[188760]【速報】「実質賃金」26か月連続の減少で

( 188764 ) 2024/07/08 14:45:34

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・「実質賃金」が、過去最長の26か月連続で減少した。6月から定額減税が始まったものの、1人あたり4万円、月にしたら約3000円程度の減税くらいでは超物価高にはとてもじゃないが追いつかない。新たに増税が始まったし保険料の上乗せ分もある。出来たら生活必需品の消費税を下げたり、物価高対策としてきた電気・ガス料金の負担軽減措置をずっと継続したり、ガソリン税の二重課税をやめたり、国民が肌身で実感できる政策が望ましい。一般市民は超物価高で生活費のやり繰りが大変である。当初岸田首相は物価を上回る賃上げと言ってたのにあり得ない。政府はもっと国民目線の政治をして欲しい。

・企業が努力して賃金を上げても、それ以上に物価が上がるというのは、根本的に経済政策が誤っているのではないかと思う。また、一度商品価格を上げると、原材料費などが落ち着いても販売価格は下げないという企業も存在するのではないか。それが積み重なったこともまた、実質賃金低下の要因の1つではないかと思う。

・そもそも春闘の内容が適用される場所で働いているだけで幸せだと思う。

おそらく日本全体で見て、春闘の枠外で働いている人の方がほとんどではないだろうか。

春闘でベースアップすれば、周囲もアップすると考えている政治・経済人も居ると思うが、実際は春闘で何が起ころうが我関せずの経営者は多いと思う。

そういった場所で働けば、実質賃金がより上がらないことはもちろん、貯蓄に余裕がないために転職の勇気も活動時間も奪われる。

結果、今居る場所で頑張るしかないということになり、将来に不安を覚えつつ働くしかない。

キャリアアップ出来るスキルがない方が悪いと思う人もいるかもしれないが、様々な事情でその場で働くことになった人も居る。

そういった職場は下手をすると福利厚生も考えていない所も少なくないので、厚労省や財務省などが連携して、従業員雇用と会社経営をワンパックで是正したり咎めたり出来るようにしたらどうかと思う。

・まだギリギリ世間に安いものが売っているから耐えられるけど、そういう安い店は円安でどんどん閉店していってる。

今の政権は対応が遅く、正直、遅きに失していると思う。一度廃業した昔ながらの優良店が復活することはない。

岸田政権は、本当に日本のあらゆる部分を破壊した、日本史上最悪の政権だと思う。しかもまだ権力にしがみついて継続しているのだから始末に負えない。

岸田政権のやったことは全て廃棄して良いと思う。尻ぬぐいをして岸田以前の状態に戻すことが新しい政権に求められる行動だと思う。

・物価が最高まで上がっている中で、労働環境が悪化している現状で、賃金すら上がらない。物価と並行するように

賃金を上がる必要はある。なぜ上げないか？上げれば下げる事は出来ないからだ。物価は変動するから下がる可能性も否めない。だが物価と並行して上げたら物価が下がった時に下げられない一面があるから。基本給をあげるのではなく、手当として物価高に並行する手当を付ければ良い。今の新入社員の基本給は高すぎる。中堅とバランスが取れない。それを手当で補う形が必要。まずこの物価高を政府は1番の政策にすべき。他国なんか支援してる場合ではない。

・結論から言うと、インフレが進み実質賃金が下がる中では、資産を守るためには投資しかない。ただし、これにはリスクが伴う。特に、資産を持っている自分ならまだしも、資産がない人や低所得者にとっては非常に厳しい状況だ。実際、厚労省のデータによると、日本の実質賃金は26か月連続で減少しており、物価上昇が賃金上昇を上回っている。このような状況では、経済的な余裕のない人々がさらに苦しむことになるだろう。

・野菜や総菜の値上げですでに家庭では自然とスタグフレーションを織り込んだ家計消費にシフトしてるので、成人世帯はいいとして、問題は節約が難しい児童扶養世帯でしょう。

少子化を歯止めたい局面での家計消費の長期上昇傾向は、正直日本の人口統計にとどめを刺しかねません。

民間がやっているこども食堂のような新しい公的福祉のあり方が必要です。

・今40歳の人には、約20年分の賃上げが必要だと思います。一年につき、最低昇給金額は1万にしないとダメかと思う。20万から始めた仕事も20年間続けてくれたら40万にならなきゃダメだよね。転職せずに頑張ってくれたんだよ。

または、よそでスキルを積んで貢献してくれている。

40歳なのに月収40万に到達していない場合はどーんとあげるべき。低年金問題も割と解消する。女性もフルタイムなら月収40万ね。40万もあれば103万の壁がどうのとか、みみっちいと感じるようになる。

・賃金が上がったって人でさえ月5000円がいいとこじゃない？

それ以上に支出が増えてるんだからさ

当たり前じゃないか

２年以上も下がり続けてるのに何の対策もせず、賃金アップ目指しますしか言わない政治家のトップさんは、野党がヤジ飛ばしてるレベルの事しか言ってないよね

20代辺りから潜り始めて息継ぎせずチアノーゼ状態で潜り続けそのまま老後に突入して水面下できれいな空気を望みながら息絶えていくんじゃないかと思ってる

・物価高に見合う賃上げではないことは明白な事実でしょう。色々な要素があると思うけど、正社員を減らし非正規雇用を拡大した事により手取りが大きく減少した層が増えたのも一つの要因では。

今は色々な職種で、非正規、低賃金労働が蔓延してるし更には少子化だし、政府は本気で取り組まないと日本再建は出来ないでしょうね。

・最高益をあげている企業が多いにも拘らず実質賃金が目減りしていると言うことは、すなわち企業が利益を従業員に還元せずに内部留保していると言うことです。

そして忘れては行けないのが、企業の利益の一部が政治パーティーや献金という目に見えない形で自民に流れ、裏金として自民と自民の議員たちに裏金として流れていると言うことです。

