[188580]「生活保護費引き下げに反対」京都でデモ実

( 188584 ) 2024/07/07 18:19:27

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・アメリカの生活保護者は１日3時間程度の市や州が科すボランティアをすることが必須となっている。その義務を果たさなければ生活保護費は支給されない。(高齢者、身体障害者や重度の知的障害者はその限りではない)

日本も同じシステムをそのまま受け入れたらいい話だが。

あと生活保護者のお金の流れを把握するためにマイナンバーカードによる支給にすればよいと思う(ここで実績作ってから全国民にマイナンバーカードに応用したらよかったのではないか)

・基本として納税者の手取りより多く貰うというのは間違っている。

生活保護では医療費など保証されているからである。他国と比べるのも、先ず労働者の生活確保が優先されなくてはならず、そこだけ取り上げるのはナンセンスだ。

最低限度の生活は、生活保護者もだが労働者・納税者も保障されなければならない。

両者のバランスがあって成り立つのであって、その政策こそ必要だ。

税金の支出に熱を入れるのではなく、何に使っているのか無駄をなくすことから始めてほしい。生活保護者の最低限の生活を守りたいなら、支出管理や労働（収入）の促しが大事なことは至極当然だろう。

労働者の生活が潰れかねないことも想像してほしい。

・団塊ジュニア世代です。

バブル崩壊氷河期突入しかろうじて就職。上司のパワハラ当たり前で残業代など無くて当たり前。休日などない状態で働き技術を習得。

苦労しながらも、国家ライセンスを建築士施工管理技士２つ取得し、現在子供２人は大学まで進学あと少しで卒業。我々の世代は人口が多く、あまり優遇策や恩恵もないなか、納税の義務は守り、しっかり納税してきました。

はっきりいいますが、生活保護は食事やスキル習得の機会を与えるべきで

現金を与える必要はないと思います。

現金を与えるからだめなのです。

ついでに子育て支援についても幼稚園保育園は国営化し、無償化する。

子供手当ではなく、教育やスポーツ、芸術等の教室体験の機会を無償で三箇所選ぶことができるなどが国力をあげる近道です。

・会社員は経費の精算を細かくやっていますが、生活保護者はルーズすぎると思います。自分で稼いだお金でもないのにギャンブルや酒、たばこを購入する人もいます。税金を納めている会社員は経費で認められないのに、働かずに金をもらうだけの生活保護者が利用できているのは明らかにおかしいかと。引き下げに反対ならば、社会に貢献するような活動をすべきです。

・金額下げるなら

そもそも外国人にまで

生活保護させる余裕はないのでは？

「国民」の「最低限の生活」が

保障されないなら

働いて税金払ってる意味がないので

この制度の徹底的な見直しが必要だと思います。。

定期的に書類レシートを提出させたり

ハローワークやカウンセリングの評価

その他、様々な条件を科せて

クリアできた項目数に応じて

ランクを決めて支給額を変えて

悪質な受給者を排除しないと

この制度自体が無くなる可能性もあります。

今の日本の現状はかなり異常というか、

馬鹿げた事が起こりうる可能性があるほど

深刻です。

・とりあえず働けそうな人には、公的な場所の掃除や、封入作業、内職など。どんどん仕事を回していけるような流れを作ったら良いのに。

区役所だけで見てもいくらでも仕事あげられそうだけど。。。

まずは何とか働く場所の提供から始めてみたら良いのに。

・会合があったのは、7月6日、土曜日ですね。

私は普通に働き、その後妻のお使いでスーパーに行き買い物に行きました。

土曜日の夜なのに、リフォーム業者さんがカタログを持ってきてくれて、

『明日、日曜は休みを頂きます。すいません！』と、おっしゃってました。

よくよくかんがえますと、集会する暇なく、皆んな働いてますね。

・まともに働いている人より手取りが多くなる場合もあったり

さらに医療費が無料というのも反感買うのではないか？

生活保護費でギャンブルに興じる人もいるし

支給額の一部をお米券にしたり、お金の代わりに古米を配給したり等

支給方法についても検討していく必要があるかも

さらに医療費は一般人と同じにすべきだと思う

・何もせんでも貰える額が減るなら反対するだろう。生活保護でなく贅沢保護になっとる。物価高でも働いてる人より贅沢が出来る状況で労働者は裁判すらやる余裕がない。納税者の基準にすれば公平になると思う。働いてる人の未申請者の最低収入を基準にすれば最低限の生活を保証する事になる。障がいの有無などを考慮した支給補正で十分だと。働けるのに働かない人を保護する制度ではいけない。

・まず、生活保護以外の人の所得向上が重要です。国民年金で、貯えを切り崩して

極貧生活を送っている人も多い中、支給増等は、明らかに不公平感のある話だと思います。実際引き下げは、やむを得ない場合もあるでしょう。物価高も進行していますが、支給増は慎重に行う必要があるでしょう。国民は、最低限の生活を送る権利があるというのが、生活保護の理念ということは、充分過ぎるほど理解していますが、彼らよりも、圧倒的に困窮した生活を送っている低所得者や国民年金支給者に対して、あまりにも不公平すぎる。税金を納めるのが、馬鹿馬鹿しくなってしまう。

・生活保護者達もいろいろいると思います、私見では生活保護者よりも手取り金額は少ないですけど家賃は無し代わりに管理費等がかかりますけどいろんな支払いを済ませば6万位しか残りませんその後病院代の支払い残りでの生活はかなり厳しいです、なんとか生きています、生活保護者達もよく考えて生活をしてください、

