( 189685 )  2024/07/11 01:30:45  
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“役所のアプリ”と侮るなかれ、スマホで本人確認できるデジタル庁「デジタル認証アプリ」の完成度

東洋経済オンライン 7/10(水) 18:11 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/81d4ff85c0d359057b3f019ec62e22f465028921

 

( 189686 )  2024/07/11 01:30:45  
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デジタル庁が新たにリリースした「デジタル認証アプリ」は、スマホにマイナンバーカードをかざすだけで本人認証が行えるもの。

デジタル庁が急速に進化し、効率化が進められている。

デジタル庁のウェブサイトは洗練されたデザインで、ITで効率化を実現するために設立された。

マイナンバーカードは本人認証のためのカードで、これを活用したアプリが公開されることで、以下のような活用が期待される: 銀行口座開設、ライブのチケット入手、転売防止、SNSや婚活アプリなどでの本人証明などが行えるようになる。

(要約)

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行政のデジタル化、効率化は待ったなしの課題だ。正しい個人情報保護を行いつつ効率化していくのは大切なことだ(筆者撮影) 

 

 6月24日に、デジタル庁が新たに「デジタル認証アプリ」をリリースした。スマホにマイナンバーカードをかざすだけで、本人認証が行えるというこのアプリ、どういう意図で開発され、何の役に立つのだろうか?  取材を通して感じる、開庁3年目になるデジタル庁の現在についてもお伝えする。 

 

【写真で見る】非常にシンプルなデジタル庁のウェブサイト。実はウェブデザインのプロの多くが衝撃を受けたほど優れたデザイン 

 

■今、デジタル庁が急速に進化している 

 

 政府に関していろいろな不満や不信感を持っている人は多いと思うし、河野太郎大臣が率いるデジタル庁に関しても同様だろう。また、野党に「国民総背番号制」と揶揄されつつ始まったマイナンバーカードに関しても、「なんだか、信用ならない」と思っている人も多いようだ。 

 

 しかし、行政のデジタル化、効率化は待ったなしの課題だ。正しい個人情報保護を行いつつ効率化していくのは大切なことだ。 

 

 もともと多くの人が「お役所仕事」の非効率さを不満に感じていたはずだ。煩雑な書類を書かされ、意味も分からず印鑑を求められ、さまざまな窓口をたらい回し。民間のように、ITで効率化してほしいと、多くの人が思っているはずだ。 

 

 その非効率、煩雑さを解決し、行政事務を効率的にするために、横断的に活動できるように開設されたのがデジタル庁であり、マイナンバーカードだ。われわれが「お役所仕事」と揶揄していた事務作業が効率的になるのなら、課題がないのか、ちゃんとチェックしながら、われわれ市民もこれらの改革を上手に受け入れていくべきではないだろうか?  

 

まずは、デジタル庁のサイトをご覧いただきたい。 

 

■非常に洗練されたデジタル庁のサイト 

 

 見慣れていない人は、「あれ?  思ったよりシンプル」「ちょっとダサい」と思われたのではないだろうか?  お役所といえば、HTML手打ちで作ったような古いデザインで、多くの場合洗練されていないものだが、デジタル庁のサイトはまた雰囲気を異にしている。 

 

 しかし、このサイト、実はウェブデザインのプロの多くが衝撃を受けたほど優れたデザイン。デジタル庁のミッションである「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」が具現化されたサイトなのだ。 

 

 

 詳しくは、デザイン系のウェブサイトをご参照いただきたいが、洗練されたデザインで、文字やデザイン要素の色味も統一感がある。 

 

 そして、何より動作がスムーズで、どんなデバイスでアクセスしていてもストレスを感じることがない。多くの人がさまざまなデバイスでアクセスする官公庁のサイトは、サクサク動くことが大切だ。災害時など限られた回線に多くの人が殺到する事態も想定されるから、シンプルかつ優れたデザインであることは非常に重要だ。 

 