裏金を生む構造を無くす必要がありますが、今の野党も金額に比べると自民の比ではないとはいえ献金は必要なので、大きな声で企業献金を止めろとは言えないのです。

つまり、与野党全てが泥まみれでクリーンな政党はありません。

日本の政治を変える若手が出て来て欲しいです。

・年金支給年の引き上げも噂されていますし、生活はお先真っ暗です。

生活するなと言っているようなものです。

手当含めて数千万円の年収にも関わらず、議員給与アップして、それらは寄付すると言っていましたが、寄付しているのでしょうか。

忘れたとか、これから手続きするとか言うのではないでしょうか。

国民は真面目に納税しているのに、なぜ議員だけが被害を被らないのでしょうか。

我が家では、光熱費がかかるからテレワークしないで会社に行けと言われています。

それぐらい節約して頑張っているのに理解されていますか。

・社会保険料、税金、物価が以前とは比べらないほど上がっているのに

給料が上がらないのは、本当に悲惨だよね

これを30年間も続けていたら、庶民の生活が豊かになるはずがない

自分だけの生活に精一杯だったら、養育費などを考えたら子供を持てる人が

増えないから、少子化が進むのは当然のことだよ

・まず国民健康保険が上がっている。さらに定額減税4万円も、結局、数か月たてば減税どころか各税金が上がっている。森林環境税みたいな分からないものも出た。そのうえガソリン等やライフラインにかかる地方税は微妙に値上げしている。定額減税の4万円どころか、増税の嵐になっているではないか。

政治と金の問題がとりだたされて、自民党は都議選で金をかけられなくなったから大きく議席を減らした。つまり国民の生活も一定の収入と支出のバランスが必要である。今度の衆議院選挙でどのような判断が下されるかわからないが、仮に野党が勝ったとしても国民をATMとみる感覚は変わらないものと思う。

・責任の大半は財務省にあると感じる。

緊縮財政が名目上のGDPを下げ、特に中小企業の賃金を下げ、婚姻率を低下させた。結婚生活を送れても子供が3人欲しいけれど1人にしておこう、となる。負のスパイラルでとどのつまりが少子化である。

子や孫に負担を押しつけたくない、ではない。子や孫がいなくなってしまうのだ。

積極財政に転じることが唯一国民生活を楽にさせて少子化対策になるのだ。

忘れてはならないのは子供が生まれても労働人口かつ購買人口になるまで20

年以上掛かるのだ。

一刻の猶予もないのだ！

・賃金が上がれば上がるほど、結局税金も増えます。まして、ある一定金額を超えると税率も跳ね上がります。一方で、税収は72兆円と４年連続で最高益を記録してます。法人税などが増えてるなどの理由ですが、だったら給与から引かれる税金を下げろと本気で思います。海外にお金をばらまいたりするのであれば、国民に還元すべき、国内の経済を回すべきです。私の個人的な予想なのですが、いつかいちゃもんをつけて、金融所得の税率も上げる予想しかしていないです。頑張って給与上がっても、搾取することしか考えていない日本政府に心底失望しています。

・賃金の名目上の増加が物価上昇に追いつかないため実質賃金が連続して減少している現状が浮き彫りになってる。

春闘での賃上げが行われたにもかかわらず物価上昇のスピードに賃金の上昇が追いつかないことは経済政策の効果に疑問です。

経済政策が実際の生活にどれだけ影響を与えているかを再考する必要があると思う。

・インフレ要因は円安に伴う輸入品の価格上昇が強くありますから、インフレが賃金増加には寄与してないんですよね

今の日本、生活必需品と食糧ともに輸入割合がとても高いので、当然の結果かと

昭和の頃のように、国内製造品がほとんど占めていれば、輸出による増収でしょうが、長く円高だったりして輸出に関わる企業は為替に影響されにくい体質に変化してきたというのもある

今の日本に今の円安は毒でしかないと思いますが、政府や日銀、経団連等の財界人、富裕層は為替レートでのマネーゲームをできるからか、全く対策する気もないようです

庶民の事などどうでもいいといい放つ人もいますが、庶民等の底辺を支える層が消えれば国は終わるという事もわからない人が多すぎる

・実質賃金の話になると、すぐ「解雇規制を緩和して実質賃金を上げよう」という議論になりますが、危険だと思います。仮にそれが奏功して多少実質賃金が上がっても、「来年は無職の可能性がある」という不安を抱えたままでは、到底消費は上向かないと思います。まずは、雇用の不安定化を招かない範囲で実質賃金を上げる努力をすべきだと思います。

・７月には、定額減税なのにかえって給料減る人がいると言うのが本当に謎。

そして、運送、建築関係の人で、残業規制で給料が減ってる人もいる。

確かに大企業勤めの人は、給料もボーナスも上がってます。

しかし、中小企業はなかなか厳しい。

こんな状況で１０月は１０月だけで１０００品目の商品が更に値上げされるのが決まってます。

年末もかなりの値上げの波は更に続きます。

・そもそも、自民党政治は経済政策が無茶苦茶ですし、実質賃金は上昇するわけが無いでしょう。国債を大量に刷るのは良いのだが一部の資本家のために大量にお金を流していますから一部に片寄り過ぎて皆様の実質賃金は上がらないのであって横領みたいな事は止めさせなければならないのである。日本全国にお金を供給しなければ何時まで経っても実質賃金は上がりにくいと見る。そして消費税を廃止にする事によって中小企業は賃金を上げやすくなりますし、法人税、所得税は累進課税を強化する事をお勧め致します。

・昨年ベア０円、今年ベア2,000円だった誰もが知る大手上場企業を知っていますが、平均値を一部が引き上げている水準でこれなので、実際にもっと減少を感じている労働者は事業規模にかかわらず、大勢いらっしゃるんじゃないかな。創業者や株主、実質オーナーの懐は十分潤っているはずなんですが。

若い世代の上昇は目に見えて明らかですが、中間層であったり氷河期世代や団塊ジュニア世代のように、これまでベア引き上げが一切なく、自力で賃金を上げてきた方がその煽りを食っている印象もありますので、全体の底上げが本当に大切な状況なんだと感じています。ASEAN諸国より安価な日本になりつつありますね。