・京都府の最低賃金は１００８円です。

フルタイムで働くと１６．９万円です。

休業手当は2/3を保証するので１１．２万円です。

１１．２万円を下回るのであれば反対すればいいと思います。

そうでないなら貰いすぎです。

最低限度の生活を保証する制度なので、最低賃金から計算するのが当たり前だと思います。

・下げる必要はないとおもうが、使用用途を明確にする必要はあると思う。買い物したらレシートを提出するなり、電気ガス水道家賃の明細を提出するなり。たまにの娯楽も必要だとは思うが、我々が収めた税金がパチンコやお酒，タバコ，風俗，ホストなどに使われてると思うと正直打ち切って欲しいとは思う。

・生活保護は、本来困っている人々を支えるための制度であり、保護費でギャンブルをしたりウナギが食べたいとデモをしたりする方に対してのものではない。税金はみんなのために使われるべきものであり一部の人間の特権ではない。みんな切り詰めて節約して納税しているんだから…不正受給は納税者に対する裏切りです。

不正受給はその制度の信頼性を損なうだけでなく、本当に助けが必要な人々への支援を妨げる。厳格な監視と適切な処罰を通じて、このような不正を根絶することが必要！

・知人が仕事のケガから約10年前から保護生活になっているが、受給に当たって私が手伝いしたのでかなり勉強した。当時の保護費は家賃4万に生活費が約10万円と計14万円（単身者）の支給額で生活はそこまで苦ではなかった。

しかしその後2度3度と生活費の引き下げがあり、現在の支給額は11万円まで減っている。子供がいる受給者と比べて単身者は非常に厳しい。生活保護が多くなり過ぎてバッシングも多いが20万30万と働くのが馬鹿らしくなるほど貰えるのは扶養家族が複数いる世帯だけである。実際子供3人いる知人の片親世帯は毎月ネイルやら美容室やらで自分磨きに大金使っているし、インプラントも何本も入れている（1本30万する）。コロナの支給でも10万×人数だから子供3人と自分で1回に付き40万円だ。自治体の支給と合わせれば給付だけで100万を超えている。学校も給食もお金掛からないのにこれだけ支給されれば浪費に使うよね。

・生活保護費引き下げは、条件によって賛成だ、なぜなら、俺の弟は生活保護受給者です。保護費を、趣味への比率が大きいからだ、アニメDVDや、高校野球観戦に使い込んで、食品の購入出来ない事が、度々あり、近所から食べ物を物乞いしているからだ。

たから、家計簿を、付けて不要な比率が、高過ぎないかを管理して行くべきだと思う。それを生活指導する題材に、考えて行くべきでしょう。

・政治家の裏金で使途を明確にしろと問題となっており１０年後には公表するらしいですが、それと同じように生保の人たちに支給している金は国民の税金です。裏金と同じように会計簿をつけさせ使途を明確にさせるべきです。

次年度それを照合した後、遺漏が無ければ支給するようにしたら如何でしょうか自分で稼いだ金ならその必要性はありませんが、税金です。明確にするのが嫌なら自ら働いて糧を得るべきでしょう。

・TVの特集で受給者が「こんな良い制度は一旦入るとやめられません」と言っていましたが、庶民が負担しているという事を考えると怒りと悲しみを感じます、これでは生活保護から脱却したいと思う人が少なくなって当然

医療費全額無償という安心な余生を送れる受給者に比べて、年金受給者は生活を切り詰めて万一の病気の為に備えないといけないという過酷な状況、

生活保護は文化的生活を送るという制度を見直して、生命維持に必要な受給と言う方針に変えてほしいです

・デモに参加できる元気があるなら働きましょうよ。就労収入であれば、大体1万5千円くらいまでなら保護費を減らされずにそのまま使えます。福祉事務所への届け出は必須ですが。

年金では足りないからといって高齢でもシルバー人材センターとかに行って働いてる人もいますし、保護を受けているから働かずに裁判で生活費費増額を、というのでは世間の同調は得られないと思います。

働けないなら障害者加算とかで増額されてるとも思いますし。

水際作戦とかは問題があると思いますけど、分けて考える必要があるかな、と。

・生活保護は収入がたたれていれば、潤滑に支払うべきですが、そもそも額が多過ぎると感じます。

国民年金と同額の8万程度で十分だとおもいます。

医療費、住居も自己負担にすべきです。

また、３ヶ月程度経過して、受給を継続していたら、医師の診断がなければ、ボランティア活動、清掃活動などを義務化すべきです。

日本は働かない人を無償で養うほど金持ちではありません。

・生活保護を引き下げるより、要件を厳格化するべきです。

２０歳～５０歳の「単身」の男女がもらっているようなケースを見直すべきです。

またシングルの女性に内縁の夫がいるケースも多いと聞きます。

公務員の方には一人減らせば年間で３００万円を節税することができ、

その分を「本当に必要な人」に再分配ができると真面目に考えて仕事をしてほしいと思います。

・以前生活保護に関わる仕事をすることが多かったのですが、(支給要項の詳細は公表されているのでここに書きますが)母1人子2人(なぜか所持されている車はめちゃくちゃ大きなワンボックス。生活保護の受給自体も裏事情を知っていたのですがその方は完全なる不正でした))のご家庭の月額支給額が、私の月の手取り(20万くらい)より多くて、涙が出そうになりました。

生活保護も単身ですと住居費込みで10万円くらいですからカツカツの生活しか送れませんし(医療費などは無料ですが)、母1人子2人で20万円超えでもそりゃ贅沢三昧は無理ですが、とりあえず底辺とはいえ正規で働き続けているわたしより多いのかと愕然としました。

ただ、そんなに貰えるのに、頑張って働いて働いて働きまくって生活保護から抜け出されるご家庭もあって、その方は本当に尊敬しました。

・ときどきの経済情勢等によりある程度の引き下げがあっても甘受しないといけないときはあるでしょう。気持ちは分からないでもないけど、歯をくいしばって懸命に働いて納税、納付している人達の状況を見てみなさい。それでも減らすな増やせもっとくれと言えますか。権利とはいえ頂いたお金で最低限生きていくことができているのであれば、生きてるだけで頂けてありがとうじゃないですかね。そうしておいて景気が上向き、収入も増えて、多少の余裕が出てくれば現役の方ももう少し増やしてあげてとか減らさないであげていいよとなるのが心情じゃないですかね。活動家連中にのせられては、かえって人生損しますよ。