 このデザインシステムと、内包された思想は公表されており、誰もが自由に利用することができる。洗練されたデザインで公共に資する、これこそ官公庁の仕事の手本のようなウェブサイトなのである。 

 

 デジタル庁 デザインシステムβ版 

 

 現在、デジタル庁の仕事が急速に洗練され、効率的に進んでいるのには理由がある。 

 

 デジタル庁は、官公庁にしては珍しく、一般から大量に人材を登用している。旧来の官公庁にデジタルのエキスパート人材がいないから当然だ。一般企業やフリーランスで活躍しているエキスパートエンジニアには、国のデジタル化自体が進んでいないことに課題を感じていた人が多い。 

 

 そんな中、優秀なエンジニアたちが、損得抜きで国の仕組みを改善するために続々とデジタル庁に参画している。実際に、我々が普段取材でお会いするような民間企業に勤めていた有名エンジニアが何人もデジタル庁で働いていらっしゃるのを筆者も実態として見ている。 

 

■マイナンバーカードで「本人であることを確認する」 

 

 マイナンバーカードについても、そういう人たちが仕組み作りに動いている。マイナンバーというのは日本国内のすべての人に割り振られている12ケタの番号だ。これは出生届を出して、住民登録を完了した時点で、すでに全国民に割り振られている。 

 

 マイナンバーカードは、この番号の持ち主であるということを証明するカードだ。 

 

 持っているだけだと、本人かどうか分からないので、顔写真、もしくは暗証番号で二要素目の認証を行う。これをオンライン、オフラインで行うことができるのが、マイナンバーカードの特徴だ。 

 

 たとえば、カードをタッチして係員が顔写真を確認する。カードをタッチして暗証番号を入力する。こうした方法で「本人である」という認証を行うことができる。 

 

 

 従来は、住民票や、運転免許証で認証してきたが、住民票であれば持っているのが本人かどうか確認する方法はないし、運転免許証の場合は写真の部分の偽造などのリスクがあった。しかし、マイナンバーカードであれば、チップが内蔵されており認証することができるし、顔写真の確認も可能だ。 

 

 「マイナンバーカードに個人情報が記載されている」と誤解されがちだが、マイナンバーカードは「本人を認証するためのカード」だ。内部のチップにも、たいした情報は入っていない。記載されているのは、マイナンバーに加えて、氏名、住所、生年月日、性別の4情報、そして顔写真のデジタルデータだけだ(厳密には空き領域に多少の情報は記載できそうだが)。 

 

 つまり、マイナンバーカードは本人性を立証するためのカードで、住民票関係の情報は地方自治体に、健康保険証関連の情報は厚生労働省にと、それぞれ別々に保管されている。必要最小限の情報を、別個に管理する仕組みなのだ。 

 

■今後、口座開設や転売防止などさまざまな場面で活用 

 

 今回、アプリとしてローンチされた「デジタル認証アプリ」は、スマートフォン側で、このマイナンバーカードの仕組みを使って本人であることを認証するアプリ。同様のものは従来でも作ることができたが、多大なコストと手間がかかった。今回、アプリ、そしてAPI(ソフトウェアを作る部品のようなもの)が公開されることで、多くの民間企業でも、マイナンバーカードによる認証を低コストで組み込むことができるようになった。 

 

 例えば銀行口座開設の際の認証も、従来だと免許証、住民票の2種類以上を送るとか、住所確認のために公共料金の領収書を送らなければならないなど、煩雑かつ何かと不安だが、「デジタル認証アプリ」とマイナンバーカードを使えば、簡単、確実に個人認証を行うことができる。 

 

 銀行のウェブサービス、またはアプリで、口座開設の手続きをして、本人認証の部分で、「デジタル認証アプリ」に飛んで、暗証番号を入れて、マイナンバーカードをスマホにかざして(NFCで通信が行われる)、本人認証完了というわけだ。 

 

 

 簡単、確実な本人認証が可能になると、さまざまな可能性が広がる。 

 