労働組合もベア要求で10%超を普通に言い続けてくれるくらいが普通なのに残念でしたね。次年度からかな。

・地方の中小企業は賃金の引き上げは”最低賃金”を下回らないようにしているだけなので正直、生活が儘ならない状況に成りつつあります。特に東日本大震災で被災した地域では多くの家庭が自力再建に伴うローンを抱えているので生活が非常に厳しい状況にあり物件を手放して生活の成り立つ環境を求めて被災地域を出て行く方々が多いですね。

・物価が上がれば企業が儲かり賃金があがる。政府は当初そう見込んで物価高を甘く見ていました。むしろ容認していました。ところが、物価は上がれども賃金は上がらない。何故か？１部の企業や団体が利益を吸収しているにほかありません。普通の人や零細企業は増税と物価高に苦しんでいるのが現状です。儲かろうが儲かるまいが賃金上昇とは関係ない事がはっきりしました。絵に描いたような経済循環は起こりません。考えを根本から改めて、まず物価高を止める事が重要だと思います。

・働き方改革とやらで、残業を減らして休暇も多く取るようにしたのだから、多少基本給を上げても実質賃金は減る。社会保険料なども上がっているので、付け焼刃の減税では焼け石に水。そんな中で、まだ未知数の新卒の基本給が増えているのだから、いろいろ齟齬が生じている。なんか、なるべく働かずして給料を多く貰おうとする姿勢と机上で働き方改革とかを立案している政府と両方に原因がある。

・バブル崩壊後の労働法制の改正により、労働者の多くが孤立した。孤立した労働者は企業と対等に賃金交渉することが出来ない。賃上げが進んだといっても、それは物価高と政府の指導によって進んだだけであって、実質的な賃上げはほとんどなされていない。結局１円でも賃金を抑えたいというデフレマインドと中抜き意識がある限り、全体の底上げは難しいだろう。雇用のミスマッチを解消することも大事。大企業はずっと人余り。一方で人手不足の職種がたくさんある。前者にある限られた椅子を日本人が奪い合い、後者を外国人にやってもらうという発想だから、いつまでたってほとんどの労働者の待遇はよくならないだろう。上場している派遣会社は株主配当も出さないといけない。そして日本の場合は、それ以外の派遣会社もたくさんある。こうした労働者の賃金を抑制する力が強すぎる。政府がいわないと賃上げしないだから。労働法制の改正が必要ちゃうか

・最近はスーパーでちょっと買い物してもあっという間に3～4千円行ってしまう。物価は上がってるしこの猛暑でエアコン使わないと死んでしまうので光熱費も上がるし、税金と社会保険料でたっぷり持って行かれる。

さらにこれから子育て支援金とよく使い道の分からない税負担（あえて税と言います）も待っている。

企業ががんばって昇給したとしても追いつかない。日本をこんなに貧乏にしたのは政治責任だと思います。衆院選が楽しみです。

・上場企業の純利益は過去最高です。配当金も過去最高です。労働分配率の最新データは見当たらなかったですが、このことから分配率が低下しているのではと推測されます。賃金を上げないと十分な人手の確保ができないという状況にしていかないとダメです。そのためには最賃のさらなる底上げや転職者を増やしたり、解雇をしやすくするなどの労働者の移動を増やす施策などが必要ですね。

・実質賃金さえマイナスだと、実質可処分所得はもっとマイナスで悲惨な結果だろう。サラリーマンの可処分所得は税金に加え社会保険料の徴収も増えていてる。国民負担率が5割近くにもなっている。消費税の減税も良いが、消費は国民負担率を除いた5割から消費されるから、消費税を１０％を仮に0%にしても実際は５％国民負担率が軽減されるだけである。

所得を完全に捕捉されるサラリーマンは、根本である所得税・住民税・社会保険料の負担を減らさない限りは救われない。

消費税は、逆進性の問題があるにしても、まだ全消費者から公平に徴収されるだけマシである。

・物価は上昇の一途

最低賃金の上げ幅は数十円

増税は万単位

選挙のための減税は年4万

単純に増税額が今回の減税より大きくてどうやって実質所得をあげるのか？

むしろ「最低賃金」での所得でどうやって生活することを想定してるのか、ビジョンを見せて欲しい

・日本人が貧乏になるというか二極化している。株、外貨、貴金属でインフレ対策した人が助かってるいるだけです。円の紙屑化は進んでおり外資に喰われるだけ…都心駅近物件に日本人の内見が激減しているように感じる。

このまま今の政治家達に任していたら、この国は終わってしまうのではと危惧する。

更なる物価上昇も想定され、買えるものは、早い段階で買ってインフレ対策してます。

・しっかりと緊張感とスピード感を持って慎重に慎重を重ねながらあらゆる選択肢を排除せず前向きに注視を検討するべく今後幅広く意見を聞き総合的に判断し関係各所と緊密に連携を図りながら丁寧な説明を重ね引き続き全力で適切に対策を協議してまいります

・税金というものは本来、日本国民に還元しなければいけない。公共施設や道路を作ったり公共サービスの運営に使用され余ったら返金するべきである。ウクライナや海外にばら撒くのは個人が寄付でやればいい。実質賃金が減少している今日本政府ができることは税金を減税や給付金で国民に還元することではないのか。

