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ここにきて「郵政民営化」がオジャンに…? 日本郵政・増田寛也社長「ひどい迷走」のウラで「全国の郵便局長」と「自民党族議員」が企んでいること

現代ビジネス 7/8(月) 6:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/36b84a79e66a8be8343b11465eb1fcda2d6aa22a

 

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日本郵政の経営が危機に瀕しており、赤字の主因である郵便事業に対する対策が急がれている。

増田社長を含む経営陣は手立てを見いだせず、政治家や議連が法改正を進め、国の経営関与を強める方向へ進んでいる。

郵政民営化法改正案では、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株式売却方針を撤回し、日本郵政の経営基盤を強化する内容だ。

しかし、経営混乱が続く中、増田社長の経営手腕や対応に疑問が投げかけられている。

(要約)

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Photo by gettyimages 

 

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日本郵政の経営が迷走している。祖業である郵便事業の赤字を主因に、2024年3月期連結決算は2期連続の最終減益に沈んだ。 

 

【写真】年金制度、いちばん苦しくなるのは「今の若者世代」ではない…!? 

 

今年10月には郵便料金の大幅な引き上げに踏み切るが、「2年後には赤字に逆戻りする」(日本郵便幹部)という危機的な状況。郵便事業の立て直しは焦眉の急だが、増田寛也社長(1977年旧建設省、元総務相)をはじめ、日本郵政経営陣は明確な手立てを見出せていない。 

 

それどころか、令和国民会議(令和臨調)の共同代表や財政制度審議会の会長代理など公職をいくつも抱える増田氏は、人口減少問題への対応や財政健全化に関する提言など“副業”に熱心な様子。 

 

「放置すれば、経営が持たなくなる」と危惧した総務省は水面下でポスト増田の人選を探るが、「政治銘柄」の日本郵政のトップを引き受けようなどという奇特な財界人はそうそう現れそうにない。 

 

内閣支持率の低迷で岸田文雄政権のレームダック化が進む中、自民党の郵政族議員の間では郵政民営化法を改正して、日本郵政やグループ3社(日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命)に対する国の経営関与を強める「先祖返り」を目指す動きまで出ており、経営の先行きは混迷を極めている。 

 

「このままでは数年で郵便事業はやっていけなくなる。(郵政民営化法の)改正が急がれる」 

 

自民党の郵政族議員らでつくる「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」が4月下旬に開いた総会。会長の山口俊一・衆院議院運営委員長(元総務副大臣)は約170人の参加議員を前にこう気勢を上げた。 

 

議連が検討する郵政民営化法の改正案は、国政選挙における自民党の「集票マシーン」全国郵便局長会(全特)の意向を全面的に反映したものだ。 

 

慢性赤字の日本郵便を、国の3分の1超の出資が残る親会社の日本郵政と一体化して経営基盤を強化するとともに、ゆうちょ銀行(日本郵政が現在約61%出資)と、かんぽ生命(同約49%出資)の株式の完全売却方針を撤回、日本郵政が株式3分の1超を持ち続けるのが柱となっている。 

 

小泉純一郎政権以降の政府の郵政民営化方針を覆すような内容だが、全特にとっては政治力の源泉である地方の小規模な郵便局(旧特定郵便局)も含め全国2万4000の郵便ネットワークを確実に維持する道筋が付く。 

 

 

山口会長ら議連幹部は当初、この改正案を議員立法で通常国会に提出する構えだった。ただ、自民党の派閥裏金事件を受けた政治資金改正法改正案に多くの審議時間が取られたこともあり、「臨時国会への提出を目指す方針に仕切り直しした」(同議連幹部)。 

 

関係筋によると、郵政族議員や全特が将来の郵便局削減への危機感をにわかに高めた背景には、ゆうちょ銀行の郵便局離れの動きがあったとされる。 

 

他の民間金融機関と同様に、窓口業務をネットバンキングサービスに置き換えて経営効率化を図りたいゆうちょ銀は今年に入り、この意向を日本郵便に正式に伝達した。 

 

これに、ゆうちょ銀から受け取る業務委託手数料(年間3200億円弱)が減ることを恐れた日本郵便が猛反発。ゆうちょ銀社長が今春、日本郵便の経営に理解があった横浜銀行出身の池田憲人氏から、合理主義経営で鳴らすゴールドマン・サックス証券出身の笠間貴之氏に交代したこともあり、両社の関係は抜き差しならない状況となったという。 

 

本来なら、親会社の日本郵政が調整すべき問題だが、増田社長ら経営陣は傍観を決め込んだ。代わって全特や自民党族議員が、日本郵政やゆうちょ銀に銀行窓口業務を縮小しないように圧力をかける動きを強め、法改正論議にまで発展した。 

 

情けないのは、グループ総帥である増田社長のこの間の言動だ。 

 

本来、「一丁目一番地」の任務であるはずの郵便事業立て直しの有効策を打ち出せないばかりか、自民党議連に対して「法改正で郵便局の位置付けが明確になれば、抜本的な財政支援につながる期待がある」などと迎合したという。 

 

周辺筋は「元全特会長の柘植芳文氏(元総務副大臣)ら自民党の先生の機嫌を損ねないための方便」などと庇うが、民営化推進のリーダー役のトップがこんな体たらくでは、先が思いやられるというものだ。 

 

2020年に社長に就任した増田氏は、鳴り物入りで「物流・デジタルの協業」をぶち上げた楽天グループへの1500億円もの出資が目ぼしい成果を生まないまま、楽天株価の急落で巨額の減損処理を食らう羽目になるなど、経営手腕自体も疑問視されている。 

 

「官僚上がりのトップでは日本郵政グループの経営改革はやはり無理」と見切りを付けた総務省は、前事務次官の内藤尚志氏(1984年旧自治省)や前官房長の竹村晃一氏(1989年旧郵政省)を中心に水面下でポスト増田の社長候補を探ってきた。 

 

ただ、初代の西川善文氏(元三井住友銀行頭取)をはじめ歴代社長は、政治と対立したり、不祥事で引責辞任を迫られたりして、ことごとく財界人としての晩節を汚している。自民党族議員や全特による“経営介入”も日常茶飯事だ。 