 市役所などのサービスのログインや、銀行口座開設などはもちろんだが、ライブのチケットや、転売が予想されるような人気商品でも確実に「ひとり1枚」「ひとり1個」を実現できる。携帯電話をオンライン契約する際に活用すれば、携帯電話詐欺などの対策にもなるだろう。 

 

 本人性を重視するSNSや、本人を証明することが重要な婚活アプリなどでも活用されるかもしれない。 

 

 もし、この「デジタル認証アプリ」を使う機会があれば、その安心・安全な仕組みを体感してみていただきたい。 

 

村上 タクタ :編集者・ライター 

 

 

( 189687 )  2024/07/11 01:30:45  
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(まとめ) 

・マイナカードに関する記事が、認証機能や便利さを強調する一方で、セキュリティや個人情報漏洩などへの懸念が多く見られました。

 

・デジタル化やデジタル認証による便益やリスクについて異なる意見があり、政府やデジタル庁に対する疑念や不信感も表明されています。

 

・また、過度な期待や広告記事としての疑念、実用性や必要性の議論なども指摘されています。

 

・一部のコメントでは、アプリや技術に対する懐疑的な意見や、政府や関連機関への批判的な視点が表明されていました。

( 189689 )  2024/07/11 01:30:45  
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・マイナカードの機能は、公的個人認証サービスJPKIのICカードによる認証機能を主軸としつつ券面でも視認可能な顔写真付きの身分証機能を備えたものですからね。 

マイナカードにおいて、マイナポータルなどのマイナ関連は認証完了後の一部の側面に過ぎず、本質は認証機能にあります。 

それゆえ機能的にはあのICカードをマイナカードと呼称するのは、間違いではないものの的確ではないと思いますし、カードとナンバーが混同されやすくなった要因だとは思うことはあります。 

 

さておき、デジタル空間の役割が高まる中デジタル上の個人認証手段の確保は必須になりつつあり、欧州連合EUでもEUDIWといったデジタル個人認証含むシステムが構築されつつありますし、こうした記事でデジタル認証についても考える人が増えると良いなと思います。 

 

 

・>運転できない(警察に車で行ったら免許不携帯ですか) 

運転免許証の返納は義務ではありません。マイナカードと2枚持ちができます。 

 

>病院にかかれない 

事情を話して被保険者資格申立書を使います。そもそもマイナ保険証が心配ならマイナ保険証をやめて資格確認書に切り替えましょう。10月以降申し込み可能です。 

 

>将来銀行でも本人認証に使われたら 

提示条件が未確定な将来の事を言ってますね。今でもコンビニATMで入出金できるのにどういう想定ですか?不渡りとは約束手形を期日に資金決済できない事をいうのでしょうが、2026年度に紙の約束手形は廃止の見込みなので「約束手形の不渡り」は2027年度からは無くなる予定です。 

 

>しかも何回も警察や役所に出向く必要がある。 

最初の想定が「反社にタコ部屋にぶち込まれ強奪される」という想定でしたのでそのような特殊な事情で警察に出向かない方がおかしくないですか? 

 

 

・一昨年に個人・法人(自宅が本社)で転居をしたけど、それまでほとんど使った事のないマイナンバーカードがすごく役に立ったし今でも役に立っている。 

 

コンビニでの印鑑証明・住民票の取得だけでなく、自宅からネットでの各種変更登記申請・登記簿謄本等の請求、法人・個人の税務申告・届け(所得税・法人税・消費税・住民税・固定資産税・源泉所得税、他)、等々。申請等に際し本人確認が必要な作業でイチイチそれぞれの役所に行かなくて済むのでとても楽。 

 

こうした業務・作業が必要のない人には全く関係の無い話しだが、便利なカードだと思っている。ただ、健康保険証としては未だ使った事がない。医者でも薬局でもマイナンバーカードの有無を聞かれるが、いまの所は様子見。 

 

 

・「一般から大量に優秀なエンジニアたちを登用している。」 

これが仮に事実だとしても、だからといって完成度が高いアプリができるとは限らないと思う。プロジェクトをまとめるマネージャー、さらには、その上に立って最終決済をする最高責任者は大丈夫ですか。 

