( 190430 )  2024/07/13 15:25:55  
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不祥事続出、政権に危機感 防衛増税への影響懸念 防衛省処分

時事通信 7/13(土) 7:15 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/c236368dc952c6be9c0970c8d39074d3fcb11300

 

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防衛省は12日、特定秘密の不適切管理や海上自衛隊での手当不正受給などに関連する関係者を処分したことを発表。

首相は防衛相の交代を否定し、組織の立て直しを行う考えを表明。

防衛増税に向けてのスケジュールが進行中で、政府・与党内で危機感が高まっている。

林芳正官房長官は記者会見で、財源確保の重要性を強調し、政府方針を説明。

立憲民主党の泉健太代表は首相に防衛増税の撤回を求め、防衛予算についての検証を呼びかけた。

政府関係者は防衛省の問題解決が急務であると述べた。

(要約)

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記者会見する林芳正官房長官=12日午前、首相官邸 

 

 防衛省は12日、安全保障に関する「特定秘密」の不適切管理や海上自衛隊での手当不正受給などで関係者を処分した。 

 

【ひと目でわかる】防衛増税に向けたスケジュール 

 

 岸田文雄首相は木原稔防衛相の交代を否定し、組織立て直しに当たらせる考えだが、政権内の危機感は強い。政府・与党内からは、防衛費増額のための増税議論に影響しかねないとの懸念が出ている。 

 

 「わが国の防衛に一分の隙も許されない状況だ。防衛相は信頼回復に全力で当たってほしい」。首相は11日(日本時間12日)、訪問先の米国で記者団にこう述べた。 

 

 自民内では、処分発表を前に2017年の南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報問題と深刻さは同等だとして、「木原氏の責任問題になる」(幹部)との見方も出ていた。政府高官は相次ぐ不祥事に「報告を受けたと思ったらまた別の問題が出てくる」と嘆息する。 

 

 防衛増税の開始時期は秋から与党内の議論が本格化する見通しだ。海自では隊員が川崎重工業から金品や飲食の提供を不正に受けた疑惑もあり、国民の反発は必至。公明党の佐藤茂樹外交安全保障調査会長は12日の党会合で「負担をお願いする中での不祥事は国民の信頼を失う」と批判した。 

 

 林芳正官房長官は記者会見で「安定的な財源確保は重要だ。徹底した行財政改革に取り組む」と政府方針への理解を求めたものの、首相官邸内でも「判断に影響するかもしれない」(幹部)との声が出始めている。 

 

 特定秘密のずさんな管理も懸念材料だ。今回の訪米でも、首相は北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長に「秘匿情報共有体制を強化する」と伝えたが、米国や同志国との連携に影響しかねない。 

 

 立憲民主党の泉健太代表は12日の会見で「首相は防衛増税撤回を考えるべきだ。予算が適切なものか検証が必要だ」と強調。「防衛予算総点検国会だ」と述べ、秋に想定される臨時国会で徹底追及する考えを示した。政府関係者は「防衛省には問題を一掃してもらわないといけない」と苦虫をかみつぶしたような顔で語った。  

 

 

( 190432 )  2024/07/13 15:25:55  
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(まとめ) 

多くのコメントからは、政府与党や自衛隊の不祥事に対する厳しい批判や不信感、さらには自衛隊員の待遇改善や組織の再建を求める声が多く見られました。

一部では政治家や自衛隊幹部の責任追及を求める声もあり、国防費の増加に対する反対や、法律の改正や監査委員会の設置を提案する意見も見受けられました。

戦争や危機に備えるためには、信頼性や透明性を高め、組織の健全性を保つことが重要という声が多くあがっていました。

( 190434 )  2024/07/13 15:25:55  
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・政府与党自ら、不祥事をもみ消し42名を不起訴としています。 

こんな政権に危機感があるとは思えないが・・ 

「罪に問われない国会議員」こんなことやっているから、自衛隊も真似するのでは? 

42名も、218名も氷山の一角でしょう・・ 

どちらも決して幕引きさせてはならない。徹底的に追求し、必ず処分下さい。 

一方は処分、国会議員は逃げ得などあってはいけない。 

やはり、最大限の危機感があるのであれば、悪い事をした国会議員も処分頂いた方が、間違いなく国益となり、日本は素晴らしい国に生まれ変わる事でしょう。 

 

 

・そもそも、内閣官房が作った特定秘密保護法と言うものが、一般の公務員向けであって、自衛隊には合わないものなのではないでしょうか?敵の船の航跡などは護衛艦に勤務しておれば、多数の隊員がいる指揮所では共有しなくてはならない情報です。資格についても調査に半年もかかるのであれば、移動前には資格をとらなくてはならず、人の回転が多い自衛隊ではかなりの余剰人員を持っていなければ困難かと思います。自衛隊を早く一般公務員とは別の法律で動かせるよう憲法9条を改正しなくてはならないと思います。 

 

 

・この問題ばかりでなく、国民の多くが疑問に思う事であっても最後は与党の圧倒的多数で強行に採決されて法案が通ってしまう。 

やはり与野党のバランスが悪すぎてなかなか良い方向に今のこの国は進まない。 

与党が胡座をかけば直ぐに政権交代できる緊張感あるバランスを望みたい。 

その為にはやはり投票率の向上と国会議員の質の向上しかない。 

 

 

・不祥事が続いていますね。公表されている以外で、も、隊内での盗撮、窃盗、パワハラ、セクハラ、不正飲食など何か隠してませんか?そういう疑惑が湧いてきます。今までの不祥事や五ノ井さんの事件の教訓が活かされてないと思います。悪い事をした自衛官は刑罰で厳罰を下して懲戒免職にする。頑張っている自衛官は待遇を良くする。それが不祥事を無くすための抑止力になると思います。 

 

 

・現在の木原大臣になってから、墜落、衝突などで隊員が何人殉職されていることか。航空機の損失は別として、遺族の皆さんの覚悟を上回るような惨事で、 

また次から次に発生する不祥事だが、大臣の進退論がなかなか出てこなかったけど、現場の事故・事件には防衛大臣は免責なのだろうかと不思議に思っていた。 

事故原因は未解明、捜査中のものもあろうが、適宜に範をただすことで綱紀粛正の効果はでてくるものと思う。 

 

 

・特定秘密云々については、ルール変更に現実が追いついていなかったのでは? 

