[189620]【速報】林長官　防衛費1300億円使い残

( 189624 ) 2024/07/11 00:15:56

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・不正受給を含めても余ってるんですよね？

今回多くの自衛官が解任となるそうですが、

不正受給する背景は責任や仕事に見合わない低い報酬が原因だと思います。

仕事に見合わない多額の報酬をもらって原稿を読むかヤジをするだけの存在意義なし与野党国会議員の報酬は半額とし、

若き自衛官への報酬としてもらえると国のためだと思います。

・ウクライナ戦争から何も学ばない日本。

ドローンと正面装備が不足している今。

特に正面装備は自衛官の不足装備を自前のお小遣いでポーチやベスト買う実情。

また、ウクライナ戦争で使われている90式戦車と同年代の戦車が装甲を現地で追加している現状に自前の戦車に同じ対策が可能だろうか？

自衛官には統制や想定以上に世界を知り、対応することが求められます。

また、国民が総理と自民党を支持しなくても自衛隊を支持することが大事。

・必要なものに使っても余ったならよいと思う。何でも使い切ると昔の考えの官庁より良い。また防衛費増税の前に物価が上がり×消費税　増税になっている。それでもなお増税？この政権は使う裏金集めに必死のように感じる。政権交代をして新たに考えた方が良い。自公ではこの国の国民は貧困にあえいで子供も育てるのが困難と思う人が増えている。

・政府の財源は国債、税は財源ではない。「政府の赤字は国民の黒字」

国債発行で国民に10万円給付→国民の銀行預金(資産)が10万円増えた。

国債発行で防衛力強化→受注企業や自衛官の銀行預金(資産)が増える。

どちらも国民の資産が増えてます。

つまり政府は国債発行で防衛費を賄うと、防衛力強化をしつつ国民の資産を増やすことができます。これが事実。

防衛財源は国債一択。国債以外(増税、歳出削減)は、全て国内経済が落ち込むため、防衛力強化にはならない。

また国債発行＝貨幣発行なので、国民(現役&将来世代)負担はないです。

政府は無意味な増税で国民負担を強いるな！

逆に「消費税&ガソリン税廃止、社会保険料大幅減免」等の減税して、国民の可処分所得を増やせ！

国債で防衛力強化をしつつ国民の資産を増やせ！と訴えましょう！

・国防は外交の範疇でもあり、周辺の国々とうまくいっていれば防衛費は少なくて済むし、周りが北や赤い国々に囲まれていると独立を脅かされない程度の軍事力が必要になります。日本の外交は全然ダメだと思いますが、周辺の国々にならず者国家が３つもあるとやむを得ないと思います。

一方で増税してまでやるということは優先順位が高いということです。他にもっとやらなければならないことがあると思いますが、いまの政権の優先順位はそういうことなんですね。

・防衛増税するのなら、「どこから防衛」するのかを明らかにしてから増税するのが筋だろう。

防衛上のリスクが高まっているのならまずは中国、ロシアとの貿易見直しをやって経済安保を先にやるべきだろう。

自民党の政治家がやることは最近、筋が通らないことばかりだ。

自民党はもはや増税ありきの論理破綻しているのではないか？

自民党以外の政権を作って政策の見直しをすることが必要だ。

・防衛費に使う金があるんだったら、地方再生に使うべきだろう。40何兆円だったか、防衛費に使うんだったら、地方都市の再生が可能ではないか。どこも人口減少でデパ－トなどの商業施設も潰れて、シャッタ－商店街になってしまった。都市の役割が、時代と共に変わってきた部分が大きいのではないか。核になる施設をデパ－トなどの商業施設ではなくて、大学などの学びの施設にするべきではないか。そのためには、国の補助金がないと無理だろう。

・林官房長官が政府が2023年度予算に計上した防衛費について、1300億円程度余ったが防衛費確保のための増税が必要な状況は変わらないとした。衆参両院国会議員の2023年分所得約700人の平均は約2500万円。国会議員には汚職事件や裏金事件で起訴されて国会を長期に休んでも歳費、ボーナスは血税から支給される。各政党には政党助成金がある。加えて自民党議員には「夏の活動費」「もち代」合わせて年間1200万円を支給する。その他領収書不要の旧文書費月100万円が血税から支給される。一般市民は、物価高で日々のやり繰りに精一杯で苦労してるのにあり得ない。不正や不祥事などを起こした国会議員の数が多すぎる。先ずは身を切る改革で国会議員の定数を削減をして、余った経費を防衛費に回して欲しい。

・老朽化している自衛隊施設や装備の更新には回した結果不要だったのか？行政の予算を使い切らないとダメという感覚はいい加減やめてほしいから金額が想定より下回っていたのならいいことと受け止めるべき。同時に防衛費増は必要だが青天井ではないんだから使い方も考えてほしい

・>約1300億円が不用となる要因について、契約額が予算を下回ったことや、予算上の想定人員数と減員数の差により、人件・糧食費の不用が発生したことなどによるものだと説明した。

問題の一つはこの不要となった約1,300億円をどう利用するか？現状の円安傾向が続けばドル建てで購入する米国製装備品の価格は当初予定よりも高くなるだろうし、予算定員数と減員数の差で人件費等に不要ができたと言うことは依然予算定員数を確保できていないと言うことことでしょう。

こうした現状をしっかり把握した上でこの1,300億円を含めて防衛予算の効率的効果的な利用が説明されず、防衛予算増額だけでは理解は得られにくいのではないだろうか？

・基地や駐屯地ではトイレットペーパーすらまったく不足していて、隊員が自腹で購入していると聞いた。その他にも作業服や靴なども支給されている官給品だけでは全然足りなくて自腹で購入している隊員も多いそうだ。