 

このため「火中の栗を拾う人物が容易に見つかるとは思えない」(霞が関の経済官庁幹部)のが実情だ。かくして増田氏は6月19日の株主総会で再任され、社長5年目に突入したが、郵政民営化の先行きには暗雲が広がる。 

 

週刊現代(講談社・月曜・金曜発売) 

 

 

( 188837 )  2024/07/08 16:11:35  
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(まとめ) 

- 郵便事業の民営化に対する批判や懸念が根強い。

特に公共サービスとしての機能を重視する声が多く、民営化による経営効率化が逆にサービスの低下や地方への影響を指摘されている。

 

- 郵政民営化は、政治的な意図や経済効果に疑問符がつけられており、再国有化の声も根強い。

 

- 地方の小さな郵便局や特定局などの存続が難しいとの指摘や、日本郵便が抱える人件費や経営体制の課題についての懸念が表明されている。

 

- 公共インフラを民営化する際のリスクや課題に関する議論が続いており、国営と民営のメリット・デメリットについての検証が求められている。

 

- 小泉政権による改革の成果や失敗に対する様々な意見があり、政策の立案・運用に対する批判も見受けられる。

 

- 民営化により、効率化や収益性の追求といった経営面と、公共サービスや地方への配慮といった社会的側面とのバランスが問われている。

( 188839 )  2024/07/08 16:11:35  
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・郵便配達の遅延化・郵便料金値上げ・ポスト削減等くらいニュースしかない郵便の現実。やはり小泉改革は失敗だったんだよ。他にも国鉄改革もそうだったし、携帯電話を除けば民営化を強行しなくて良かったんだよ。民営化した事でかえって悪化した事ばかりやんか。特に国鉄改革では北海道・四国は民営化しないほうが良かったくらい。もともと経営基盤が弱かったところへ人口減少も加わりにっちもさっちも行かなくなった。それなのに地元経済界は四国に新幹線を通せとか言いやがる。いよいよもって絶命するぞ! 

 

 

・郵政民営化は失敗策だと思う。ユニバーサルサービスを求められている以上、黒字化経営は不可能だ。本質的に民間経営には向かない事業だと思う。 

郵便は個人間の通信手段としての役割はかなり減ったと思うが、重要なインフラとして維持する必要がある。やはり政府が行う事業だと思う。 

政府は郵便民営化失敗を認め、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を含め、国営に戻す事を検討するべきだ。 

 

 

・人口減少、過疎化、高齢化に対応した変化が求められているのだと思う。 

その問題提起をしている立場でもある増田氏。 

宅配業界との棲み分けをもっと明確にすべきだと思うがねぇ。 

ある程度の規模の市町村までは宅配業者が、ラストワンマイルを郵便局が担うのが良い。 

また、企業からの書類や大きな封筒に入れた荷物を集配後は郵便局が担うのも良いかもしれない。 

小さな荷物、過疎地まで延びた配達網、それが郵便局の差別化ポイントのような気がする。 

ゆうちょ銀行は他の銀行と競争するのではなく、規模を縮小して銀行の少ない地方・地域をカバーする存在として生き残るのも良いかと思う。 

そもそも私は民営化自体が誤りだと考えている。電力も鉄道もそうだ。国営のままでも経営改革は出来る。当時の政治家にそこまでの気概と知識・経験が無かっただけだ。 

いずれも、採算の合わない地域にも欠くことの出来ないサービスだ。民営化には馴染まない。 

 

 

・世界で郵便事業を民営化している国はほとんどない。アメリカでも国営です。小泉竹中が改革だと言い張り、実施する必要のない民営化をしたのだから、郵便事業は国営に戻すべき。全国の津々浦々にハガキを配達する事業が黒字になるのは難しい。郵便は、都会のみなら黒字化するが。 

 

 

・民間に出来る経営は公営から切り離し、出来る限り民間に任せるべきだとの機運が小泉政権時に盛り上がったが、民間委託に切り替えるという目的を果たす為に、郵便局職員をはじめとする公務員を叩く風潮をマスコミやコメンテーターを使って仕掛けてもいた。 

その作戦は狙い通りに成功したのだが、ではその後に、郵政事業の充実によって国民の暮らしはより良い方向に進んだのか。勿論そんな訳は無い。 

例えば運営権と所有権を分離し、片方を民間委託に切り替える、水道事業の民営化推進政策にも言えるが、自治体等の公的機関の最大の責任が何かとなれば、事業によって自らが利益を得ようとするのでは無く、 

飽くまで住民にとって快適に利用出来る状態が保たれ、料金も負担に感じない程度に適切な水準になっている事だ。 

この点で言うと、利益を追求しない公的機関に対し、民間の目的が利益追求である以上、利用者にとって利便性の向上に繋がるとは思えない。 

 

 

・主要な諸外国を見ても、郵便事業の民営化に成功していると言える国はほぼ無く、赤字運営や郵便局数の減少など問題を抱えている場合が多いです。 

日本の郵便事業も民営化した時期が「労働者派遣法改正」等の人件費削減政策も含めて、単にその当時の首相の公約を守るために半ば強制的に実施されたという要素が強いです。 

諸外国なら運営を見ても民営化後は不採算局を減らしたりなどの努力をしていますが、日本の郵便事業の場合はまず法律上の制約で「郵便ポスト」が独占状態です。 

しかも、事業の利便性最優先で不採算局の整理もできません。 

運営の方法自体が民間の一般的な経営理念と乖離しており、言い方を変えれば民営にしただけで何も変わらない状態ですから、不採算なのは当然なのでこのままでは赤字JR路線と同じようになるでしょう。 

不採算局閉鎖で集配できない地域があれば事業崩壊ですし、利便性を残せば累積赤字になる…という状態でしょう。 

 

 

・不採算な地方を整理せずに郵便事業だけで黒字になるなら苦労はない。地方も維持するなら、郵貯銀行と簡保も維持した上でないと経営維持は不可能だろう。一方、銀行業務を効率化するなら、窓口を減らしてネットに誘導すべきなのは、他の銀行の動向を見ても明らか。将来像をどう描くかが問題なのだが、経営陣にその気は無さそうだ。 