・まともに受給してる人のことも考えてあげないとただただ下げろというだけでは国が国民にやってる政治のやり方と変わらんよ

個人的には受給額は下げなくてもいいけど電子マネーでのチャージが支給額の80％残りを現金で20％とかで支給したら

あとパチンコ屋に朝から並べないように朝の9：30集合でボランティアとかさせるべき

面接や予定がある場合だけ例外にすればいいし

このボランティアは受給日からしばらく短い間隔でやらせるべき

パチンコ屋も受給日に合わせた意識があるから

後半になれば残ってる金が少なくなってくるし

・生活保護問題では不正受給者や賭け狂いなどのように、問題の多い人間ばかりが減額の理由とされるが（このような問題人物達に対して生活保護を渡さないのは当然ではある）、実際の受給者の多くは本当に生活苦にある人達が大半。今回の様に生活保護を一定額確保するためにデモ活動できるような『余裕のある人間』はごく例外（正直、デモしている暇があるなら働けという話）。生活保護は貧困層を犯罪に走らせないための治安維持策でもあるという認識は重要。

一方で、生活保護受給者が一般労働者の給与より多い額を受給できていると当然、生活保護の原資たる納税者が強烈な不公平を感じるのは当然で、『生活保護を維持するには納税者・労働者の理解は必須』である事も理解されないといけない。労働者への理解を示さず『働いていても苦しいなんて知るか！生活保護に金を回せ！』と主張する事がいかに危険かわかるだろう。

・＞制度を整備し、幅広い層で利用促進された韓国

物価高に伴って基準額を引き上げたドイツなどと比較し、日本は取り残されている

都合のよい切り取りだよ。

韓国は、制度整備がされていなかったから、以前は大変だったとも読める。

なら日本はずいぶん前から保護が充実していたってことか？

ドイツの基準額はもともと低かったから高くなったのか、より充実したのか？

ちなみにアメリカは、就労を促進する方向で設計。一部の州では就労能力が

ある受給者に対して就労を義務付けるプログラムがある。

日本のように働いたら損ではなく、働ける人は働きなさいとあるよね。

こういった事を言わずに、自分達の都合のよいことばかり言うな。

「裁判できるぐらいなら働け」

・生活保護者はデビットカード決済のみにしたほうが良い。現金で持つことができると、パチンコや競馬などの生活保護の目的から大きくそれたつかいかたができてしまう。

ギャンブル以外のもはほとんどカード決済できるだろ、医療費もカード決済できるだろうし。

本当に生活保護の必要があり、そのために使用している人がいることも理解しているが、パチンコ屋で生活保護者同士がもめて刺された事件とかを見ると、生活できなくて税金で保護されてるのに、何んでお金をドブにすでにわざわざ行くのか理解に苦しむ。

・生存に支障を来たす人を社会で支えることに異存はないが、「貰って当然」という考え方は人としていかがなものか。

「引き下げ反対」と気軽に言うが、デモをする気力体力があるなら、その時間だけでもアルバイトをしてみてほしい。

引き下げ相当額のお金を作るのがどんなに大変なことかわかるだろう。

その後も同じ要求ができるか？

様々な事情で最低限の所得を稼げないのはやむを得ないが、まず自助努力があるべきではないのか。

月に1万円でも5千円でも作って

「精一杯やりましたが、足りない部分を助けてください」

というのが筋だと思う。

そもそも多くの人は汗水垂らして働いても「物価が上がる分給料アップ」なんてない。

・働けるのに働かず生活保護費を当たり前のように貰って権利だけを主張するのはやめませんか。年金受給者は社会保険料も所得税も住民税も払っているのに実質手取り額は全て免除される生活保護受給者より少ないなんてあり得ない。生活保護者に申告制度を導入して厳しく審査した上で支給して下さい。生活保護申請が増えているのに支給額の引下げは当然のことです。

・「生活保護費の引き下げ反対」が良く問題になりますが、そもそも国が放置し過ぎなのです。

国は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を

基準に生保と言う制度を設けていますが、それ以外の指針も何もなく地方時自体に支給基準を任せています。

地方により事情に差があることで影響があれば困るからと言うのもわかりますが「最低限度の生活」は何を基準に算出しているかと言うと「最低賃金で労働した時間」で換算されているようです。

それも法的拘束力は無いので、自治体によっては最低賃金以上の独自の基準を設けいており、昨今の少子高齢化による税収減で自治体が見直し的に引き下げているのです。

生保を引き下げると「節税」のように思われ賛同する人が多いですが、その自治体は財政が既に大変な状況にあるのです。

将来的には地方は更に納税者が減り、受給者を養えない自治体も出てくるでしょう。

・まともに働いても生活保護費より少ない賃金しかもらえないことの方がおかしいので、最低賃金を上げるべき。

また、一部ギャンブルに興じる人がいるのは良いことではないが、本質ではないし保護費を下げてもやる人はやる。

何より、国民誰しもが権利として持つセーフティネットの一つであることを理解すればそれを自ら放棄したり引き下げたりすることは自身の足元を危うくすることだと思っている

・以前から、マイナカードによる生活保護の支給は言われており、行政コストの削減に繋がると考えられるが、行政改革が進まない。

また、年金制度と生活保護を統合し、年金制度（社会保障）の充実を図るべきだが、論議されたのは消費税増税のときだけだな。年金受給者と比較して、生活保護には医療費負担ゼロ、住民税等の負担ゼロなどの優遇がある。

金銭だけではなく、住居や大人の食堂などの現物支給を検討しても良いのでは？結果としてインフレ対策にもなるのでは？

また、金銭を支給すること、行政の審査コスト、生活保護者の再就職支援コストなどを踏まえ、行政コスト等とベーシックインカムとの比較をし、採算性や費用対効果を分析することも必要である。

