[189210]日銀は「円安」「国債の山」「次の緩和」を

( 189213 ) 2024/07/09 16:52:32

Tag for ingestion URL.

0 00

渡辺努・東京大学教授（左）に小幡績氏（右）がとことん聞いた（撮影：梅谷秀司）

物価が上がることがなぜ日本に必要なのか。どうして異次元緩和を10年続けても物価に効かなかったのか。

著書『物価とは何か』をはじめ、物価研究の権威である渡辺努・東京大学大学院経済学研究科教授。リレー連載「新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場」が人気の小幡績・慶応義塾大学大学院教授。2人は東京大学経済学部でゼミの先輩・後輩にあたる旧知の仲だ。

小幡氏は自称「渡辺努ウォッチャー」。かねて物価をめぐる渡辺氏の発信を追ってきたという。「僕もまだ渡辺理論をわかっていないところがあるし、世間ではちゃんと理解されていないと思うので、とことん聞きたい」。

【この記事の他の画像を見る】

前編の「『物価が上がらなければいいのに』と嘆く人たちへ」に続いて、後編では金融政策の行く末から、次なるデフレ対策まで話が及んだ。

　小幡　3月に日銀は異次元金融緩和の枠組みを終了しました。日銀はとにかく異次元緩和の異常な政策をやめたかった。だから、春闘の賃上げで言い訳が整ったからやめるけれど、普通の緩和は続ける。今後は普通の景気調節として利上げできるようになったら、利上げする、と宣言したのだと。

　渡辺　異次元緩和は効かなかったから、やめても何も起こらないことには同意します。

　小幡　これは私が渡辺さんに唯一勝った？　(笑)ところです。10年前、私が「異次元緩和をやっても無駄で副作用だけがあるから、やめましょう」と言っていたのに、渡辺さんは「いや、挑戦してみる価値はあります」と言っていました。この10年で考えは変わりましたか。

■国債は「要るモノ」か、「負の遺産」か

　渡辺　事実として全然うまくいかなかったから、失敗したとは思います。2016年1月に導入したマイナス金利の評判が悪かった頃からそう思い始めました。効いてほしかったですが、結果的に効かなかったのだから、明らかに無用の長物です。

　海外の人には、3月の日銀の決定は、要らないモノを捨てる「断捨離」なんだと説明しています。断捨離のポイントは、要るモノと要らないモノを区別することです。要るモノとして残したのが、バランスシートです。バランスシートが大きい状態はやっぱり望ましいんですよ。

　小幡　そこは私はまったく反対で、植田総裁はバランスシートを「遺産」と言いましたが、それは「負の遺産」という意味だと思っています。

　マーケットの人たちは、民間が国債を欲しがっているのだから、日銀が国債を独占しているのは民間にとって不利益だと言います。

　渡辺　いま日銀が持っている500兆円のうち、200兆円を民間に渡すのがちょうどいいのなら、そこを目指すべきです。だけど残り300兆円は日銀が持つ。

　異次元緩和の前は、日銀の当座預金残高は10兆円という規模でした。そこまで減らすのかどうかという話でしょう。

　小幡　私はストック(国債残高)ではなくフロー(国債購入額)が焦点だと思っています。日銀が買わなくても、市場で妥当なプライスが成立して、政府が国債を発行できる状況になっていることが必要です。

　民間が国債を買うのは、後で日銀が買い取るから、という、いわゆる「日銀トレード」でしか国債が発行できない状態になるのはまずいと思います。国債の引き受け手として日銀がいると、政府や政治家が甘えて「無駄づかいしても大丈夫」となってしまう。

　渡辺　僕も今の財政規律の状態は問題だとは思うけれど、やっぱり政府や国会が対応するのが筋です。日銀からのルートで規律をもたせようとするのは邪道です。

■金融市場と実体経済、歪みのコスト

　小幡　異次元緩和は異常に大量の国債を購入して、異常な市場にしてしまったわけです。それに乗じた政治によって財政規律が壊れたのであれば、異常事態の原因を除去する責任は日銀にあると思います。やるべき緩和をして生じた副作用であれば、それは日銀以外のプレーヤーが是正すべきでしょうが。

　為替も同じで、日銀に責任があります。

　「価格を自由に動かす」という異次元緩和の目的自体はいいとしても、結果的にはマーケットの期待だけが動いて資産市場の歪みが大きくなった。為替は、日銀とアメリカ中央銀行の金融政策により、購買力平価から大きく乖離して円安が進んだ。