１３００億円も使い残すくらいであれば、なぜ彼ら自衛官の福利厚生向上や待遇改善に使わないのか？

隊員はいつでも補充がきく消耗品ではない。自衛官ひとりひとりのマンパワーがあってこその自衛隊ではないか。

・防衛費に使い残しが出たことはポジティブに考えるべきでしょう。

防衛省が今後必要としている人員の半分しか志願者を集められなかったという事実があるのですから、自衛官の待遇改善は待ったなしです。

官舎の更新、備品自弁の削減など、予算が必要なことがたくさんあります。

国民の生命と財産を守る自衛隊員には、その重い役目にふさわしい名誉と待遇が与えられるべきです。

・日本の防衛予算は、バイデン大統領に「私が増額した」と2度にわたって公言されている。日本政府が必要あると考えて倍増したのではなく、米国政府から言われてやったのだろう。

日本政府は安全保障では米国の要望を聞くことしか考えていないのではないか。2014年の安倍内閣の集団的自衛権容認もそうだ。今の自衛隊では米国から要請されたら米国の戦争に参戦するだろう。国民に何の説明もなく、専守防衛は空洞化された。

昨年度の自衛隊員の募集は定員の51％しか集まらなかった。セクハラ・パワハラが改善されないこともあるだろうが、専守防衛から米軍の下請けという役割変化も原因ではないのか。

米国の要望を聞くと政治家にはいい事があるのだろうが、そのしわ寄せは自衛隊員や米軍基地・自衛隊基地のある住民、更には日本国民全体にしわ寄せがいく。戦争にならなくても、莫大な税金が無駄に使われる。

・防衛費拡大は安全保障上必要だ。が、増税で賄うことには反対する。それでなくとも国民負担率は50％近い値を示しており、これ以上負担を増やすべきではない。

現在の防衛予算は5兆円ほどだが、昨年の再エネ賦課金が丁度5兆円だった、しかもそのうちの3兆円は中国に流れている。無駄でしかない再エネ賦課金を廃止し、防衛費に回せば、増税の必要性もなくなるし、防衛国債の発行も必要ない。

政府は太陽光利権にどっぷりと嵌っている議員が多く、再エネ賦課金を止めることはないだろうが。

・これは明らかに使い切れなくて使い残した訳ではないですよ。設備、武器類はじめかなりの物品不足で自衛官は自腹負担を強いられています。特に武器等は高額なので急に予算増されても購入や補修計画が間に合わなかったりしただけで。でもどこかの役所の道路工事と違って期末までに無理にでも予算消化をするよりよっぽど良心的だと思いますけど。

・他の人も言っているように隊員の待遇改善に遣って欲しいです。予備自も含めて装備品自腹の人もいるじゃないですか。

それと他でもこの言い回しよく聞きますが税金は「安定的な財源」ではないです。安定的にさせるために毎年調整して捏ね繰り回しているから明日への見通し立たなくって消費が防衛的になって結果として景気悪くなっていると思います。企業も制度が安定しないから内部留保を貯めざるを得ないのではないでしょうか。

・予算を下回ることはよいことだ！

各省庁は次年度の予算を獲得するため予算を下回るとなんや勘やと計上し使い切ることに躍起になる体質を変えなくては…。

支出予算を下回って目標を達成することは民間では評価されることと同じように官公庁でも支出を抑えての目標達成に対して評価する組織風土を作るべき。

今後のの防衛費においてはアメリカからの武器輸入に関わる支出割合が大きくなることからしっかり交渉して国の経営面でも防衛力を高めてほしい。

・この様に隠さないで正直に公表してくれるのは大変良い事だと思う。認めるも増税は必要はわからないわけではないけど、余った予算は一度国の予算に返して改めて予算を出せれば良いと思う。予算は使い切りとか聞いた事あるけどきちんと国民に説明してくれた事は評価をする。実際に一部では残った予算をプールして裏金資金にしている。この様な事が起きない為にも良い事だと思います。

・予算を使い切らないと次は減額される、使い切らないと次回予算は増額されない、ってのはいい加減止めるべき。

それをすると使い切る事が新たな使命になってしまう。結果どうでもよい物事に使わざるを得なかったり、そこを無駄だと批判されたり。

予算はあくまで予算、使い切ることもあるだろうし余ることも当たり前って認識に変えていかないと。

単純に今年度は余ったから次年度は減らしていいよね、ってわけじゃない。

例えば、予算の半額余っていたら流石に問題だけど、それが数%ならば誤差の範囲だと思う。

・実際には自衛隊の方々は必要な物も自腹で購入か我慢して使用して居ると聞きます。今回の能登半島震災に駆け付けた自衛隊の方々の靴下や靴等も、穴が空いて居ても使用して居る報道もありました。

それに、まだまだ施設の耐震化も進んでいません。

未だに能登半島では入浴サービスも行って居ます。政府は自衛隊の方々を都合の良い労働者扱いせずに、国防に従事する大切な人材として扱って貰いたいです。

・防衛費も国民から有無を言わさずに納めさせた税金。

お役所の予算は使い残しすると次年度予算を削減させられるからと年度末に予算消化に精を出す悪しき習慣は一向に改められない。

それに比べたら使い残しを認めた防衛費は潔いが、予算作成の際にはどんぶり勘定ではなく正確さを追求してほしい。

・予算は使い切るありきではなく、余ったら持ち越して長期的に調整していくべきと思います。来期の為に全て使わなければ！にも、昨期余ったから減らしていいでしょう？にも違和感があります。