大きな問題点は、日本は最低賃金が低く、働かない方が得になってしまうことにあり、最低賃金法を改正し働いた方が良い経済の循環を作らなければならない。

・本当に必要な人もいると思う半面、不正に受給している、もしくは贅沢したいがために叫んでいる人もいる。「ウナギ食べたいぞー！」なんて人がいたが、こんなのは言語道断！真面目に働いている私だって最近食ってない。

受給要件の見直し、不正受給の一掃、一度根本的なお掃除が必要だと思いますがね。

・非課税世帯への給付が頻繁に行われているのだから手取りは実質増えてるのでは？と思うし、

デフレ、物価高の中で税金は払わない、医療費は無料、さまざまなな恩恵を受けるのだからこれ以上何を贅沢を言うのか、なんなら年金受給者や、低所得者より良い暮らしをしてるかも知れないし、

もっと基準を厳しくして、本当に必要な人以外は

簡単に受給出来ない仕組みにして欲しいくらい。

役所にはもっと厳しく身を光らせて欲しいし、

大変かも知れないがケースワーカーも不正受給が無いようにして欲しい。

そもそもこんな人を集めてデモをする体力や元気があるなら働きませんか？

・内職でも良いから何かしらの対価での支給は必要

その人に合わせた活動を考え割り振る、お年寄りや不自由な方もいると思うけどそれこそ何が出来るかを考えて活動してもらう

別に支給額相応の働きじゃなくて、動ける人は何もせず引きこもるとかより動き仕事への意欲向上も必要

あと税金やから日本国籍とマイナンバー加入は必須と思います

・権利だけを主張するのはどうなのかな…と

感じました。

生活保護者・年金受給者・労働者

それぞれが同じ額をもらうにしても

何も引かれずに丸々手元に残るのが生保。

非課税年金者や非課税労働者でも

国保は払っています。

医療費も払っています。

何よりも改善しなくてはならないのが

医療費の無料

500円でもいいので負担するべきです。

貧困世帯は医療費が心配で

少々の事では受診しない方々は大勢います。

行政には、働けない人と働かない人の

「区別」は今以上にはっきりさせて

いただきたいと強く感じています。

・生活保護費よりもお給料もらえてない労働者もたくさんいますよ。身の丈にあった生活の仕方があると思うし、その反面世の中では食品ロスだったりいろんな資源があるので、金銭面の援助ではなく、食品だったり生活必需品を支援することも必要なんじゃないかな。金銭面の援助では抜け道を通っている人たちがパチンコに行ったり、支給日間近に日本に帰国するという外国の方もいるようなので、厳格化すべきだし、必要とあれば引き下げも必要だと思います。消費税を払っているから納税者というのはそうですが、その消費税の支払いも生活保護費から賄われている。足りない、足りないと言いますが労働者よりももらっていて足りないというのは通りませんよ。

・不正受給は論外だが物価高で政府も企業に賃上げを要求してるのに最低限の生活費を引き下げるというのは言ってる事とやってる事が逆ではあるよね。

最低限の生活に必要な需要を減らそうとしてる訳だから実際に経済や賃上げに対する足枷にはなるんじゃないかな。

セーフティーネットの基準というのはそういうものなのでは。

・病気やケガ、高齢などで本当に生活保護が生命線になっている人はともかく、病院で無料で処方された薬をネットで売ったり、受給日のうちにギャンブルでほぼ全額スッてしまうような人がいることも事実。

デモしたり裁判できる気力や体力があるなら働けばいいと思う。

・憲法の定める生存権であって、最低限度の文化的生活を担保するための生活保護制度は最後の手段として必要と思うが、ワーキングプアという言葉にも代表されるように、まともに働いている人より支給額が多かったりするのが問題かと。あと、生活保護受給を当然の権利として声高に主張する人にも疑問を禁じえません。

・障害者は別にしないとな。

とくに問題なのが扶養家族の多い世帯。普通に働くより貰えるとなれば働く気無くなる。

何らかの労働義務を課すべき、ボランティアとかでよいので。

現金が良くない、現物支給やクーポン券などにする

医療費タダが良くない、相応に負担すべき

この点買えるだけでだいぶ変わると思う。

・悪いのはバッシングじゃなく、外国人や不正受給のせいだと思う。

そいつらのせいで必要な人の受給が妨げられているのだ。

必要な人が受給できなくなるからと、それらに目をつぶるのは間違いだ。

不正受給や外国人受給を徹底的に排除し、必要な人に保護が行き渡るようにして欲しいものだ。そのために人件費が増えたりするのは許容されると思う。

・確かに一人暮らしで生活保護を受給する場合、少ないと言っているのは1000歩譲ってまだ分からなくはない。確かにそこまで余裕はないだろう。

しかし、知り合いが生活保護を受給していたことがあるのだが、都内4人家族で36万円、家賃無料、光熱費無料、税金無料、社会保険料無料、病院無料で普通に働いてたら50万円以上支給されているのと同じ。

これは支給しすぎだろうって話。働けば確実に収入は減るのだから誰も働こうとは思わない。

いつまでも昔のままではなく、支給基準を見直せって話。

・生活保護について、納税者より多く貰っているのはおかしいとの意見が散見されます。

だったら生活保護を受給したらいかがでしょうか？

最低限の生活が出来る金額を下回っているわけですから十分に支給対象になると思いますよ。

その代わり、ほぼ貯金できない、車持てない、海外旅行行けない（認められないケースがある）、ブランド品買えない、と制限はあります

。

後者２つはどうでもいいとしても前者２つは一般的な生活をされている方には大変な問題じゃないかなと思いますが、生活保護受給者の方がお金を貰っていると批判されるのであれば１つの選択肢になると思います。