今後は、現場の状況を踏まえて確実に対応してほしい。 

防衛省と自衛隊の意思疎通がうまく行っていないために起こっているのなら、大臣をはじめ上層部がしっかりハンドリングしてほしい。 

 

 

・防衛増税に関しては国民が大反対しても数の力で強行採決するので政権が危機感を持つことはない思います。政権が危機感を持っているのは防衛省の不祥事の全容解明をしようとすると全容解明というキーワードで何も解明されないまま終わったことにしようとしている裏金事件の全容解明世論が再燃することだと思います。 

なお、林官房長官が「安定的な財源確保は重要だ。徹底した行財政改革に取り組む」と言われていますが、一般的に行財政改革と聞けば業務を効率化し経費を削減することを意味すると思われますが、今の政権の行財政改革は自分たちが利権確保しやすくし、担当大臣のポストを増やすという意味なので誤解しない方が良いと思います。 

 

 

・現場の中間管理職の自衛官の本音を聞いてみたい。 

多分、若い隊員がいない中、現場がどれほど辛い思いをしているか、潜水士の手当も少なすぎるのでは、なかったのだろうか、特定秘密も扱える隊員がいなければ、扱えない隊員やらせるしかなかったのではと思います。ファミコンも若い隊員が辞めないように企業にお願いしたのでは?と思います。全て推測ですが企業との癒着は、絶対に良くないですが、トイレットペーパーや半長靴や戦闘服が十分に行き渡らない事を佐藤国会議員が国会で質問しています。国会議員が裏金作りをしたのは、私腹を肥やす為で言語道断ですが、自衛隊の今の組織は、不正をしないと現場を維持できない状況になっているのでは、ないでしょうか? 

現場の隊員の声を拾う事もマスコミの仕事だと思います。 

 

 

・自民党議員の長年に渡る裏金活動、税逃れのおかげで、政治主導での増税議論はとっくに破綻したと国民は考えている。むしろ、まだ望みがあると考えていた林芳正の鈍感ぶりに驚いている。 

 

自民党には「自民党税制調査会」なる組織がある。政府の諮問機関である税制調査会とは別の組織だ。 

 

党で政策決定を担う機関のひとつであり、毎年秋から年末に翌年度の税制改正について省庁や財界、地方自治体と議論し、 

 

「増減税や新たな税の導入方針」 

 

を固めるのだという。 

 

「公明党」とともに年末に与党税制改正大綱をまとめ、その内容は政府の税制改正関連法案に反映されるため、自民党税調が税制を「実質的に決める」のだとか。 

 

裏金の所得税すら逃れる「常習犯」らが、年の瀬になると庶民の税負担をさらに増やす相談をしているのだから、この上ない怒りや憤りを感じるのは私だけではないはずだ。 

 

自民党に税制を語る資格は一切ない。 

 

 

・川崎重工によりますと、2月下旬に大阪国税局の税務調査で、2018年度から2023年度までの6年間で、 

取引先との架空取引によって十数億円規模の資金を捻出。 

海上自衛隊員の潜水艦乗組員らに対し、金品の提供や飲食などの不適切な行為をしていた。 

癒着行為は少なくとも6年前から続けられていた。 

判明したのはあくまで国税局が調査した期間分にすぎない。 

「数十年にわたる慣習だったのではないか」(防衛省関係者) 

海上自衛隊の最新鋭の潜水艦の建造などを受注している。 

川崎重工業と三菱重工業だけが独占受注してる。 

受注額は1隻当たり400億円規模。 

修理も特定の事業者に委託する随意契約で2社が寡占。 

三菱重工業はやってないの? 

 

無駄遣いがあっても余ってしまった防衛予算(*_*)。 

政府は10日、2023年度予算に6兆8219億円を計上した防衛費、 

使い切れなかった不用額が約1300億円になる。 

 

 

 

・やっぱり隊員不足が根底にあるのでは? 

若年人口の減少で充足率も悪くリクルートもままならない。 

 給料は安い・仕事はキツイ危険・任期採用で将来不安。こんな割りの合わない職場は不景気で就職難の時にしか応募に来ない。 

 解決は難しいか先ずは待遇の改善(給料・住環境)、そして大学への奨学金などインセンティブを充実することだと思う。 

 

 

・手当のごまかしや飯のただ食いは処分されても仕方ないが 

機密漏洩に関しては、処分してハイお終いという話ではない 

そもそも深刻な人員不足で権限外の隊員に情報を取り扱わせざるを得なかったという話 

 

聞けば、権限者が非権限者と同じ場所で勤務するだけで漏洩となる可能性があるという 

また、もし今規則通りの厳格な情報取扱いを行えば、有事の際出動すべき護衛艦が出動できなくなる可能性があるという 

 

これでは本末転倒だろう、政府もただやみくもに危機感を持つことなく冷静に判断力を失わないでもらいたい 

 

 

・国を国民の方々を守ってくれている自衛隊、保安庁の方々にいつも感謝しています。昼夜兼行私たちが眠っている時間も敵からのあらゆる事態に備えてくれている!この度の気の緩みを立て直して頂き頑張って頂きたい!災害復旧作業に必ず来て各地で応援に来てくれている、こんな事態の時こそ自衛隊保安庁に頑張ってと応援しよう、 

 

 

・林官房長官は昨年度予算に計上した防衛費が1300億円程度余ったが防衛費確保のため今後も増税が必要と言ったがあり得ない。中国や北朝鮮が領海侵犯されようがミサイル発射されようが「遺憾砲」しか発しないのに防衛費をドンドン増額するのは疑問である。アメリカにまた上納するためなのか。6月からは新たに増税が始まったし、子ども支援制度で保険料の上乗せ分もある。一般市民は超物価高で生活費のやり繰りが大変である。国防も大事ではあるが、「増税」ありきで子ども支援制度のような姑息的にまやかし「増税」での徴収するのはやめて欲しい。 