　渡辺　僕は、価格が動かないことで実体経済が歪むコストが大きいから、金融市場では少々のことが起きても仕方がないと思っています。

　日銀が保有する国債を異次元緩和前の水準まで減らす必要はなく、200兆、300兆円程度は残り続けるということでいいのではないかと思います。マーケットの人たちもそう予想しているのでは。そうすると金利が抑えられた状態が続くので、為替が円安になるのも当然なのでは。

　小幡　為替はあきらめるしかないんですか。私は金融政策のターゲットは財市場の指標である物価より、金融市場の要の変数である為替にすべきだと思うほどです。日銀は金融に責任を持つべきだと。

　小幡もし今後、再び価格が動かない状況に陥ることがあったら、金融政策で変えられますか。

　渡辺　それは仮想的な質問でもなんでもなくて、インフレ率が再びゼロやマイナスになる可能性はまだ残っていると思っています。その状況を壊すことは基本的には中央銀行の仕事だし、彼らに頑張ってもらうしかない。

　日銀は異次元緩和の前まで、物価が上がらないことを当然とする雰囲気を放置してきました。「このままでいい」という気持ちをより強く抱かせてきた。早い時期に壊せば、苦労せず壊せたはずです。

　小幡　何か緩和の方法を工夫すれば、効く可能性が増すんですか。

■現金と銀行預金も含めた「本当のマイナス金利」

　渡辺　僕はマイナス金利が王道だと思っています。日銀はおそらく繰り返すのは嫌だと思っているでしょうが、失敗をふまえて考えると、今回のマイナス金利は中途半端だったんです。

　たとえば現金はマイナス金利ではなかった。銀行預金もマイナス金利にはならなかった。現金や銀行預金も含めて全部マイナスにしていくのが、本当のマイナス金利だと思うんですけれど、異次元緩和ではそこまではやれなかった。

　小幡　金利がマイナスになることに人々が違和感を抱くのは、単なる経験則でしょうか。

　渡辺　よく例に出すのは、1ドル360円の固定相場制の時代です。円とドルとの相対的地位が安定していたのが崩れると、大変なことになると議論されていました。実際、変動相場制になってみると、生きられない世界になったわけではないですよね。

　マネーもまったく同じで、今日の1万円札と明日の1万円札が1対1で交換されているのが現状の仕組みです。それが本当のマイナス金利になったら、今日の1万円が明日は9500円になる、というように、交換比率が変わるだけの話です。

　要は円同士の変動相場制で、慣れの問題だと思います。

　小幡　マイナス金利というのはお金を借りると、貸したほうが金利を払うわけですから、何か違和感がある。

　渡辺　でも、インフレ率を加味した実質金利で考えれば、マイナスになることはいくらでもありえて、過去にも起きています。インフレ率10％の世界では、名目金利が10％より低ければ、実質的にはマイナスです。名目金利がマイナスになってはいけない理由はどこにもないんじゃないかな。

　渡辺　貨幣の金利をゼロより下げるコストが大きいから、インフレ率が下がっても金利をゼロより下げられず、10年以上にわたってデフレが続いたわけです。貨幣にも自由自在にマイナス金利をつけるように制度そのものを取り換えたほうがいいと僕は思う。

　そのコストが高いとしても、デフレで価格が動かなくなって、中央銀行が10年間頑張っても全然コントロールできないことのコストのほうが大きいわけです。

　小幡　価格が動かないことに対して、マクロの金融政策ではなく、ミクロの行動にアプローチすることはできないんですか。

■「賃金は上がるもの」と考え方を変える手段

　渡辺　実際に、政府は中小企業と大企業の取引構造に手を入れていますよね。中小企業の価格決定力が弱いので、交渉のテーブルに大企業が出てこないことを摘発したりして、価格メカニズムが個別の事情で歪んでいる部分を直そうとしているわけです。

　僕が考えて実際に行われたのは、最低賃金です。将来にかけて引き上げていく道筋を示したほうがいいと経済財政諮問会議で提唱しました。昨年、全国平均で時給1000円台に乗りましたが、岸田首相は昨年8月、「10年間で1500円に持っていく」と表明しました。

　小幡　それはどんな影響があるんですか。

　渡辺　将来の賃金の期待値を上げるためです。

　物価については日銀が、2％目標を標榜してくれている。どの程度、みんなが信用しているかは別にして。賃金のほうがむしろ変わらないという信念が強いので、「上がるもの」だと世の中の考え方を変えていかなければなりません。

最低賃金はよくも悪くも政府が介入できる。全般的に賃金がそのような道筋で上がっていくと人々が予想するようになると、個々の労使交渉にも影響してくるわけです。最低賃金をマクロの政策ツールとして使った例としてはアメリカのニューディールがあります。

　小幡　渡辺さんを観察していると、いつも戦っていて、試行錯誤している。無理筋でもなんでも、いろいろなアイデアを提唱して、どんどん進化していますね。

小幡績 :慶応義塾大学大学院教授／渡辺努 :東京大学大学院経済学研究科教授

( 189214 ) 2024/07/09 16:52:32

Tag for ingestion URL.