あと、低賃金と値上げでカツカツの私たち底辺庶民にも減税が必要というか切羽詰まっているので、認識して増税と同じく断行お願い申し上げます。

・自衛隊が費用を使うには、民間では考えられないくらい大変なハードルがあって、欲しいものがあり予算もあるのに使いきれない。またその予算をどうでも良いものを購入することで使ってしまう不正義も許せないので、結果として残金が生じてしまうと理解しています。

現場で働く自衛官の皆さんは、つまらないルールの犠牲者ではなかろうか。

・防衛関係だと効果的に使うとなったら1300を超えるも山のようにあるのではないかと思う。なので、使い切らないといけない体質そのものが、使い道チェックを安易にやってる感じの意味なしと思います。

なにかホントに大手メディアって高収入に対して、何やってるんだろう？？って感じです。もちろん、下請けなど低賃金過酷労働環境の人もいて、格差たくさんの世界だと思いますので、電波権を持つ大会社に就職したしないの既得権益がありありなら、もっともっと斜陽産業化していくしかないと思う。

それで？先の向き合いの方が、金もらってそれに時間使ってる人よりコメ欄の方が意味あるって、ダメだよね。

・何でも使い切る、という悪しき慣習は年度末になると何処かしら無駄な道路工事が始まる例があるが、特に最近はいつ何時有事が起こるかもしれない状況なので、そうした非常事態に備えて剰余金をプールしておいてもよいかと思う。が、出来れば自衛官の待遇改善、環境改善などに当ててもらいたい。

・防衛費予算のうち約1300億円が不用となったことは、明らかに防衛予算が余剰である証拠です。このような無駄な予算は削減すべきです。防衛増税を防衛費に回す続ける理由は乏しく、むしろ国債費償還に回すべきです。政府与党は、防衛力の強化が重要であると主張していますが、予算の効率的な執行が行われていない現状では、防衛増税の必要性に対する国民の理解を得るのは困難です。毎年度の予算編成において、防衛省は防衛費の効率化・合理化を徹底し、部隊のニーズに即した予算編成を行うべきでしょう。予算執行ができない様な無駄な支出を抑え、国家財政の健全化を図ることの方が国力のアップにつながるでしょう。

・余ったは別にいいと思うのだが、問題はその後の使い道。

必要なもので不足分を買うのか。

人材が減少傾向なので隊員たちに還元する方向にするのか。

税金なんだから国民に還元するのか。

来年にその分を残しておいて申請でその分を申請しない方法を取るのか。

それともいつも通りに適当なものに使って、闇に葬り去り隠すのか。

そこ次第だと思う。

その前に議員を半分に減らそうよ。

そうすれば、議員報酬一人当たり年間約2,500万だからもう数十億円用意できるよ。

奇数じゃないといけないからね。

465-232×25,000,000＝5,825,000,000

248-124×25,000,000＝3,100,000,000

合計8,925,000,000

約89億円は用意できるよ。

・防衛費の増額はGDP比2%を求めるアメリカやNATOの要望に応えたもので、必要に迫られて増額したというより額面ありきのもの

少し使い残して来年に持ち越すことが可能なら、NATOからのクレームが入らない程度にぼちぼち使い残して翌年に持ち越していった方がお得ではある

お金があるから無駄と知りつつ使うよりもどんどん使い残していった方が良いことで、これを下手に問題視してしまうと翌年からはなんとしてでも使い切ろうという不毛な動きが始まってしまう

・特定(防衛)機密が制定される前のことだが、

会計検査院は、米国と輸入契約をした防衛品の中に代金は支払い済みなのに納品されていないものが多数あること指摘した。

ほとんどは、防衛品本体(戦闘機など)ではなくて、附属する装備や交換部品などで、実態が分かりにくいものばかりだった。

10機契約した戦闘機が8機しか納入されないと不足がすぐに判明するが、交換部品が半分しか納品されなくても、見た目には分かりにくい。

そのような未納品の総額は、会計検査院が把握したただけで、数百億円を超えていた。

しかし、日米の防衛協定により、納期が遅れた場合の違約金などのペナルティは米国企業は一切負わないとの不平等な規則のより、何年にも渡り納品されない物もあった。

指摘を受けた日本政府は米国と交渉すると答えたが、日米の防衛協定が変更されたとの政府発表は無い。

しかも、特定(防衛)機密が制定されてから、監査もできなくなった…

・昔は訓練いっぱいしてた防災のためでも防空のためでも

時間もいっぱいあったからとにかく訓練しまくってた

１５年ぐらい前から今に至るまで、とにかく事務的な業務が増え続けて業務に追われる日々が続いてる

もうずっと追われ続けてる

綺麗事を並べても、現場の実状は任務より業務を優先

有事のための訓練なんて２０年前の１割程度

だから訓練のための費用も使えずに残る

３０年前は公務員らしからぬほど強かった

粗暴だったけど災害派遣も有事の訓練もすごかった

今は上品だけど弱い

もちろん若い隊員たちは今こそが当たり前だから弱さにも気付いていない

宇宙だのサイバーだのに力を入れすぎて、肝心な隊員を強くするための努力も方法も忘れてしまった

挙げ句に現場でさえも提出書類や報告や資料作成などのデスクワークばかりでmainichi時間が足りなくなってる

今の自衛隊はイカれてると特に最近は現場でよく耳にする

・アメリカや財務省の言いなりで国民不在の増税内閣、こんな政治がこれからも続けば骨の髄まで食い潰されてしまうだろう、物価高に負けない賃上げなど出来そうも無い話をするが一方で取られる分は間違い無く実現してしまうと言う現実政権交代すれば税金が無くなる訳では無いが少なくても今以上苦しめられる事は減りそうに思う