 

 

・日本の国防に関して、防衛予算、武器、米国との安全保障等々は国会などで 

多々協議されていますが、自衛隊員の士気や能力に関しては全く議論されて 

いません。 

有事になれば、果たして自衛隊員は自身の命を掛けて国を守るのでしょうか。恐怖を感じたり、あるいは家族の希望で退職する隊員が続出した場合、どのように国は対応するつもりでしょうか。 

 

 

・防衛予算を多くとりすぎて省内に「予算を使うことが仕事」という感覚が行きわたっているように思えます。先日、「2023年の防衛予算が1,300億円残った」という記事がありましたが、何が必要か考えず予算を取った結果です。 

防衛省は、こういう批判を抑えるために、予算を消費しなさいという指令が出たと思われます。日本の財政は、70兆円の収入で110兆円の支出で、差額は未来への借金(国債)で補われていて、いまや税収の35%(25兆円)も国債利子等付加価値を生まないところに費やされています。25兆円もあれば、大胆な子育て政策がとれます。日銀を手玉にしたローン地獄状態です。 

大事な税がこういう使われ方をしていて、若者への将来負担を残している実態を知ることが重要と思います。 

 

 

・規則や法律は守らなきゃいけない。 

しかし、これまで全くといっていいほど福利厚生も、予算も足りていなかった証拠。 

私達国民が、如何に自衛隊を粗末に扱ってきたかったこと。 

そもそも、自衛隊の不祥事を責める人達は、自衛隊とはなんぞやと答えられるだろうか。 

違憲だとか、戦争の為の組織と言われ、手足を縛られながらも懸命に任務を果たす自衛官。 

彼らが、泣き言も言わずに任務に励んでいるのは金ではなく、国民のため。 

それなのに、国民は自衛隊をどれだけ大事にしてるだろうか。 

今回の不祥事は処分されて致し方ないが、これからは自衛隊に対してもっと尊敬の念を抱くべき。 

命がけで仕事してる国家公務員はとれほどいるのだろうか。 

自衛隊員は全員命がけなのに!安月給で備品も限られる。 

GDP比15%には最低でもして、給料と保証をしてほしい。 

そして、改憲して、自衛隊を正式な国防軍としてほしい 

 

 

・防衛省の不祥事ではなく、国家国民の義務の不履行、行政の見て見ぬふり怠慢が招いた事案だ。国民と政府への自業自得と言っても過言ではない。中国ロシア北朝鮮に対する国防の業務負担が増えたが、人材募集に対する待遇改善を放置、市町村に至っては募集対象者情報を隠匿し、募集業務に協力しない。学校は自衛隊への就職を妨害する等々、更には業務負担や演習が増えたが行政文書管理や特定秘密等の国防に直結しない検査、監査、実務業務が津波のように増え、それでいて野外での演習は一向に減ることはなく、逆に増えていった。もう人材上、行政機関のような業務執行は困難を極めている。それに嫌気をさして中途退職者は増える一方。これが防衛省だけの不祥事と言えるのか?国民国家政治行政の怠慢、見て見ぬふり、国防は誰かがやってれば良いと言う無責任から今回の事案が生じたとみるべきだろう。 

 

 

・自民党の長年にわたる政治資金に対する緩みや裏金問題が、海自の裏金問題や特定機密の不適切な取り扱いに、大いに影響していると思う。海自の問題は他にも山のようにあると推測されるけど、今はひた隠しの防衛省だろう。政治資金と同じで、不祥事の徹底的な解明と再発防止なんて、露ほども考えていない政権に、防衛増税の議論なんか国民が許すわけないだろ。 

 

 

・政府も官公庁も、全て時代に即してない。 

 

日本の衰退を主導してきた存在なのだから、抜本的な改革をすべきだし、今が最後のチャンスなのだが、それを実行できる人材もいない。 

 

どうすれば、日本が豊かに成長する仕組みを構築できるのだろうか… 

 

 

 

・トイレットペーパーが云々ってニュースも見ていたけれど(たぶんイベントなんか行ってみるとホントの話っぽい感じ)、このニュースもやばいかと。 

 

だってウクライナだって、こういうことが当たり前にあったわけで。防衛そのものや防衛に関わる協定先での信用にもかかわってくると思う。 

 

かすめ取られて、横流しができる体質ってこどだから。 

 

頑張っている人は頑張っているし、災害の多い日本で減災にも関わるところだから絶対に建て直ししてほしい。 

 

 

・自衛隊のこまごまとした不祥事はどうでもいいけど、特定秘密に関してはまじでまずい。 

あと防衛増税を使ってやるべきは、国内に弾薬の工場を作ることだわな。輸出できる水準まで法改正と、生産能力の増強をしないと。輸出を念頭に入れたドローンや戦車、砲弾の開発が必要。 

結局は戦力差が大きくない場合には、物量が物を言うってのが、ウクライナとロシアの戦争で明らかになった。なので戦い続けられるだけの生産力も防衛には必要。 

それと日本は対空ミサイルと対艦ミサイルは過剰すぎるくらい持ってていいと思う。 

 

 

・自衛隊の不祥事が表に出て来ない政権が良いんでしょうかね?岸田政権になって様々に改革を進めているから古くから習慣化された不適切な行為や行動が出てきたんだと思いますけどね。これを機に良い方へ改革されてほしいです。 

 

 

・シビリアンコントロールすなわち、文民統制があります。 

 

しかし、 

・文民統制する側の政治家があれだけのお金の問題を起こしながら、 

・文民統制される側の自衛官に対して「お前たちは公費の使い方がなっていない」として 

懲戒処分まで下すのは、どう考えても理にかなっていません。 

 

「隗より始めよ(かいよりはじめよ)」という言葉があります。 

意味は「物事は言い出した者から始めよ」です。 

 

自衛官に対して懲戒処分を下す前に、 

キックバック事件でうやむやになっている政治家の責任をはっきりさせる事を優先させるべきだと思います。 

 

 