・政府の賃上げ政策は失敗しているという事がデータで出てきているのに対策や思い切った減税をしないのはやはり一般の国民に目を向けていない証拠。

厳しい所得の中で税金を払っている層を手厚くしないと人口増も含め結果は出ない事が証明されていると考える。

今の政府のやり方では疲弊している国民が更に死に程苦しい方向へなっていくことは確実だと思っている。

・今、企業が給与を上げても可処分所得は殆ど増えないという悲惨な状況になっている。原因は社会保険料という名の過酷な税金。仮に課税所得330万円を超えた所得税率20％の人に会社が10万円多く支給した場合、約6万円もの金額を国は個人と会社から強制徴収する（所得税2万円、住民税1万円、社会保険料3万円）。そもそも社会保険料は払わないと財産差し押さえられる性質の完全な税金だし、給与が増えれば搾取額はさらに増加する。それどころか社会保険料は通勤手当等の実費からも徴収される上、控除がない点で所得税等と比べて遥かに過酷。今では業務量増やしてまで給与額面増やしても仕方ないと、給与明細を見る度に感じている。国・自民党は、企業に給与増をお願いする以前に、給与増が手取り増につながるよう、まずは社会保険料含む税金を減らすべきです。

・物価も賃金も安い日本が、物価の上昇により賃金は安いが物価は普通の国になろうとしている。大企業ではベースアップできるが、中小企業では余力はない。余力はなくとも上げざるを得ない、最低賃金の大幅アップが必要だろう。

・春闘の結果が反映される5月には実質賃金は上昇に転じるとも言われていたが、結果的には26ヶ月連続の減少だった。岸田総理が物価上昇を超える賃上げをと訴えてきたが、儚く消えたという事。来月は肝入りの定額減税が反映されるが、円安や農水産物の不作や不漁などで食料品。光熱費が上昇し続ける中で、渋々の定額減税では焼け石に水でしかないことは明らか。これで上昇に転じなければ来年まで実質賃金は減少し続けるという事。

・財務省の正式統計でも需給ギャップが埋まっていない状態なので、国内景気はデフレ基調であり海外要因の物価高にすぎず、中小零細企業を含めた賃上げが行える状況ではない。

また海外事業が好調な大手企業にしても、工場が海外移転しているケースも多い中では国内への還元は限定的。

その中で、国内では物価高に伴い消費税額も上がっていくので、国による需要抑制が行われていると言える。

民間は可能な範囲で賃上げを行っており、日銀は低金利政策を維持している中で、政府が国内景気の足を引っ張っている。

・まず物価が上がって、後追いで少し賃金が上がるという状況だから、賃金が物価上昇分を上回るというのとはほど遠い状況。更に、社会保険料がぐんぐん上がっているから、可処分所得は更に少なくなる。

単年度減税でばらまいたくらいでは、この状況は全く変わらない。

・月額１万円昇給しても、５５００円は税や保険で持って行かれ、

物を買うのに消費税１０％を取られるので実質４千円しか上がらない事に。

物価上昇が３０％前後で、電気・瓦斯・水道・通信・輸送料も２割ほど

上昇しているから、収支的には同じ生活で赤字になる。

月額１万円上昇した人達の試算なので、それ以下の上昇額なら大幅赤字。

米大統領選が終わる迄は為替介入は不可能に近くなったので、

８月と１１月に円安が進行して１８０円台まで行くと生活苦の人が

増えて行く。今年も温暖化が進んでいるのが判るから、国内の農産物も

収穫量が減少していく。１０年後には食料争奪戦が国内で始まる

可能性が出てきてしまったけど、来年も自公民政権なら現実になるだろう。

・消費税を無くせば良い。または見合うような消費税の減額やガソリンなど二重課税の見直し、そして国民負担の大きい生活保護受給の優遇措置を見直し集合施設にて再起をを図るようにして過剰な支援が発生しないようにし居住の一元化で外部に流出していた家賃をフィードバックする。国民目線の中央値化が大事でしょう。

・日本人は給料を上げるためにサービス残業をして、休日でも働いて、有給も使わずに必死に働いてます。彼らは必死に働いて成果を出せば、出世して給料が上がると信じてます。

しかし、残念ながら給料が上がるどころか下がってます。

サラリーマンが必死に働いてるのは立派ですが、これは単なる労働力の安売りなんですよね。

サラリーマンが過労死するまで働いたり、休み返上で働くことは自らの労働価値を下げてることに気がつくべきです。

外国人は頭が良いので労働力の安売りはしません。だから日本人より労働時間は少ないのに所得は日本より上なんですよね。

・そもそも最低賃金って何を基準に設定されているんだろう。

最低賃金その金額で生活できますか？

生活保護者は無納税のくせに病院はタダですよね。

最低賃金で働いている人は病院にいくお金すら勿体ないのです。

生活保護者からも医療費は徴収しましょう。

そして、働かなくても扶養に入っているだけで年金を貰える制度も無くして、欲しかったら無職でも最低国民年金は納めるような制度にしましょう。

そしたら収入が上がらなくても、引かれる率が維持できるのではないでしょうか。

今の時代、払っていない者は貰えない。としないと、働いたもの負けとなり、勤労意欲がなくなります。

・簡単にいうと、円安と資源高で、輸入に頼る持たざる国である日本の生活は、物価が上がり、市民生活に直撃、輸出は企業が儲かるけど海外で外貨で日本に還元しない、

日本の資産が安く見えるから、株や不動産が買われている、国の税収は増える。

賃金は円安の為替変化と同じ率で全社員の賃上げ無理なので、可分所得は減ってゆくが、追いつかない。

この100年間で似たような時代ってありましたでしょうか？

そしてその先どうなっていったでしょうか？

・実質賃金と一緒に企業の実質収益も出してほしい。政府は景気回復強調ばかりだが、全体でみれば国内供給主体の企業、特に飲食業筆頭に業種によっては昨今の物資高騰（元凶は円安）により業界全体が実質収益の減少に陥ってないだろうか。一部上場企業の牽引による株価上昇などで景気化回復などと言っていたら本末転倒だと思います。

・これは平均だから大企業や公務員の賃金は物価の上昇以上に上がっているんでしょうね

その分中小企業や個人事業主は火の車ですよ

給料が上がらないどころか材料高騰燃料高騰などで売り上げが下がっています

大企業は過去最高売り上げとか政府は過去最高の税収とか言ってますけどね

この現状を政府はどう捉えているのでしょうか？

平均を見て賃金上昇が成功しているとでも思っているのかな？

格差がますます広がっている

・もうここまできたら、人件費も消費税の仕入税額控除を認めるよう税制改正するしかない。経営者にとって人件費は消費税上ネックになってるのは間違いない。人件費を含めるのとそうでないのとは大幅に資金繰りも変わってくる。円安、物価高でサラリーマンの生活は待ったなしの苦境に立たされている。まず賃金が上がらないと消費が増えないし企業収益も上がらない。