 

 

・国防に関わる事業は民営化、まして株式会社化とかは言語道断だと思います。 

郵政事業は国内通信網の根幹(インフラ)の一つ。 

「メールやネットが有るじゃないか、スマートフォン使えばいいじゃない。」と言う意見も有りますが日本国民100%がそれらを使える訳じゃない。 

ネットに代替するなら国民全員にネット環境を無償提供する必要が有る。 

ネット関連は便利なサービスだけど所詮現状有償の民間サービスで経営次第。 

郵政事業は国民側にインフラ負担が不要。精々ポストが有ればOK。そして国家責任。これは大きい。 

 

仮に日本郵政が外資の支配下に置かれたら・・・ 

良心とか国防とか関係なく不採算と言うお金の理由だけでサービス停止も可能。 

国民に必要な「書類」を届けさせない事も外資の都合で恣意的に可能。 

 

民営化はお金に目が眩んだ政府や省庁の失策。 

今の資本主義はお金基準の格差社会であり覇権主義でも有ると思います。 

 

 

・民営化で黒字転換するとは誰も思ってはいませんでしたよ。当時言われたのは「民営化より透明化」でしたね。 

 

結局民営化後も体質は変わらず、最悪な事にかんぽ生命不祥事なんて事もありましたね。 

 

おまけに投資すれば投資しただけ赤字続き。経営云々の前に資産運用がボロボロで良い所が無い。 

 

現状のまま国営に戻すとなったらリスクしかない。少なくとも経営陣の刷新はしなければならないし、先に天下り禁止法を制定しないと元の木阿弥です。 

 

 

・国鉄民営化と郵政民営化は?です。過疎地までカバーする事を捨てる事になる。人口減少と過疎化が進みます。農作業って人口密集地では厳しいという意味では食料自給にも影を落としますよね。過疎地だからこそ通信を発達させ廃線鉄道を復活させ、貨物駅として農産物や工芸品を積む事が出来れば過疎地での仕事が成り立つのでは。 

 

 

 

・アメリカですら郵便業務は絶対に赤字になる事業だから「国営公社」として運営しています。 

宅配事業は郵便小包もありますがUPSやFEDEXといった民間業者が強いです。 

このアタリの事情は日本と同じです。 

なので日本郵便だけ100%政府保有を維持するか郵便公社化して「国営化」し金融2社のみ民営化が妥当ではないでしょうか。 

なお現在の「銀行代理店」「保険の相乗り代理店」はそもそも郵政民営化に伴い日本郵便にゆうちょ銀行・かんぽ生命の業務を行わせるために法制化されたもので、民間の住宅ローン仲介代理店やBaaS各社・保険相乗り代理店は副産物といえます。 

 

 

・当然の結果。 

民営化して全国一律料金では事業が成り立たないのは、誰でも判るはず。 

配送業者、鉄道、タクシー、どれをとっても距離と料金は比例関係にあります。 

 

そもそもネットが発達して、現物の郵便事業が減っていくことは子供でも判るし、金融事業にしても地方では郵便局よりJAの方が強い。 

 

それでも最近、近所には特定郵便局ができる不思議なんですけどね。 

 

 

・増田さんは経営者というよりも政治家。寄付やばら撒きは得意だけど、収益向上につながる施策は不得手だし、求めること自体が無理な気がします。社員数40万人の郵政グループならば、社長を担える優秀なプロパーもいると思います。でも、それが実現しないのは、まだまだ母体が大きすぎて、関係業界から反発があるからでしょう。サービス低下とネットワークの疲弊を待ち、自ずと弱体化するのを競合他社の方々は待ち望んでいるのかもしれないけど、もとは国有財産だっただけに悲しいです。 

 

 

・関係者ですが、郵政再国有化賛成! 

郵政グループ社員の中からも、そういった意見は出ています。 

小泉とマスコミに乗せられて民営化したけど、そもそもユニバーサルサービスを民営でやろうというのは無理な話。 

郵便局は配達以外にも、人口減少地域の地方自治体や公共サービスの補完業務を行うなどして、そういった分野で活路を見出すべき。元々公務員なんだから。 

特定局長会にはいい印象はないけど、今回は頑張ってほしい。 

 

 

・郵政民営化と国鉄民営化は失敗だと思う。 

日本全国に郵便と鉄道が届いていないと、住むところによって差が出来てしまう。民間でできない地域だからこそ鉄道も国営で伸ばさないと、国土で使えるところまで不便にしている。何かあった場合に国土が守れるのかが心配。 

平和な時の事だけを考えていたらダメだと思う。支持や票集めだけで考えるのはもっと問題。 

 

 

・元郵便局員です。民営化の初日にゆうちょ銀行から奨励物品がゆうパックではなく他の宅配業者によって届けられた事で「郵便局離れ」を実感しました。因みに日本郵政から「今度から郵便局使わせるから動揺しないで」みたいな緊急配信がありました。 

 

 

・社員ではありませんが郵便局で働いています。 

少子化に加えて電子機器の発展から郵便事業の黒字化は極めて厳しいでしょう。 

また社員も民営の会社と違ってビジネスをする体質ではなくほとんど公務員体質の人ばかりなのでイノベーションなどありえないと思います。 

新しいことをやるにしてもこれだけ売上ご下がっているにも関わらず局長会の反対で統廃合や固定費の削減をしないのだから黒字化など夢物語です。 

国営にするしかない組織だと思います。 

 

 

・元関係者。そもそも郵便事業はユニバーサルサービスが義務付けられているため赤字になることは避けられない。都会で稼いで地方のマイナスを埋めている。この構図は少子高齢化が進む限りさらに顕著になっていくことも周知の事実である。局長会の反対があるから郵便局を減らせないため有効な解決策はないだろう。残念だが。 

 

 

・今まで”民営化”を行った事業で成功しているのはJR東日本ぐらいでは?とは言え赤字路線の切り離しや廃線を行った上で会社維持をしているところを見るとやっぱり失敗なのでしょうね。国民の生活に直結するインフラは「基本」国有であると国が赤字でも補填してくれるという安心感があるので労働者には良いのでしょうが”税金”が湯水の如く投入されるのは嫌ですね。 

