( 190000 )  2024/07/12 01:46:57  
00

海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要ある?川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態

東洋経済オンライン 7/11(木) 14:32 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/332d310184adbde07855baef8de02f296c601e62

 

( 190001 )  2024/07/12 01:46:57  
00

海自潜水艦「はくげい」の進水式が行われた際、海上自衛隊の潜水艦修理に関連する川崎重工業の裏金問題が報じられました。

川重は潜水艦乗員に対して接待や贈り物を行っていた疑いがあります。

記事では、日本では川重と三菱重工業が潜水艦を建造しており、2社が必要なのか疑問視されています。

他国では1社の潜水艦メーカーが輸出も行っているため、事業統合も検討すべきだと述べられています。

海自の潜水艦建造は川重と三菱重工業が共同で行い、競争がない状況が指摘されています。

また、潜水艦の耐用年数やクルー制などの課題も取り上げられており、潜水艦隻数や乗員の問題にも言及されています。

(要約)

( 190003 )  2024/07/12 01:46:57  
00

海自潜水艦「はくげい」の進水式の様子(写真:時事) 

 

 海上自衛隊の潜水艦修理に絡む川崎重工業の裏金問題が明らかになった。川重は架空取引で裏金を作って、組織的に潜水艦乗員に対して飲食などの接待、家電やゲーム機、釣り用具などの物品を隊員に渡すなど便宜を図っていた疑いがもたれている。 

 

 我が国で潜水艦を建造できるのは川崎重工業(川重)と三菱重工業(三菱重工)の2社だが、潜水艦メーカーが本当に2社必要なのだろうか。 

 

 アメリカ、スウェーデン、イギリス、フランス、ドイツ、フランス、イタリアなどの潜水艦製造を行っている国では輸出を行っている国もあるが、潜水艦メーカーは1社に集約されており不都合は起きていない。例えばフランスはタレス社とフランス政府が株式を保有するDCNS、ドイツはティッセンクルップ・マリン・システムズ傘下のHDWなどだ。 

 

■海自潜水艦で競合関係にない川崎重工業と三菱重工業 

 

 海自潜水艦の設計は両社が共同で行っており、同じ潜水艦を隔年で建造しほぼ同じ価格で約400億円の売り上げを分け合っている。つまり2社が存在することで開発技術や性能、調達や維持コスト、品質などで競争は存在しない。実質的に1社の仕事を2社で分け合っている。 

 

 しかも両社の潜水艦ドックは神戸に隣り合わせで所在する。例えばこれが、片方が川崎あたりにでもあるのならば震災や敵の攻撃からのリスク分散という名目もあるが、それもない。無論価格や品質での競合も起こっていない。 

 

 そうであれば事業統合を行っても問題あるまい。そうすればドックは2つ維持するにしても管理部門などは統合、合理化ができるはずだ。防衛省としても管理が楽になる。そうすれば潜水艦の調達コストの低減も可能だろう。 

 

 ただ実際に三菱重工、川重のどちらかが相手の事業を買い取ることは難しい、ドックなど敷地や設備に相応の価値があり、これを普通に評価すれば将来事業拡大も見込めない事業取得のメリットは低い。過剰に安く譲渡すれば株主から突き上げられる。ゆえに両社が出資して特別会社を設立する手が一番スムーズだ。 

 

 

 その場合、役員人事などがたすき掛けになったり、経営の硬直化が心配される。新会社が政府の黄金株を発行して政府の関与を担保したうえで、どちらかの会社を主として、もう片方を従としたうえで、上場会社として経営を透明化する必要がある。経営幹部は財務省から出向させてもいいだろう。また社長を外部から招聘するなどの措置も必要だろう。 

 

 木原稔防衛大臣は会見で筆者の質問に対して、防衛産業の再編は民間の問題であり、防衛省は関与しないと答えた。だがそれは責任の放棄である。潜水艦は唯一の顧客であり、税金を使って装備を調達している防衛省には防衛産業の適正化の義務があるはずだ。 

 

 防衛省は事業統合による生産効率も求めず、利益率を原価の8パーセントでは低いからと「他国並」に13パーセントに上げるが、これは事業統合を阻害し、経営の効率化や合理化の意思も奪う悪手である。他国のメーカーの利益率が高いのはリスクを負って自主開発を行い、輸出市場で勝負しているからだ。リスクを取らない国内の防衛産業の利益率を同じにする必要はない。利益率を上げるならば、事業統合による生産性の向上やコスト削減をセットにすべきだ。 

 

■他国より短い期間で廃棄される潜水艦 

 

 事業統合すれば潜水艦の製造ペースを下げることも可能だろう。その分防衛費を節約できる。海自の潜水艦部隊は長年16隻(+練習艦)体制だったがこれは戦略的な理由というよりも潜水艦メーカー2社を維持することが優先された結果だ。当時潜水艦はこの体制のためにわずか15年で「使い捨て」にされてきた。他国ではありえないペースで廃棄している。実際海自は耐用年数を15年と定めている。 

 

 他国は20~30年ぐらい使用され、退役後に輸出されることも少ない。確かに艦齢が長くなれば潜水可能水深深度が浅くなることはあるが、15年でそこまでひどくなることはない。 

 