消費税収は下がっても、所得税・法人税の増収に繋がるのだから、最後の砦の消費税にメスを入れる時期ではないだろうか。

・今年に入って、飲食店は特に…

過去最多倒産と言うニュースを毎月のように見かける

コロナの補助金も終わり、借入れの返済も始まり

物価、光熱費、人件費（最低賃金）の高騰

企業努力で、まず出来るとこは

最低賃金が上がったので、トータルの時間数を減らす

結果、実質賃金は下がる

日常は、コロナから平常になって来ているが

経費高騰、借入れの支払い

この影響は、何年か続く

・秋にかけて物価高騰による買い控えが激しくなってくる、政府が何の物価高騰対策を打たない以上国民はみずから自分を守るために買い控えが進み小売販売店では倒産するところが出でくる、大企業と中小企業との賃金格差がはげしくなり、中小企業の若い人は、賃金の高い企業に移転する傾向が目立ってくるだろう。

・働けど働けど…

物価の上昇率が高くて貧乏暇なしってこと

賃金値上げも中小以下の企業では厳しい状況。

物価高騰を国をあげて解消する様な事が出来れば、生活も少しは楽になるのかな？

このまま物価が上昇し続けて、

年金受給額が上がらなければ、

年金制度の破綻へと加速化するのでは？

長い目で見れば、繰上げ受給の方が得しそう。

・これで効果が出ているなんて言っている人いるなんて信じられないですよね

まあ5月の実績ですけれど1.4％減、6月の定額減税でどれだけ効果が出る事やらか

賃金アップ5％したとしても社会保険料と税金で増額分の40％を税金で持っていくのだから、2.6％程度の増加しかない

そこに物価高の値上がりが発生するのだからあとは推して知るべし

あ、社会保険料と社会保険料会社負担分は税金じゃないなんていう世迷い事は不要ですよ

意地でも減税しない日本・意地でも増税に持っていく日本

・働き方改革で残業を減らされた影響で、社員は手取りの減少、会社は労働時間分の労働力を派遣社員でまかなう　当然残業分の補填社員なので仕事は安定せず派遣切りのリスクの中での契約社員　仕事が安定しない職種に派遣を認めるべきではなかったと思う。

・税収との対比や、定額減税の効果や補助金の効果がどれだけ反映されていての実質賃金の現状推移と、元凶の消費税減税をどれ位やればトントンになるか解りやすく解説してほしい。AIなら簡潔に分析出来るのでは？

消費税を無くして、少し余裕を持たせた再起動が必要では？

・コストプッシュインフレで賃金も上がるはずもないにもかかわらず、効果が一番期待できる消費税減税を行わない。

消費税減税を行うと経団連(輸出企業)の消費税還付金1/4が無くなり、利益減となるからだ。

経団連からの政治献金、裏金パーティー券を貰い続けるには、消費税減税は絶対に行えない。

国会議員は、国民の事などどうでも良い！裏金を作り、自分の資産を増やす事しか考えていない。国に自浄作用は無い状態であり、国会議員に国民が制裁を加えないといけない危機的状況である。

・いや全然賃金上がってませんけど。

人事考課制度による2000円程の昇給は頑張り次第だが政府が介入した結果じゃない。

私は医療関係だが、介護保険制度が2年に１回見直される度に減算や書類関係の追加となるため事業所の収益が一向に増えないし仕事量が増える一方。その分、1日の患者、利用者数を増やしながら、業務効率化を図って残業減、販管費を削減して以前とトントンの収益となる。誰か辞めたら紹介会社へのマージン支払い、教育にかかる職員負担、新人の稼働率が達成するまでは収益減。離職率を減らさない限り黒字にはならない。仕事量増えるは働き方改革の残業減で給料増えへん。

そんなんでは働き手は疲弊するし人件費なんて上げようもないよ。

物価は容赦なく上がるけど、給料は上がってない人が大半を占めると思われる。

もう政府には何も期待しなくなったけど、頼むからこれ以上、増税で国民から金を搾り取るような悪行を辞めてほしい。

・賃上げが物価高に追い付かない状況では可処分所得が減るだけ。「生活費が苦しい」と切実な思いを寄せる声が出てくるのは当然だ。限られた所得、特に年金受給者は食費をはじめ水道、電気、ガス等の節約志向が高まる。とにかく物価が当たり前のよに上がる状況を改善しなければならない。生活弱者を救済するためにも消費税の減税あるいは廃止が必要ではないか。今の状況では物価高騰が消費マインドを冷やすだけだ。

・中小が増えないと平均が増えないと思うけど、その中小が増えてない。

原価は上がってるのに、大企業からの受注金額が上がらない上に、下げろと言われる。それでは中小の社員の給料が上がるわけがない。

物価高もだけど、大企業から下にお金が流れないのが問題だと思う。

・「GDPに占める債務残高」は財政危機に陥っていたギリシャより日本ははるかに悪い。

でも日本は破綻はしていない。

理由はギリシャは自国通貨が発行できないから。日本は自国通貨を発行できるから。

アルゼンチンの場合は、外貨建ての国債がデフォルトした。

しかし日本は、ほぼすべての国債が自国通貨建て。

自国通貨建ての政府の負債残高は、「借金」というよりも過去いくら貨幣を供給したかの記録に過ぎないと理解した方がいい。

もちろんハイパーインフレに注意は必要だが「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」これは財務省の公式見解。

