[190755]特定秘密、海自現場と乖離　「漏えい」定義

( 190759 ) 2024/07/14 15:59:57

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・我が国らしい事案かなと思います。

　安全確保等のために「建前」として上位部局は様々なルールが定めるけれど、それをやるには金も時間も人も足りない。

　アメリカとかならそのまま組織が止まります。

　でも日本では現場がルールを「まげて」何とかしちゃう。

　その後、人が変わった時に現場がこれじゃ困ると言っても、予算部門は「できてるでしょ」と言って取り合わない。

　結果、そのままの運用が続く。

　今の学校の先生とか過重負担なのはそうやって無理に無理を重ねたからでしょう。

　本来であれば、予算を取り人を増やし機材を準備し訓練して、初めてできるはずのことが、上位部局はルールだけ決めて実行は丸投げ、面倒だからと予算の準備もしない。

　で、問題が出るとその時の現場幹部に責任おっかぶせて処分する。

　余程大きい問題なら初めて予算が付きますが、多くは根本で何も変わらない。

　同じ構図に見えますね。

・基本的に自衛隊は自国民に都合の悪い案件を多く機密指定して隠匿しているので、本当に海外勢力に対して国防上の要件から守るべき情報とそうで無いものの区別がつかなくなっているのだろう。改めて情報を整理して国民に開示すべきをして、本当に開示しない要件を全員が理解できる様にしておいて欲しい。

・艦艇には配置番号というものがありまして、どの階級のどの人員がどこの配置に付くのか全て指定されております。艦艇の乗員は必ずどの配置番号かを割り振られ、その配置に付かなければいけません。

　人事部から要件を満たさない人間をその配置番号の補充要員として回されたとしたら「資格など関係無いからその配置に付かせろ」というメッセージだと認識するのは当たり前でしょう。

　だって配置番号の存在しない配置に付かせることなんてできないんですから

・この事件は特定秘密保護法の建て付けの問題も明らかにしました。この法律は2013年安倍政権下で成立した、スパイやテロ対策を目的に国家安全保障に関わる情報を特定秘密と定めるものです。

しかし特定秘密の定義が曖昧で、何が特定秘密か知らされないまま恣意的に情報統制され国民の知る権利が侵害されうる点や、曖昧な定義に基づき厳罰(5年以下の拘禁刑)が課される問題が指摘されています。また、既に自衛隊法で守秘義務が定められているため法律の必要性も疑問視されています。

今回は指揮官が漏洩の定義を理解していなかった問題もありましたが、そもそも法律の建て付けに無理があります。何が特定秘密か類推させないために露骨にアクセスを禁じることが出来ないため漏洩を招きやすく、結果大量の自衛隊員が法律を形骸化させないために重い処分を受けたのです。

・これは企業でもよく見られますね

管理部門は規定は作るが運用は現場に丸投げする

現場はこんなん回って来たよと回覧程度はするがあいつ等は現場を知らないからと現場の効率を重視して幹部の視察や監査時だけ規定を遵守する

管理部門は規定、ルールを作ったら仕事終わりで運用上の問題や定着について関心がないし、現場は上の考えより現場のやり方に拘る

日本では（他国もかな）管理部門と現場は乖離しており意思疎通は一部の人間を通してしか行われないので規定やルールは有名無実となる

・本当に分からなかったのか、それとも、分かっていたができないので分からなかったことにしたかで、全く結論が違ってくると思います。どちらにしても、酷い状態であり、組織的に腐っていると言えると思います。本当は、与党が直すべきでしょうが、現在は選挙対策に忙しくて、それどころではないでしょう。野党が足を引っぱる形で追及して直させるか、アメリカからの圧力で直させるしかないように思います。

・公務員や大企業にはよくある。

現場を知らない者がルールをつくり、それをどう徹底して運用するかは現場に丸投げしてすぐに転勤していく。

責任回避のために転勤を繰り返す日本型組織は20世紀で終わりにすべきであるのに、特に公務員の人事制度はキャリアが特権を維持することだけに主眼が置かれているので、遅々として進まない。