0 00

・インフレ、デフレの両方を経験した世代から言うと、どちらも功罪があり行き過ぎたら困る。

そして日銀と政府の関係も本来一体のものであり、国際強調の関係から独自性があるように扱われるが本音は異なる。お互いに利用しあいながら目指さなければならないものは一つだし、究極的には財政運営の問題だろう。

日本の長期停滞は何だかんだ言っても、社会保障費が増え続ける高福祉社会だろう。昔欧州の高福祉社会を経済停滞の原因だと批判的に見ていたが、日本も同じような社会になったということだ。

社会保障が付加価値を生むとは考え辛く所得再配分型の国家になる訳だが、高度経済成長時代の成功体験が忘れられない人たちもまだ沢山いる。

・渡辺努教授の言葉の通り、日銀や政府がもっと為替にコミットすべきでしょう。

物価やエネルギー高騰の直接原因はここです。

三権の長に立つのですから、立法と行政が連携して、円安の勢いが収まらないなら緊急手術のような感じで1ドル150円の為替固定をしてしまうとか…。

米国政府とFRBが首を縦に振れば可能な事なのですから、円安が止まらないなら結果はどうあれチャレンジするのが仕事なのではと思います。

日本の優秀な政治家と官僚であれば結果を残せると期待してます。

・円安で企業部門が絶好調なので、政府部門の減税や企業部門の賃上げにより家計部門の負担を減らすべきだ、との論調が目立ちます。

特に、大企業は内部留保を溜め込むばかりで家計部門への還元が足りない、法人税増税で消費税減税の原資とせよ、という意見をよく目にします。

しかし、これらは自由主義経済やグローバル競争を無視した暴論だと思います。経済社会における企業の存在意義は、収益を上げ、株主に配当し、従業員に賃金を払い、国等に納税することです。企業収益の果実を直接得たいなら当該企業に勤務するか株式を保有すれば良く、全く無関係の人が他人の財布を当てにして生活することはあり得ません。

実際に家計部門も株式配当金や投信の分配金を通じて企業収益の果実を得ており、家計の投資行動を拡大させる政策が今後も必要だと思います。

・円安に対して責務があるのは、日銀ではなく財務省です。日銀は財務省の指示でオペレーションを行うだけです。現状は、財務省が、国民生活を無視して国債金利を上げたいがために無視を決め、さも日銀の責任に転嫁している。政府の財政収支悪化を印象付けるために。コストプッシュインフレに端を発する物価高を問題視するなら、消費税廃止・社会保険料の減免・ガソリン税/再エネ賦課金の廃止等の政府の積極財政出動に尽きる。したがって現政権与党は一旦下野させないと、現状のワースト状態は不変である。

・素人の考えですが、異次元緩和は株投資かと企業に金を回しインフレに仕向けた、然し儲けるだけで賃金も上がらなかった、アベノミックスの失敗、おまけに金利をマイナス金利にした緩和で金を借りたものは丸儲け、その挙げ句投資家はドル買いに走った日銀は途中で分かったが続けた2％物価に拘った実質的には物価は2％以上上がり、其れでも植田は緩和を続けた、マイナス金利もね、少し考えれば分かったはず日本は殆どが輸入に頼る資源貧困国、輸出で儲けたのは、虎ノ門周辺の外資企業と車企業、いつも馬鹿を見るのは国民、何の為に何時迄もインフレに舵を取ったのか？どうも分からんし納得出来ない、同じ事ならデフレでも良かった国民は物価も安くて過ごしやすかった、企業が儲けても何の音痴も受けない国民、いつも晒し者にされるのは国民、その国民はいつまで経っても自民党only其れで裏金問題で騒ぐ国民、俺には訳が分からん、もう世代が変わったが良い。

・日本経済がマイナス金利政策でおかしくなっていることは事実だが、主要各国がいつ利下げするかを検討する中、日本だけいつ金利を上げるのか検討しているのは、さらにおかしな話だ。

