記者会見する中国日本商会の本間哲朗会長（中央）＝１０日、北京市（三塚聖平撮影） 

【北京＝三塚聖平】中国に進出した日系企業などでつくる中国日本商会は１０日、中国政府に事業環境の改善を求める意見書「中国経済と日本企業２０２４年白書」を発表した。新型コロナウイルス禍で停止された日本人に対する１５日以内の短期滞在時の査証（ビザ）免除措置の再開などを要望した。 

同商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は１０日に北京市内で開いた記者会見で「より多くの日本のビジネス関係者や一般市民が中国に来て理解を深めるためにも、コロナ前のように日本人がビザなしで中国に渡航できるようになることを願っている」と述べ、日中間で人的交流を活性化させることの重要性を訴えた。 

白書は、同商会や中国各地の商工会組織に所属する日系企業８３１２社を対象に意見を募集し、５６９件の建議を取りまとめた。今後、中央政府や地方政府に要望を伝える。 

東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受けた日本産水産物の輸入停止措置の撤廃や、政府調達における国内企業と外資企業への公平な待遇などを求めている。 

本間氏は、６月下旬に江蘇省蘇州市で日本人母子が中国人の男に刃物で切り付けられて負傷する事件について「会員企業にとっても大きなショックで、極めて遺憾な出来事だった」と指摘。中国政府に対し「外資系企業が安心して事業活動ができる環境作り」のため安全確保を改めて求めた。