・〝いかに精緻な計量経済学モデルに依ったとしても、分析に使うデータはあくまで「過去」の場と「過去」の経済主体によって生み出されたもの〟 

〝理論モデルにあっても、ケインズが極めて重視したように「前提」が現実と遊離していないか点検し、オーストリア学派が主張したように「モデルが経済の現場から受け入れられない場合にはモデル自体のおかしさをまず疑う」という姿勢が不可欠〟 

金融危機を招来した反省から生まれた〝政策〟の前提である 

たしかに〝サブプライム自体の規模は小さく影響は限定的〟とのFRBは楽観していたが、債券を組成する住宅債券の中身はジャンク債をはじめどのくらいあるかわからない、すなわち負債額全体の把握が出来ない、そこが投資家には一番脅威だった　 

まさに”過去のモデルとちがう〟こと〝前提が現実と遊離していること〟を前提とすることで、FRBは政策は打てたはずだった 

日銀はいまどういった前提で動く所存か 

・（ここでの価格は、主に家計の消費財の価格という前提で） 

全般的に間違っていると思います。 

家計に十分な可処分所得があり、それが増加傾向にあるなら、財・サービスの価格上昇は十分に許容されると思います。この2年ほど、結構値上げされた物もありましたが、結局、買い控えに会い実質販売価格が下がってきている物が結構みられます。そもそも、異次元緩和で消費者物価指数2%（この数字の根拠はない）を目標にしたのも間違いで、本当は、家計の可処分所得にすべきだったと思います。 

あと、2010年頃以降のデフレ傾向は、以下2点が大きく影響しているはずです。 

１）グローバル経済統合された旧東側諸国によるデフレ輸出 

２）IT＋インターネットの全世界的な普及と利用高度化による効率化 

最後に、実質金利を可能な限りゼロ近傍に早期に近づけた方が、総合的に（特に消費者信頼感）望ましい経済状況になるように思えます。 

・価格は企業が決める、確かに昔はそうでしたね、　ただ今も昔も小売りに卸す価格は強い企業では変わらないから利益はあがるから開発はできる、価格が決まっていた時は小売りの儲けが３割から３割５分ぐらいあったが、今は１割とかたまにマイナスとかになっている。（超薄利多売をやっているのは企業ではなく小売りですよ）　食料品関係は一括契約で農家をしばりつけているのも小売り。 

・1995年から企業が価格を決める力が無くなったってデフレのことですよね？しかし、今は円安主体でも物価高になりました。次は、物価高に合致する供給を設備投資・技術開発投資で増産すれば、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。そして、増産支援のために政策金利は低く抑えるべきです。企業が自律的に資金調達して設備開発投資をすることにより、自律的な金利上昇が起きます。そして、物価高以上の賃金上昇が恒常的になった時が政策金利上昇をするときです。 

ショック療法が必要と言いますけども、当然マイナスになるショックなんても当然あるわけです。物価高と賃金上昇の好循環に導くことが第一で、物価高と賃金上昇の要素にどう影響するかが大事です。機能不全だからショックが必要だなんて雑な議論は全く無意味でしょう。 

・1　日本では1995年以降、企業が自分の製品の価格を決める力を失った　 

2　その結果、市場経済の中核である「価格メカニズム」が機能不全に陥った 

この時点で既によく分からない。 

市場経済の価格メカニズムは、需要と供給のバランスで決まる。にもかかわらず、「企業が自分の製品の価格を決める力を失った」とはこれ如何に。 

これでは渡辺理論とやらは理解できそうもない… 

日銀はおそらく大したことは出来ないでしょう。 

・金利引き上げ＝経済にダメージという古典的経済学の発送にとらわれ過ぎている 

・金利を本格的に引き上げた場合、日銀自体が実質的に債務超過に陥ったと市場に見なされる恐れがある 

・日銀が国債を買わなくなった場合、莫大な国債を国内で消化できない可能性がある 

日銀が切れる手札はごく僅か、それを市場に見透かされているから日本円は安心して売られまくっている。 

・今月末の日銀金融政策決定会合はハードルが上がっている。 

先月の会合で利上げや国債の買い入れ額について、今月に結論を持ち越したので、もし現状維持なんてやらかした日にはどんだけ円安が進むかわからなくなっている。 

昨日も神田が介入したようだが、会合の日にもやらざるを得ないだろう。 

植田はおそらく何も出来ない。 

・物価が上がらないからすべてが悪くなる、これがデフレ論者の基本だろう。 

しかし、現実には、雇用の不安定化、非正規化の進行が先だった。 

バブル崩壊後１０年は個人消費は年1.6％程度と堅調に伸びている。 

しかしこの間、就職氷河期と非正規拡大が急速に進行し、雇用の不安定化、若い世代の賃金低下が顕著になったのは周知の事実だろう。 

そして個人消費の伸びはその後２０年、年0.8％と半減し、今に至っている。 

賃金が下がり、雇用が流動化し、少子高齢化が進行、消費の増える子育て世帯が減り、物が売れなくなった。 

いや、買う力がなくなった。 

だから値段が少しでも高いものは避ける、それだけの話だろう。 

因果関係を間違えて物価さえ上げればいいと異常な金融緩和がつづけられ、この１０年、低インフレ、そして３％超のインフレになったが、GDPも実質賃金も低迷している現実からも、この主張が間違いなのは明らか。 