・特定秘密保護法は、最近制定されたモノで、自衛隊員は、その以前より通称、特防法というモノを通達されており、今更、特定秘密保護法を守っていないと言われてもね。 

この前の国交省の国内自動車メーカーに対するチョッカイと同じで、内容的には十分なのに、杓子定規に見れば違反してるという、ある意味無駄な指摘と同じでしょ。 

川重の件も国税辺りからの話のようだし、財務省が裏で変な考えを持ってる故の動きなのでは。 

この国の役人は、一体、何がしたいのだろう。 

 

 

・必要最小限の防衛費はやむを得ないと思う。しかし今回の不正な手当支給のような無駄な税金を使うことは、厳しく罰するべき。 

人件費と食糧費が約4割を占めている。今後の人手不足の中、人件費を減らしてその分で無人化(例えば無人の潜水艦)やドローンの活用等省力化を図るべきでは。 

以下 2023年度「防衛白書」や「防衛計画の大綱」から 

人件費および食糧費:総額: 約2兆円割合: 約37% 

運用維持費:総額: 約1.7兆円割合: 約31% 

装備品調達費:総額: 約1.2兆円割合: 約22% 

施設整備費:総額: 約5000億円割合: 約9% 

研究開発費:総額: 約2000億円割合: 約4% 

その他の経費:総額: 約3000億円割合: 約6% 

 

 

・確かに不祥事が多いのかもしれない。反省すべきところはしっかりと対処して頂きたいです。それと、自衛官の待遇改善も至急行って下さい。国防を担う彼らのやる気を削ぐような事は止めて下さい。日本の周辺国家は台湾以外信用のなら無い国ばかり、国防は一瞬たりとも疎かにしてはならない。 

 

 

・今回発覚した不正は氷山の一角です。 

まあ、みんな薄々は感じますよね。 

ただ、機密漏洩やそのあたりの件は航空自衛隊がF22を採用できなかった要因の1つですねー 

何せ、日本はそのあたりが疎いので.... 

太平洋戦争時代から進歩してない。 

手当ての不正受給は、私がいた頃は無かったと思います。 

逆に手当てがなくて、しんどいなーと思った位です。 

ただ飯は、申請しないのはダメですが、営内者(独身者)は衣食住無料なのに、営外者(妻帯者やある程度上の階級)は有料ってって言うのは変だと思ってました。 

光熱費とかでなくても、昼の昼食位は無料でも良いかなーと思ってましたね。 

 

 

・シビリアン・コントロール(文民統制) のため、自衛隊の最高指揮者は内閣総理大臣であり、防衛大臣も文民(政治家)しか就任することはできません。 

 

防衛省の管轄は内閣府にある。 

詰まる所内閣府の不祥事である。 

 

内閣に責任がないというならば防衛省は国の管轄外。 

国家機構とは外れた独立組織ということになる。 

国家公務員ではなく民間軍事会社や傭兵等といった位置づけとなるのでは。 

 

 

・残念ながら自衛官の質が落ちている。隊員のなり手がなく無理な採用が目立っている。このままでは国は守れない。自衛隊を憲法に明記して、国を守る重要な任務を持つことを広くアピールして優秀な人材を集める様にしなければ、やがては、日本は外国からの侵略に対抗すべもなく、外国の占領下支配されることになりかねない、少子化が進み最初に破綻するのは自衛隊か、嘆かわしい世の中になったものだ。 

 

 

 

・このニュースの度に政治家を引き合いに出す論調があるが、政治家は関係ない。他が何であれ自分たちが変わらないといけない。 

特に特定秘密は事柄の性質上、他国との信頼関係に影響を及ぼすが、停職といっても数日、その他減給、訓戒以下という処分を見ること、これだけの騒動になっているのに事の重大さは結局組織としてその程度の認識だと言っているようなもののように感じる。 

大量の処分者で数が注目されがちだが、処分の程度は大甘だと言わざるを得ない。 

 

 

・防衛大臣はまもなく変わりますから極右の彼には責任問題などどうでも良いことです。トランプ政権になればまた思いやり予算という米軍肩代わり金が増額します。防衛税もそれに充当するのでしょうが残念なことです。制服組処分も、益々、統制軍隊化を強化することにしか思えません。 

 

 

・なんで任務増やすのに人を増やさないのか?オカシイよ。あんたが出来るのか、と思う。人には得手不得手があり、駆け足得意な人がサイバー出来るわけない。なんなら、大臣、自ら1週間やってみればイイ。 

 

人が十分いないのに、情報の取り扱いなどの事故が起きるのは自然なこと、と思う 

 

 

・70年も戦争がなく、さらに平和憲法で守られていれば、組織に緩みがでるのは当然だ。問題なのは、日本の周りがきな臭くなっているときに、ゆるゆるの組織で肝心な防衛任務が果たせるのかということだ。戦わずして白旗を上げる腰抜けとは思わないが、戦前の大阪部隊のようにならないか心配でならない。 

 

 

・ウクライナ、ロシア、中国、北朝鮮、尖閣、竹島と問題山積みの国際情勢の現在、まずは日本を守るべき自衛隊にこんなにも不祥事が続く事など赦せる訳がない。たるんだ組織の実情が次々と露呈してしまい、国民の心には、こんな状況で日本を守れるのか!と怒りが込み上げている状況だ。そして、それらは総理の支持率を更に下げる結果になるだろう。事実上の空母を持ち運用して行く海上自衛隊の幹部、隊員がこんな事では勝てる戦にも勝てない。しっかりと膿を出し切って任務に邁進して貰いたい。空自、陸自に思わぬ形で飛び火しない事を重ねて祈る。 

 

 

・これ本当にお詫びだけで済む問題じゃ無いと思います。一生懸命頑張ってくれてる自衛官が居るのに、そのトップ二人は方や海外からお詫びと指示だけとか本当にあり得ません。本当に国民や自衛官の方にお詫びと言うなら監督不行き届きの責任取るべきです。一般の会社ならそれが普通です。本当にふざけてるとしか言い様が無い。一生懸命頑張ってる自衛官に対しても凄い失礼だと思います。かと言って野党応援する気も無いがこれはちょっとお詫びだけじゃ失礼だと思います 

 

 

・> 岸田文雄首相は木原稔防衛相の交代を否定し、組織立て直しに当たらせる考えだが、政権内の危機感は強い 

 