・別に残る年もあるだろう

無理して使うこともない

だが、それと増税は同じ議論にはならない

外為特会で9兆円ほどの差益が出ているにもかかわらず何故増税が必要なのか？の議論の回答を欲しいものだな

と同時に税収上振れ分を全て償還費に回した理由も答えてくれるとありがたい。

財務省の口車にまんまと引っかかって緊縮を言っている人にも、差益と上振れ分を回さない理由が言える人がいるのなら答えてほしいものだ

・防衛費は必要だと思う。だか遺憾砲だけなら要らない。日本を本気で守るなら行動で見せて欲しい。戦闘だけで無く、被災地の活動だって全然足りてない。国民の為の予算と見合う成果を出してくれ。

・余ったことは問題ない、寧ろ無理やり使い切らなかったという部分は美点だと思う。余ったのなら予算は減らしてよいというのは全くの別問題だから、予算として必要と思われる分はキッチリ計上するべき。そして余ったら変換すれば良いだけ。

問題なのはこの話に「増税」をぶっこんで来た所。防衛は必要だから増額すべし派と余るのなら減らせ派に分断してイザコザを起こさせたいのかと疑ってしまう。やり方が汚い。

必要なら増税すれば良いが『必要なら』って部分が重要。同じ原資で比率を見直してからの話･･･まずそこに頭を使ってから発言しろ

・年々高まる周辺国からのプレッシャーに対抗するには防衛費増は妥当だし、空軍装備に重点を置くのも納得感がある。

そして余ったといえども予算の2%なので問題視する方がおかしい。むしろ無理に使ってないのだから良いと捉えるべきだと思う。

・いやいや、余ったからと言って責めてはいけません。予算を無理やり使い切ろうとすると、税金がかえって無駄に使われ、特定の民間業者が潤うだけです。むしろ、余らせたことを評価するべきでしょう。

それと同時に外部発注の事務負担軽減も進めていく必要があります。

・防衛費が足りないから、使用可能なF-151機を部品取り用としてた。更に、ボロボロの小屋のような建物を、今でも使っていた、そんな厳しい自衛隊の報告が報道していた。実際に、これらは事実なので、本当に防衛費は隅々まで行き届いていたのか。自衛官のために使ってほしい。

・今の自衛隊予算では装備と備蓄された弾薬と燃料と隊員の衣食住では平時の訓練には足りても・三日分しかない砲弾と燃料と予備の部品それに戦闘食数年分をを備蓄するだけで防衛予算は2倍以上必要で・実際に戦う為には更にこの2倍現状の防衛予算4倍に更に人員を2倍に増やす為の隊員の待遇改善を加えると最低でもGDP5倍の防衛予算が必要・台湾海峡紛争や38度線での小競り合いが仮に2027年から2029年にかけて起きるとすれば2030年度間での完了を目指して2025年度中に始めないと何もかも手遅れになる・事態が悪化しても米軍は自国民に日本から米国に帰国させる事で人的被害が無ければ躊躇なく日本からも朝鮮半島も撤退する・ウクライナを見ても武器支援以上の事はしてはくれない・腹をくくるのは今しかない・廃墟と化した日本に進軍して来た中国人に好き勝手されてから嘆いても遅い

・兵員輸送の船舶だってほとんど民間頼みで全然足りないとか、戦闘機も交換する部品は他の退役予定の飛行機からはがして使ってるっていうくらい足りないって問題になってるんだから、予算はきちんと使い切ってもらいたいです。

・国防は大事なことなので増税でなければ防衛費を賄えないのなら仕方ないが、ハッキリ言って財務省が出してくる数字は恣意的に公表されない操作が行われるものも多く到底信用できませんよ。

納税の時に我々に根拠のある説明を求めるのと同じで、財務省は政治家に語らせず自分達の口で税収以外の運用実績などの保有資産を公明正大に国民に公表して下さい。

そして中国やロシアが原因のアジア地域緊張高まりに対する防衛費増加に関してはアジア地域の緊張が緩和すれば当然防衛費増加も必要なくなるので通常どの国でも臨時国債だし日本も例外なくそうするべきでしょうよ。

・自衛官の待遇と報酬をもっと増やすべきだと思います。

国会議員など何も日本国にとって良い事をしない国会議員にも何だかんだと4000万円超の報酬が税金で支払われていますよ。

大した事もせず平気で政治家でごさいと言って大金をせしめているのが今の国会議員でしょう。

政治には金がかかると言っているが政治に金がかかるのでは無く選挙に金がかかるんでしょ。

ならば金のかかる選挙を改革すべきでしょう。

国家、国民を身体を張って守る自衛官の待遇と報酬を2〜3倍にして政治家の報酬を半額以下にして欲しいと切に願いますよ。

それと破防法適用の監視対象の政党もして無くして欲しいですね。

・余らせた訳でなくて使い切ろうとしたが完了しなくた支払えなかったということでしょう。予算へらされちゃえから増税必要と早速打ち消しに来たわけでしょう。

緊張感高まってるし、おかしな国多いから増えるのはやぶさかでないんですが、他に予算回せばいいことたくさんありますよね。税金は無尽蔵にあるわけではないから、他を削ることも大事。メリハリつけて運営してください。増税しか頭にないみたいだから