 実際に第2次安倍政権では海自潜水艦隊が6隻増やされて22隻体制に増強された。だが増加分の潜水艦は延命措置によって既存の潜水艦の耐用年数を増やすことで対応している。「おやしお」級の1、2番艦は練習艦に艦種変更されたが、3番艦「うずしお」は2000年竣工だが、延命措置を受けて艦歴23年で現役である。つまり海自自ら耐用年数15年は嘘だったと公言しているに等しい。 

 

 

 潜水艦22隻体制を維持することは今後、人的資源の面からも不可能だ。護衛艦などの水上戦闘艦にしても慢性的に乗員の充足率はかなり低い。そして潜水艦乗組員、サブマリーナは航海中に密閉させた艦内で過ごすことからより厳しい適性が求められる。 

 

 ジミー・カーター氏は潜水艦乗組員だったが、適性がないと判断されて政治家に転向し、合衆国大統領となったほど適性がある人は限られる。当時の彼の著作『Why not the best?』のタイトルは潜水艦乗り時代の上官であったハイマン・G・リッコーヴァー提督の言葉であった。 

 

 そもそもきつい艦隊勤務は人気がなく、パワハラやセクハラが問題化されにくい組織文化と相まって離職者も少なくない。防衛省は「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会」も設立して対策を講じているが、これまで防衛省の対策は成果が上がっているとは言えない。しかも今後少子高齢化で若年勤労者の数は減っていく。サブマリーナの確保は困難だ。 

 

 筆者は7月9日の防衛省会見で木原大臣、酒井良海上幕僚長に潜水艦22隻体制を人的資源の面から今後も維持できるのかと質したが、両者とも我が国の防衛省22隻体制の堅持は必要で維持すると述べた。 

 

 だがそれは精神論、べき論ではないか。現実問題として2023年度の自衛隊の募集計画の達成率は過去最低の51パーセントまで下がっている。特にいわゆる「兵隊」「水兵」にあたる任期性自衛官の募集達成率は30パーセントに過ぎない。その中で潜水艦乗組員の適性を持ったものはどの程度いるのだろうか。しかも問題は新規の隊員だけではない。自衛隊では中途退職者が極めて多く、財務省も長年警鐘を鳴らしてきた。だが中途退職防止策も功を奏していない。いくら防衛省が力んでも乗組員が集まらなければ22隻体制は画餅である。 

 

■他国で導入されているクルー制は実現せず 

 

 省力化によって1艦あたりの乗員数減らすことを進めても潜水艦の数は減少せざるを得ないだろう。潜水艦の隻数を例えば12隻、10隻に減らして他国でも導入されているクルー制を導入すべきだ。クルー制とは1隻の潜水艦に2組の乗員を用意し、交互に乗り組むシステムだ。こうすれば現状は帰港後、遊んでいる潜水艦を有効利用でき稼働率を上げることができる。 

 

 また乗員の年間の乗艦期間を減らし、航海の負担を減らすことができる。陸上で教育を受けたり、他の任務に従事したりもできる。少ない艦でもより高い稼働率を維持でき、また任務の苛烈さからくる離職者も減らせるはずだ。 

 

 

 実は海自でも「もがみ」級フリゲートの導入にあたっては3隻に対して4組のクルーを用意したクルー制を導入する予定だったが、実現していないという。これは筆者の海幕長への質問で明らかになったが、その事実も理由も海自は説明してこなかった。また先の海幕長会見でもこの件を質問したが、回答できないとのことだった。我々納税者は海幕が適切な対策を取っているのか知るすべはない。これは納税者に対して説明責任を果たしているとは言えまい。 

 

 さらに申せば護衛艦も潜水艦も本来定員に入っている医官はまったく乗り組んでいない。例外は海外任務のときだけだ。医官の不足は深刻であるが、これも長年放置されて改善していない。それは戦争を想定していないのか、戦時の人的損害に無頓着ということだ。これではかつての帝国海軍以下である。これまた木原防衛大臣、酒井海幕長に尋ねたが、具体的な対策を聞くことはできなった。 

 

 実は海自の潜水艦の性能は大概怪しい。海自の潜水艦は世界最高レベルだと自画自賛しているが根拠はない。我が国の潜水艦は輸出もされていないし、諜報機関があるわけではないので、他国の潜水艦の実態がわかるはずがない。 

 

 かつて海自の掃海能力は世界一と自画自賛していた。ところが湾岸戦争後ペルシャ湾で掃海任務に派遣されたときに、他国の掃海艇が高度自動化され、船体もFRPが主流であった。対して海自掃海艇の装備は旧式で人力に頼ることが多く、船体は木製だった。これに慌てて海自は他国から掃海装備を導入し、船体もFRPに変更した。このように海自の自画自賛は得てしていわゆる「大本営発表」であることが多い。 

 

 潜水艦にしてもソナーなどのシステムは貧弱である。例えばイージス艦が搭載している米国製ソナーで探知できる潜水艦が汎用護衛艦の搭載する日本製ソナーでは探知できない。ソナーメーカーは我が国ではNECと沖電気の2社が存在しているが、競合することなくそれぞれアクティブソナーと、パッシブソナーで棲み分けをしている。当然輸出はしていない。本来これも事業統合が求められる。同じ分野で開発費なども按分しており、効率が悪い。両社とも音響工学の博士号をもった社員もいないという。 

 

 

( 190002 )  2024/07/12 01:46:57  
00

(まとめ) 