不祥事か自衛隊の体質からくるものならば、そこにメスを入れるべきだろう。 

繰り返しこういう不祥事が表に出るということは、その体質が治ったなかった、歴代の大臣が効果ある対策をとってなかったということ。 

しかしこういう事案が報道されている最中に、防衛大臣が横浜の自民党議員の政治資金パーティに講師として参加するのもおかしな話だ。 

責任を取れとは言いたくないが、トップの姿勢も疑問を持つ。自衛隊の組織もタガが緩んでいたし政治家もタガが外れている。 

 

 

・これから明らかになる?川崎重工業からの接待供応の方が大問題 

そもそも現状最前線で生命をかけて日本を守っているのは海上保安庁であって、自衛隊ではない 

自衛隊は凄いんだぞ強いんだぞ言うのは防衛戦略上重要だけど、有事の時にはどうなることやら 

 

 

・政権は自分たちを棚に上げて防衛相のみ厳罰に処しても国民の見方は一向に変わらないと思いますよ。まず自らの政治姿勢の襟を質すべきじゃないですかね。そうしないと、不信感はいつまでも尾を引いて全く国民感情は変わらずかえって反感が強くなってきているのではないでしょうか。 

 

 

・予算爆増した防衛省に対するいやがらせじゃないのかな。はいはい、陰謀論ですかね。なにしろ今国防も最重要案件になっているというのに、前から起きていたはずの不祥事がいっぺんに明るみに出すぎでしょ。もちろん良くないところは改善して、自衛官になりたい若者が増えてくれるようにしてもらわないとね。 

 

 

 

・増税しても。税金の無駄使いをしていたら、税金の無駄使いをするために税金を払っているようなもので、どれだけ防衛費が必要と言われても安心して日常生活を送れない。 

物価が上がり続けてしかも実質賃金が下がり続けている現状で税金をどぶに捨てるようなことはしたくない。 

 

 

・潜水手当の不正受給などは犯罪で話しにならない 

ただ人員不足などの現状もある 

法の遵守は軍隊組織には欠かせないものなのだから、現行法と自衛隊の現状も合わせて、法改正すべき 

 

 

・NHKも受信料を払え払えと言っておきながら内部で高級なものを経費で食べたり飲んだりしてた事があったなぁ。 

結局はそういうあってはいけない事が発覚すればもう後のチャンスなんて無く終わりなんだと認識してもらいたい。 

受信料システムも廃止だし防衛費の為の増税も正当な理由が出来て終わるべきです。 

 

 

・元は政治家が「文書は破棄した」とか「日誌は存在しない」とか稚拙な隠蔽をやったせいで公文書の扱いが煩雑で面倒なものになったのが発端じゃないのかな? 

仕事が大変な人ほど処分を受ける今の体制では、人がいなくなると思います。 

 

 

・確かに今の政治家や役人が腐っているのは事実だと思うが、国民自体かなり劣化してきていると思う。コンプラやハラスメントを叫ぶ割に倫理観や道徳観は大人も子どもも右肩下がり。政治、経済、外交すべてお先真っ暗の現実をしっかり受けとめて、ここまでボロボロにしてしまった責任は国民全員で負わなければならないでしょう。 

 

 

・本件は防衛上の重要情報扱いの事案でスパイ罪にも該当する重要案件です 

スパイ罪への罪は死刑含め世界各国重いです 

そんな重大違反が日本でまかり通ったのか 

「自衛隊国権の長である総理大臣が自ら法律を踏みにじっている」との 

深層心理があることを否定できません 

即ち安倍晋三総理大臣が巨額利権を作って取り付き「公文書改竄と破棄、立件防御」用で「検察庁長官人事入れ替え・・・」 

末端の自衛隊隊員達まで異様な総理の姿を見ています 

従って自衛隊幹部達も見習ったのではありませんか? 

 

 

・今の政権に全容解明を求めてもムリでしょう。だって、自民党政権も裏金問題を有耶無耶にして、処罰なしで幕引きを行ったんです。 

こういった場合、有識者や野党議員を入れて、第三者委員会を立ち上げ「陸・海・空」全てに対して調査を行わなければならないかと思います。それが明らかにならない中では、防衛費の増額は国民は納得できないでしょう。 

災害発生時は、自衛隊の活躍には頭が下がりますが、裏を見たら不祥事ばかりでは国民から信用を失うと思います。防衛大臣は、これを機に辞職せねば国民には示しがつきませんん。TOPは責任をつろのが仕事です。 

 

 

・兎に角、今回の不祥事に関しては国の安全を脅かす事態になりかねない問題!これはトカゲのしっぽ切り的な事で収拾させては今後に遺恨を残す事になるであろう由々しき事態です。回りくどい書き方をしましたが国のトップが潔く腹を切って国民に「責任を果たす」とはこう言う事なのだと明確に示して欲しいものだ! 

 

 

・脱税党による脱法パーティを処分されないなら下まで気は緩む。 

そりゃ手当誤魔化していたら、なーんぼ増税しても足らないわな。 

若い頃に練習員経験していますからしんどさは分かっています。しかも今のガスタービンではなく、蒸気タービンだから暖気運転まで時間かかりました。 

でも、それと税金を護摩化す話や情報漏洩は別です。 

三流脱税政治業者はまだ国民の信頼を失うだけで済みますが、自衛隊は国際信用を失うことは国家にとって致命的になります。秘密情報の共有が無くなります。 

自衛官ら特別国家公務員です。きちんと横須賀で裁いて欲しいものです。 

 

 

・ことさらに問題視してるが、問題視する自民党の政治家たちは数か月前までは 

この何十倍も大きな問題を起こしていたし、裏カネの問題は、法律をいじくって今なお継続できるようにしている。 

あれだけ検討事項があって総理自ら喫緊の課題と国民の前で云っていたのに、国会が終わったら放置、知らん顔。 

 

何が問題なのか。  

 

マスコミと共謀して『カネと政治の問題を過去の問題になるようにと大衆の印象操作をするために、深刻な物言いをしている。』と決めつけて動向をみてみると面白い。 

 