財源は通貨の発行であって、税金は財源というより貨幣価値の保証と、インフレに対する調整バルブだと考えたい。

通貨発行による立て直しを。庶民に財政出動を。

・岸田首相が企業に賃金を上げろと要求し応じても、それに伴い税金と社会保険料の徴収額も増え、収入増を実感できません。消費税の減税、特に電気、ガス、水道料金などのインフラや食品については思い切って課税を止めるくらいにしないと、経済は回復しないと思います。その代わり旅行に来ている外国人から入国税や観光施設への入場料、宿泊料をバンバン取れば良い(日本人はマイナンバーカードなどの提示で金額に差をつける工夫をすれば良い)。

・賃金アップの責任は労働者・労働組合にあります

そこは政治家では無いです

ちゃんと労使交渉やストライキをしましょう

そういう活動が難しい環境なら、その環境を変えるよう政治家に働きかけましょう

賃金をあげやすい環境を整えるのが政治家の役目ですね

ただし、どんなに環境が揃っていても、最後には会社に直接要求しないと賃金は上がりませんので、労使交渉はしっかりやりましょう

・実質賃金を下げるには賃下げをする必要はない。景気を良くしてモノをたくさん売り、新規の社員を多く採用すればいい。新規の労働者は低賃金なので実質賃金は自然に下がる。

実質賃金を上げたければ賃上げなどしなくても、景気を悪くしてパート社員等低賃金労働者をどんどんリストラすれば実質賃金は上がる。

10数年前の超円高デフレ不況の時は賃上げなど夢のまた夢だったが実質賃金は上がった。

・従来と同じ生活をしていたら、せっかく給料が上がっても、手元に残るお金が前年比でマイナスになるわけですから、消費者としては節約を続けなければなりません。ということは収入が増えても消費は活発にならないということです。消費を活発にして、良い景気循環を作り出すためには、消費そのものにかける税、いわゆる消費税を下げて、収入増を購買意欲を活発化させることが肝要です。国としては税収が減れば、歳出削減をしなければならなくなり、不都合も生じますが止むを得ません。経費削減に努めて悪影響の最少化に努め、政策実現のコスパを上げる努力をすべきです。

・大幅な賃上げもなんのその、国民の実質的な賃金は３年連続で下がり続けているということだ。これでは生活が楽になるはずはあるまい。泥船の沈む速度が少し遅くなっただけである。

とにかくこの異常な円安が改善されない限り、賃金上昇が物価高に追いつくことは無いであろう。円安は米国との金利格差など、海外要因もあるが、一番の原因は、日銀の異常な低金利金融政策にある。輸出企業と財政の赤字国債利払いに甘いこのくだらない政策のお陰で、日本企業は本来、製品の品質や革新性で競争すべきものを金利差という為替差益で利益を出すという邪道にすっかり染まり、生産性の向上やイノベーションへの投資を進め筋肉質な企業体質を作ることを怠る結果を招き、国際的な競争力を失ってしまっている。消費税を減税して国民負担を下げ、国内の購買力を下支えしないと、この国はいずれ詰んでしまうことだろう。

・実質賃金上がってるのは若い層で40.50代以上は下がってるんじゃない。

結局経営者は会社全体の労務費をある程度の枠に収めようとするから、ジョブ型導入とか言って都合の良いように理由つけて、ポジション減らして降格させながら賃金上がりすぎないように抑制しているのがチラチラ見える。

結局今の若い人たちも自分達が40.50以上になったら同じように下げられて結局ほぼ賃金は上がらないのでは？

・先ず、物価の上がり方が早すぎる印象。

中小で働く大多数の国民は今の物価高にまだ追いついていけず不安を感じてる次期。

早い話、経営者が一人勝ちしている状態だ。

私が思うに、それら利益が国民に行き渡るには早くても10年以上かかるだろう。

本来、株価が4万を超えているのであれば、国民は豊かになるはずだが、儲けているのは少数の経営者か富裕層のみで庶民には投資に回せる余裕がない。

当然、物価が上がれば消費税も上がる。

給与が少し上がっても実際、消費税分位にしかなっていないのではないか？

子育て世帯なんか本当に大変だと思います！

・今の国の政策で最低賃金を上げると最終的にどこが得をするのかを考えましょう。

個人の生活が豊かになるわけではないという事を理解していない人が多すぎるように思う。

①人件費上昇⇒企業の利益が減るが所得税収は増える＝国の収入が増える。

②企業は利益を確保するため販売価格を上げる⇒物価上昇⇒消費税収が増える＝国の収入が増える。

③円安で物価が上がる⇒個人の生活は苦しくなるが、消費税収は増える＝国の収入が増える。

④給料は上がるが、物価も上がる為実質賃金は上がらない。＝国民の生活は豊かにはならないが、国だけは潤う。

国はなぜ最低賃金を上げたいのか？これは選挙対策では無く、賃金を上げると最終的に国が潤うからです。この事実に早く気付きましょう！

・この状況は悪化はしても改善はしない。日本人はずっと現状維持を望んでんだから。ずっと選挙投票にも生かず自公政権を選んできた。消費税が下がらないのも、大企業優遇、少子化問題、長期の異常な賃金低下、利権にまみれたカルト、大企業だけでなく政治に無関心な有権者の責任は重たい。