防衛産業における潜水艦メーカーについて、2社体制が必要かどうかについて様々な意見が寄せられています。

一方で、競合や技術継承の重要性を指摘する声や、1社独占のリスクを懸念する声もあります。

また、製造企業の選定が国家戦略に直結する重要な課題であることや、防衛産業の独自性や競争力の維持が求められることも指摘されています。

また、一部のコメントでは、政治や経済の視点から記事の信憑性や内容に対する疑念が示されています。

さまざまな角度から議論が広がっており、潜水艦メーカーのあり方や国防産業についての議論が重要であることがうかがえます。

( 190004 )  2024/07/12 01:46:57  
00

・競合のない2社と、競合のしようがない1社のどっちが良いのでしょうか。 

双方の会社ともに母体が大きいので、そのノウハウを持ち寄ることもできますし、どちらかがなくなってもノウハウが継承できるというメリットもあります。 

海外の軍への売り込みが成功しない限り自衛隊以外からの発注はほぼないので、事業から撤退するリスクもありますが、日本の潜水艦は近海での隠密行動には高い評価があり、そのノウハウは一朝一夕にできるものではなりません。 

裏金の件は最悪な行いですが、現場で建造に携わっている人は知らないは話でしょうし、技術面とは切り離して考えたほうが良い気がします。 

一旦止めてしまうと、再開することはないでしょう。 

 

 

・外国の原子力潜水艦は、1隻7700億円で、日本の通常動力型潜水艦は1隻800億円との記事を見た。そして、日本の専守防衛の待ち伏せ戦略なら、通常動力型潜水艦で十分の性能を有している。それで文句を言うとか、正直あり得ないと思います。 

日本の海上防衛の根幹は、水中戦力であることは有名。これは太平洋戦争で、米軍の潜水艦・魚雷・機雷に散々苦しめられたから、水中の戦力と装備だけは太平洋戦争後、延々と研究開発を続け、他国に負けない備えをしている。 

「使える、使えない」の観点で考えれば、退役する潜水艦でも立派に通用する能力がある。しかし、それでは最新鋭の他国潜水艦が登場した時に、負けてしまう危険性がある。なので、1年に1隻、22年で22隻、最新鋭の潜水艦に更新している。それに有事を考えれば製造拠点を1か所に集約するのはナンセンス。 

有事勃発の際、潜水艦の差で雌雄を決すると考えれば、1年に800億円は格安。 

 

 

・メーカー2社では寡占ではないかとみられがちだが、逆で請け負う会社が無いに等しい。長年月に渡る低予算を強いられてきたから本来なら政府海自は単価を見直すのが自然だ。業者に下げろ の時代では無くなっている。 

発注単価が低すぎるのに、自覚していない海自にも問題が有る。 

 

 

・国営企業にするなら1社でもかまわないけど、どちらか撤退、廃業、倒産という可能性もあるから2社の方がいいに決まってる。 

競合するから不正やぼったくり販売とかが起きにくいと思うんだけどね。 

 

そもそも潜水艦の退役が早いのは潜水艦の建造技術を保持するためであって、無駄遣いしたいわけじゃないんだが。 

退役した潜水艦を売れるなら、台湾が喜んで買ってくれるけど、それができないから売れないんだけど。 

台湾なんて新しい潜水艦でも艦齢40年近いんだし、練習用潜水艦は第二次世界大戦の戦後直後に完成した潜水艦でそろそろ艦齢80年なんだけど。 

 

潜水艦を1から設計して建造までできる国というのは非常に少ない。 

記事にはイタリアでも潜水艦を建造していると書いてあるが、あれはドイツの潜水艦をライセンス生産しているだけで、自力で開発はしていない。 

 

 

・潜水艦の発注書を見ると頭の文字が川三川三川三と昭和から続いています。関係者のあいだでは縦三横三と言われているそうです。意識してそうなったわけじゃないわけだし途絶えることなく潜水艦建造技術が若い世代に継承され進化していることがすごいと思いますよ。若い技術者は国立高等専門学校出身者が多いという話を聞いたことがあります。若いうちから潜水艦というものを一から勉強していずれ中堅の技術者になり日本の防衛を支えることになる。そんなところに水を差すようなことはしないほうがいいと感じますね。 

 

 

・防衛産業に於いて製造企業は必ず複数必用です。戦前では、一般企業以外に「陸軍/海軍」の直接生産工場を持っています。民間の会社を統合して「米国防衛産業→巨大企業」衰退は「航空機+大型船舶」+製鉄企業に至る迄も物語っています。今後は「同盟国」間の共同生産も必用です。 

 

 

・1社だけにしたら独占禁止法の対象になったりしないの? 

国策企業だから問題ない? 

 

元記事にあるようなリスク分散を考えるなら造船所が隣り合わせになっているのは気になるところだけど、材料や資材の搬入を考えると取引先にとってはあちこちに運搬しなくて済むのはメリットだろうな。 

(共通の取引先だってあるよね?) 