批判されるべきは生活保護受給者ではなく、生活保護不正受給者です。

不正受給を無くすためにも、国や自治体が多額の費用を負担できるのであれば完全現物支給にすべきですね。

・引き下げるのは賛成です。私は年金者です!生活保護費…1ヶ月に私の2倍、そこから家賃、公共費、病院代残りが生活費…本当にいっぱい、いっぱいです!近所の方ですが働くと貰えなくなるので働かないと言ってる方いました。朝からパチンコ、お酒臭くタバコも…働けるのに働かない…何かおかしいですよ!!!なんで働けないのか意味わかりません。医療費だって無料出はなく1割でも2割でも改善したら、無駄な治療でかかることも少なくなるのでは??反対と旗持つより働けばと思う。もちろん(働きたくても働けない障害アリは別として)

・生活保護費の不正受給を減らすには法整備をして民間の監視員制度を作って

家庭訪問と聞き取り、室内の様子、複数の医療機関での薬の重複の有無、

タクシー利用などを徹底して調査すれば受給者は減ります。

人権擁護を盾に政治家・政党・弁護士・民間組織が猛反発必死ですが。

弱者を追い込むのでは無くて本当に必要な人に不正受給のお金を上乗せも可能になると思います。

・生活保護費の引き下げなど考えられない。

これだけの物価高騰での最低限度の保護費では食事も１日１食で風呂入浴も週に一度などが普通です。要するに憲法違反は明らかですからこれを知らない１部の無知な人達が働けば良いなどと無謀な発言が散見されますがならば２〜３ヵ月位を同じ条件下で体験されると良い。親の財産や生命保険金、親族からの譲与など街並みを見ればビル郡が在りますが全てオーナーが居ますし賃貸駐車場が存在して居ますからた生まれ付きたまたまお金に困らないしその方々の気持ちは判らないと推測できます。しかし好きで生活保護を受給して居る方は居ませんし過去には企業家の社長だった方々や起業に失敗した方々も存在して居ます。何もしないサラリーマンよりも遥かに納税して来た方々に犬や猫じゃあるまいし

人間やめますか？の様な生活を強いるのは絶対に反対です。それでは日本には何一つ新しい物は生まれ無い失敗者は見殺しと同じです

・昨年京都で「生活保護費引き下げ反対対！」とデモが行われたが、今年もデモ結成集会がおこなわれたという記事。

局長の小久保弁護士は、「韓国のように幅広く、ドイツのように加算すべき」という。

花園大吉永教授は、「行政の水際対策や生活保護バッシングで必要な人が不受給」という。

生保基準額引下げ訴訟は、2016年頃から「生存権への改悪是正」「外国人の生存権」等の是正目的として、法テラス経由で法務省が出資してると思います。

市町村を訴訟するのに国が出資する。

弁護も裁判も働くので、法務管轄は潤うと思います。

支給は対面からマイナンバー義務が望ましいと思います。

未だに病気を装ったりと、トラブルを起こす方がいるから、必要な方への審査も厳しくなると思います。

また、元気な生保者が炎天下に大声でデモすれば、不正受給者支援？と世論は思うかもしれません。

慎重に活動した方がよいと思います。

・生活保護受給者が自由に使える金額は家賃を除けば７万円程しかありません。小学生のお年玉としては立派な額ですが、食費・光熱費・通信費・生活必需品（消耗品・家電の購入・理容代等）の全てを負担しないといけない大の大人が、月７万円で家計をやりくりするのはかなり大変です（食費だけで７万円の内の半分近くは吹っ飛びますからね）。

生活保護制度に対し『まともに働いている人より手取りが多くなる』的なコメが散見されますが、まともに働いている人の中で、月の手取りが家賃を支払った後で手元に７万円しか残らないのであれば、その方は生活保護を受給する資格があるレベルの生活困窮者です。虫歯の治療すら満足にできていないのではないかと推察します。役所で相談された方がいいと思います。

・まず、外国人に対する生活保護の撤廃が必要です。仮に認める場合は「最長で六ヶ月、通常は三ヶ月まで」と定めるべきです。

「外国人に対する生活保護は完全な憲法違反」であり、解釈の上での酌量範囲で認められているだけです。恒久的、永続的な支給は完全な憲法違反。半年を過ぎても生活改善がないのならその先は母国の大使館に委ねるべきです。大使館が何もできないなら強制送還して母国で守って貰うしかありません。

日本の行政が保護するのは完全に悪行です。

そうして減った分を日本国籍の保護者に分配できれば良いのではないでしょうか。もちろん、受給資格は厳密かつ一律で行う前提で。個々の事情とか関係なく一律審査で行い、不正受給は刑事事件として返還請求と賠償も行うべきです。

・生活保護を受けて一年間で、貯金が40万円たまった人が知人でいます。(施設のお金以外あまり出歩けないので使えない)このような時に調整出来るルールも必要ではないか？定額を続ける必要はない?!と思う。

・若いうちに働いて貯金をたくさんしていたら、年金を払っていたらいいのにね。今の時代は、国民年金だけで貧しく生活をしている人も多い、なのに生活保護は、守られている。まずは国民年金だけの人をあげないと、話しにならないな。

・一律に減額するのではなく、適切な使いみちを適切に報告してもらうべきです

場合によっては増額してもいいのでは

働いていてもタクシーやヘルパーさんは中々頼めません

受給者は利用している人が多いです

事情はありますが

・現物を渡してしまうと、お酒、タバコ、パチンコで直ぐにお金を使ってしまい、現金が底をついてしまう方々がいらっしゃいます。現金支給ではなく現物支給にすれば良いと思います。可能であれば消費期限が近い食物を食べてもらえば、地球にも優しく、不正受給も減ると思います