”利益”を考えると多角的な業務を行わなければならなくなるのですがカテゴリを絞って行えば意外と上手く行くのではないでしょうかね。幅を広げるから人材不足も起こりますし一つに特化したものなれば”やりよう”があると思います。 

郵便配達員の給与を見れば”低すぎる”というのが分かります。あんなに年から年中天候も関係なく働くのに”たったこれだけ”と思うのは私だけでしょうか?オフィスで業務を行う人間より外で業務に当たる人々をもっと大事にするべきだと考えます。 

 

 

・ポストも少なくなり、郵便料金も上がり、経営も成り立っていかない。 

これでは、ますます郵便離れは進む。 

民間の力をもっと発揮して、抜本的な対策を打つ必要がある。 

全国に網羅した郵便局は、求められることが絶対あるはずだ。 

経営者は、しっかりと判断すべきである。 

 

 

 

・公務員に民営企業の経営は無理!公務員は、入ったお金(税金)の使い方しか出来ない。民営企業は、収入増の画策と徹底して支出を抑える事に知恵を使わないと出来ない。収入増は売上増を図るのは勿論だが、それ以外に「利益の創造」が必要。民間と公務員の違いは、利益を創造する仕組みを構築出来るか否かですが、集めた税金の使い方しか考えた事がない公務員さんには不可能。それこそ、石丸伸二氏に交代してはどうでしょうか。 

 

 

・民営化が正義、正しいなんて、誰が定義したのでしょう。 

現状を見るに、間違いであった事は否定できず、それを放置してキズを更に広げている。 

国営に戻せと言いたいが、最低でも公社にして国が資本注入する必要は有るだろう。 

郵便は利益を求める事業ではなく、公益事業であるべきだと思う。 

 

 

・郵政民営化は最初から失敗というか無茶がありすぎました。郵政民営化 

法の前文だと思いますが『民間にできることは民間に』と書いてありました。 

それがそもそも間違いです。電子メールや銀行にしてもネットバンク 

の発達で古い体質では太刀打ちできません。もっと言えば、郵便局の 

ゆうゆう窓口も公社の時は24時間営業でした。しかし今は朝7時から 

夜6時ぐらいです。民間の働き方改革でサービスが落ちてしまったのです。 

公社のように公務員でないとゆうゆう窓口24時間営業もできないのです。 

切手の値段は上がるなど、民営化してからいいことなんて一つもないです。 

今からでも公社に戻してほしいです。昔のようにぬくぬく体質と言われ 

ようとも、最低限の便利な経営をしてほしいです。 

 

 

・小さな特定局が多過ぎて経営のお荷物になってる 彼らは郵便配達してる訳でもない、行政のコンビニ機能を果たしてる訳でもない ゆうちょとかんぼの手続きの為にあんなに多く存在する理由が分からない コンビニより多いのと違うか? 

膨大な数の特定局が 何か便利で役立つ機能を備え付けない限り本体の郵便配達事業は落ちぶれる一方ではないか 

 

 

・郵政民営化も、旧国鉄の民営化も、結局民営化して民間企業のように自立を目指したが、自民党の票集めの組織と化し、本来の独り立ちとは程遠い現状であると思う。JRに関しても、東日本、東海、西日本はそこそこだがそれ以外は危機的状況に近いと思う 

国の都合で、公共サービスという国の生活基盤を脅かす組織改革は、結局政治に利用され廃れていくのか、危惧されてならない 

 

 

・銀行のネット化が進み、住民票の発行や振り込みなど、コンビニがここまで何でもできるようになれば、郵便局でしか出来ないことはないし、郵便局のやることは残っていないと思う。いっそうのこと、コンビニ業界と提携したら良いのではなかろうか。 

 

 

・そもそも日本郵便の強みは何か。全国津々浦々に郵便局があり、津々浦々まだ迅速に郵便物を届けることができることでしたが、人材の減少、DXをはじめとする効率化の動きの中ではどう考えても太刀打ちできる事業では無い。 

そもそも総務省が口出しするぐらいなら住民票出力サービスなんかを何故コンビニに譲ったのか。天下り先の一つとしか考えていない事業がよくなるわけはない。 

 

 

・過疎化が進んだ村等では採算が取れなくなるのは自明で、遅かれ早かれこうなることは判っていました。だからこそ郵政は国営で給料は税金から支払われていたわけです。やはり郵政民営化は間違った判断だったということでしょう。 

 

 

・ダイレクトメールや広告、パンフレットなどのメール便や小さな荷物のような郵便をすべて廃止して本当に信書と呼べる物だけ引き受ければいい。 

そうすれば人員もその他経費も大幅に減らせるのでは? 

そもそもの事業の方向性が間違ってるように思える。郵便がこれだけ減っているのに現場ではどこも人手不足。それはメール便などにキャパを奪われてるからでは?ハガキや封筒に比べてかさばるし、配達にも手間がかかる。 

事業は縮小するが取り扱う物を大幅に厳選しなくてはいつまで経っても赤字だろう。 

 

 

・インフラストラクチャやそれに準ずる仕組み、国際的な約束事の事業を、民間に任せきりにしては良くないと思う。放漫経営や明らかなムダは排除する必要はあり、そのために民間企業の知恵を借りるならわかるが、それらの公共事業は基本的に儲けが目的ではない。 

 

 

 

・郵便配達で働いたことあるけど無駄が多すぎる。軍隊みたいなシステムで朝のミーティング、安全運転宣言、バイクの点検、駐車場での走行試験。これだけで毎朝毎朝、小一時間の無駄。8割が半年以内に辞めるのに入社時に1年分の装備(ヘルメット、カッパ、夏服、冬服、コートなど)を新品で配布するし民間ではあり得ない無駄な事をする。親方日の丸を引きずってるからこの組織はずっと変わらない。 

 

 

・郵政民営化で経常的な赤字が明確になったのは良い。 

官僚にビジネスセンスはないため、官僚上がりの経営者では企業再生はできない。 

・エルピーダメモリ、ジャパンディスプレイの再生失敗 

・グリーンピア破綻による4千億円の損失など 

役人が主導すると、税金という無責任な資金で運用されるため、上手くいないのでは? 