最高責任者は、たぶん、黙ってメクラ判を押してくれるようなタイプじゃないだろうし、一方、この人の国会答弁を聞いていると、デジタル化などと言いながら、本当に理解しているのかなぁと、疑問に思うことがあります。 

 

 

・『運転免許証の場合は写真の部分の偽造などのリスクがあった。しかし、マイナンバーカードであれば、チップが内蔵されており認証することができるし、顔写真の確認も可能だ。』運転免許もチップが入っていて顔写真の確認も可能です。免許更新だけでは勿体ない。もっと活用できるはず。 

 

 

・ICチップ部分には、「大切な個人情報は入っていない」とあるが、ICチップそのものに情報は入っていなくても、このICチップは個人情報に入るための鍵のようなもので、暗証番号があればこの鍵を開けて「マイナポータル」に入ることができ、山のようにある個人情報に辿り着ける。詐欺師から見たら、個人情報の宝の山を手に入れたようなものと言っても過言ではない。 

デジタル庁では、これを「持ち歩いて使ってください」と宣伝している。しかし、よほどのことがない限り、マイナカードは持ち歩かない方がいい。 

なぜなら、うっかりカードを出して、背後からこっそり携帯電話で盗撮されたら、顔写真を張り替えるだけで、本人に成りすませる偽造カードが、簡単につくれてしまうからだ。 

そうなると、マイナカードには住所が載っているので、家にオレオレ詐欺がやってこないとも限らない。 

 

 

・マイナンバーカードの健康保険証、何度試しても顔認識が使えず、暗証番号入力が毎回必要です。後ろに人が並んでいるので、暗証番号だだ漏れのリスクが高く、使用する度にリスクを覚悟する必要があるのが現状です。 

 

 

・以前からずっと疑問に思っていることがあり、いろんな記事を見ましたが結局解決できないでいることがあります。 

マイナンバーカードを使って本人確認を行う方法として、マイナンバーカードに搭載されているICチップの情報と入力された暗証番号を照合して本人確認を行うと書いてあります。ところが、私が確認できた記事のどれにも、ICチップには暗証番号情報は記録されていないと書かれています。(当然暗証番号情報が記録されていれば、その情報をどうにかして読み取れるようにできるハッカー?でもいれば、そのマイナンバーカードの持ち主の個人情報は取られ放題ですのでセキュリティ上記録しないという見解は至極当然だと思うのですが) 

記録されていない暗証番号情報と入力された番号が一致するかどうかをどのようにチェックして本人確認をしているのですか? 

 

 

・企業アプリとの連携も考えられている作りなのと、連携機能を使えるのは申請のあった企業に限られるとのこと。 

マイナカードでの利用を想定しているものだが、マイナカードが任意である以上、運転免許証やパスポート、在留邦人カードなどのICチップ搭載身分証も読み取れるようにするべきだろう。 

(それをやる主体はデジ省ではなく外務省や警察庁になりそうだが) 

 

 

・一つ追加して欲しい機能があります。ちょっと気が利く人は自分の個人番号(マイナンバー)を記憶できると思います。その場合、マイナンバーカードを持ってなくとも本人確認できるようにしたらどうかと思う。まあ、暗証番号も必要としてもよい。 

 

マイナンバーはデジタル的に「ユニーク(唯一無二)」の番号なので、その番号で顔写真でも、住所・電話番号も検索するクラウドがあれば良い。今時ホストが容量不足ということはないでしょう。 

 

 

 

・行政のデジタル化、効率化は待ったなしの課題 

 

そうなの? 

 

正しい個人情報保護を行いつつ効率化していくのは大切なことだ。 

 

他人と紐付けられたり、任意なのに強制されたりウソをついても進める事に賛成ですか? 

 

もともと多くの人が「お役所仕事」の非効率さを不満に感じていたはずだ。煩雑な書類を書かされ、意味も分からず印鑑を求められ、さまざまな窓口をたらい回し。民間のように、ITで効率化してほしいと、多くの人が思っているはずだ。 

 

多くの人が思っている、と決めつけるのは問題ではないですか? 