今後は、国際経済基準で物事を考える必要がある。例えば、日本国債の海外投資家保有率は14％程度、アメリカ国際の海外投資家保有率は47％程度、ドイツ国債の海外投資家保有率は50％程度と大きな開きがある。

すでに保守的な日本経済のやり方は通用しない。海外マーケットで評価されないと日本経済の成長はない。

・渡辺さんが「現金や預金にマイナス金利を適用する手段が無い」を残念がってるけど、将来的にCBDC（中央銀行デジタル通貨）が導入されれば、簡単にできる・できてしまうようになるんだろうと思った。

国民個人が所有する全ての貨幣価値を、1円単位で完璧に政府が把握できるわけだから、何でもありの世界になる。

カネのデータにマイナス金利を適用するのは簡単だし、他にも、有効期限を付けるとか、その期限が近づくと徐々に価値が目減りしてく（これがマイナス金利ということか）とか、（政府が認定した）「悪い人」のカネは「良い人」同士での決済ネットワークには参加できなくするとか。

法学部とは違って経済学部の人は、「人間は賢明だ。だから人間が考えた正しい政策を、そのまま現実世界に適用できるようになるのは良いことだ」と考えてそう。

でもそれは、人間の思惑が間違ってた場合には、現実世界へもたらす悪影響をも増大させてしまう。

・まずコストプッシュインフレとデマンドプルインフレを区別し、目指すべきはデマンドプルであって、コストプッシュになる位なら物価が上がらない状態の方がマシと言う当たり前の認識が必要です。両者を混同とにかく物価が上がればいいとして、無制限国債買い入れ政策などやったからスタグフレ状態になり、実質賃金が長期に下がり続ける事態になっている訳です。2016年以降の日銀金融政策は日本経済にとり百害あって一利なしでした

・国民に物価高の必要性を説いても全く信憑性がありません。現在の状況を考えれば明らかです。円安で大企業が儲かり、その儲けが一般消費者に還元されると10年近く前に、亡くなられた総理が言ってみえたトリクルダウン？いまだに実感ありません。その間に企業は内部留保を溜め込み消費者は物価高に喘ぎ苦しむ日々です。もう国民は騙されません、今の大企業や資産家優先の政治運営を変えない限り国民の信頼回復はありえない。国民の信頼を失った国が辿る道は言わずもがなです。

結果は世界に類を見ない経済の停滞と上がらない賃金です。

・この記事は何が言いたいのか不明です、渡辺さんも金融のことはわかってないようです、日本が長くデフレから脱却できなかったのは、金利をゼロに固定していたからです、ゼロ金利は不良債権を抱えた金融機関を救済するための緊急避難措置なんです、金利をゼロに固定ならインフレにはなりようがない、物価が上がれば即、実質金利がマイナスだからです、インフレ下では実質金利がマイナスになって、消費が落ちて経済が悪化します、だから利上げをするのです、日本は自らデフレの環境を続けてるのですよ

預金や現金にマイナス金利をかける手段がない、このコメントから渡辺さんも金融を理解してないとわかります、金利というのは"相対取引"です、金利は受け取る人と支払う人が両方いて成立します、いわばお金のレンタル料です、車をレンタルする、部屋を借りる、会議室を借りる、必ず対価としてお金を払います、働いてお金を払いたい人はいません

・ここから国民はインフレで焼かれるので我慢ができなくなれば歳出カットや増税をすればよい。IMFは日本の高インフレリスクを指摘しているが、７％程度のインフレで国民生活は成り立たなくなるので、国民と政府の我慢比べがつづくと思う。

・日銀のお仕事は日本国内に限定で、官邸の示す方向性で金融政策の自由がある。為替は財務省管轄。日本国内に限定とは物価と雇用。どこの中央銀行も同じ。中央銀行は資産を持つと通貨が出る。民間銀行は資産をもつと現金相当の銀行手形がでる。中央銀行にとって国債は資産。国債は何処の国にとっても政府紙幣と同じ性質。bps単位の管理をするのは中央銀行がやりやすいから中央銀行券をつかうだけ。日本が長期にマイナス金利だったのは、需要を減らす消費税の増税と需要を増やす財政出動の不足。海外の歳出庁は日本の財務省ですよ。需要が物価を押し上げるなら雇用を見ながら金利を上げるだけ。単純な話しです。

・インフレ率が下がっても金利はゼロより下げられないというのがポイントでそれが政府日銀がデフレ脱却に失敗した原因ということらしい。ではそうすればよいのか。金融緩和でデフレ脱却できないのであれば官製春闘でも共産党がやりそうな政策でも、スタグフレーションになっても実質賃金が下がっても円安誘導でも何がなんでもまず先にインフレにすること。インフレ率を金利で制御できるような状況にすること。岸田政権になったらそれができそうに状況になってきた。（ということではないだろうか）

