火力誘導ドローン公募…防衛省・陸自、29年度導入目指す

ニュースイッチ　7/8(月) 9:40　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/23b3bfb27eddf9ab7444e29585d0688e6eb902ec

防衛省・陸上自衛隊は火力誘導飛行ロボット（ドローン）に関する提案を募集し、EO／IRカメラやレーザー目標指示装置を搭載したドローンが、効率的かつ効果的な戦闘を可能にする試作機を2027年6月末までに納入し、29年度までに導入を目指している。

この公募は7月31日までで、提案書の提出は9月30日までを求めている。

性能要求では、搭載能力や飛行能力、座標情報取得などが求められている。

防衛省は民間企業に自由な提案を促しており、技術進歩による変化も考慮している。

（要約）

防衛省 

防衛省・陸上自衛隊は民間企業から、火力誘導飛行ロボット（ドローン）に関する提案の募集を始めた。夜間でも暗闇に潜む人間などを探知できる電子光学／赤外線（EO／IR）カメラやレーザー目標指示装置を搭載し、味方部隊にレーザー目標指示装置で目標を示し、ドローン誘導による効率的かつ効果的な戦闘が行えるようにする。2027年6月末までに試作機を納入し、陸自の実証を経て29年度までの導入を目指す。納入機数は数百機に上る可能性がある。 

【写真】陸上自衛隊が運用するドローン 

ウクライナ戦争をはじめ近年の戦争では、敵戦車やミサイル陣地を上空から探知して攻撃目標を味方に示す、火力誘導ドローンの有用性が注目されている。直接観測できない遠距離目標でも探知、識別できるため、先制攻撃をかけて正確な火力誘導が可能になり、人的損耗を抑えて戦局を有利に展開できる。 

陸自の民間企業への公募は7月31日までに性能要求をクリアするための具体的な構想や手法、防衛省以外でのこれまでの実績、量産単価やライフサイクルコスト、長期契約やまとめ買いへの対応力、ライセンスの有無などの情報提供の意思表明を行い、9月30日までに提案書を出すことを求めている。 

性能では、カメラやレーザー照射機の搭載能力に加え、発進地点から10キロメートル以上の飛行や探知目標の座標情報取得、ミサイルなど飛翔体の座標情報取得ができることを求める。さらにセミアクティブ・レーザー・ホーミング（SALH）により、精密誘導爆弾を使った攻撃が行えることや、隊員個人が運搬できる重量・寸法であることなども求める。国内電波法への適合も必要になる。 

ドローンの戦闘活用法は技術進歩で変わる可能性も想定されるため、陸自では「運用構想はあくまでも目安で、民間企業は独自の知見で自由に提案してほしい」としている。 

- ドローンの開発にはウクライナでの実戦テストを考慮した開発期間が妥当だが、実戦を考慮すると期間が長すぎる可能性がある。

 

- 技術ロードマップを定め、スパイラル開発＆実戦検証を繰り返す必要があるとの指摘がある。

 

- 技術流出よりも国内にドローンの開発基盤を確保することが最優先されるべきだとの意見がある。

 

- 戦場の無人化についての構想を明確にする必要があるとの指摘がある。

 

- 日本の防衛装備の性能や値段の面で懸念が示されている。

 

- 自衛隊の装備開発に関する能力不足や民間企業への依存に関する懸念が示されている。

 

- 民間企業との連携や共同開発によるドローン開発の提案がある。

 

- 新しい企業の参入や予備自衛官によるドローン部隊の創設が提案されている。

 

- ドローンの技術や運用における規制面や難しさへの指摘がある。

 

- 日本の防衛における行動力や行政の遅れに対する批判や懸念が示されている。

 

（まとめ）

・ウクライナでの実戦テストまで考えての開発期間であれば妥当だと思うが、戦場の実態を考えると開発期間が長すぎる。 

IT商材の開発を行う場合は、常に開発と陳腐化を繰り返すようになることが目に見えているのだから、技術ロードマップを定めて予算の許す範囲内でスパイラル開発＆ウクライナでの実戦検証を繰り返す必要がある。 