 

多分、現在進行中の半導体事業も失敗するのでは? 

役人は失敗しても責任を取らない。 

公務員(役人)は、成果主義・成果給を導入するとともに、、終身雇用年功序列・退職金制度を廃止して、解雇規制も緩和し成果が上げられなければ解雇されるようにすべきである。 

 

民間でも、会議で評論家のようなことを発言する役員などがいる。 

失敗を恐れ、何も挑戦せず、他人の失敗を批判して出世する日本の組織文化はそろそろ見直すべきである。 

何も挑戦しない人材は、成果を上がられないのだから、解雇を促すべきである。 

 

 

・完全分社民営化は失敗です。小泉純一郎がしたことは敵対派閥の郵政族を潰すことでした。 

毎年対前年比でマイナス2%前後(年賀状だけならマイナス10%以上)の部数量の郵便事業を継続するには今秋の値上げでは足りません。働き方改革やトラックドライバー問題や物価上昇に伴う物流コストの上昇により費用は拡大する一方です。 

小泉純一郎が行ったことは間違いだったとして政治的に解決、ようは郵便事業だけでも再国有化しかありません。 

再国有化しないなら、民営化による黒字化を目指す以上ドンドン郵便料金が上がり、それに伴い郵便部数はドンドン減り、半固定費である人件費は下がらないので赤字になり、黒字化を〜と値上げループが確実になります。 

なお、民営化以前に郵便が黒字だったことは一度もありません(かんぽとゆうちょの黒字で埋めていました) 

 

 

・赤字の原因は通信の秘密を盾に郵便事業が一社独占となっている事に問題がある。 

特定郵便局は旧態然とした体制が今も続いていて、経営の合理化が進んでいない。 

切手や葉書の販売は今も窓口で行われており、明治時代から通信手段の主力だった郵便事業がインターネットの普及で時代遅れとなっている中では、機械化と省力化が必要。 

郵便局の業務は抜本的に見直す時期に迫られていると思う。 

 

 

・サービスとして利益が出ないのであれば、世の中から必要とされていないという事。必要な経済活動が生んだ税金で存続を目指す発想が間違っていると思う。過疎化地域へのサービスが必要であればネットサービスなどの新しい技術を模索するべきだし、それでも足りない部分はサービスが必要な人が負担するべき。各種インフラが維持できない場所が増えるのは止められない。リストラしてコンパクトシティを目指そう! 

 

 

・どう考えても紙の郵便物は減る方向なので、民営化 (恐らく、最終的になくすか別業態にする) は先見の明があったと思いますけどね。 

民間があまりやらない紙の郵便に特化して、地域ごとに異なる料金設定 (過疎地は高額) にして、その事業規模に合わせて縮小するとかですかねえ。 

 

 

・郵貯の莫大な金を外資が自由にできるようにするために小泉が暗躍して民営化をごり押しした結果がこれだろ。その時点でも郵政民営化に失敗して国営に戻したって例がたくさんあったから、まともな判断でできる人にはこうなることが分かってたんだよ。鉄道、水道、郵便など国の社会基盤となる事業は赤字が出ても国でやるのが筋なんだよ。私利私欲で金儲けが最優先される政策がこういう事態を生むってことだ。 

 

 

・「日本郵政問題」には、日本がこの30年停滞してきた原因の本質がある。 

 

完全な団体、組織、制度に完全なものはない。何かしらの問題は必ずある。そうであれば、その問題だけを改善すればいいはずだ。ところが小泉政権の改革は「抜本的」な改革だと言っていた。つまりは根元から変えるということで、それまでに問題がなかったこと、良かったことまで変えられてしまう可能性ははじめからあったわけだ。 

 

小泉改革はただただ日本の強みや良さを根っ子から変えてしまった「革命」だったということ。革命がどれだけ社会を混乱させるのかは歴史を学べばわかっていた話。そりゃ30年も停滞するに決まっている。 

 

 

・全ての郵便物をヤマト運輸や佐川急便他運送会社が取り扱えるようにする 配送費は各社が自由に設定できるようにする 値上げになれば国民は素直に受け入れるしかない JPは倒産するかもしれないが、民営化とはそういうものだ 地方でも駐車場もない旧特定郵便局などは諦めるしかない 

 

 

・現場にいる人間だが(笑 

民営化自体は悪くなかったですよ、無駄が凄く減りましたから。 

 

問題は人件費なんよね、郵便を配るのにどれだけの配達員が必要な事か・・・ 

今のシステムを崩したくなかったら、多少の援助は必要かな? 

 

 

 

・田舎の小さな郵便局なんてどんどん潰していかないと、経営を圧迫していく。 

毎日保険契約が数件取れればいいが、そんな地方局なんて稀であろう。 

今後地方局は、キャッシュレスとオンラインバンキングを推奨する役目を担うべき。 

 

 

・小泉内閣で郵政民営化や派遣非正規拡大の担当したのが竹中平蔵。アメリカ様のご意向で。 

本人も郵政民営化の必要性は思わなかったと。それでも強行は宗主国のお達しゆえ。 

立派なカンポがあるのに、郵便局が米国アフラックらの窓口になる羽目に。 

郵便貯金やカンポの金は、財政投融資として道路や治山治水の国内整備に投入され、国民生活に寄与してきました。郵政民営化でこれらのカネはアメリカ様に。 

 

彼は地方や働く人の将来展望、農水林の破壊衰退も加速しました。 

後に派遣パソナ会長就任。 

 

多額の政治献金する国内外の企業策略は 

①役員やお抱え政商を政府中枢に送り込む 

②自社や仲間に都合よい政策や法律を作成 

③再び自社重役に戻す、慶応等の大学教授肩書を得させ 

④その威光で再び政府中枢へ 

 

竹中氏らはこの米国財界の回転ドア方式で蓄財と影響力。 

 

 

・円安になる前の海外投資の失敗は記憶に残るところ。郵便事業は、銀行でさえ支店統廃合をせざるを得ない状況なのだから、簡易局含め郵便局の統廃合を推し進め大規模な人員整理を行うべき。こんなのがまた国営化されたら、郵便事業維持のためにまたさらに増税となるだろう。 

 

 

・郵便局とかNTTとか民営化する前に、NHKを民営化して欲しい。 

 

あれこそまず手をつけなきゃいかんだろう? 