・この間の旧優生保護法に関する最高裁判決の「正義と公平性に反する」って視点では生活保護が基礎年金より厚遇されているのは明らかに公平性にかけてるだろ。

ナマポを擁護する教授や弁護士の中には「生活保護の支給額は基礎年金より低い」と言う者もいるが、家賃補助と医療費無料（場合によっては交通費まで出る）の差額を考えたら基礎年金のほうが生活苦しいのは明らかだ。

「必要な人が受給出来て無い」は外国人への支給に支給枠が食われてるからだろ。

また政府が財源確保の為に増税しようとしてもマスコミが批判報道で潰す。

問題点を指摘するなら外国人への支給やマスコミの財源潰しを批判しろよ。

・そろそろ「生活保護」そのものを再検討する時期だと思います。昔のまま手直しで継続。現在の状況に合ってない。

本物とニセモノ(犯罪者)をしっかり精査しやり直す。

国民に問う参加型、皆が納得出来るシステム構築をしないといつまでも生保勝ちが続く。

年金の方が低い！なんて信じられないし、毎回何とか手当てが多すぎる。

同じ日本国民なのに働く納税者・働かない受給者、の差別が多いから、格差が酷いから納得出来ない。

・パチンコなどギャンブルへの出費が確認された時点で受給を停止する。

そして、詐欺罪で刑事告訴する。また、人手が足りないイベントなどの

ボランティア活動への参加を必須とする。原資は人様の税金なのだから、

これくらいやっても良いだろう。少しは働いて社会に貢献させるべき。

・生活保護制度に対しては賛否両論あると思うけど、安易に最低限の生活を保障する生活保護費を削減すると言うのはどうかと思います

保護費を削減すると言うより無償で街の清掃やお年寄りへの福祉活動などの役立つ事を代償にした方がが良いと思う

・見てて思うのは受給者さんらが自立していけるシステムが乏しいなと。

病気から回復して就労支援とかに行き出すまでは良くても、

いざ仕事を始めるとなると、それまで働いてこなかった分、

仕事のきつさに音を上げかねない。

就職活動のためのスーツや靴なんかの初期最低限の費用も

きちんと自分で用意しないといけない。

ただ単にお金支給するだけじゃなく、社会復帰までのロードマップを

より優しく誰でも復帰できるように作ってあげて欲しい。

下手をすれば誰だって病気になるんだから他人事じゃないんだよ。

・生活保護も介護保険と同じで、要支援1〜3 要保護1〜3とかレベル分けしたらどうか。保護費もレベルで分ければ良い。今は、障害者も軽微で単純な作業ならと仕事をしている時代。生保者に合った仕事を行政が振り分けても良いのではないか。公園、美術館、スポーツ施設等の清掃作業とか。何もしないで受給だけするからバッシングされる。

・生活保護を貰って、仕事もしないでブラブラして、車も持っている、何だそれだ。生活保護を貰うためには毎月、どこか悪いのか、医者の診断書を役所に提出し審査を受ける、シングルマダーの子育ても同じ、審査基準を厳密にする必要が有る。現状は甘すぎる、働くことも可能なのに働かない者が多い。医療費無料、薬を山ほど貰って、垂れ流す者、これが無料だからだ。最低限度の医療、薬しか出せない様しなければ為らない、役所も恐喝に屈するな、警察とタイアップで、審査をする必要が有る。国民年金、より多額の保護費もおかしい。

・色々コメントを見てると。

毎日一所懸命働いてる人より保護費の方が多い。とか、国民年金の方が保護費より少ないとかの意見凄く多いけど。

保護を受けてる人が悪者扱いされてる感が凄い。

今、何も問題なく健康で働いてる人も、明日は我が身ですよ？と言いたいし、国民年金に関しては、厚生年金受給者に比べたら数万円少ない額を納付してきてるんだから、少なくて当然では？と言いたい。

文句を言うのは生活保護受給者に向けるのではなく、国にでしょう？

元気な様に見えていても見えない部分が悪い人もいる。

でも、不正受給はありえない話だから当然厳しく取り締まるべきですが。

生活保護受給者はも元気な時は皆さんと同じで高い高い税気を納めていた。と、言う事は理解しておくべきです。

・生活保護受給者には徹底的に就労支援を行い、病気療養による受給者は行政が指定した病院で診察を受けるようにするべきです。

生活保護費の使用用途も領収書添付で提出し冠婚葬祭や電車賃など領収書が無い場合の対処方法を明確にしておけば良い。

何より役所は生活保護法の第一章総則の第一条に書いてある「国が生活に困窮するすべての国民に対し～」の国民は日本国籍を持つ日本国民であり外国籍の人では無いので外国籍の人に簡単に支給するのら違法だと理解して下さい。

・他の国と比べてどうのと言われても。

今の日本は先進国と呼べるほど裕福な国じゃない。

わざと国内で格差を作って

見かけの反映を装ってるだけ。

生活保護の恩恵に預かってるだけでも

ありがたいと思ってもらわないと困る。

既に生活保護で保証してるレベルは

一生懸命働いた結果もらえる

年金よりもはるかに多い。

なんだかんだ勝手な理由をつけて

車まで所有してる人さえいる。

今後、年金の受給開始はさらに引き下げ

（70歳）られる可能性が高い。

「もらえるだけもらわないと損」的な考えは

そもそも制度を悪用してる。

・物価高で生活が苦しくなるのは皆同じ。

生活保護者だけじゃ無いんで、生活保護者だけを議題にすると話が歪むわ、さ。

生活保護者や国民年金支給だけの家庭を含み、国民全体の生活を上げるためには、やはり消費税を下げる事。

下層民は食費など生活が楽になり、上層民は消費が進み日本経済が上がる。

ただ、生活格差は進むけどな、、。

・〉必要な人が利用出来ていない。

不必要な人が利用するからだろ？まずはそこから調べて予算確保すれば良い。

誰しも生活保護のお世話になる可能性がある。セーフティネットとして重要な制度。それを悪用するやつや、甘えるやつがいるから批判されるのだ。本当に必要な人だけなら批判は出んよ。