性能面で米国を超える製品など作れるはずがないのだから技術流出などは心配せず、いかにして国内にドローンの開発基盤を確保するのかを最優先とするべきです。 

ここで出遅れると我が国は全てを失う可能性がある。 

・オペレーターの育成やソフト、セキュリティなど課題は多い。 

民間に頼るのも必要だろうがバランスを崩すと民間にたかられて終わりとか、穴だらけのセキュリティとか問題になる事もありそう。 

舵取りは重責だ。 

・能力的には偵察ヘリに近く、それなりに大型で高価な機体になりそうですね。有力なのは、川重のK-RACER辺りかな。 

これに加えて、より小型な分隊レベルで運用可能なドローンも必要になると思う。 

・その前に、「戦場の無人化」の構想を明確にしないといけない。ウクライナ戦争で「ドローンが有効だから」ではなく、戦場の無人化の一要素が現れているのだということを考えないといけない。 

・折角民間の技術を採り入れても性能は初期のままでお値段は高額なまま据置とかな御役所組織だから 

実際に使うって状況の時には性能も戦略戦術も陳腐化してそう 

使い熟す人がルールや観客等の周りに縛られてて終盤にやっと本領発揮って時には負ゲームな問題もありそうだけど 

※個人のイメージです 

・防衛省からニーズを出すのは良いが先ずは産業としてドローンの開発利用の裾野が広がっていないと無駄にコストのかかる機体や運用システムになったり、キーテクノロジーを外国に頼り輸入で国富を流すことになるのでは。 

・ドローンは消耗品なので、その前提で数を揃えるのは良いことだ。 

問題は最近流行りの火力誘導だが、肝心の火力がなければ絵に描いた餅となる。 

持ち得る火力が乏しければ火力誘導の意味はない。陸自はMLRSや榴弾砲部隊を減らしている。肝心な時に火力を提供できるのか？ 

・「運用構想はあくまでも目安で、民間企業は独自の知見で自由に提案してほしい」 

どんなのが欲しいかしっかりと要求性能を言わないと困惑すると思う。 

丸投げはいかんな！ 

自由な発想はこれとは別に議論するべきだ！ 

・ここでしっかりと、新しい企業を入れるべき 

ソフトバンク、楽天、ホンダ、ソニーなどに 

全てを任せていく、ソニーが戦車を作り 

ソフトバンクが戦闘機を作る 

そうやって入れ替える事で日本の防衛は改善できる 

・予備自衛官でドローン部隊を創設すべき。 

導入機数も数百ではなく、将来的には数万単位での配備を望みます。 

・自衛隊は装備企画開発に能力がないから 

最後は民間に丸投げ、得意の戦法だ 

採用されない場合、開発にかかるコストを 

自衛隊が補償しないと誰も手を上げない 

第ニ第三のコマツが増えるだけだよ 

今の日程感だと台湾有事に間に合わないな。 

・ウクライナやイスラエルと 

共同開発してもらった方が良いと思うのだが？ 

良い防衛装備が開発できると思う。 

・地味に厄介なのが電波法の方。技術的には可能でも規制で中途半端になりがち。 

繋がらないと不評の広域多目的無線機なんかそれ 

・軍事利用の前に医療目的とこでの運用はしているのだろうか？ 

やっていないならその理由を知りたい。 

民間ならもう実施していますけど。 

・高性能を求めれば取り扱いが難しくなったり、重量増になる。 

アップデート前提にいくつか使ってみるぐらいで 

・日本法人・日本人社長・中身は中華企業 

　チャイナパーツを日本で組み立て、中華プログラムを載せて運用。 

有事の際にはチャイナ本国よりバックドアで遠隔操作、自衛隊基地内部から自爆攻撃、壊滅的被害 

　となりそうで怖い・・・・　その辺はどう対応するのか？ 

・ドローンの特攻隊みたいなものね 

映像で敵の人間に… 

給料は高そうだが精神的にめちゃくちゃキツそう 

・ウクライナの戦争始まって２年ですね・・・ 

今更動くのか？？ 

とっくに動いていてそろそろ部隊に配備するのかと・・・ 

マジで日本って行動力がないよな。 

・自分に自由思想が無いのに、自由に提案させるとは、判断で苦しいだろうな。 

・自爆型ドローンを発射した地点にそのまま戻す装置を開発したら良いな。 

・あれ？偵察斥候隊は誘導用双眼鏡持っていなかったのか 

思っ切りSEALsのをパクっていると思ったのだが 

・ドローン技術の世界最先端は中国ですから、日本企業に勝ち目はないです。 

・なんか周回遅れ感を感じるんだが 

・既製品のイスラエル製で良いと思う 

・そもそも、たった数百機の導入とか、話にならん。 

・BEPが有力視されている。 

・なんかすごく遅れてない？ 

・相変わらずノンビリだなぁ 

・カ号観測機。(´・ω・｀) 

・その前に左翼を黙らせよう。