莫大な税金を投入し、国民から受信料を徴収する時代錯誤な企業など、 

民営化して企業努力で利益を出してほしい。 

 

民間企業になれば、スポンサー契約で採算が取れる。 

赤字になれば倒産させればいい。 

 

 

・あまねく公平を掲げた郵便サービスが民営化して黒字になるわけがないんです 

 

利益が出ているゆうちょ銀行を除いて、郵便部門は国営化に戻すべきでは? 

 

信書サービスだけを残して各市町村の市役所に併合したりして、郵便サービスを残すことも不可能ではないと思います 

 

 

・そもそも民営化が間違っていたように思う。確かに税金は免除されていたが郵政事業は国費なしで黒字運営がなされていた。日本郵政公社まで戻すべきと考える。 

 

 

・何故国営が必要か考えたことあるのか? 

国営は利益にはならなくても必要だからあるわけだよ、民営化は利益優先だから自治区に必要だとしても利益にならなければ切るわけだよ 

そうなればどんどん縮小していくわけで本来の機能はしないわけ 

 

経済は利益最優先じゃ回らないわけ 

経済にとって最高の効率化は悪影響であり諸刃な訳だよ 

仕事は無駄な事を作ってでも消費に必要な所得を産み出す必要がある 

 

数年前も環境問題で既得権益を強くしすぎて産業破綻を引き起こし大統領が逃げた国があっただろ 

 

経済は産業を縮小させる事は悪影響な訳 

利益が出ないからと郵政も次々に縮小とか馬鹿すぎる訳、何でもかんでも民営化は経済にとって良くないからな 

正直、小泉竹中政権は最悪の負の遺産を残しただけ 

こう言う表面ヅラだけの悪質な政治家が全てを奈落に落とすわけだよ 

そして自民党にはこの手の阿呆政治家が多すぎる 

経済をわかってない茂木も悪影響 

 

 

・悪いけど今まで仕事で使う挨拶文に葉書を使うことは多かったけど、この大幅値上げでFAXに移行することにする。 

今まで、値上げなんて1円とか5円とか、多くても8円程度。この程度だったら葉書を使い続けたかもしれないけど、今回の一気に22円は流石に衝撃が強すぎた。 

 

 

・郵政は、当初から郵貯・簡保・郵便分社化で郵便の採算性が叫ばれて見切り発射の感が強い。 

問題は郵便も全国一括思考ではないか。統括管内・ブロック単位思考での採算性が必要、競争論理佐川・クロネコ等との立ち位置が不明確、分社化での郵便の収益基盤が育ってない、独自色かない。 

例えば、置き配等の指定コンビニと競争発想・24時間営業保管料徴収発想。新聞個配縮小の中既存からの変革がいる、例えば昔風の自治会・派出所コインランドリー等の活用も選択肢だろう。 

 

 

・政府の言葉遊びに乗せられてしまったのですかね。国の最低限のインフラを国営として運営して来ず、斬るだけ斬って私服は肥やしてきたのですから。日本人は鵜呑みにしやすい人種なのかもしれません。どんなにデジタル推進しても、サイバー攻撃も頻繁ですし、まだまだ脆弱でアナログも必要。何が国益に繋がるかよーーーく考えて国民が選挙を通じて選ばなくてはならないと思います。 

 

 

 

・郵政民営化しなければ良かったのに…。 

私は郵政民営化の話が出たときから反対派でした。記事がどこまで本当かは分かりませんが何でもかんでも民営化すべきではなく必要なら国営でも良いのではと思っています。民営化して潰れて郵便物が届かなくなる方が問題です。 

 

 

・今にして思えば、小泉総理がやった事って結果的に「日本をぶち壊す!」ことばかりだったように思います。当時は支持率も高く日本を良い方向に変えてくれると思ってた人も多かったはずなのに、郵政民営化のみならず、各種規制緩和などは物流2024年問題やバスのドライバー不足問題の元凶になりましたからね。 

 

 

・民営化しておいて、ユニバーサルサービスを維持せよなんて初めから赤字まっしぐらなやり方。 

大体、独立採算性で職員給料は税金から出ていなかったのに、さも民営化すれば税金の無駄使いが減るような演説をした小泉と竹中に丸め込まれて民営化賛成なんかするからこんな事になる。民営化して何が良くなったかさっぱりわからない。 

 

 

・いや、IT革命によって郵便が絶滅する産業になった事を書かないとダメでは? 

 

絶滅するのだから「郵便事業の立て直し」など不可能。 

デジタル化が進んでいる他国では、配達を2日に1回にするなど、いかにうまく絶滅させるか?を、やっている。 

 

今後、郵便世代はどんどん減り、デジタルネイティヴ世代がどんどん増える。 

 

郵便利用者の減少は加速し、郵便は規模縮小と値上げをくりかえし、最終的に小包や宅配に吸収されて絶滅する。 

 

そしてその頃には郵便世代は完全に引退し、デジタル世代に世代交代しているから、問題はほとんどない。 

 

 

・成長の止まった既得権益団体のお金や利権、自民党への献金、霞が関、地方官僚の特殊法人。 何とかなりませんかね。 

 

赤字でもいいのです。 透明化して、赤字でも効率的な国民サービスが提供できればいいのです。 

 

赤字を騒いで、特殊法人化しれば、現状の特殊法人のように利権の温床となり、誰も管理できない、利益も上げない、官僚の天下りゾンビ組織になるだけです。 

 

裏金同様に透明化しないと、問題点すら把握させない利権の温床になってしまいます。 

 

 

・そもそもは郵便事業と郵貯を切り離したかったのだろう小泉純一郎はさ。米国の意向で郵貯の貯蓄額は大変魅力的だから民営化して資産を解放しろと要求を受けたんでしょうよ。だから郵便局が民営化しようが知ったこっちゃない訳で本来ならば郵便事業は国が責任を持って引き受けなければならなかったのに全ての事業を民営化した物だから成り立たなくなったのだよ。ゆうちょ銀行を作っても普通の銀行と変わらないならばメリットが無い訳で利用者そっちのけでの先走り構想は頓挫したと言っても良いだろうな 

 

 

・民企業なら、赤字なら撤退や値上げする。 

インフラ関係を民営化すれば税金投入しないで済むがサービス低下になる。まして寡占独占なら代替が無いからサービス低下でも強気になる。 

都市部以外は、赤字だろう。元岩手県知事の社長さんならそこら辺を理解しているのだろうから意見具申して三セクにさせたら? 