政府の人間が一様に、問題だ危機だとことさらに主張するが、肝心の大臣については一ミリも責任を取らせようともしない。 

 

 

 

・そもそも、岸田内閣は、国防に対しての認識が希薄です。 

EUに出掛けたのなら、ドイツ訪問より、NATO東京事務所開設に反対したフランスのマクロン大統領との会談を、最優先すべきです。 

 

 

・首相を含む裏金議員42人は、処分なしで責任も取らず。防衛省職員には不祥事の詰め腹を切らす。これが日本流のシビリアンコントロールか。 

首相以下の42人の議員は、責任を取って議員辞職と政界引退、世襲の禁止ぐらい表明しなければ政治不信など払拭されない。自分で辞めるか国民の審判で落選を選ぶか早く決断してもらいたい。 

 

 

・スポーツでも団体競技ではチームワークが何よりも必要。でも防衛の日本チームにチームワークはない。戦う前から負けている。大将は金を出してやるから働け、防衛は現場だけでやれ。俺たちは我が道を行く。政権与党が外国に金を持っていく宗教に選挙を依存し、裏金つくりに忙しい。でも国民はそれに甘んじてる。政権交代は望んでいないようだ。あの世界大戦。日本軍は一応全国民が戦争に賛成させられた。不条理と思っても国民は従った。息子が出征し、死ぬかもしれないのに、みんながめでたいめでたいというから親は涙も出せなかった。だから戦後はもう二度とあの過ちをしないとアメリカが作ったかもしれないけど、平和憲法を尊重してきた。今政府は国民を納得させる努力もせず、自分たちは安全圏にも置いたまま、海外まで自衛隊を派遣してる。これじゃあやる気は出ない。俺たちは誰のために命を懸けるのか? 

 

 

・これほど問題になってるにもかかわらず、岸田は外訪から帰って来ず、防衛相にまかせっきり。 

 

確かに自衛隊などのトップは防衛相だがその上は誰?岸田だろ? 

それに岸田が言ってるのよね?「防衛増税が必要」って。 

 

なら信頼低迷を回避するために戻って是正しないといけないのでは? 

 

まあ無理だけどね。 

裏金事件が不起訴になって「議員は裏金、国民負担は増額」がさらに増したからこれだけで信頼回復につながるわけがない。 

 

 

・特定秘密とかは、アクセス出来ないコの方が実務こなして実力有る、も有るんじゃないかな?潜水、って聞くと潜水手当「も」こなす人達の、過酷な訓練の手当が少ない事とかも裏に有りそうだし、潜水艦の癒着だともっと装備品には金が要るのにクソみたいなオマケで還元してる感。自衛隊が脱皮出来てない象徴にも見えるけど?ただ悪い、だけでなく詳細も見るべきだよね。 

 

 

・防衛増税を速やかに行い、自衛官の待遇改善と規律保持を行う必要がある。 

令和5年度の入隊者は、自衛官候補生(任期制)が定員の30%で一般曹候補生(非任期制)が定員の69%でした。 

自衛隊が機能不全になる前に、アメリカ軍を見習って待遇改善を行うべきです。 

 

 

・海自トップの記者会見など、すべての人が作成された答弁書を読んでいるだけ。なので響かないしありきたりしか言わないし答えられないが多いし。こんなんだから不祥事は無くならない。自分の言葉で内容で答弁してほしい。 

自民が悪いとは言わないが、政府含めて答弁が伝わらないし気持ちが見えない。 

 

 

・与党の最大派閥ではあれだけ不正してもまともな処分がされなかったのに、防衛省では不正をするとちゃんと処分されるんですね。 

処分の仕方に公平性がない与党は、防衛増税への影響懸念とかの前に、ちゃんと裏金議員を厳重処分して欲しいものです。 

防衛省での処分異常に思い内容で! 

 

 

・「岸田文雄首相は木原稔防衛相の交代を否定し、組織立て直しに当たらせる考えだが、政権内の危機感は強い。」 

 

まあ確かに不祥事は不祥事ですし、危機感を持つのは当然ですけど、今の政権が危機感を持たなきゃいけないのは「そこだけ」じゃないですよね。 

 

 

・総理大臣が国会で国民に向かって100回以上嘘をついても、マスコミは追求しないし、国民も騒がない。それを見て、政権や与党では多少の事は許されると勝手に解釈。誰も責任を取らない「弛緩」した状態が一旦出来上がると一挙に腐敗は拡散する。最も規律が重視される、警察、自衛隊にその腐敗現象が現れた。政権・政体が一番取り込まなければならない所から現出したという事は、事態は相当にヤバい。これを好機と、他国がいろんな工作活動を展開している。諜報、インテリジェンス関連の部門は大丈夫だと信じたい。 

 

 

 

・敵国の規模によると思うけど、もし大陸と戦争になったら、真っ先に逃げ出すのは自衛隊員だと思う。国家や国民より大事なのは自分の家族。自分が戦死したら家族を守れないと思うのはしょうがないよね。 

 

 

・機密に関する情報管理権限は国防機関こそ厳重にするべきところ。 

ここがザルだから情報漏洩や、ドローン侵入などを許している。 

免職とか懲戒で済ますゆるさが驚き。 

逮捕から裁判、実刑が普通だろ。 

まあ、この国の政治屋の犯罪はお咎めなしだから、実力組織にも強く当たれないのだろう。 

 

 

・自民党議員の裏金疑惑は身内の問題、国民生活には直接影響しない。 

今回の防衛省内の不祥事は、国益や防衛費増税など国民の生活に密着する問題。 次期国会で、徹底的に追求してもらいたい。 

 

 

・> 政府関係者は「防衛省には問題を一掃してもらわないといけない」と苦虫をかみつぶしたような顔で語った。 

 

それはただの顔芸ですよね。 

そもそも政府関係者や与党議員が酷い不祥事を起こしても説明もしないし責任も取らない。そんな国では汚職や裏金が蔓延るのは当たり前。 

顔芸でいかにも困ったようなふりをするんじゃなくて、自ら悪事と向き合ってきちんと糺す必要があると思う。 

 

 

