（写真：読売新聞） 

　ビール大手４社が１０日までに発表した２０２４年上半期（１～６月）のビール国内販売量は前年同期比７％増となった。発泡酒などを含めたビール系飲料全体が２％減となる中、昨年１０月の減税を追い風に「ビール回帰」が鮮明になった。各社は、ビール系飲料全体に占めるビールのシェア（占有率）が上半期としては１６年ぶりに５割を超えたとみている。（貝塚麟太郎） 

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　サッポロの「黒ラベル」が１４％増、アサヒの「スーパードライ」が４％増となるなど、各社とも看板商品が好調だった。 

　低価格の発泡酒や第３のビールなどに押され、ビールのシェアは、上半期としては２００９年に初めて５割を切った。反転のきっかけになったのが、２０年に始まった減税だ。国は２６年までに３段階で酒税を見直す方針で、２回目にあたる昨年１０月、ビールは３５０ミリ・リットルあたり６・６５円減税された。９・１９円増税した第３のビールとの店頭価格差が縮まり、消費者の購買意欲を高めた。 

　減税にあわせ、各社が新商品を投入したことも大きい。アサヒは３月、蓋を開けると細かな泡が発生する「生ジョッキ缶」で高価格帯のビールを全国で本格展開した。キリンも４月、１７年ぶりに定番価格帯で新商品「晴れ風」を投入したほか、「一番搾り」を２年連続で刷新した。 

　スーパーなどでは、ビール売り場を広げる動きもある。ビール大手の担当者は「減税効果は想定以上。メーカーも小売りも、利幅の大きいビールに力を入れている」と話す。 

　ただ、縮まったとはいえ、第３のビールとの店頭価格差は、まだ４０円程度ある。物価上昇（インフレ）も根強い。飲食品の更なる値上げが広がれば、消費者が、嗜好（しこう）品のビール購入を手控える可能性もある。ビール大手首脳は「消費者の節約志向は根強い。割安な商品に戻るかどうかの分岐点にある」と話す。 

　業界はこれから夏のかき入れ時に入る。気象庁が６月下旬に発表した３か月予報によると、平年より猛暑のリスクが高くなる。業界では、気温が１度上がると売り上げも１・５％伸びるとされる。猛暑に見舞われた昨夏も前年を上回った。 

　各社は引き続き、販促活動を強化する。サントリーは昨年家庭用で販売を始めた「サントリー生ビール」を飲食店向けでも開始した。年末までに２万店に拡大する計画だ。サッポロは４月、東京・恵比寿にビール醸造を見学できる施設をオープン。消費者の裾野を広げる戦略で、来場者は１０万人を超えた。 

　今月にはパリ五輪も始まる。「ビール回帰を持続させたい」（ビール大手担当者）と期待を寄せる。