働ける能力があるものは、市の掃除や草刈りとかをさせればよい。何もしなくてもずっと支給されるから抜け出せなくなるんだと思う。

・デモ実行する意欲、元気があるなら働けるのでは？と思ってしまう。生活保護は最後の砦だけど、病気で働けない人とか理由があって受けてる人は引き下げられて困ってもデモにわざわざ参加しない。

物価高もわかりますが、それは納税者も同じだし、なんなら少ない給料から医療費や住民税、年金、所得税と引かれまくってる。こちらも余裕ないのに不満ばかり言われると文句もいいたくなる。

・生活保護費引き下げは難しいだろうね。

でも給料が下がる事や税率が上がる事は自分も含めてみんな従ってるんだけどね。っていうか従わざるおえないだけなんだけど。

生活保護者ってなんでここまで優遇されるの？

生活保護者全員ではないけど、文句が言えるくらい(声を上げるくらい)元気があれば働けるんじゃないの？と思うけど。

・本当に必要な人と、

働けるのに何故？の人の境界線が普通に納税する者には分からない事が一番の問題だと思います。

あと、シングルによる貧困問題は、先ずは相手方の養育費問題を対策した後に取組むべきだとも思います。

・生活保護費受給世帯の生活が苦しいと言われるのなら、標準的な生活保護費受給世帯が受給期間はどれくらいで公的医療費免除や給食費免除等免除されている金額がどれくらいなのか示してくれませんかね。

・国民が、身体障害や重度の病気で仕事に就けず生活に困窮していれば、国が生活を支援するのはれっきとした憲法の保障があるからだ(第25条)。また国民は憲法前文、第1条で日本国の主権者と規定されている。しかるに政党はどうだ。

憲法に政党に関する何ら規定はない。ましてや政党がその活動に金がかかり政党活動が不便だからと、それを支援する規定などない。それを与野党が結託して国税から政党交付金などと称した金をかすり取るために政党助成法を作り、毎年315億円もの金を懐に入れている。どれだけ国民が窮していてもその金を減額することも支給停止することはない。政権が交代しても廃止することはない(現野党も仲間だからだ)。国や国民の為に何をしなくても政党交付金は支給される。政党であるというだけで巨額の税金を受け取り、所属議員に配分される。世界一高額だと言われる議員歳費の他に、条件や使途を問われないタナボタ金だ。つづく・・

・必要な人が受給できていない

これは確かに問題ですが、

必要ではない人が受給している

こちらも問題です

生活保護を目的に来日している人

働く気がなくてもらっている人

医療費無料で睡眠薬等を貰い、ネットで売り捌きお金をためる

日本人でやむを得ない事情で仕事が出来ず、生活に支障がある人を受給対象者にすべき

・下げる必要はない　が、

支給条件をもっと厳格にするべき

高齢でなく（政府は７０まで働けと言っているのだから７0以上）

健康なら

社会福祉労働を規定量するなり

医療、医薬は無制限を止める

使途を明確にする

など現状の改良と

外国籍の人に渡されない

厳格化した上で支給願いたい

・不正受給や労働してるより働けるのに生活保護貰うほうが豊かな生活が問題。報われない社会。

低賃金労働者はNHKも払うし医者も金がかかる。もっとそっちを補填するシステムができてからの生活保護の底上げかと。

生活保護費貰いながら働いてる外国人も多いときく。健康な人は書いてる人もいたが社会奉仕で掃除などを１日3時間して貰うことで不正受給も減るかと思う。

・最低賃金で8時間月20日働く生活水準より、ナマポの方が生活水準が高いのがおかしい。減額賛成だし、最低賃金を上げるべき。更にいうと国民年金一階部分で平均月額5万ちょいだから、低年金者はナマポが得という状況でもあります。

社会制度の設計が間違っています。

・生活保護が何故問題なのか？

答えは凄くシンプルなんだよ。

真面目に働いて税金を納めている人より、生活保護受けた方が贅沢な暮らしができるからだよ。しかも外国人への優遇も問題になっているよね。

来日して直ぐに申請して受理ってw

日本人には中から申請すらさせてくれないのに、「おかしい？」と思わないほうがどうかしている。

だから多くの人が文句を言ってるんだよ。

その問題を解決しない限り、生活保護への風当たりは強くなる一方だろう。

そういう私も現行の生活保護の制度には賛成できない。

・引き下げどころか可能な限り物品支給。

税金でわざわざお金かかる都心にも住む必要ない。

ただお金与えても人間は弱い生き物だからそのまま楽するだけで良くならない。

病気なんかで本当に動けない人は仕方ないけどそうじゃ無い人には

職業訓練とか社会復帰の為にお金回してほしい。

・本当に働きたくても働けない人に限定して欲しい。不正受給の温床になっているのではと思うから色々考えてしまう。あと金銭よりも使った時の負担軽減や無償化を増やして使用の自由度をもう少し制限してもいいかな。

・日本の生活保護は異常だなと思う。

保護されるの前提ではなく自立を軸にやらないといけない。毎月定額を給付ではなくてお金をどの様に使用しているか。適切な制度の利用になっているかをわかる様にしてないと自由に使える金を与えていては意味がないだろうな。

・本当に困っている人には、下げたらかなり困るだろう働きたくても、

身体の不自由な人とか、色々事情ある人がいる。

ただ私の知人ではないが、普通に働けるのに働かず、生活保護を受けている人がいて、問題は、しっかり調査した上で、生活保護の支給を

決定した方が、良いと思いますが、

みなさんはどうですか

・諸外国の例を引き合いに出すのなら問題点だけでなく恵まれている事も述べるべきだ。諸外国では現金ではく現物支給や使い道が限定されたクーポン等もあると聞く。一方で自治体によって生活保護の申請を水際作戦で阻止するような悪質な事例があるのも事実。更には少数かもしれないが、収入があるのに申告せずに生活保護費を満額受け取る事例や医療費がタダなのをいいことに処方された薬を転売し、収入を得る輩もいる事は紛れもない事実。確かに一部の政治家〈片山さつき&裏金議員である世耕〉等が生活保護を受ける人をバッシングしていた事は問題だが、不正受給や働けるのに働かず税金でのうのうと暮らしている輩がいる以上、多くの国民から理解を得られるとは思えない