 

アメリカの航空産業程度にはリスク分散と競争原理はあってほしい。 

 

 

・製造企業が1社だと、発注時に企業の意見が 

通りやすい。 

 

どういう意味かと言うと、国産にこだわる日本の 

場合、企業が1社だけだとその企業が発注を受けて 

くれないと潜水艦を建造できない。 

ほぼ企業のいい値で発注を受けるため、建造費用が 

高くなる。 

 

法律に独占禁止法があるのと同じこと。 

一部の企業が市場を独占してしまうと、 

独占後に価格が釣り上がるため。 

 

また建造を代替できる企業がないと、何らかの 

事情で企業が潜水艦を建造できなくなったときに 

高度な建造技術のノウハウが求められる潜水艦は 

すぐに他の企業に代わりに建造してもらうことが 

できない。 

 

 

・現在の海洋戦略において潜水艦は重要な割合を占める。 

特に原子力空母を持たない日本にとってシーレーンを防衛するには敵国にとって姿が見えない潜水艦は重要な戦力である。 

耐用年数15年は短いが技術向上を考えると潜水艦換装では陳腐化してしまう。 

新型機関、新型スクリュー等は換装でなく新造でなければ困難である。 

 

 

・2社の競争に乗って海自が裏金要求をしたという見方であれば 川重は外されて 

1社でやるべきですが 復活の望みを持たせるのに少ない売り上げになると思いますがドローンを作らせるのが良いと思われます。もっともパワハラ海自は川重に行ってもらって少ないお金で働いてもらうべきかと思います。 

 

 

 

・重要な装備品を開発する会社については、諸外国でも競争原理を働かせて価格の抑制と性能向上を図る、片方の製品に何か不具合が生じた時の冗長性確保の為に無理してでも複数社体制にするのが基本ですよ。 

 

 

・航空機産業がダメな状況下で潜水艦の造船技術は世界トップクラスであるのは間違いない。それこそ川重/三菱の技術は国が手厚く保護すべき産業だと思う。国は中途半端に関わるのみで技術開発は民間頼みの部分が大きく、ユーザーである隊員と交流する 

機会も多いはず、過酷な任務を遂行する隊員に製造メーカーが労って何が問題なのだろう。金額がどうであれほぼ自衛隊専用仕様の潜水艦の価格が適正かどうか誰が判断できるの?少しでも使い勝手がよく 

どこの国よりも生命を守ってくれる船をつくる体制を崩してはならない。 

 

 

・メーカは契約額満額をもらえるのではなく、かかったコストに適正利潤(5%)を掛けた額しかもらえない。メーカ努力でコストを削減してもその分は国に召し上がられる。しかも、契約額以上にコストがかかっても補てんは無し。なので今回のように、コストを上乗せして、契約額ぎりぎりまでもって行こうとする。市場原理が働かない市場での適正な発注方法は難しい。 

 

 

・この問題は結構深刻だぞ、川重1年の指名停止処分(三菱も同じようなことやってるとは聞くけどどうなのかね)は真やむ契約だとして、これ情報保全隊とか特別監査のほうも潜水艦出身の人が多いんだから根本的な解決になるのかね、この状況を改善しようとして左遷された人もいるし…潜水艦隊は廃止して護衛艦隊隷下にいれて監視するしかないのでは… 

 

 

・複数の企業があると相互に競争して切磋琢磨するのと防衛産業である以上隙間を作るわけにはいかないところ万一1社が業績不振になっても他社が対応できるから1社に絞ることは避ける必要があると思います。 

アメリカでもボーイング社とロッキード社がありますよね。 

 

 

・同じ400億だから競争していない、は間違いで、2社あるから競争して同じ400億に落ち着いているのです。1社だけだったら、これが500億でも600億でも、そこから買うしかなくなります。国の調達は最低でも2社、できればバックアップを考えて3社欲しいところです。 

 

 

・仮に1社に集約した場合、万が一、その企業が破綻なり外国企業に買収された場合に打つ手がなくなる。 

あと、潜水艦の隻数を減らすことを提言しているが、仮に水上艦艇の定数を減らしても潜水艦22隻体制は維持すべき。 

基準排水量3,000トンクラスの通常動力型潜水艦が約700億円の破格で建造できる企業が2社もあるのは、他国からすれば垂涎の的だと思うんだが。 

 

 

・国営なら一社でもいいけど、民営に頼ってる現状では、一社が経営難や海外企業に買収等されるリスクを分散するためにも複数企業で生産を行うのが理想だと思う。 

一社だけなら、言い値で買わされる可能性もある。 

 

 

・今回の事件は、官公庁ではよくある話でしょう。裏金もともかく、金額的に高い支払いをしている、一般では考えられない金額で、我々の血税が支払われている。誰もマヒしている状況で当たり前になっている。そのあたりもっと厳しく確認してほしい、政治家も人数減らしてほしい。忖度ばかりで選出された議員ばかりで庶民のための政治ではなく、政治家のための政治家による政治にしか思えない、このあたりで我々市民もきづくべきでしょう!行動身必要でしょう! 

 

 

・我が国の防衛の生命線は潜水艦にあると言っても過言では有りません。 

東シナ海の安全は優秀な我が国の潜水艦によって守られているのです。 

隣の大国の空母が一番恐れているのは、近海に潜む日本の潜水艦です。 

寡占などと安易に経済を持ち出すべきではありません。 

 

 

 

・まぁ何だかんだで分散しておきたいというのはある。 

 

この記事も本気で1社にしろ!といいたい訳ではないのかもしれない。そんなこと一つも書いてないけど。 

こんな不祥事やらかすんなら、片方潰してもいいんじゃない?という牽制なんだと思う。 

中身も思考実験みたいなもんで、本当に分析した感じでもないし。 

 

いずれにせよ、2度とこんな事書かれない様にしっかりして欲しい。 

 

 

・収賄と別問題。一社だろうが二社だろうが架空請求の裏金を遊興費に使うなんてありえない 

自衛隊関係の取引先は全て洗い直すべき。他にも色々と問題が出そう 

取引業者を複数持つのはリスクヘッジのため。独占となれば癒着が起きる。相互監視する意味もあるにも関わらず今回の問題。自衛隊の闇は深い 

 

 

・輸出とかで、秘密管理できるだけのモラルとかあるならば、それも良いのだが... 

