しているということでしょう。 

この人の場合、誰かに名前を騙られて重複申込みがされていて、騙った方が当選したということでしょう。残念ですがこの人が正規に申し込んだ分はハズレだったということ。 

ウチは家族3人で申し込んだけど1人だけ紙が5口当選しただけだった。電子は使える店も限られるし当選した本人が帯同してその人のスマホが必要だから紙より不便。 

 

 

・ペットの名前で申し込んで当選した人もいるという。 

原因は実在する市民からの申込みかどうかチェックがずさんだからとしか考えられない。 

時間がなくてチェックできないと言うなら今後も不正取得は防止できないと言っているのと同じだから事業としては止めるべきだろう。 

 

 

・自治体の行うイベントで、こんな混乱が起こるのは珍しく無い。 

ソフトは外注だし、実施して初めて不都合に気がつく。 

自治体のパソコンから情報漏洩の記事もたまに見る。 

ヒューマンエラー、ハッキング、ソフトの欠陥など原因はあるが、 

個人情報が漏洩するのは困る。 

 

 

・システム上の不具合だろうな 

抽選対象者を選定する部分でのバグだろう 

 

短納期を求められる仕事が増えてるせいもあるだろうけど、テストの在り方を再考すべき時期なのかもね 

 

 

・そもそもこの業務を行っているのは市役所では無いのだろう? 

業務委託で何処かの会社に丸投げと考えられる。 

 

多分だが、市役所では全く中身が見えないのでは無いのか? 

システム全体や今回の仕組みを理解して居なければ、原因は 

見えてこないだろう。 

 

お役所仕事ってやつなのでは? 

 

 

 

・時々、賞金があたりました。 

振り込むので銀行口座の番号を教えてください 

って電話がかかってくるな 

胡散臭いので当然、口座番号など教えなかった 

口座番号を教えたくらいでは勝手に引き落とされるリスクはほとんどないというが 

実際のところ秘密情報を教えればどういうリスクがあるかわからんかな 

 

 

・市の担当者の言い分について、データ調べればすぐに分かるはず。入力時に登録済のメールアドレスはエラーにすれば済む話。システムでの重複登録に対する考慮不足じゃないですか?運用が杜撰と言われる原因の一つですね。 

 

 

・プレミアム商品券、ある程度その意義は認めるけど 

「申し込みが多いため抽選」 

というのは物凄く反対。 

なぜに税金を投入して、運不運で割付するのか。おかしすぎる。 

私の地元でもこの愚策が行われ、市内で物品購入して、即座に転売する人が続出した。 

「市内飲食店に限る」など、転売できず、市内消費が100%保証される業態にして、「期限内申込者全員に販売可能」とするべきだ。 

 

 

・ある意味、不正応募がそのまま当選することを止める成果がでているのでは? 

 

身に覚えのない当選通知が出た人は、 

自分の個人情報がどこかで流通しているということを自覚するべきで、 

市のシステムの問題にするのは違う気がする。 

 

 

・安易にこの様な商品券を発行するからで、デジタル化の進化著しい昨今安易な対策では不正は防御できないレベルになっていることを再認識すべし!これらも外部企業に外注していると思われるが、原因究明は出来ないと思います。またしても税金の無駄遣いですかね 

 

 

・フロッピーディスクでやり取りしてたデータの取り扱いミスにより誤送金で 

誤送金だなって知りつつ身の肥やしにしようとした事件は衝撃的でしたね。 

 

この記事の当選通知は、 

実際にはどれくらい 

プレミア商品券に引き換えされたのでしょう? 

 

 

・自己申告応募型の商品券という形をやめないと、そりゃあ詐欺は起こるんじゃない? 

役所が給付金という形で住民票の世帯に応じてあげないと。外国人は税金払ってる人にはあげても、滞納者にはあげるべきじゃない。 

 

 

・身に覚えのない当選通知が届くのは詐欺です。 

スマホにあなたが当選されましたとかあなたが 

選ばれましたなど届くのも詐欺です。 

役所から還付金があるからATMへ行ってとか電 

話でお金の話しが出たら詐欺です。 

身に覚えのない儲かる話しは気をつけた方が良 

いと思います。 

 

 

・この記事、分かりにくいというよりもわざと原因不明という結論にしたいのか?  

最初に「当選したのに受け取れなかった女性」の説明をするから混乱するが、このケースは自分が正規に応募した分は落選したが他人が自分の名前を使って応募した分が当選したということでしょ? 

この現象自体は原因不明でも何でもなく、自治体は速やかに対処・調査すべきだし、メディアは妙に煽るのをやめた方がいい。 

 

 

・えっ 

こわ……… 

 

「落選したにも関わらず当選通知を出してしまってエラーで購入出来ない」ならまだ理解できる。 

 

「応募した覚えがないのにいつの間にか申し込んだことになってた」ってどういうこと?? 

申し込んだのが本当に名古屋市民か?っていうチェックをするために全市民の情報をベースにして正誤判定させるつくりにしてたってことなんだろうけど…… 

それでも「申し込んだ人のリスト」を元にしていれば、この間違いはあり得ないと思う 

 

どういう作り方したんだろう?とても気になる。 

 

 

 

 
 

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