・周辺国の軍事的な脅威に対する抑止力の増強の為、国民負担が増えるのは致し方ないが、防衛省の幹部の方々も、もう少し知恵を絞って欲しい。我々、一般庶民も欲しいものが新品で買えなければ中古で揃えたり、色々工夫してやりくりしている。たとえば、中古の民間機を改造して空中給油機にしたり（この手は昔、イギリスがやった）、古い戦車を改良して使ったり、F35より多少性能が劣ってもＦ16で数を揃えたり色々あると思うが。

・見積りを出すべき

岸田の防衛費増額が先で用途が後付けだけど本来は用途が先で結果が増額

米が兵器購入させる為に増額させたようにしか見えん

そもそも隊員の消耗品すらまとも支給してない状態でミサイルや戦闘機だけ大量購入して意味あるの？

ガザ侵攻やウクライナ戦争を見れば

高額なミサイルよりも安価な物量が必要なことがわかる

電子戦や消耗品はわかるがミサイルは物量作戦で無効化される

戦闘機にしても維持費と耐久劣化を考えたら不必要にはいらない

それにスパイ防止法のない日本で海上から侵攻より工作員に破壊工作させて基地無力化してからでしょ

防衛費増額よりスパイ防止法や国内の法整備が先だと思う

金をかければ防衛力が上がるわけではないのはウクライナ戦争でドローンや地雷が活躍してるの見ればわかるだろうに

・壊れていた二層式の洗濯機を直しながら使い続けていたり、、、

演習場にある昭和の名残がある、トラウマ級の汚いトイレとか、、、

服乾かすための乾燥室がしょっちゅう故障したり、

とにかく環境整備に防衛費使えないだろうか？

演習場のトイレ事情が改善されれば、ショベルとトイレットペーパーを持って茂みで用を足す隊員がいなくなるはず。

・アメリカ税は相変わらず高いなあ。

バイデンの為に払うのなら、それなりの確約貰って下さいな。

武器だけあっても護ってくれる人々が居なけりゃ意味ないからね

自衛官の人々も熱意だけ強要されても困るよね。待遇の改善は常に必要だと思います。

・予算案作成に於いて必要とあらば「防衛費増税」は理解するが、一方で無駄な予算の見直し削減も必要条件と思います。

数々の国会議員特権の見直し、議員として相応しくないと思われる議員排除のための衆参議員定数の大幅な削減見直し、各省庁よりの概算要求の中身についての徹底的な検証、は必ず実施すべきだと思います。

非常に難しい施政だと思いますが。

・批判する立場の人はウクライナとか状況を理解されていないのでは？予備の弾薬や練習用の弾薬と武器は必要不可欠なものです。ロシアでさえ北朝鮮から兵士と弾薬を補給先として頼みの綱にしています。日本は中国から台湾同様に圧力を受けている事を理解しなければいけない。

・使い残しって表現からもわかるが国や地方自治体の予算は満額つかわないと減らされるから無駄な事にも使われる。

大枠を決めて使う必要がなかったぶんは年度で返還しても来年度の予算には影響しないとしたらずいぶん無駄はなくなると思うのだが。

・予算を使い切れないのはありだと思います。効果的かつ効率良くに使うほど予算は余る可能性は高くなると思います。使い切ると世の中にお金をばらまく効果は期待できますが、それだけな気がします。ましてや予算の減額など防衛費に関してはあり得ません。むしろ中国の脅威が高まり、尖閣諸島を含めた国の財産が奪われる危険性が高まるばかりです。減額を言う政党はかの国の手先か何かしらの見返りを受けているとしか思えません。

・計画より2％削減できたことを責めるのはおかしな話。

何に使うかが大事なので必要とあらば増税もやむを得ないが用途が明確で無い費用は認めないことが大事。企業にも求めている明朗会計を政府にもお願いしたい。

・去年度、本年度も防衛費増額は出来ている。

増税無しにだ。

答えは簡単で、国庫債券の発行で可能だから。

一般会計歳出は徴税と紐づいておらず、国会で承認されたら要求額は歳出可能。

この時の原資は国庫債券。

毎年、色々な名目で歳出されており、防衛費だけを取り上げるのはアンフェアだろう。

・昨今の世界情勢を考えると日本も自国の力で防衛しないといけないのは理解できるしそれに伴う増税も致し方ないと思っている。

なのにその裏では敵国になりうる外国人に生活保護や健康保険、学費等

いともたやすく補助している実態もある。

まずはそこをクリアにしないと国民の賛同は得れないぞ。

・防衛費6兆8219億円のうち、使い残しが1,300億ってことは、予算執行率は98%。全予算の2%だけが残っただけです。突然増えた予算を上手く執行した方だと思いますが…

それに国の予算と言うのは、不正な使用を防ぐために、用途を厳格に細分化されています。例えば燃料用に割り当てられた予算が余ったからと言って、その余りで車両を買う事はできません。予算の付け替えの処置が必要。

金額ベースだけの適当な報道に、何も知らないのに批判するコメント。両方共にナンセンスですね。

・物価高騰で設備費が上がり、自衛官の人件費は上がり続けています。訓練用のものはジャージ靴下まで支給。文房具も支給。

まず人員確保できないと、防衛はままならないのです。

幕僚幹部は戦後特殊な苗字の極右的な人ばかりがなってますよね。靖國参拝を能登地震の最中、お金を徴収して年始にやったり、個人で行くのは自由ですが、時間給で行くのはあまりに特殊です。それが許されるなら都議会議員だって靖國参拝する事になるでしょう。