・＞・・・物価高に伴って基準額を引き上げたドイツなどと比較し、「日本は取り残されている状況」と指摘した

他国と比較しても仕方ないのでは？

日本の制度批判を展開する人たちはよく他国ではとか欧米ではとか言って比較したがるがなんでも他国と同じようにせよというなら何故憲法改正や防衛問題に関しては他国と同じようにせよと言わないのか不思議でならない

たしかに昨今の諸物価高騰で生活保護に頼らざるを得ない人たちの生活は苦しいのだろうがそれは生活保護受給者に限った話ではない

普通に働いて収入を得ている人たちだって同じように苦しいのだと何故思えないのか

ついでに言えばこういう運動に参加していない大多数の保護受給者が自分たちの言動が原因でどうみられるかということも考えてみたらいい

自分の友人で障害があるために生活保護を受給中の人がいるけどコノテの話題が報道されるたびにこういう活動は迷惑でしかないと言っていたがね

・生活保護者から電話かかってきて、今の生活保護費だけでは生活できないから増額してくれと。

内訳聞いたら、スマホ代と電気代で5万円越えて辛い。家賃とその他光熱費に食費と通院の交通費でもう無理らしい。

という話を聞いた。

聞いて思ったのは、スマホと電気代見直せよ、だった。

・今回のデモも令和5年11月5日の京都市内で行われた高齢者による和牛食べさせろだとか、パーマかけさせろ、挙句の果てに海外旅行委いかせろというとんでもない要求をするでもと同じ極左団体が主催し、京都府の共産党府議団や共産党市議団も参加したデモである。共産党も表向きは社会民主主義を主張する政党なんだから貧困ビジネスで荒稼ぎしたり、怠惰な人間を守る政治ではなく、資本主義社会で経済成長を実現させ、職業訓練と学びなおしで雇用を拡大させ、給料だけで食べていける社会、その果実で富裕層や大企業に税金や社会保険料をきちんと負担してもらい、教育、社会政策、者かい保障制度を充実させるという資本主義社会で一番どでかい政府を目指し、経済成長と合理的な格差の是正を目指す社会民主主義政党に生まれ変わらないと、外交・安保政策も非武装中立で日本を守れないし、経済政策もアンチビジネスでは駄目で、自民党政権が継続するのである。

・生活保護を叩いても一般就労の人が得する事は何も無いですし、逆に減額されれば一般就労者の最低生活水準も下がるので、要は「みなさんもっと貧乏でもいいって事ですよね？　それなら増税しますね」って事でも自民党は増税の為に一生懸命叩きますよね。

ヘルニアで杖なしでは歩けないとか、事故で右手が無いとか、脳神経障害で日常生活も難しいとか、そういう方達は保護を受けるべきですね。

ただ厚労省が労働基準としている、最低月に２０日以上で１日４時間以上、それ以下は労働とは認めない。というのは国際的にも異常な厳しさです。

パートやバイトを労働と認めてしまうと会社から税金を搾り取れないからですね。

でも無職の方が税収が減るのに就職させないのも厚労省はおかしいです。

週３で１日２時間以上のパートも労働とみとめて、生活保護者には働いてもらうべきです。

・生活保護は、体が弱くて働けない方、高齢で働くことができず年金生活では、生活できない方がもらうべきです。生活保護を引き下げるのではなく、生活保護をもらえる人を厳格化するべきです。

・人として健康で文化的な生活を営める･･･基準が生活保護費なら。

政治家や中央省庁官僚さんの歳費もその水準で十分ですよね？

裏金確保したら即刻、保護費減額あるいは不支給になってますか？

生活保護の不正受給の問題と必要な受給額の水準が低い問題を混同しない

ようにしないと、保護基準が減額されるとワーキングプアが増える一方に

なりますし各種支給基準が下がってしまうことを考えて欲しいです。

この日本でも本来、ワーキングプアなどという方々が存在することが異常

です。保護基準に満たない収入額ならその分、保護費を受給できるのです。

財務省か厚生労働省の工作員なのか？、不正受給ばかり強調したり本来は

受給できるワーキングプアの怨恨を強調するコメントは考え物です。

それと話は変わりますがベーシックインカムが消えてしまいましたね。

・給付されている方々にしたら死活問題なことは理解できますが、納税者側も極めて厳しいのですよね。義務を果たさず権利だけ主張するのは厳しくなっているかと思います。

・弁護士を立てて裁判するくらい元気なら働いた方が良いのでは

確かに身体的に働かない方々もみえられますが、私の近隣の方は保護費が入ると元気にパチンコ通い

それを見ると納税するのが嫌になります。

ましてや弁護士費用も高額になるし、地裁、高裁、最高裁まで戦えば総費用は結構な金額になると思われます

どう考えているのでしょう

・外国を引き合いに出してるけど、だったら受給条件も合わせるようにして提案したらどうだろう。

こう言った連中ってうまい部分でしかものを言わないよな。

そう言うとこが「胡散臭い連中」にしか見えなくしてる。

あと、生活保護で一番のヘイト買ってる不正受給から目を逸らしてるよな。そこを殲滅でもさせればその分必要な人が受給できるって理解して行動しないものかね。

「生活保護費引き下げに反対」京都でデモ実行委結成 政治家のバッシングなど問題点指摘

「生活保護費引き下げに反対」京都でデモ実行委結成　政治家のバッシングなど問題点指摘