・自営業していますが、税金は以前よりしっかり搾り取られ物価も上がり、便乗値上げはだめで賃上げはしろ…休みなく働いていますが全く黒字になりません。

子供の将来を考えたら、子供1人以上養えません。

私達が贅沢しているなら私達の責任ですが、まじめに休まず働いている人対してしっかり成果が出る世の中にしてほしい。

・難しいのは、物価が上がると賃金が上がるわけではないことだ

要は、このお金がどこに行ってるかだ

物価が上がる→企業は儲かる→賃金上がる、になっていない

企業が儲かる→内部留保、高騰資材、一部の高給取り、外国人政策

これが原因の一つ

それと、ガソリンの２重課税、赤字企業の法人税免除

税金取り過ぎで国に入り過ぎてる

これが原因じゃないのか

これを是正すべきだ

・物価上昇、歴史的な円安が続く中、ステルス増税を見直す事もなく続けてるのだから、当然と言えば、当然の話。

本来なら、増税ではなくやるべき事は大規模な財政出動。

歴史的な円安で外為特会には30兆円とも40兆円とも言われる含み資産があり、財源がない訳ではない。

しかも企業収益の増加に法人税増収、物価上昇消費税増収等もあって、過去最高の税収がありながら、増税する意味不明さ。

バブル期から所得は対して増えていないのに国民負担率はほぼ倍になってるのだから、多少給与が増えた位では景況感がないのは当たり前。

財務省ベッタリの政権はさっさと終わらせて欲しい。

・もちろん早急に物価高を上回る賃上げが必要なのは前提として、文句を言ってる人はちゃんと投資（新NISA）してる？

やることやった上で批判はいいけど、何もしないだけじゃね…

私も物価高にはもちろん不満だけど、今年始めた投資だけでも利益が100万円超えてるから、心に余裕はある

・働き方改革で稼ぎたい人は残業も出来なくなりお金を稼ぎにくくなりましたよ。

2024問題（運送業）も労働時間が決められたせいで休憩無しで走る事になったり、帰社まで後少しって場所でも時間超過したら休憩を取らないと駄目だったり…結果スピード違反してしまう人も…

建築業界も同じです。

従業員が少ない小さい会社は社員は休ませて社長は休み無し残業して工期を間に合わせる。

僕は設備業の個人事業主なんで労働時間は関係無いですが、他社から夜間作業の応援や工期が間に合わないって理由でヘルプの電話が来るようになりました。

自分の仕事が終わった後に他社の応援に行けば金は稼げるけど、体力的には厳しいです。

材料費の値上げ、ガソリン代は高いまま、税金も予定納税も待った無し、生活必需品物価高…

稼いでも稼いでも楽になる気がしません…

・賃金上げるには値上げをするかコストを削減するしかない。

物価上昇に実質賃金が追いつくわけがない。

消費税減税もしくは消費税一時的廃止、軽減税率見直し、軽減税対象商品の見直ししかない。

消費税5％増税時に公約した国会議員定数削減と国会議員給与削減はいつするのかな？

・消費が増えないといけないんですよね。こんな報道されている中で消費するのか？と。現役世代は物心ついたときにはすでに世の中が節約志向ですから節約志向が強まることはあってもその逆はなかなか難しいんですよね。

・ゼロ成長で賃金だけ上がるとか摩訶不思議な事象が起こる訳ないでしょｗ

賃金ガーと言う人達って去年一昨年と比べてどれだけ仕事で生産性上げたの？　賃金を上げたければ労働生産性を収益をあげればいいだけの話。

円安や物価上昇率と比べ、この程度の減少なら抑制出来てる。

しかし、政府は弱者や底辺優先の政策に見切りをつけ、生産性の向上へ舵を切るべきだろう。

能力やスキルのない誰でもできる単純労働(者)ばかり増やしたって経済的には何の役にも立たないんだから、金利を上げ、低収益企業の清算、解雇権を緩和し失業率を増やして労働生産性を向上させるべき。

その上で弱者などの救済処置としてベーシックインカムの導入。

これからの労働(者)は能力やスキルの高い者のみが就労出来て、そのラインに達しなければ生涯無職、受験と同じで合格した者だけが学生(労働者)を名乗れる風になっていくよ。

・実質賃金が下がり続けている中、政府が唱えているのは賃上げだ。

では、税収はどうだろう。おそらく過去最高となるだろう。

国民は実質賃金が下がり続け苦しんでる中、税収は上がり続ける。政府がやることは何か明確では？それでも大胆な政策（減税）はやらない。

逆に増税、負担増となる徴収を実施している。

収入が上がれば徴収される分は増え、実質的に賃金は上がっていかない。

賃上げは企業がやることであり、今政府がやることは国民の負担を下げる政策だ。

消費ができる環境を作ることが政府の責務であるにも関わらず、逆をいく。

この政府、政党は日本国民に必要なのだろうか？

今一度国民が真剣に考え、選挙で答えを出す必要がある。

・良くも悪くもだが、コロナショック(2020年)から実質賃金の推移って、先進国だと英国がほんのちょびっと上がってるぐらいで、米国もユーロ圏(全体)もインフレ凄くて下がってんのよね。この1年で上昇基調だけどそれでもまだマイナス。

日本は元からデフレだったのでコロナ時の下がりとその後の上がりも緩やかだったしインフレも比較的ましな方。でも下がり続けてるのはどうにかしてほしいところ。人材不足倒産が増えて少しは上昇基調になってくれるだろうか。

・はっきり言えば、資本主義に労働者は不要です。アメリカには民間経営の刑務所が沢山あるけど、それは囚人を格安の労働力で使えるから。第二次世界大戦中のドイツは、大量の捕虜や収容所の囚人たちを強制的に労働させて経済を維持しました。これで戦線が拡大しても比較的良好に市民の生活が維持できていました。結局のところ、資本主義において労働者はコストであって、可能なら囚人や捕虜やロボットなどに置き換えたいし、それで何とかなってしまうものなのです。今の日本が外国人の労働者を増やしてるのと同じ事です。

大事なのは労働者よりも、消費者の維持と拡大です。これが大きくないと企業の業績は回復しません。私は、一層の事、企業のDXを一層進め利益を拡大させていき、一方で失業者や貧困な人、働いて賃金を得るのが苦手な人などには定期的に給付金を支払うことで消費者として活動してもらい、この循環で経済拡大さすべきと思います。

・賃金が比較しやすいので実質賃金を報じていると思われるが、国民の何％に相当するのだろうかね？私は年金生活者だから実質年金と言ったところが知りたいもんだが？自営業者は実質収入（諸経費、税引き後）を知りたいと思うよ。この実質賃金は公務員、大中傷企業が中心なら格差が大きく、平均値では母数、パーセンテージを知りたいね。

・賃上げして、基本給が上がっても、働き方改革で大幅に残業代が大幅に削られては全体的に減収だ。バブル期もそうだったが残業代で稼いで年収は平均８００万越えた。当時は長時間勤務でも過労死は大きな話題にはならなかった。

