東京海上グループの委託先である税理士法人がランサムウェア攻撃を受け、21社約6万3千件の個人情報が流出の恐れがあることが分かった。

流出した情報についての不正利用は確認されていない。

情報には契約者の氏名や住所、損害調査内容などが含まれており、社員や元社員の情報も流出している可能性がある。

調査中で全容把握を行っているとしている。

（要約）

東京海上グループ、委託先がランサムウエア被害　個人情報流出の恐れ　対象は21社6万3000件 

東京海上ホールディングスグループの保険の損害査定業務の一部などを委託していた税理士法人がランサムウエア被害にあい、21社約6万3千件の個人情報が漏洩した恐れがあることがわかった。主要企業が10日発表した。現時点で流出したとみられる情報の不正利用は確認できていないという。 

21社は東京海上日動火災保険やイーデザイン損保（桑原茂雄社長、東京都新宿区）、東京海上日動あんしん生命（川本哲文社長、東京都千代田区）など。件数はそれぞれ約4千、約1万5千、約2万8千。契約者の氏名、住所、損害調査をした内容などが含まれている。またグループの社員、元社員の情報や、業務委託先の従業員の給与情報などもあった。 

各社の発表では、税理士法人高野総合会計事務所（高野角司代表、東京都中央区）で2024年6月4日、データサーバーでアラートを検知し、調査した結果、一部のファイルがランサムウエアによって暗号化され、情報漏洩の恐れがあることを確認したという。現在、全容把握のために調査中だ。 

問い合わせ窓口（フリーダイヤル）は、東京海上日動（0120-691-300）、イーデザイン損保（0120-063-040）、あんしん生命（0120-120-811）。 

（2024/7/10更新）