 

サービス精神旺盛だしね。 

とは言え、だんだん変わっていくのだろうけれども、輸出すると性能をキャッチアップしてものすごいものができてしまいそう。 

 

ガラパゴス的に。 

 

方向性が定まれば、変わるのかな。 

 

 

・裏金の問題は徹底的に洗うべきだが、この記者の偏った論評には呆れてしまう。2社か1社かの論議と思いきや海上自衛隊バッシング。10隻で列島防衛や作戦をまかなえるはずもない。オーストラリアの件にしても原子力潜水艦が入手可能になったことが大きいし、性能についてもリムパックで毎回日本の潜水艦が勝利しているのが何よりの証拠。 

 

 

・台湾有事も日本有事と言うですが,潜水艦メーカー2社必要なければ、余った設備で、潜水艦を作って、台湾に売れば、設備と人員を生かせ、外貨も稼げる。台湾も喜ぶ、半導体ももっと協力してくれる 

 

 

・中国やロシアの蛮行を考えると潜水艦の建造は必須であり、もっとあってもいいような気もする。 

中国にとって潜行、探知能力が世界一とも言われる日本の潜水艦が沢山潜行している事は脅威的であるのは確かだ。 

 

中国の沖縄、九州占領、ロシアの北海道占領など狙われている日本は潜水艦30隻体制が理想だと以前軍事評論家が言っていたが、海に囲まれた日本はその位ないと性能だけでは抑止力になれないのかもしれない。 

しかし、搭乗員の人員確保が難しいとなると、現在よりも半分位の少人数で動かす事が出来るAI共存型潜水艦にしていかないと無理なのだろうか? 

 

何れにしろ、日中友好や日露友好など実際は無く、中国では日本人なんて動物と同じように殺したっていいんだと思っているような国民意識だという事を肝に銘じていた方が良い。 

 

 

・生産能力は常に必要。 

特に特殊技術を必要とする潜水艦はそう。理由は簡単。有事はいきなり発生しない、予兆があってから。飛行機もそうだが直ぐに出来ないのです 

 

米国製よりソナーの性能が落ちようとも、日本製は維持すべき。他国依存の危険性と憐れさはウクライナみれば良く判るだろ?米国が輸出制限したらどうなる? 

 

少し前、日本も嫌という程体験したろ?尖閣事件でレア・アース制限、そしてコロナ禍まん延の、日本企業が作製したマスク・ガウンの輸出禁止、アドブルー不足による輸送業界のパニック… 

 

危機管理が駄目だな 

 

 

・自衛隊はダメだ、ダメという内容だったから、もしかしてあの人の記事かな?と思ったら、その通りだった。 

清谷 信一。 

 

>他国の掃海艇が高度自動化され、船体もFRPが主流であった。対して海自掃海艇の装備は旧式で人力に頼ることが多く、船体は木製だった。 

 

アメリカのアヴェンジャー級掃海艦も木製なんだけどね。 

掃海作業はたいてい人力だよ。 

海の地雷なんだから、自動でできるような代物じゃない。 

 

 

・>実は海自の潜水艦の性能は大概怪しい。 

根拠が怪しい自衛隊下げだから清谷かと思ったら、清谷でしたw 

 

>以前オーストラリアに日本製潜水艦を売り込んだが失敗に終わった。 

これはフランスの輸出攻勢にやぶれたってことです。 

そのフランスも約束を守らずオーストラリアの潜水艦政策は迷走、結局、2030年以降に米英豪で原潜ってことになりましたが、最初から日本の潜水艦を選んでいればととっくに戦力化出来ていたでしょう・・・ 

 

>海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要ある? 

潜水艦は軍艦の中でも特殊な船ですから発注が途切れて技術の継承が途切れると国産が難しくなってしまいます。 

さらに1社の場合、今回の不祥事みたいなことなのでメーカーが、潜水艦や~めたなんてことになると国防の根底が覆るので2社に交互に発注ってのが必要ってことですね 

 

 

・技術は競争で磨かれていくが持ち回りでは意味はないな。大量に作る訳でも無いので両社の潜水艦部門が合併してより良い潜水艦を作ったらどうか。潜水艦は日本を守る海の国防の要だ。 

 

 

 

・ちょっと問題が起これば 

鬼の首取ったごとく、左側の方々の主導の元騒ぎ始める 

 彼は我々日本人の安全が、大切なのではありません  

自分達の思想の実現こそが、第一なのです。 

その為には手段は選びません 

この問題は確かに悪ではあるでしょう 

この問題を騒ぎ立て、世界有数の潜水艦技術を持つ会社を潰し、防衛力をさげる 

この様な事に我々はいつまで乗せられ続けるのですか? 