現在は長時間労働で直ぐに過労死、原因は労働時間でなく精神的な苦痛である。バブル期はハラスメントという定義が無いからストレス解消できたが、今は何かとハラスメント：女性に声かけてもセクハラ、部下に注意してもパワハラ、汗をかいて臭うならスメハラ、常に細心な気持と気遣いで仕事をしなければならないから精神的なストレスが溜まりやすく、昔の様に『居酒屋で一杯』と気晴らしもできないから精神病による離職者が多くなった。

・4月の賃上げにより、算定基礎なり、月額変更なりで8月あたりから10月にかけて、社会保険料の負担増という影響が出はじめると、思われる。

来年からは、どんどん増税がやってくる。この間の2023年度の消費税収は、驚きだよ。

消費がかなり落ち込んでいるのに、消費税収が全然落ち込んでいない。

価格転嫁できて、尚且つ円安で業績好調の大企業と税収増の政府が勝ち組。

中小零細は、消費が落ち込み、売上が下がる。売上が横ばいでも、物価高騰の原材料価格の影響で利益が出ない。価格転嫁も難しい。

これが、政府のやろうとしている事なんだろう。不要な中小零細を潰す作戦だろう。

・日本人は終身雇用や会社主導の賃金体系が当たり前と

未だに「思っているのか」「思わされているのか」

こういうニュースが出た時に自分でなく政府などに文句言うね

フルーローンの住まい・車が必須の生活・そこそこの娯楽...と

今までの生活スタイルを享受しつつ、終身雇用で給料アップ願ってる

祖父や父の昭和の成長期の感覚のままの人が多いと思う

「転職で自分で賃金を上げる」

「日本より給料の良い海外に活路を探す」

「起業して自分で給料を自分で決める」など

企業が危機感感じるような個人の行動・主張を見せない限り

企業の都合・思惑通りの低い賃金体系が維持されると思うよ。

・給与は大して上がらない。

多少上がったにしても結局税金&保険料が増額されていくらも増えない。

企業が努力して賃上げしても意味がない。

優遇されるのは大企業と官僚、大口投資家、そして政治家のみ。

何がなんでも消費税減税をしない自公が与党にいるうちは良くなる可能性がない。

まずは政権交代に近い状態に持ち込まないとどうにもならない。

・いつまで経っても日本だけが超低金利。

直ぐにでも政策金利を3%まで上げるべきだ。

利上げのメリットよりもデメリットの方が遥かに大きい。

金利3%でも他国と比べれば決して高くない。

浮世離れした政治家と日銀敬老会のおかげで実質賃金は減るだけだ。

円安でボロ儲けしている企業も、従業員に還元しない体質。

トヨタの年収が良いというけど、アメリカの平均年収にも及ばない。

GMと比べるとさらに差が付く。

ドケチ企業と言われても致し方ない。

トヨタに限らず、日系企業は従業員への還元よりも企業業績を重視するからこうなる。

ならば、利上げで円高にして物価を抑えるべきだよ。

・円安や物価高の影響で相殺されていることもありますが、価格転嫁と賃上げが都市部に集中した限定的なものになっているから、実質賃金がいつまでも減り続けているのだと思います。

地方に多い中小企業のほとんどは、最低賃金に合わせた価格転嫁と賃上げが普通になっており、未だに「安くて良いもの」「人件費は低ければ低いほど良い」という経営理念から逃れられないのが殆どです。

取引金額や人件費が増えることは互いに無駄に高額ととらえており、デフレ大好き経営者にとっては「インフレは過ぎ去る嵐の如し」で国の呼び掛けに応じる気配がありません。

・この統計を算出する、物価には、ステルス値上げ分は反映されているのだろうか。

買うたびに、商品の内容量が減ったり、なんか大きさが小さくなったように感じるのだが。

ステルス値上げ商品は、以前の商品とは全く違う物だと思う。

・「収入(給料)は微増」で「支出(物価高＆増税)は激増」なんだから、生活がラクになるはずが無いですよね。

個人的に今の為替が1ドル160円から1ドル120円の円高(約2年前くらい)に戻ったとしても、スーパーの品物の価格や光熱費等は「今の価格」から値下げしないけど、給料は「円高になったから」と下がる気がします。

・実質賃金が25ヶ月連続で減少。大企業など一部の人達の賃金は上がったけど、多くの国民の賃金は中々上がらない、インフレに追いついてない。インフレ対策で少しでも貯蓄できる人は投資した方がいいと思う。投資に無関心、政府が何とかしてくれるだろうと楽観的に考えてる人が周りに多いような気がする！

・国民に増税を押し付ける一方で、大企業を税優遇し続けて当の企業は最高収益を上げるが、社員に還元することもなくお金が上流でタブつき下まで回らない。

自民党が打ち出した新しい資本主義にしてもやっている事は成長という名の大企業優遇にしか見えず、これまで失敗した政策をなぞるだけにしか思えない。

自民党の政策は大企業や裕福層の税負担を減らしていく方向だけはハッキリと見えるが庶民に対しては聞こえのいい事を言いながら増税を迫るだけで、このままでは中流以下の貧困化は更に加速するだろう。

・予想された結果だが、いつまで「物価と賃金の好循環」を念仏のように言い続けるのか。普通に考えれば来月、6月分の統計が出るのがヤマだろう。岸田首相が賃金上昇を後押しする、として強引に定額減税を実行し、6月分の所得を無理矢理に押し上げた。この6月で実質賃金が上がらなければ今後実質賃金が上がるのはかなり先になりそうだ。仮に6月が久々に賃金上昇となっても7，8月にその傾向がつづくかどうか。6，7月分が連続増加にならなければ岸田再選の目は消えたとみるべきだろう。

【速報】「実質賃金」26か月連続の減少で過去最長 今年5月は前年同月比1.4％減

【速報】「実質賃金」26か月連続の減少で過去最長　今年5月は前年同月比1.4％減