・どんなに不祥事を起こそうとも阿呆な国民はすぐ忘れ、他に選択肢が無いというメディアコントロールに乗って選挙にも行かない、こう言う阿呆な国民だらけで、先の都知事選挙のように悪は滅びない。 

国民のレベルに応じた政治にしか得られない事を国民は認識し選挙行動をしない限り改革など起き得ない。 

 

 

・岸田総理が防衛費増を国民にお願いしてる中で、防衛産業で自民党と同じ裏金事件が発覚してしまった。 

自民党裏金作りが官民に汚染して多くの国民を欺く事件に発展しそうだ。 

国民には増税で官民で懐を肥やす為に我々は庶民は働いて貴重な税金を納めている訳でない。 

昔から延々と続けて来た自民党組織に問題があり、組織を統括する政府が怠慢して来た結果でもある。 

 

 

・この状態は政権の末期症状。本来ならば2.26事件が起きてもなにもおかしくない。こんだけ政権の不祥事が起きればタガが外れるのもやむを得ない。それに教育勅語で育ってもいないから、ネット世代で今の若者の同じよう感覚になるのもそれまたやむを得ない。もう時代が違うのである。アメリカだって移民がほとんどの部分を担っている。もう、軍拡なんてつかれるから中国、ロシアでもいづれ少子化の影響で混乱するだろう。もう、殺し合いなんて本当に馬鹿げている。このまま平和が続くのか、はたまた第三時世界大戦になるのかはわからないがガラガラポンにならないと長い平和は訪れないかもしれない。 

 

 

・足りないと言って増やした挙げ句に余る、使い切らないと次の予算が削られるから何とかして使い切るこれがお役所の仕事なんだなぁ。官舎の老朽化とか待遇がどうのという話もなんだったのか?と思いたくなるし、たかるってプライドの問題だと思うし、票欲しさに甘やかした結果がこれなんだとも思う。 

 

 

・自衛隊員も国会議員が裏金などむちゃくちゃやってるから自分達もってなったんかな? 

とはいえ、ヤバすぎでしょ。 

まあ会社とかに焦点あてても不祥事などは調べまくったら出てくるやろうな。 

もはや人間の性善説が通用しない時代になってるんやろうな。 

人間の暮らしが豊かになりすぎてさらに富を得ようとするからおかしなるんやろうな。 

昔は畳は寝て1畳、天下を取っても米は2合半って格言がありましたが、人間は富や名声を求め過ぎたらダメなんだよね。 

ただ今は物があり溢れ、金も稼ごうと成功すれば金も入る。 

そんな時代になってしまったから世の中の箍が外れておかしくなってきたんでしょうね。 

国民の代表である国会議員なんてまさにその象徴みたいなもんですね。 

 

 

・岸田増税メガネの周辺は厄介ですな! 

国を守るべき人達が無い事をありにしてしまう 

現実に失望しました。 確かに辛い仕事とは 

思いますが、そんな事してはあきません。 

右に習えで、裏金で収益を上げた、そいつらは 

不起訴処分、証拠不十分?だとさ! 

岸田増税メガネは、自分達の不祥事がある 

何も言えないんじゃ! 

不起訴になった47人の復活審議をして処分して下さい。これで防衛費増額とはならない。 

信頼信用出来ない、防衛費増税は無い 

国民の生活を奪う増税をしてはならない! 

消費税減税と、トリガー減税すれば、購買意欲を刺激して経済好循環になるのに、岸田増税メガネはそれに踏み切れない! 

 

 

 

・事案を起こした防衛省自衛隊員はと当然悪い。しかし本来その組織を統制すべき国会、国会議員が自らの不祥事を有耶無耶にする状況なら説得力はない。また、韓国軍のレーダー照射をあたかも海自にも問題があるように世界に発信した防衛大臣と最高指揮官たる首相は辞めて貰いたい。 

 

 

・防衛費の増額は立憲も批判できないのである。なぜならば令和4年12月16日の安保3文書改訂で防衛費2%への増額と敵基地攻撃論を基礎的反撃能力を名称変更したうえで保有を容認すると閣議決定した際に共産党と社民党は防衛費増額は大軍拡、基礎的反撃能力は9条に違反するとお花畑的発想で時代錯誤の批判を展開したが、立憲は防衛費の増額を一部増税で賄う方針には批判したが、防衛費増額やその使いみちとして巡航ミサイルをアメリカから高んひゅうすることやいずれ国産のミサイルの開発には賛成した(賛成したのは泉代表や外交部会長の玄葉外務大臣だけでなく、令和5年11月には野田総理もインタビューで増税は反対、防衛費増額は賛成と言い切っている)。それに国民も令和4年12月末の世論調査でも増税はノー、防衛費の増額は賛成(遅すぎたという逆の批判を展開していた)という結果が出て、新聞の記事でも使い道に批判があったぐらいである。 

 

 

・防衛増税という話が改憲より先に出ちゃうところが 

もう国民にマイナスイメージじゃないのか? 

 

ウクライナに武器を融通している国は、 

防衛産業がいわゆる戦争特需になっているのに、 

そういうのの蚊帳の外にある法律があるから 

国内だけでお金使う話になってしまうのでね。 

 

 

・「岸田文雄首相は木原稔防衛相の交代を否定し、組織立て直しに当たらせる考えだが、政権内の危機感は強い。政府・与党内からは、防衛費増額のための増税議論に影響しかねないとの懸念が出ている。」→結局そういう発想だからダメなんだよね。もちろん、手当の不正受給は税金の横領的な問題でもあるけが、そもそもは防衛省の組織的な問題・職員のモラルの低下ってことを理解してない。防衛費増額の前に防衛省そのもの解体・再編成・意識改革が必要でしょう! 

 

 

・まぁ平たくいうと、自衛官の給与と待遇が悪いのが根本原因でしょ。 

だから不正受給が良いとはならないけど、解決策として予算を削減方向で見直しのは本末転倒。 

2倍くらいに増やしてやれば良い。 

はからずも予算不足が明るみになった格好なんだから。 

あと増税は必要ない。 

政府負債を増大させ国債発行で賄えば足りる。 

 

 

・防衛増税や「森林環境税」などは財務省が 

とにかく国民から徴収を最優先にしている。 

しっかり防衛や森林環境などに使われているか、政府、財務省は納税者に丁寧な説明をすること。 

 

 

・先ずはボロ官舎を何とかしないといけません。更に砲弾を国内備蓄分では2週間で尽きる、また国内製造メーカが??? 