防衛費が余りましたはいいと思います。

しかし、余ったはずの金がどこに消えるかが問題です。国債の返済に使われるのでしょうか。基金や官房機密費になって、自民党のお小遣いになっても許すのが自民党支持者。

もはや日本は保守支持者とそうでない人で国を分けた方がいいのではないでしょうか。ネット保守の個人攻撃や立民について虚偽のコメントまでするのは異様ですし、犯罪事実はほぼ自民党にあるじゃないですか。

・そりゃー不要なものや使い残しいっぱいあるでしょ、例えば川崎重工に高い費用で潜水艦の修理をさせ、隊員はキックバックを受けて飲み食いなどしているのだからこれ以外にも無駄な費用負担が沢山あるはずだ、これらを洗い出し少しでも増税額を減らしてもらいたいものである。

・アメリカは世界一の武器輸出国国家だし、日本はそれに逆らえないとは思うけど。教育機関への公的支出割合、日本はOECD加盟37か国中36位でワースト２位（2.7％）。対する軍事費は世界で10位。国の支出のバランスを見ると、この国が何を大事にしようとしてるかが見える。

・自分はプーチンと習近平が互いに憲法改正してまで長期政権を無理くり維持しながら計画を進めている事を想定しているので両者の年齢や残り任期を考慮するとこの先数年のリスクは依然高いと思っている。よって防衛費を増額して有事に備えておく事は当然必要だと思う。

・多くの役所のように、使い切らなければ翌年度の予算を減らされるからと、無駄に使うよりは良い。本当に必要性が高い事に使えば！自衛隊員や制服組の飲食代には、絶対に使う事が無いように！その様な事をした時点で、自衛隊に対する国民の意識や感情が変化すると思います。

・すべてが当初の計画通り執行されて予算ぴったり使い切るのが理想だが、現実はそんなことあるわけない。

予算が残ったことを咎めすぎると「予算はすべて使い切らなければいけない」という風潮を生み、結果として無駄遣いを増やすことになる。

残るべくして残ったならそれは仕方のないことでしょう。

・結局、防衛増税はアメリカに回す分が増えただけ。

国民は公務員の給料や経費が減って喜んでますが、給料は地元で消費されて、誰かの所得になるので、困るのは地域全体です。

かといって国の予算や税金が減ったのか？

変わらないどころか増額してます。

いい加減、公務員バッシングをやめた方が良い。行政、教育、医療、消防、警察、国防　などなど国の根幹に関わることです。

メスを入れなければならないのは政治家と官僚です。税金を私利私欲のために使っているのが明らかになっているじゃないですか？

何故、そこに道路が敷かれたのか？何故、そこに空港ができたのか？新幹線網が滅茶苦茶なのは？全て、利権絡みです。オリンピックや万博も同じ。

・本当に米国にも財務省にも従順な政府だ。

使い切れない予算を持て余し、色々な不正が確認された中で、それでも増税にこだわり、全く国民の方を向いていない。

実質賃金が２６ヶ月連続マイナスで過去最長記録を更新し続けている中でありながら、税収は過去最高という歪な状態で尚も増税だけを国民に押し付ける政府に呆れる。

まあ、自分たちだけは裏金を肥やしても課税されず不起訴で安泰だしね。

防衛予算の割当の見直しや不正防止策の方がどう見ても先だし、増税を行うどころか継続的な物価高対策を考えるべき時だろう。

・国民のために命を捧げ、盾となっている自衛隊員へ余った防衛費は分配すべき。

そもそも給料自体が明らかに安く、こんなのではやってられない！

と今回の不正に走った原因がある。

毎月の給料を数倍へと変更し、自衛隊員は30代でタワマンが買えるようにすべき。国のために働き、亡くなれば残された家族が幸せに安心して暮らせるようにすべきだ。

・使い残しの原因は、費目として使い道が限定されているから、

組織の縦割りの弊害、などと素人の私は理解しています。

こちらの分野ではメチャ足りないのに、あちらの分野では余ってしまった、けど自由に使いまわしは出来ない（使いまわして使い残しを減らしたらいわゆるリベラル勢力から攻撃される、使いまわさないで余っても攻撃される、つらかろうと推察）。

もっと予算の使途に透明性を持たせたら、費目・紐づけその他に関わらずに、（税金が原資の）予算を自由に融通を利かせて有効に使えるのではないかと。

・防衛費のための増税

様々な理由はあると思うが、

要は足りているのか/足りていないのか？

予算が余ったのは、一過性なのか？

川崎重工の裏金、不正な手当含めて支出は

十分に吟味されているのか？

ある程度の内訳、見通しを示した説明が必要ですね

国防は待ったなしで重要、

それだけに真に必要なら増税も必要、

要は納得できるように国の適切な説明を期待したいですね

ただでさえ、今の政府は不祥事や体たらくがあり、

支持率が低いので、現状は不信感が高くなります

・裏金使えば？自賠責保険料とかネコババしたままだし、一般財源化をしたり、暫定税率を恒久的に取ったり、様々な保険料をも財源にし始めた。限りある金を適切に使えよ。

投資による税収も絶対に上がっているはずだ。簡単に税金を取る前に努力をしてもらいたい。

防衛は必要だからって、国民から簡単に取れると思ってるよな。

・そもそも戦争前夜のような状況。大事な事はお金の問題より国防ですが、政治家は利権の話が多く。

愛国心も薄れるような世の中だけど今だけ金だけ自分だけでは未来を守れない。

是非言葉通り未来の幸せのために投資して欲しい。

・まぁ、バイデンの言うように予算を取らせたわけでしょう。不用なのは防衛のための無駄な戦闘機やミサイルなど。戦後一回でもそんな事があったかと言えば、そんな事は全くない。防衛力向上なんてのは、所詮アメリカの商売に過ぎない。もし日本やその他の国がアメリカから戦闘機やミサイルを買わなくなったら‥アメリカが一番困るわけ。色んなものが成熟した社会にとって、唯一残る商材は『危機』。それを演出するのもアメリカはやっていると思う。北朝鮮から日本海に打ち込まれるミサイルは、アメリカの指示によるものだと思うし、アジア諸国に兵器を売るための口実でしかない。当然北朝鮮もその成果報酬はもらってると思う。