この様な会社が我々日本人の安全と、生命、そして国の独立の為には必要なのです 

 

 

・ヤフコメでも指摘している人がいるが、今回の件、本当に三菱は裏金やってないのだろうか?片側がやっていれば、もう片方にもやれと圧力をかけると思うのだが。 

 

あと音響工学の博士号をもった社員って必要なのだろうか?博士号が役に立つのは、大学教員に応募する時くらいと思うので、会社員で居続けるならあまりメリットがないから知識や技術、学識はあっても修士や学士のままやっていてもおかしくはないと思う。 

あとこの2社でなく、それこそ、本体を作っている川崎重工や三菱重工に音響工学の専門家がいると思うのだが。 

 

 

・潜水艦て国防では非常に大事な役割を果たすと思うので、2社じゃ少ないと思う。より多くの企業が切磋琢磨して高性能の潜水艦作らなければならないと思う。 

 

 

・2社体制は必要だろう  

バックアップは必ず必要です 

裏金問題は部隊側の問題でしょう 

製造能力を削ごうとする海外勢力に常に監視されているから身を引き締めてほしい 

 

 

・欧州の例を出して一社で十分みたいなことを書いているけど、そもそも欧州は各国の企業同士が競合関係にあり、そこでもリソースが分散されている。 

それに大きな一社に集約したら効率化が図れるなんてのは机上の空論で、競合が消えたことによる弛緩が生じるだけ。 

つーか、今どきこんな御伽話を書く人がいるのに驚きです。 

 

 

・2社あるから技術継承の安全性がある。 

利益優先の企業であれば成長性の見込めない事業からは撤退するだろう。 

事業継続・技術開発・経営改善のためにも潜水艦の輸出をするべきだ。 

経済紙でありながら、なぜそのような意見にならないのか不思議だ。 

 

 

・どの会社で作ると言うのは難しい判断ですが、川重は新幹線技術を中国に売ったり、台車亀裂問題もあったり。三菱はクルーズ船の火災やらで、どちらが良い会社なのか疑問でもあります。 

ただ個人的な物を国費で買う体質を普通と思っている会社ではダメだと思います。 

 

 

・別に一社でもいいけどそれじゃ独りよがりになって成長は望めない。 

複数社で刺激しあってこそ成長していく。 

一社独占は自由経済の趣旨にも反する。 

然しながら数を増やせば機密の塊である潜水艦の情報が漏れ無いとも言えない。 

従って二社ぐらいがちょうどいい。 

 

 

・潜水艦もそうなんだけど、技術というものは作り続けていかないと失われてしまうものなんですよ。 

潜水艇になると「しんかい6500」の耐圧殻はもう作る技術がないとか。 

30年前ぐらいまでは作られていた技術が失われてしまう。 

これは最も恐ろしいことです。 

 

 

・潜水艦が10とか12隻やと、哨戒に出られるのは最大でも4から5隻。 

それでどうやったら任務を果たせるのか、清谷さんに聞いてみたいわ。 

原潜みたいに、いざってときは30ノット以上で急行できるんならまだわからんでもないけど。 

 

 

 

・統合して一本化するなら、なんの進化もしない日本式兵器開発にしかならないので、そのまんま廃業させたほうがマシですね。 

予算縮減して効率化したうえで、海外の本格的軍需産業並の性能を目指しながら、財政再建に短期間で向かうことが急務などと 

あれもこれも都合よく全て達成しなければならない!というのは、帝国時代から繰り返されてきた性能要求と同じ結果にしかならないし、現代の自衛隊が求める装備性能や無茶振りが過ぎる外注への賠償金商売も必要無い。 

 

 

・競合がないとか自主開発でとか利益率がとか色々言ってるが 

国の方針として輸出が難しいのだからある程度の保護策は必要でしょ? 

自由に世界で勝負できるように政治的な制限を撤廃してからイチャモン付けるべきでは? 

 

 

・にほんには、大手造船メーカーが多数存在していたが、いまは、統合されてかなり少なくなった。 

 

護衛艦や潜水艦などの建造先は、実は戦前の帝国海軍の各社への発注比率がそのまま適用されていることをご存知だろうか? 

三菱、石播、川崎などその枠と比率は固定のままだ。 

かつて、南極観測船(艦艇なので、船長ではなく艦長)を建造して来た日本鋼管が護衛艦けんぞうを希望したが、その枠に阻まれ門前払いされた歴史がある。 

艦艇の建造は、最終的に艦が引き渡されるまでに、最新鋭の設備に仕様変更が次々に発生しても、その都度予算が追加変更されて利益が保証されるとても美味しいビジネスなのだ。 

 

だから、その枠、既得権益を手放すわけがない。 

自由競争ではない、大きな問題だと思う。 

 

 

・設計、製造を分担すると、不正を隠し難いです 

図面を合わせたら辻褄が合わない 

 どちらかの設計がおかしい 

図面通りに加工したのに、組み付かない 

 図面か加工のどちらかがおかしい 

一社だと、その場で都合よく修正してしまう 

 

 

・イヨタニさんかなとおもったらキヨタニさんだった。この人って結局結論が決まってるから説得力に欠けるんですよね。2社も必要か?って、1社だったら独占・寡占の弊害がーって言いそうな気がするし、それ以上に、残った1社が撤退するってなったらお手上げじゃないの? リスク分散は基本だと思うんですが。 

 

 

・難しい投げかけですが、一社が全てを引き受けるには此れ又 問題があるように思います。 

同じ仕様に統一されているかのように見えますが、防衛省の考えが強く反映されているのかも知れません。 

将来的に有事勃発ともなれば、一社よりも二社のほうが余裕が生じます。欲言えば 地理的に分散されると有利に働くかも・・九州若しくは江田島辺りに。 

 

 

・むしろ3社でも良い、艦数も増えて良いと思うが乗組員確保が大変だよな。 

無人化というか少人数で動かせる研究開発は進めて欲しい。 

 