 

われわれが「お役所仕事」と揶揄していた事務作業が効率的になるのなら、課題がないのか、ちゃんとチェックしながら・・・ 

 

まさか「課題がない」とは思っていませんよね 

それも次から次へと️ 

 

 

・基本マイナンバーは制度設計の変更により全く信用ならないのだが、仮に義務化していくならやって欲しいことがある。車検時に自動車にカメラとスマホのマイナ読み取りの設置義務付けし、運転手の本人確認と免許証の認証を行い運転中そのスマホは使えなくする。ついでに走行データ取得してヤバいのは取り締まる。スマホ運転のやつらを激減させるのにどうだろう。 

 

 

・任意というラインを超えた時点で、 

意味がなく、即刻中止していただきたいプロジェクトになっていると思います。 

 

軽く触れられいますが、ICチップの待つ情報の保護はどうなっているのでしょうか? 

 

氏名、住所、生年月日、性別の4情報、そして顔写真のデジタルデータ 

をスクショでも、勝手に取られるのは問題があると思います。 

 

ネットではなく対面のパソコン版では画面に表示されます。 

 

ネットに以降した時。この情報をユーザーの任意ではなく取得し、キープされると、それだけで情報漏洩だと思います。 

 

これからICチップが待つ情報の保護を考えて行かなければいけないのでは? 

 

 

自分達の中では上には何も言えず、推進だけをしているように見えます。 

 

スマホで簡単に見れるのが重要なのではなく、 

もっとセキュリティー意識を持って欲しい 

 

マイナカードを使わないで、今よりも不便にしない事の方が重要だと思います。 

 

 

・各種契約の大前提である本人確認ができるアプリが政府から供給されるとのこと。偽造身分証明書を使っての成りすましが出来なくなるので、安全、確実な取引を進められます。 

 

「簡単、確実な本人認証が可能になると、さまざまな可能性が広がる。市役所などのサービスのログインや、銀行口座開設などはもちろんだが、ライブのチケットや、転売が予想されるような人気商品でも確実に「ひとり1枚」「ひとり1個」を実現できる。携帯電話をオンライン契約する際に活用すれば、携帯電話詐欺などの対策にもなるだろう。」 

 

転売対策、犯罪防止、良いことです。 

 

このアプリの提供により、本人確認方法の前提条件が整いましたので、政府は早急に本人確認方法変更のための法令改正を行うべきです。「省令」なので国会審議は無用です。 

 

今後はマイナンバーカード等のICチップ読み取りが義務化されます。犯罪防止の為に政府は早急に法令改正すべきです。 

 

 

・ん?行政組織全体をデジタル化するためにデジタル庁があるのでは?デジタル庁だけホームページが洗練されていても他の省庁が従来のままでは何のためのデジタル化なの?まずは行政側のデジタル化を進めることが最大の任務だと思うのですが。デジタル化を非難してるわけではなく、マイナ保険証への移行の仕方に問題があるのでは? 

 

 

・本当に便利なら自然と普及していく、交通系ICとかQR決済の様に。 

普及を急ぐあまりごり押しになり元々信頼されてないザイム真理教が供給元となると慎重にならざるを得ない、そう思ってます。 

 

本当にいいものなら自然と普及しますよ?もし、急いで普及さえなければならない正当な理由があるなら正直に公表すればいい。 

 

ちなみにマイナカードは持ってます。確定申告とか登記とか住民票とか印鑑証明とか利用させてもらいました。 

 

 

・全部紐づけされたら、役所関係の手続きは便利になるだろう。 

年金事務所やハローワークと役所など、 

連携されててよさそうな、ほぼ役所が連携されてないことに驚いたもんだ。 

ただ、その便利と引き換えに、個人情報がダダ漏れになる。 

そして、顔を含め、国にデータで管理される。 

そのうち、知らぬうちに、指紋も登録され、全行動が国に把握されることになるかもしれない。情報をハッキングする犯罪者も含め。 

いや、もうすでに始まっているのかもしれない。 

寄り道しないで帰らないといけないな。 

 