・小幡績は経済について「今がピーク、やがて不況になる」とばかり言っていて、高橋洋一に付けられたあだ名が「ピーク小幡」。

彼の予想は「いつか雨が降る」という天気予報と同じで、100%当たるけど全く役に立たない代物だと思う。

・あるのは副作用だけで効果はなかった、こういう批判が10年後、しかも張本人が亡くなってからだというのがこの国の問題。当初は出口戦略をどうするかという指摘もあったのに、忖度マスゴミによってかき消された。昔から動き出したら軌道修正が出来ない国。そんなフィードバックがかからない国でまともな政治が行えるわけがない。政治屋自身が安泰な場所でぬくぬくしているから、真剣に仕事する気がないんだよ。有権者が選挙で怒りを示す以外に改善策はない。なのに1/3ちょっとの有権者しか投票に行かない民度だから、この国が救われることはない。

・この渡辺氏、後は浜田氏のような”勘違いしている専門家”の応援団のせいで、

故安倍氏と黒田氏は異次元緩和と言う誤った金融政策を行えた。

そこに、多くの有権者も故安倍氏を支持してしまっていた。

副作用の１つである円安に対して、政府日銀は打つ手が無く実質放置している。

その結果、多くの企業と消費者にマイナスの影響を与えてしまった。

円安による企業の倒産が増え、消費者の実質賃金は26か月もマイナス、

GDPも個人消費が悪くマイナスだ。

しかしこの記事の渡辺氏のように、誰も責任など取っていない。

故安倍氏は何も後始末をせず退場し、黒田氏は勲章まで貰った。

結局、責任は有権者自身がインフレ税と言う形で支払っている。

・日銀は為替安、株高をやるために異次元の金融緩和をやって目的を果たした。円高デフレ色がなくなるまでゼロ金利状態に戻すだけでいい。

・日銀は短期で大規模金融緩和の成果を達成するつもりだったが達成できず、その後政策そのものが間違いだったことに気付いた

しかし、その間違いを認めて謝罪することができずに、だらだらと続けて最後はうやむやにして誤魔化そうとしている

もう取返しがつかない、今からでは何をしても日本は三等国に落ちる

・政府日銀は何故に円安を止められないですか

財務省も何もしないように見える

大臣も財務官を交代させた位しか何かした？

評論家の言って要る事は信用ならない

・なぜ、円安が悪いのかサッパリわかりません

バブル崩壊後、ずーーと円高だったんですよ

ずーーーーーと120円から80円の円高でしたから

あの安倍政権時代ですら110アベレージの円高でした

2012　79　民主党最期の年、年末安倍政権発足

2013　97

2014　105

2015　121

2016　108

2017　112

2018　110

2019　109

2020　106　安倍政権終了

2021　109　菅政権発足

2022　131　岸田政権発足

2023　140

2024　161

ハッキリ言いますけど、円高こそ失われた30年を演出した諸悪の根源です

それが、ここ2年もたたない円安で文句だらけ言ってるのがマスゴミです

この円安はバブル後初めて且つ最大のチャンスだと思えませんか

この円安があと3年続けば、あの円高で苦しんだ失われた30年のデフレを脱却できるかもしません

・日銀法には理念として物価の安定ということが書いてあるので、物価よりも為替を重視しろというのはお門違いです。

・意味のない異次元緩和を10年間放置とか普通に認めたけど誰が責任取るの

責任者の1人は勇退の形で花束貰って拍手されながらやめてったけど

・日銀の金融緩和が悪い

企業の努力不足が悪い

消費者の貧乏根性が悪い

無関係な人は無責任に好きな事を言える

前後半読んで、そういうことだと理解しました( *´艸｀)

・大規模緩和で投入された財源は

大半は外国人投資家の利益になったのでしょう

・デフレのほうが家計が楽になる。アベノミクスは最悪。大企業を国営化にすべし。

・緩和ケアですね。

わかります。

・どうするのか？

日銀は注視する見守るだけお仕事でしょ

・仕事すれ！

・リフレってカンフル剤なんだよね、

だから副作用も大きいというか笑

要は体力の無い老人が、

バイアグラを毎日何回も飲みまくるようなもんで笑

今は心臓がバクバクいって、爆発しそう。

日銀は「円安」「国債の山」「次の緩和」をどうするか