 

・起こって欲しくないですが、有事の際 製造と修理を1社で負担するより、同じレベルの会社が2社有れば、効率よく製造と修理が行える気がします。 

 

 

・この記事に有る潜水艦メーカーは二社も必要なのかと言う問の答えは至極簡単。 

全ての受発注は入札により実施されるので最低限の二社なのです。 

しかしです。川崎重工業がほぼ全ての潜水艦を落札している状況。 

いわゆるこれこそが役所仕事なんだな。 

別に競争入札しても価格的、技術的な競争が働いているとも思えないので、入札方式そのものが事務的ロス、時間のムダと言う事だろう。 

 

 

・国が主導で商売したかったのだと思いますよ。戦後は海軍よりも船舶を、鉄の塊をどうしよかという事でボートレースは続けられてきたのです。覚えてますかね、うっかり撃たれて亡くなったA総理、彼もお金が大好きだったので党ぐるみ、派閥ぐるみで必死に金集めしたのです。主導できる人は無くともお金は埋蔵しておく精神ですね。 

 

 

 

・日本は海洋立国で、シーレーンを潰されたら一発アウトなのに潜水艦メーカーがたった2つしかなく、艦艇数も少ない上に原子力潜水艦すら持っていない。そっちの方が大問題だろ。 

酷い反日記事だな。ネットやSNSの発展で以前のように稼げなくなったとはいえ、中立を心がけるべきマスコミがこんな受け手の不快感を誘って読ませるような記事を平気で出す日が当たり前になるなんて…… 

 

 

・自民党政権幹部の裏金疑惑の不起訴処分の大きな理由の一つは日本国内の 

防衛省とは問わず多方面(公の組織)で蔓延している裏金亡者を認識しての事だったのか? 

末端だけが罪を負い幹部は「、、は確認出来なかった」「嫌疑不十分」に落ち着くに違いない 

国の組織に群がるあらゆる企業の悪行はこれから続々と明るみになるに違いない 

 

 

・独占禁止法に引っ掛かるんじゃないかな。川崎だろうが三菱だろうが、主契約はどちらかで、部品等は各企業に割り振ったりしているはず。一社で全て完結はない。 

 

 

・防衛産業を支えてくださる企業は何社あってもいいかと思います。現在不採算だと言ってやめてしまう企業が多くなっています。国が先頭に立って企業を育成すべき重要な産業です。はっきり言って、マスコミの方が半分くらいでもいいのではないでしょうか? 

 

 

・架空戦記作家である記者が、頭の中で作り上げた海上自衛隊の装備を空想の性能として、批判を繰り返す記事に途中で読むのをやめにしました。 

空想ではなく、現実にはできる事と出来ないことがあります。 記者の頭の中で出来ても、現実は出来ない事の方が多いですよ。 

 

 

・偏見性に満ちた片寄ったみかたの記事ですね、 

他国はは武器輸出でコスト削減出来ます。 

日本近年まで国内使用のみの生産でした、競争意識が生まれる要素がありません、仲良し談合になるでしょう。低価格で良品を生産輸出すれば自ずと競争が生まれます。 

 

 

・川重は技術力がある会社だと思いますが、隣国に鉄道技術を取られたのか渡したのかわからないけど、結果的に国益としては大きな汚点を残しています。同じことを潜水艦技術でやってしまったらと思うと怖いです。 

 

 

・この様な事を記事にするとは呆れます。今の平和はこの様な事でたもたれている。この記事も平和のおかげで書けるんです。揚げ足をとるメディアも平和あってのもの。日本が仮に侵略されたらこの様なメディアも存続できないと思います。今一度考えを改めて揚げ足取りはやめましょうね。 

 

 

・2社ある事はいい事だと思うよ。 

競合する事で性能とコストを低減出来る。1社にしてしまうと独占となり競争が無くなる。これは民間でも同じ。 

 

 

・なるほど~問題点を上げるの簡単だけど、対策も同時にお願いします、何でもかんでも外国から輸入は駄目だよ、有事にも生産輸入の約束が必要ですね。 

 

 

 

・民間会社である以上その企業が安泰で居続けられる保証はない。むしろ2社しかない方がよっぽど問題だ。 

不正の問題は正さないといけないが、それとこれとは話が全く別。 

 

余りにもナンセンスな記事だ。 

 

 

・仮に1社しか要らないなら、三菱重工の方が要らない。 

自衛隊員にゲーム機買ってやったりした川重も反省すべきだが、三菱重工がかつてやってきた?なことと政治家や官僚との結託の方も目を覆うばかりだろう。国産戦闘機開発とかまたぞろニュースになってるけど、リージョナルジェットですら国から500億もカネを出させて失敗続きで撤退して、素知らぬ顔の厚顔企業に四の五の言われたくないだろう。 

 

 

・著者の清谷さんは軍事ジャーナリストを自称されているが空想的な記事が多い。自衛隊関係の仕事の経験もなく国際情勢の感性に乏しい単なる軍事オタク、それもロシアや中国にゆらゆらとよって行く様な人だ。参考にもならない。 

 

 

・当然要るでしょう。技術発展のための競争や、いざと言う時に短期間での増産など、常識で考えても複数社の方が好ましいのでしょう。 

 

 

・これは皆防衛産業の保護の為、くだらない左翼の輩がやれ武器輸出がどうのこうの、国防予算の増額反対と永年日本の国力をそいできた結果だ。 

歪な防衛産業が出来上がった。 

 

 

・値段の割りに性能が低いなら、潜水艦も装備も他国から買えばいい。 

そっちのほうが納税者としてはよほど腑に落ちる。 

余計な接待費やらの目的も知りたいし。 

記事を鵜呑みにするのなら、自衛隊とか言ってるが中身もおつむも昔のまんま帝国軍だね。大本営の盛りすぎ発表に自画自賛。 

マジ、有事の際にまともに戦えるのか? 