 

・>記載されているのは、マイナンバーに加えて、 

 氏名、住所、生年月日、性別の4情報、そして顔写真のデジタルデータだけだ 

 

 

性善説に立てば、機密性が確立されているように見えるが、 

犯罪に使われるのは、 

複写された読取りデータが蓄積され使われる可能性が有る。 

 

だって、クレジットカードの偽造で使われた手法でしょう。 

だから最低でも、 

保存されているマスターにアクセスする必要性が有ります。 

 

トラフィック量に耐えられる設計に、成っているだろうか。 

同様に、システム障害の対応も・・ 

 

 

・マイナのApple搭載の情報が出てから、不正ログインの被害が増加しています。また、7月9日ベンダー富士通は、マルウェアの被害を受け顧客の個人情報の流出を許しました。 

マイナ規約は2024.6施行の消費者契約法サルベージ条項無効に違反したものになっています。また、民法定型約款規制のルールにも違反しています。「国が合理的だと判断すれば規約変更に同意したとみなす。」という内容は明らかに法律違反です。 

姑息で違法行為も承知で、国民には大切なことは周知しない詐欺行為を許す訳にはいきません。(大切なことは、マイナポータルのトップページに読みにくいように小さな文字記載されています。) 

マイナ政策は、全国民対象です。 

さらに、総務省、厚労省、デジタル庁は互いに責任転嫁しています。河野氏の会見で明らかになりました。彼は、サッサとこの仕事を終えて総理大臣になりたいだけの人間です。 

 

 

・時代についていけないばかりか、基本的なセキュリティの概念やデジタル化の意義を理解できない人達が大挙してマイナカード反対を叫んでおりますなあ。 

 

そんなに保険証を使い回したり、民間企業のザルな本人確認を放置しておきたいよっぽどの理由でもあるんですかね。 

 

 

 

・マイナポータルアプリがインストール可能な対象スマホを購入できた人のみができる機能ですよね。これは生活保護者も可能なのでしょうか?このスマホのコスト通信費用も考えられているのでしょうか? 

 

 

・>運転免許証の場合は写真の部分の偽造などのリスクがあった。 

 

マイナカードも既に偽造されて悪用されている。 

 

>マイナンバーカードであれば、チップが内蔵されており認証することができるし、顔写真の確認も可能だ。 

 

免許証もチップは内蔵されているし、顔写真の確認も可能だ。 

 

 

・う~ん なぜ1度事故ってるアプリ、持ち上げてるのか解らない。 

大臣の答弁も、『デジタル庁は責任取りません』的な事言ってたと思うが 

この(東洋経済オンライン)ではそこはハッキリ書かれていない。 

 

蛇足だが、そんなに優秀な方々がお集まりになっていらっしゃるなら、まず 

膨大な税気を投入している(事故らないアプリ開発)。 (事故った時の責任の取り方の明記)だと思う。 

 

 

・便利さだけで完成度を評価してしまう悲しいメディアですね。 

便利の反面で、優秀なハッカーに攻撃される糸口を与える事でリスクが増えています。防御力が万全と評価出来る事実を確認したのでしょうか?完成度ですよね? 

 

 

・それらの頻度を考えましょう 

 

・1年で何回市役所に行きますか? 

・銀行口座を毎年行いますか? 

・転売される可能性のあるライブチケットを 

・携帯電話を毎月オンライン契約しますか? 

 

こういうのを「故意に作られた利便性」だと思います 

 

 

・持ち主が亡くなった場合はどうするんでしょうね 

 

認知症老人は暗証番号わかるはずありませんよ? 

 

アプリつくってもスマホが機能しない状況だったら使い物になりませんよ 

 

非日常が欠落した時点でデジタルに頼り切ったことが瓦解します、それを人は脆いことを知ったはずですが。 

 

 

・この記事で、デジタル認証アプリがどう改良されたかよくわからない。 

男が赤の他人の女のマイナンバーカードで顔認証しても認証されなくなったってこと? 