・渡辺努にしても小幡にしても経営というものを一度もやったことがないド素人なんですね。そのド素人が企業が値上げすることが出来ない度胸無しなんてのたまってる訳ですよ。需要が無いから値上げ出来ない、経営をやってみれば当たり前のことじゃないですか。 

自分の会社だけで値上げしたってほかの競合他社が値下げしたらあっというまに敗北してしまう訳ですよ。机上の空論の世界で厚かましくもメシを食ってるような学者風情では分からないような行動原理の世界に経営者は置かれてるんです。それを身にしみて実感するために渡辺も小幡も期間限定で零細企業の経営者から始めることをお勧めします。まあ「度胸が無い」からやらないでしょうけどね。 

・>4　だから、かなりの副作用があったとしても、価格メカニズムの機能不全を解消しないといけない。>5　そのためには、社会全体、経済全体の認識を変えるために、マクロの 政策変更が必要であり、有効である可能性がある。>6　そのためには、ショック療法的な手段も試してみる価値はあるし、試すべきだ 

>筆者は4から6には強く反対>目指すゴールは一緒、問題認識も一緒、しかし、アプローチが180度(いや90度かな？)異なる。 

私もそのようなことを別の記事であるIDの人と戦いました。悪く言われて困りましたが。 

私はその4～6が問題だと考えているので、「為政者の失敗とその犠牲者が平凡な庶民」という旨のことを書きましたが、その方からは非難されマクロ経済理論とネットで見る政府純債務理論(高橋洋一氏の説明が有名)のような方向に持って行かれました。本当はその中に合ってミクロの視点を無視できない状況にあると思いす。 

・日本政府も財務省も日銀も出来ればゼロ金利を続けたいはず。だから金利を上げない理由が、一つでも挙げられれば、上げないでしょう。 

それだけです。 

たぶん理由はいくらでも挙げられます。実質所得は減り続け、消費は振るわず、企業倒産も増えているので。 

・バランスシートが大きいのがいいわけないだろう。つまりその大部分は国債だから金利を上げるともろに評価損を受けるからな。現に今金利を上げられないだろう。ある程度上げれる余地を残さなきゃインフレになったら終わりだぜ。 

・そりゃボッタクリなら消費者は離れるよ。全く同じ物を買うのに昨日と同じ値段である事を消費者が期待するのは世界共通かつ当たり前。消費者にとり高くても買おうと言う付加価値の創出、これが日本企業に不足しているものだ 

どんどん色んな付加価値を付けて高値設定したらいい。高くても買うと言う消費者が多ければヒットになる。社会のあちこちがそうなればやがてイノベーションが生まれる。そう言う社会になるのを阻んでいるのは、日本政府の補助金行政ではないかと思う（モノマネ得意な日本人、みたいな民族性のせいである部分もあるかも知れないが）。ガチで努力しても税金で持って行かれて余り残らず、適当に手抜きながら政府補助金の類をキッチリ回収して行った方が楽に儲かる。これではイノベーションなど起こる道理がない 

・『稲盛和夫の実学』という本の「値決めは経営」という項の中で、経営における値決めの決定的重要性を説いていたの思い出した！ 

・マクロ経済学って、何だかなあ〜笑 

語る方は面白いんだろうけど、こんなフワフワした話を元に大きな政策を決められたらたまったもんじゃないねー。 

・現状維持 

ただし今後の見通しについては正常化に向けて強いメッセージを発信する 

つまりは今までと同じで、もちろん今後もあったとしても小さくしか変化なし 

・ほとんどの経済学者は、リフレ派による異次元金融緩和政策などあり得ないと言っていたわけだ。 

参議院議員の藤巻健司さんの言っていることを支持している学者が多数派だった。多くの経済学者たちが、将来制御のきかないインフレになる可能性があるとして反対していた。 

科学なら実験も出来るが、経済の世界では、「実験してみて失敗だった」では済まない。 

少なくとも、リフレ派という少数派による異端の金融政策であったならば、3～4年もやってみて結果が出なければ、すぐに中止しなければならなかった。 

渡辺努氏はじめ、リフレ派と言われる学者たちはあまりにも無責任だ。 

今になっても、あれこれ屁理屈を言ったり、言い逃れをしている者ばかりだ。 

誰も責任を取ろうとしなかった戦前の無能な官僚らと何も変わらない。 

日銀の前総裁の黒田氏を含め、リフレ派と言われる経済学者たちには、全員、何らかの責任を取らせるべきである。 

・無能日銀に期待してるの？ 

ＦＲＢと日銀取り替えてほしい