要は2週間以上経過すれば”空鉄砲”状態です。 

 

海自は潜水艦部隊かな?何週間も音を立てず潜水を続ける潜水部隊、陸に上がったら徹底的にストレス解消予算を組んでいないの? 

 

今回の処分対象部署に潜水士/潜水溶接士が含まれていたら除隊するでしょう。 

 

 

・文民統制が効いて呆れる。最高司令の岸田総理はまるで他人事のような会見内容だ。防衛大臣更迭ぐらいしないと示しがつかない。要は自衛隊が規律を守らないということはいつクーデターを起こしてもおかしくない状況なのではないか? 

 

 

・はっきり言って処分が軽過ぎる。 

国防に関する機密情報の重要性を政府関係者はきちんと認識しているのか? 

機密情報を漏洩した当事者は執行猶予なしの実刑でもいいと思う。 

 

 

・そもそも人生掛けて、命掛けて国を守ってくれる人達の待遇が悪すぎる。 

もっと報酬上げて、国民が尊敬の念をもって接すれば、問題は減少する。 

一生懸命訓練し、必死に活動しても、抗議や否定ばかりされていてはやってられ無いですよ。 

 

 

 

・まぁ実際やっちゃってるし叩くだけ叩けば良いと思うけど、ただでさえ辞めていく隊員が多いし悪循環なのよねー。 

質の悪い隊員を取る→不祥事を起こす→仕事が増える→やってらんねー→民間の方が処遇いいわ→退職→更に質の悪い隊員を取る事になる。 

 

最近は自分の出身校も勧誘する人が書いたやつを見ないと書けないヤツも入ってきてるから、その辺も考慮して叩くだけ叩いて欲しい。 

 

 

・此れだけの不始末を犯した担当大臣を更迭しないのは不可解、ならば、総理が辞任するか国会を解散して総選挙に信を問うべきであろう。此のままなら岸田支持率はマイナスに落ちるのではあるまいか? 

 

 

・ダブスタにはできないから、これも不起訴隠蔽でいいですよ。 

 

後の審判は国民が下しますから。こういうことがあったという事実は忘れてはいけません。わざわざニュースで報じてくれているのだから、記憶喪失するのはこちら側の過失になります。キチンと覚えておきましょう 

 

こちら側から見て脱税とか、マイナカードの強制、保険証の廃止、日本国を海外に切り売りするとか「絶対にそれはやるなよ!」と思うことをやりまくる人達に政権は預けられませんからね。次は必ずNOを突きつけましょうね。国が滅びますわ 

 

 

・防衛費だなんだのって言って、増税ばかりしやがる岸田政権も責任取れ。 

今回の不祥事で発覚した金は、俺たち国民が働き稼いで納めた金やぞ。 

また、陸自も空自も同じ様なことしてないか徹底的に調査して頂きたい。 

 

 

・これだけではないぞ! 能登半島地震被災地で土建業者が私文書を偽造して過大、違法工事を繰り返しているのを訴えても国土交通省は一切取り締まりをしない。 誘拐拉致事件の犯人がわかっているにも関わらず5年半以上放置、本人は複数の機関の公務員と反社会的勢力だからという理由。 脱税の告発をしても対象者か公務員だという理由で摘発しない。 岸田自民党は犯罪者を守る政権です。絶対に許してはならない。 

 

 

・防衛省に不祥事が無くてもこの政権は詰んでいる。閣僚から職員まで利己主義の塊なんだな、ここまでくれば氷山の一角他省でもなにかもみ消してる不祥事があるんじゃないかと考えるのが普通だろ。 

 

 

・危機感なんて無いだろ 

防衛分野や最近あれこれ三井系政商が長年の不正隠蔽が発覚してるが、系統が偏ってるのは単に政局内での派閥によるパワーバランスに変化があるだけでしょ、清和会が主な献金窓口となってたとこが別の派閥に移らせるって構図かと 

不正の再発防止するべく厳罰含めた穴の無い法改正はしないんだし、これまで通り献金や天下りで不正のお目溢しは続くでしょう 

 

 

・安全保障が危機的だとかいうけど、川重など自衛隊OBも絡んだ倫理規程疑獄事件、防衛増税したらほとんど装備品に充当され、防衛産業がボロ儲けするシステムが、遂に破談となったネ! 

採用難、離職率アップ、他にも各種事故多発じゃ、他にも上の人責任取らないと。 

 

 

・防衛省の機密を扱うコンピューターに中国人ハッカーに入られ放しだったり、裏金問題で政治資金規制法をザル法にしたり、自分達には大甘。自衛官には厳しくして、いかにも自分達が毅然としているように見せかけるのはやめて欲しい。妥当な処分は必要だが、政府・自民党はまず、自分達を処分して欲しい。 

 

 

・これだけ平和ボケしてる国だからね。日本に住んでいながら日本という国を思っている人間が一体どれほどいるのか。 

これが民主+資本の行き着く先なのだから、仕方ないと言えば仕方がない。 

国家を守ろうとして自衛隊に所属したい人もいるかもしれないが、その頂点がそんなことを考えて行動していないわけで、そんな組織において不祥事が起きないはずがない。 

世界情勢がまずくなってから慌てて行動しても遅い。 

相当な能力者が陣頭に立ち、状況を急ぎ改善しなければ日本は本当に危うい。他国に攻め入られてから、すみません税金が足りなかったんです、とか、誰かが不祥事やってたせいなんです、なんて言い訳が通用するものか。 

結果として残るのは多くの死傷者と敵国の国旗だけだ。 

そうなってはもう、政治家のせいだと文句を言っているうちに、彼らは国外へ逃亡してしまうだろう。 

米国が守ってくれる? いやいや、トランプはそんなことしない。 

 

 

 

 
 

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