デジタル庁のホームページ見たけど、基本的なことをやってるな。個人的にはわかりにくいままなんだけどな。 

 

 

・今までの役所アプリ、出だしは持ち上げてすごいよね。COCO●だったっけ?あれも提灯記事ライターに絶大な評価をもらっていたよね? 

でも…前例を見ていると、結果的に多額の税金ムダ遣いというオチになっているような気がします。 

 

そもそもデジタル庁の存在自体、必要なんだろうか?単なるトラブルメーカーのようにしか見えない。 

 

 

・複雑になればなるほど金がかかる。最初は無料だが5年後更新や運転免許証の更新時に講習みたいな無駄な金が必ずかかるようになるとおもうよ。 

 

 

・「アフターコロナを生きて行くということは、この壊れた世界を受け入れて行きて行くのだということだと思う。」 

というような世界の到来を予想(?)されていたような、デジタルガジェット、スタートアップなどについて情報発信をウリになさってるライターの方の「コレ凄いよ」な、持ち上げ記事のようですね.... 

 

 

 

・デジタル庁からいくら貰っているのか。 

マイナンバーカード絡みのアプリを含めて総合的に評価するべきである。 

デジタル認証アプリ、日常的に使うのか、年何回使うのか。 

このアプリどこのメーカーに発注したのか。べらぼうな金(税金)払ったのだろう。メンテはいくらかな。 

 

 

・マイナカードが便利なのはわかる。納税とかマイナポータルではもはや欠かせない。だが民間利用や保険証は違うだろ。 

 

 

・この記事パラパラっと観てみたけど銭をいくら使ったか書いてないみたいなんだけど、他意があるのか?! あとね、なんかこのアプリ開いたら「消し忘れのロゴ」が出そうで怖いんですけど、大丈夫でしょうかね?! 

P.S. 本文はパラパラっとしか観てないので私に抜けがあったらメンゴな! 

 

 

・アプリを配る=いくらでも捏造複製可能プラグラムが作成できる。 

そんな事すらわからんのにIT化とか言っている政治って、バカなの? 

しかも個人情報や権限まで付与したデータをスマホで運用、流用って。。セキュリティもクソも無い。 

 

 

・何かデジタル庁は偉そうなことを言っているが、果たしてブラックスーツに勝てるのか?コールド負けでしょう! 

 

 

・スマホ自体が昔から生体認証や二段階認証使って充分に本人確認してくれますけど、、、 

 

 

・あのさ、事はその次元じゃない所にあるのよ。 

完成度とか本人確認とかそこには入ってないとかじゃなくて、信用できないのですよ。 

 

 

・“役所のアプリ”と侮るなかれ・・・・いや・・侮っています。 

いままでもロクな物ないんだもん。百歩譲っても、これから先の評価待ちだね。 

 

 

・ぜひ、各種選挙において、 

電子投票ができるようお願いしたいものだ 

 

 

・今までの役所主導の事案:::トラブル、バグ、情報漏洩、保存USBの逸失、世界からかけ離れたガラパゴスソフト、知らぬまに消滅。過去の事実。 

 

 

 

・どうせまた不具合。それの修正は命令すればいい。そして数%の利用でも自分達を褒める。税金の無駄遣い早く気付けよ。 

 

 

・よいしょこらしょ。記事書いた人死ぬときに後悔しますよ、ああ、俺の人生はお上を持ち上げて給料もらっていた・・。 

 

 

・アプリの完成度って...ちょっと知識のある人なら誰でも作れるよ。 

 

 

・とりあえずこのアプリで外見だけの粗悪な偽造マイナカードは見抜けるようになるのね。 

 

 

・スマホが無いと使えないみたいですね。 

 

 

・どこのなんという会社が作ったのか書けよ 

 

 

・予算使い切るためのデジタル庁の広告だな。 

 

 

・この記事も官房機密費で。。? 