ここに来てる軍事オタには集中砲火浴びそうだけど。 

 

 

・ウクライナでの戦争で、もう既存の通常兵器の価値が非常に下がり特に防衛の兵器の品ぞろえに大きな変更が必要、究極は北鮮の様に核ミサイルで誰も異議なし。 

 

 

・何寝ぼけた記事書いてるんだろう?今まさに「もし日本にある潜水艦メーカーが川崎重工一社だったらとんでもないことになってた」状態じゃないか。潜水艦の乗員が足りないなんてのはまた別の問題だろ? 

 

 

・言論の自由があるから意見は意見だろうけど、要は亡国主義って感じですね。 

深く防衛産業を知らない私でも、記事読んでいて疑問が多く共感出来ないかな。 

 

 

・あのね、防衛産業の実体を知ってますか? 

儲からないんだよ! 

でも儲からないと言って止めれるもんじゃない訳。 

今回の事件、重大である事は認識しているが 

私が知る限り、海上自衛隊側に非があるよ。 

過大なる要求するもん、役人! 

見たもん、実際「手土産無いの?」って聞いたやつ! 

マジで調達側腐ってるぞ! 

もっと受け取る側を調べてみろ! 

いろいろ出るぞ 

 

 

 

・よく「日本の軍事力は世界トップ3」に入るとかいう嘘を平気でつく人がいる。 

実際に戦場の失敗、成功のフィードバッグが皆無なのに「世界第何位」などランク付けすらあり得ない。 

 

 

・2社どころか本来3社は必要。 

競争原理もそうだが,安全保障上も潜水艦を 

建造出来る国内企業は3つくらいのほうがいい。 

1社独占など論外。 

 

 

・でもさ中国は少しずつ近寄ってて、いざ戦争になったら足りないのではないの? 

人もいないし武器も足りないでは負けるよね。 

裏金ってどこの世界でもあってキレイな世の中なんてないし。その事で腐敗して使い物にならない物を作ってるなら凄い問題だけど。 

 

 

・有事になれば製造場所・修理場所複数ある方がいいと思うけど・・・ 

日本を機会があれば貶めるような事ばかり書く記者は、独裁国家の回し者か 

なにか利益供与を受けているように疑ってしまう。 

 

 

・他所にも売れて商売として成り立つなら競合する事業者がいる方が望ましいとは思うけど 

 

実際には厳しいと思う 

 

 

・これで2社が入札禁止になったらどこが発注、修理するのか? 

それと軍事アナリストなら潜水艦は1隻では無く1艘が普通じゃないのかな?知らんけど 

 

 

・2社は必要です。 

1社では独占となり、また違った悪事が起こりうるのです。競争原理を働かせるため、最低2社は必要です。 

 

 

・事なかれ主義の選挙と金しか興味ない政治家では何も期待出来ない。安倍派の5人集はせめてクビにしないと日本の夜明けは有りません。 

 

 

・この筆者は相当勉強不足。質問やら文献あたりの知識で記事をかいているのだろうが、海外と比べて云々とありがあんた潜水艦に乗って検証したのか、無いだろう、 

 

 

・2社しかないのが問題かと。民間技術を査定できない役所と、入札と称した形式主義。自衛官との飲み会は良いかもしれませんが、企業ぐるみでのウソはダメでしょう。自衛隊の制服組の役人根性! 

 

 

 

・艦船とかを作らなくていい世の中になって欲しいですね。SDGS 世界で一番無駄なものは戦争ですね。無駄なお金が必要なくなる。 

 

 

・海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要ある? 

テレビ放送キー局放送局は多すぎない? 

もしくは電波オークションをして新規参入をっていう話は一つもしないに 

他社には言うんだね 

 

 

・技術伝承の面とこれからも継続して製造する数を考えたら2社体制が良いよ。 

なんで国防を弱体化させるような事をしようとするかなぁ。 

 

 

・永く使えればいいと言う代物では無い 

周りを海に囲まれた日本に 

潜水艦16隻では少ないように思える 

 

 

・松本清張の小説に同じような内容のものがあったな 

繰り返し同じようなことやってるんだね 

官民癒着の典型だ 

これをみて防衛費増額を許す者はあるまい 

 

 

・記事にもあるが、せめて修理のドッグなどは神戸に集中させない方がリスク分散出来ると思う。 

 

 

・1社が潰れたらどうするのよ 

払うお金一緒なんだから2社に潜水艦技術を持たせておいた方がいい 

 

 

・海自の潜水艦の性能が怪しいとあるが、根拠も提示しないこの記事も怪しいと思います。 

 

 

・必要だと思う 

どっちか1社がサイバーやミサイルでやられたら、って考えると当然2社あるにこしたとない 

 

 

・製造メーカーの贈賄と技術開発・継承等を一緒にしてはダメ。 

2社も必要ある? なんだか大陸側の出先報道機関の発言のようだな 

 

 

 

 
 

IMAGE