 

 

・失敗を認めて戻すってことが出来ないから無能なんだよ、失敗したと認識できてるなら国営に戻せばいい、失敗を認めることが恥なのではなく失敗をそのまま継続するのが恥なんだよ。 

今でも経営陣は確実に公務員気質のまま、現場に責任を押し付ける官僚体質、だったらまだ本物の官僚の方がましだと思うよ、従業員も国家公務員の方がいいでしょうに、親方日の丸のエセ民間企業で大群が派遣とか笑えないと思うが。 

民営化が失敗だったとしっかり公表して国営化に戻す、物流は国家の大事ですよ、民営化は確実に失敗だったしこのまま恥の上塗りはやめた方がいい。 

 

 

・岩手県という財政規模の大きくない県で、ろくな業績を残すことができなかった人に、郵政なんて大きな事業をうまく運営できる訳がないと思います。 

こういう方がどうして日本郵政の社長になれたのか、不思議に思っています。 

 

 

・かんぽとゆうちょの資金で郵便事業を支えるのは20年前から矛盾を抱えたものだった。今後、郵便の取り扱いも減少していくことが予想される。地方は市町村が担うなどの改革が必要。 

 

 

 

・幾ら民営化が失敗だったといっても手遅れです。民営化したのだから社長に不満があるなら株式総会で訴えてください。 

自助努力もなく国に寄りかかろうとする姿勢自体が問題です。 

 

 

・近所の小さめの郵便局はいつ行ってもお客さんの姿はなく、冷房がガンガンに効いた部屋で局員3名ぐらいが普通におしゃべりしている。 

利用者としては無くなれば不便だが、ここまで非効率な事をこの令和の時代にやっていては経営状態が悪くなるのも当然だ。 

 

 

・宅配事業よりも届くのが遅いサービスを好んで使おうとする人もいないでしょう。ネコポスが廃止され郵便になってしまったが、ネコポスであれば次の日には大抵、届いていた。郵便になってから早くて2日後、遅いと3日後ですからね。郵便はほんと遅くなった印象しかないもの。 

 

 

・郵政民営化なんて、アメリカの対日年次改革要望による圧力であって、郵貯や簡保の資金を株式投資できるように、アメリカに投資しろってことですよね。 

社会インフラの郵便業務の民営化なんて、非現実的だから、アメリカも民営化断念して合衆国郵便公社ですから。 

国鉄も電電公社も郵政も、国の資産の民営化でぼろ儲けした人も多い。 

規制も国民利益のために行われるので、規制緩和も民営化も、胡散臭い狙いあってのこと。 

 

 

・小さい郵便局は持ち家がほとんどというのを知って驚いた。なのに社員は本社で採用して配属されているという。早く民営化して儲けがないところを潰せば経営が少しは正常化するでしょう。 

 

 

・郵便事業は国営のままで良かった 

料金は高くなるのにサービスの質は落ちるし 

市内でも出した手紙の到着は明後日とかになったし。 

それに求めてないアニメ、マンガコラボグッズやコスメまで出し始めて・・・それ郵便に関係ある? 

コラボは切手シートくらいでいいじゃん 

 

 

・自民党お得意の兼務行政。本当にこの政権に任せ続けて良いのか、早急に答えを出さなければ、また古い腐り切ったウミを今こそ国民の手で取り除かなければ、また暗黒の隠蔽、忖度、金権政治が永遠に蔓延ることになるだろう。果たしてそれが我々国民が望む事なのだろうか?今こそ国民全員が真剣に考えて、行動する時ではないだろうか。一人ひとりの行動が大きなウネリとなって正しいものは正しいと、間違いは間違いと声を出して行こう。 

政治は国民の為に、政治家の為の政治に決別しよう。 

 

 

・民営化を止めて、国営事業に戻すのが一番いい。小泉がパフォーマンスだけで 

郵政解散をして民営化したが、明確なビジョンが全くないからこうなった。 

地域の窓口として、いろいろな事業ができる。 

 

 

・配達をしている現役ですが、こいつらを排除しない限り、永遠と末端には、未来が無い。 

 

組合は、立憲 

 

局長会は、自民 

 

こんな構図で、選挙時になると自分の休みの時は、駆り出される。 

 

応援する気も無いのに。 

 

組織が、腐ってる。 

 

民営化と言う名の公、民の宙ぶらりん状態。 

 

一層の事、完全解体し公営化するか、経営をわかっている、大手民間企業に出向で取締役、幹部を多数入れ、血の入れ替えをして欲しい。 

 

未来は、無いし、待った無し状態。 

 

 

・もう郵便事業は民間に全面払い下げしたら。 

まあ儲かる事業じゃないけど、今の状態じゃ 

破綻するのは間違いないでしょ。 

ヤマトや佐川、日通あたりに事業を全面移管した方が良いと思うけどなあ。 

それに伴い郵便法も廃止だね。 

 

 

 

・どんどんサービスが悪くなっていく。車で5分の場所に郵便物をだして、届くのに3~4日かかる。自分でもっていった方がはやい。 なぜ集配を他県に集めないといけないのか?運送代、人件費、燃料費、全て赤字の元凶になっている。民営化は無理です。支離滅裂です。 

 

 

・何の商品が事業の柱となるのか全くわからない。郵便とゆうパックでお互いに需要を食い合ってるから無駄が多すぎる。 

もっと商品をスリム化しなきゃ。 

 

 

・うまくない部分だけ改善し民営化などする必要はなかった。 

全国津々浦々までサービスを届けることができないではないか。 

小荷物宅配で職員はサービス残業、配達員は毎日夜八時以降まで仕事。 

なんのための民営化だったのかわけわからん。 

挙句の果てにかんぽの宿廃止や大赤字を出したり経営者失格だ。 

トップは責任取って即刻退任するべきです 

 

 

・元々郵政民営化には無理がありましたよ。 

離島や過疎地など、日本全国同一料金なんて公共サービスでないと無理でしょ。 

都市部とそれ以外で分ければ可能かもしれないけど。 

 

 

・民営化の時に全特を解体出来なかったこと、全逓(後のJPU)と全郵政を統合させて御用組合を作ったこと、を背景としているのではないか。 

その上でペリカンとの宅配統合の失敗、トール社買収の失敗などやることなすこと失敗ばかり。 

 

 

・増田社長の迷走は、報酬を受け取って背任行為だと思いますが 

告訴は出来ないいですかね? 