 

 

・失敗しても何も責任取らないデジタル庁 

信用ならん! 

 

 

・この記事だから何?? 

 

 

 

・包括的に注視します 

 

 

・誰でも他人のカードを読み取れると? 

抜き放題カード爆誕? 

 

 

・スマホが無いと本人確認できないのかよ。 

ダメじゃん。 

 

 

・いや、業者に委託して作らせているんでしょ・・・。 

 

 

・お役所仕事だから信用出来ない??。 違うでしょ!。 

 

官民問わず、通常数件発生でも大問題となる「銀行口座の紐付けミス」や「個人情報に係る証明書類の誤交付」、「マイナ保険証の誤作動」等々 数万件単位で発生させている杜撰欠陥システムを平気で運用する様なデジタル庁を国民が信用する訳無いでしょ!。 

 

マイナ事業筆頭に各システムがコスト面でもあり得ない高コストです。 

兆単位の血税を際限なく垂れ流すマイナ事業はその代表です。ソフト・機器の導入、更新は将来に渡っても高コストです(利権の巣)。 

例えば、3割コスト削減を謳っていたガバメントクラウドでは導入前の4倍、自治体によっては7倍なんて言う高コストっぷりです。 しかも高コストは将来に渡ります。 

 

河野太郎に代表される、あり得ない無責任発言・態度も信用失う大きな要因です!。 

 

劣化御用マスゴミのこの手のヨイショ記事も信用喪失の原因ですよ東洋経済!!。 

 

 

・なぜかテレビや新聞のような情弱者向けなマスコミはマイナカードの負の部分しか報道・解説せず、便利になる部分や正しい使い方については、ぜんぜん伝えない。それでいながら、海外のID化については「すごい、すごい」と伝えて、日本は遅れてる印象操作する。コロナ給付金だって、「日本は時間がかかり面倒」みたいなこと言っているけど、他の国は国民IDを使うから素早くできることは、わざとうやむやにしか報道しない。どんどん情弱者を洗脳しているけどこんな姿勢でいいのかね。おかげで、主婦・老人と言った情報弱者はまんまと反対一辺倒のコチコチ頭になっているよ 

 

 

・海外からランサム入れられたり 

機能停止したら、莫大・膨大な社会不安を招きます 

 

これに対して【責任は持たない】法律上も責任無いからと、赤ちゃんでも出来る事案を国民にするな! 

そんな仕事しに公務員なったなら、他の日本の為に働いてる公務員の方々、「けじめ」つけで欲しいし、勉強はできるが外道なこんな奴ら天下り禁止してください。 

 

 

・これ、いつ書いた提灯記事なんですかね? 

 

「デジタル認証アプリ」といえば6月27日に登録者のデータまで吹っ飛ばした 

所謂クソアプリのことですよね? 

 

この記事の執筆者、大丈夫? 

 

>マイナカード本人確認のための「デジタル認証アプリ」で一時障害 デジタル庁が謝罪「改めての登録が必要」とも 

>6/28(金) 11:34配信 オリコン 

 

転売抑止になるとか見当違いなコメントもあるけど 

転売屋が押し掛けるような案件で余計なアプリやチェックが増えると 

それだけ混乱が加速する。 

 

ライブチケットやら限定販売なんかの最中に「データの登録からやり直せ」 

なんて事になった日には泣くに泣けん。 

 

>もし、この「デジタル認証アプリ」を使う機会があれば、その安心・安全な仕組みを体感してみていただきたい。 

 

ユーモアに溢れた締め括りですね。 

いや、皮肉なのか? 

 

 

・憲法違反と弁護士会は告発するべきです。 

国民の生活をここまで牛耳ろうとするとはこの国は中国ですか? 

自由民主党じゃなくて中国配下共産党に名前を変えるべきですね。 

 

 

・こんなゴミアプリ絶対インストールしないw 

 

 

 

・メイドインチャイナですかね? 

 

 

 

 
 

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