・予算約7兆円を僅か1年で使い切るってな、どんだけの規模の事業だ。それで余った1300億は誤差の範囲的な扱いとは、どんぶり勘定も大概にしろ。何に使うか目処すら立ってない予算を大増税で賄うとする将来にわたる大盤振る舞いが許される国家財政状況か？いい加減にしろ。専守防衛などと言う曖昧な戦略でなく、無駄な徴兵や予算を核装備に回せばいいだろ。或いはスイスに倣い永世中立の立ち位置を標榜するのが、どれだけ正しい選択か。戦争に懲りているなら、戦争放棄を世界に先駆けて宣言するまでだ。

・戦地委託調査費としてウクライナに現金で渡したらよい。

日本の武器開発に一番不足しているのは、現場での

利用情報だ。調査費として、現金を渡し、そのビードバックを

もらえばよい。予算の実行は6月までだったと思うが

まだ数日しか経っていない。

すぐにやればよい。

使い残しがあれば、それぞれの項目に調査費をつけて、

全額ウクライナに「武器開発の調査費です。利用後に

武器を使用した局面と、使い勝手についてレポートを

してください」と、依頼文をつけて、お渡ししたらよい。

・予算が余った事を批判するのは止めた方が良い。

結果的に予算が余ればそれは良かった事。次年度に持ち越せば良い。もしくは次年度予算に組み入れたら良い。

公務員は予算を消化するために、年度末に無理な工事や発注を入れる事がよくある。更にひどいのは、発注した事にして、次年度に別の物で納品を受ける。

なぜ余るのが悪いとの記事を書くのかが謎。

・たった１３００億くらい。

全体からすると端数。

それを次年度に使うって当たり前。

国防費って１０兆くらいでしたよね？たしか。

ぴったりなんて、為替レートもあるし、ありえないだろうが、このニュースがどうしても国防をさせたくないという、悪意を感じる。

一方、医療費は４５兆ね。

お金の使い道で、そのパワーバランスは良くないと思う

・人員の増減なんて毎年一定程度はあるもの。防衛庁だけに起こることでもない。全体の2%弱ですよ。他の環境変化で増えるだろうし、今公表すべき急ぎの話ではないと思いました。何かいかがわしい意図を感じます。

・余るのは良いけど、防衛増税がそれでも必要と安直に言わないで、

今回１３００億も余ったのなら、そもそも予算を立てる見通しが

余裕見過ぎって事もあり得ます。

とにかく国民が汗水流して働き、企業が高額な税を売り上げから

計上している、いわば血税なのですから予算を立てる際にもっと

深堀して要不要を見極めて下さい。それでなくても政治家が給料を

取りすぎているから沢山の税収が必要になっているのに…。

一般国民は２０～４０万前後の手取りで一か月生活している人が大多数。

そういう生活をして政治家の給料などを下げるだけでもかなり国費

減らせます。給料に見合った働きもないのに、まさに税を喰うやつが

上にいる、って事ですね。

・費用対効果をよく考える必要がある。

全てのプロジェクトが我が国の防衛力の強化に繋がっているのか。

予算は適正なのか。

過大な契約額は無いのか。

全てを逐一精査していかなければならない。

そうでなければ、

国民に増税を納得してもらうことは困難になり、

政権・与党の支持率はさらに低下していくだろう。

・武器や新設だけではなく、自衛隊員の人たちが暮らす環境整備をちゃんとすれば余るはずもなく。建物や日用品、手当なども含め、現在あるものの見直しをしてください。人あってこその防衛力なんですから。

・中国の犬と揶揄される官房長官が日本の防衛費増大に肯定的な発言をするのは以外であると感じました。

昨今のアジアの緊張化により防衛費強化は致し方ないと思いますが、自衛官の給与面などの待遇改善を真っ先にお願いしたい。

教員などより遥かに安い給料で3Kどころじゃない勤務をしておられます。

大事にしてあげてほしい。

・正直難しい問題ではあるが、米国ですら中国の台湾侵攻を最早起きるものとして行動しているのを見ると先立つものがあるに越したことはない。

余っているなら自衛隊員の待遇改善に用いてあげてほしいとは思う。

・自衛官の給料が上がるなら分かるが防衛費の全ての使い道で不明なのがある。また戦闘しないのに高い戦闘機何機も買う必要あるかな？まぁ古いのでメンテに金掛かっていたから仕方ないのだが宝の持ち腐れだ。増税してまた余ったらそれはどうするのかな？ウクライナに行くのかな？むしろ防衛費減らして減税して欲しい。

・防衛費にかかわらず「余った＝＞仕事をしていない」ととらえるのは止めましょう。企業でもそうだが、常に無駄をなくす努力をしているのです。「予算が余ったのだから次は減らしても良いでしょう」と言うのは止めて欲しい。ただ、単なる予算取りは止めて欲しいものです。国会議員のわけのわからない交通費や通信費もやめましょう。