 郵政族とは、全国の地方にある郵便局の、世襲制、の票をもらって便宜を 

はかる議員のことですよね。   世襲制で郵便局の権利を今でも得て 

いるのかな?  詳しい方がなかなかいませんね。 

 

 

・郵貯と簡保で特定局を支える構造をやめないと、詐欺営業事件はまた起きてしまう。分社化は絶対に必要である。それは特定局の切り捨てだという思い込みが民営反対派に強すぎる。ヤマト運輸は完全民営で離島まで配達網を維持できている。ヤマトのようにやればいいのだ。手本があるのにやらないのは、政治に依存心があるから。全特は解散すべき。 

 

 

・いわてをめちゃくちゃにした知事としか印象がありません。 

知事を辞めたとたん都民にもどり、後進の育成もしていない。 

知事をしたら、残って後進の育成に尽力を尽くすべきだと思う。 

もどってくるかは分かりませんが、大谷翔平は米国に行く際に岩手にもどって 

恩を返したいと言っている。大谷は素晴らしいと思う。真逆ですね。 

対して・・・ 

 

 

・郵政民営化は完全に大失敗 

小泉と竹中に騙された 

族議員云々は置いておいても 

簡保で郵政事業を補填する昔の形がよい 

郵政民営化して良い事なんて何もない。 

アフラックのような外資が儲けるだけ 

日本人の財産は日本人に戻すべき。 

 

 

・>抜本的な財政支援につながる(!) 

 

その通り、離島への葉書が都市部のものと同じ料金で出来る訳がない。 

元々国がやるべき事業なのである。郵政だけではない、かつての 

三公社五現業は、JRもNTTも全て元に戻すべきなのだ。 

財源は勿論、国債である。 

 

 

 

・>> 「官僚上がりのトップでは日本郵政グループの経営改革はやはり無理」と見切りを付けた総務省は、前事務次官の内藤尚志氏(1984年旧自治省)や前官房長の竹村晃一氏(1989年旧郵政省)を中心に水面下でポスト増田の社長候補を探ってきた。 

 

 

意味がわからない。 

官僚上がりに見切りをつけた総務省の官僚が、官僚OBから後任選定に動いているの? 

官僚上がりが官僚OBでしょうに。 

 

ポストの削減。 

特定郵便局数か特定郵便局長の削減。 

もしくは特定郵便局のフランチャイズ化。 

もくしは特定郵便局員の人件費は各特定郵便局持ち。 

郵便事業のユニバーサルサービスは維持しつつ、 

各地方におけるサービスの差別化。 

集配業務の隔日配達化。 

子会社や関連会社の削減。 

やれることは色々あるけどやる気がないだけ。 

 

 

・郵政民営化は小泉の持論で、実際小泉内閣で民営化になった。 

その時小泉は(民営化になって悪くならない!)と言ったが実態は失敗だったね。 

その辺りは色んな人が言ってたりするので書きませんが、郵政金融資産を狙ったアメリカにまんまと乗せられたとしか言いようが無い。 

小泉竹中内閣はろくな事しなかったな。 

 

 

・民営化したのだからの経営状態が悪くともほっとけばよいです。 

まして郵政会社の株を国が持ってる方が違反です。全部売り払い日本郵政会社を身軽にするのが民営化です。 

 

 

・元官僚で元議員であるこの人が社長になってる事が、自由に給料決められて大赤字出しても税金で補てんするから責任取らず多額の退職金までもらえる天下り先を作るのが目的だって何よりの証拠 

流石自民党、税金や裏金で私腹を肥やして国民を苦しめる事しか考えてない 

 

 

・一般企業なら採算が取れるまで、どんどん値上げしたらいい。利用する方も選択するだろうし、なくなっていいと思われれば、他の業者がやってくれるだろう。郵便も時代遅れになって来た感あり。 

 

 

・元々、分割して国営時を維持するなんて無理な話。制度設計がちゃんとしていないで民営化ありきで強引なやり方ではこうなるのは目に見えていた。 

 

 

・郵政民営化の本丸は、最大の金融機関だった郵貯に眠る貯金の流動化と民営化による海外ファンドによる外資系企業化。 

郵便などは、まったく眼中に無かった。 

小泉・竹中に乗っかって保身をした方々と踊らされた選挙民の選択の結果. 

 

 

・元々、民営化すれば赤字になるのは明白。 

利益にならない部門を切り捨てても郵便事業だけで黒字化は無理を分かっていた。 

だから外国では民営化しないとこもさも多い。あくまでインフラなのだから。 

 

耳障りの良い言葉で騙し日本を衰退させた自民党は責任を飛ぶべきでしょ? 

 

 

・地方で銀行がないところでも郵便局があり銀行業務を行ってもらえる!民間企業ではできないことをやってくれるゆうちょは民営化より元の状態に戻すべき 

 

 

・いや、もともと外国の民営化をマネして日本も民営化したけど、外国は民営でグローバルサービスが無理だって分かって国営に戻したんじゃなかったっけ? 

というか、過疎地に配達必須で、各地に簡易局設置して、ポストまで設置して管理とかまず採算なんかそこの前提からしてまず取れないのは当たり前でしょう。 

先祖返りとか言うけど、そこを計算せず当時の民営化をパフォーマンスに使った人間が一番無能だし、それをヨシとして持て囃した当時の支持者がヤバいのだと思うわ。 

 

 

 

 
 

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