・先ずは国会議員の数を減らして、政策活動費を無くす。政策活動費貰えないなら辞める議員も多数いるでしょうから丁度いいんじゃない!議員は金が掛かるってどっかの総理大臣が言ってましたけど、掛からないシステムを作れば?冠婚葬祭に行ってもお金を渡したら駄目、受けた側も執行猶予無しの実刑とか。考えたら方法手段は幾らでもあるだろうけど、考えられないから国会議員やってるんだろうけど。

・税金を払わなかったら差し押さえられたり、遅れたら、差し押さえますよと脅されたり、するのに税金の使い方無茶苦茶でもそんなに問題にならないのよくないよね。

払う側と使う側、平等に扱ってほしい

・防衛増税は必要ありません。そもそも国家の安全保障は政府の最大の役割です。これに増税しようというのはすなわち、国民を人質にして身代金を要求しているのと同じです。やっていることがテロリストと全く同じであり、政府は国民を守るつもりがないと言っているのと同じです。

日本が未曽有の好景気にあり、景気過熱防止のための増税の口実にするのは100歩譲ってアリだと思いますが、それ以外では断じて認められません。

・ただでさえ地球環境が人間がサバイブするのに厳しくなっている。地球環境破壊につながる武器の爆買いをしている場合でない。国民の代表として、国会議員、特に自民党員は武器でなく、外交・交渉等、知恵を使うことを考えて、実践して欲しい。また、有権者はそういう人や政党を選ぶ責任があると思う。

・企業や労働組合などから献金を得ないために政党交付金が創設され本年は総額315億円が支給され、自民党には160億円が交付されている。にも関わらず政治資金パーティを行い企業や個人からパーティ代名目の政治献金を受け取っている。帳簿記載せず裏金を作り議員の誰もが知らぬ存ぜぬで責任を負わない　裏金が何に使われたか定かではないのだから課税するのが当然でしょう。裏金を能登震災の被災者に寄付すると岸田首相か発言していたが寄付した証を公開してほしいです。

新幹線と航空機が乗り放題になっているにも関わらず文書・交通費として毎月百万円が支給され領収書も使い道も自由などおかしいよ。

政治家は浮世離れしているとしか思えないです。

増税するなら、政党交付金・文書交通費など使い道を全て提示するべきです。弁護士、市民団体などに調査させてねらいたい

・去年に、ボロボロの宿舎が話題になった事があると思いますが、そういうところにも予算つけてほしいです

また個人的には防衛増税は致し方ないと思っています

日本の海軍力は今のところアジア最強とされていますが、空母の数を中国が増やしてくるのは明らかです(確か現状では日本が４隻、中国も就役予定含め４隻、ロシアが１隻だったかな？)

戦闘機に至っては中露合わせると日本の倍以上だっかと

最新鋭のステルス戦闘機もどんどん増やしてくるでしょう

中露が話し合いで問題を解決できる相手でないことはこれまでの振る舞いからも明らかで、日本に喧嘩を売るのは割に合わないと思わせ続けないと、いずれ日本がウクライナやパレスチナのように武力で侵攻され領土割譲を迫られる未来が待っています

・国の考えがわからない。

能登の地震のように災害対策すらまともにできず、十分な支援ができない政府だ。いくら防衛増税しても誰が戦うのか？自衛隊?

第二次大戦のように戦っても食べ物すらもらえず餓死することが再び起こるのではないか。あるいは利権で増税したいのか？防衛関連で資金の還流があるのか。

とにかく政府に対して信頼がないのだ。

何をやっても国民が信頼できない支持率の低い内閣がこれ以上の増税はしてはいけない。

・防衛費を増額することに異論はないです。近隣諸国の脅威に日本が、自国防衛に力を入れる事は必要です。

しかしながら増税することには疑問を感じる。政権の支持率を上げるためのばらまきや、効果のない施策、マイナンバーカードにおける愚策など削る所はいくらでもある。

・日本の自衛隊はなり手が少なく、国防に必要な定員数を割っている状態です。

一方、日本の国会議員は人口あたりでアメリカの3倍です。アメリカの国土は日本の25倍にもかかわらずでです。

平均報酬と非課税の月100万円の旧文通費に政党交付金等も含めると、国会議員の議員としてだけの年収は約4000万円です。他に表に出ない役得もあり、定年もないから何代にも渡り子に継がせるのでしょう。

国会議員のなり手は引きも切らずなのに、いざという時に現場で心身を疲弊させながら、国土と国民を守ってくれているのは自衛隊員です。なのになり手が少なく人員不足。

居眠り老人ホーム状態の国会議員の人数を適正人数に減らして、若者が自衛隊を目指したくなるような地位向上と待遇改善を行って欲しい。

・各省庁や議員の懐が温まる事には不正を含めて積極的に行動するのに、無駄の削減に話が向くと国民が納得しない、もしくは十分な説明をせずに『必要』という部分だけ主張するのは如何なものだろうか？

まして、必要と言って確保した予算が1300億円も残っているって、どんぶり勘定にも程がある。

最近は色々な不正が見つかってきているので、バレたらマズイ用途に使う予定だったお金が使えずに残ったのだろうか？

収入は細かく管理するのに、支出は自分達に痛みが感じない税金が原資になっているから、ばら撒きも含め、適当にやっていると思う部分が多すぎ。

これじゃ、国の借金が減る訳がない。

【速報】林長官 防衛費1300億円使い残し認めるも防衛増税は必要との認識

【速報】林長官　防衛費1300億円使い残し認めるも防衛増税は必要との認識