・米軍と自衛隊さんとの違いだと思います。

軍隊と軍隊のような組織の違いだと思います。

私は自衛隊さんが好きだし　応援しています。

政府からの財支援の手厚さが　段違いに違う。

自衛隊さんは　資金が限られているので

隊員個人が　涙ぐましい節約などの

努力をして現場を支えています。

退職後の年金や再就職支援も米軍とは桁違いに小さい。

報道で知りましたが

退職した先輩将官から　現役自衛官が　

特定秘密を含む情報について　質問されて

無碍に　はねのけるのは　現状　難しいと思います。

その将官の後ろには　高い確率で　外国がいるてとしても。

意識改革が必要だと思います。

頑張ってください。応援しています。

・陸自や空自と違い、海自は艦艇という狭い船の中で生活し勤務をしているので、どうしても人の導線や作業が輻輳しがちです。

なので、ブリッジ勤務者は全員有資格にするなどの措置が必要なのですが、いまだにプライバシーの問題だと言って身辺調査に否定的な意見があります。

いまや情報は武力以上の力を持つ時代となった以上、厳格な運用こそ身を守ることになります。

・今回海上幕僚長が辞任するけど、正直この方が在任中に発覚しただけで実際はかなり前から常習的にやってたから運が悪かっただけだよね。

小野寺さんも自身が防衛大臣在任中での出来事でもあるのに、他人事のように非難してたけど。

・それぞれ指定された職種ごと配置を命ぜられて

でも許可がなければ厳密には配置に置けない

だったらその人たちはどこで何すりゃいいの？

という話になりますよね

区画に入れながら「あの画面は見るな」は無理

許可下りてないけど仕事は覚えさせにゃいかん

もちろん配置につけないと教育さえできず

そもそも人手不足で遊ばせておく余裕もない

結果「未許可だけど同席させないと色々無理」

許可が下りる前提で「そうせざるを得ない」

というのが実情ではないかと思います

・制服組が現場を無視して策定した『特定機密』を遵守するには、艦艇の乗員が定数を満たしていることが前提となります。しかし、現在艦艇勤務の乗員は定数の8割にも満たず、機密の多いCICを運用する砲雷科の要員も例外ではありません。本来なら3名で担当する業務を2名で回さざる得ない場合も多く、休息する間もない過酷な環境下で任務を遂行している海自隊員の勤務実態を国民の皆様に少しでも知って頂きたい。

・制度に無理があったのなら制服組は背広組に言うべきだし、背広組はもっと現場に出て現実を知るべきだった

太平洋戦争では日本の敗戦原因の一つに情報がダダ漏れだったというのがあったはず。作戦行動から兵器情報まで筒抜けで、それでミッドウェイ海戦で敗北した

制服組もしっかり太平洋戦争を研究していれば海自トップが知らなかったみたいな状況にはなっていないのでは。海自全体の意識改革も必要だと思う

・そもそも日本の組織で秘密情報の扱いがきちんとできているところなどどれだけあるか疑わしい。職員が集団で机を並べているのに、秘密を管理することは極めて難しい。他の職員と異なる挙動をすれば気がつかれ、何か秘密をもっているだろうと思われる。それは職員間の疑いや嫉妬の原因にもなりかねないので、職員は仲間と秘密を共有する。それは日本社会の「和の精神」のあり方。今回特定機密について自衛隊で大きな問題になったが、セキュリティ・クリアランスなどでも個人情報が扱われる訳で、その取り扱いを巡って必ず問題が起きるだろう。

・厳密にやったら機能停止するような時って、移行期間を設けたり、簡易的な補助資格を仮で出して移行していくとかの移行の段取りをつけることが必要になると思う。

そのためには、指導者を指導するための〜とかでプライバシー周りの個人情報を扱える資格者の確保とか必要だしってなって、ただでさえ人員の乏しい現場が機能低下するってなる。

2014年の段階でどこまでその事を意識して導入できていたか？の部分はあるにしろ、10年も移行できていないのは政治主導と言うパフォーマンスで自衛隊に迷惑をかけてしまっている状況を示しているのでは無いか？と思えてしまう。

予算を増やした時にも思ったけれども、軍事屋の政治家の方がそう言うところに目配りして制度の調整とかができる仕組みとかも必要になってくるだろうし、ちゃんと実質的に機能するようにすることが重要な気がする。

・民間で防衛関連の仕事もしていますが、さぞや秘密情報管理が厳しいのかと思いきや、そーでもない。

特に、民間との関係では、何が秘密であるかは秘密、とか、この契約の存在自体が秘密、という謎の秘密保持契約が交わされて情報のやり取りをすることがあり、そうすると、その情報に触れた人がそれが秘密なのか自分がそれを扱って良いのか悪いのか、部下に回すと漏洩なのかなんなのかさっぱり分からない情報が流れてしまう懸念があります。

特定秘密の場合には、それが特定秘密だよ、と指定される以前に情報がある程度出回っていて、指定された時には現場の人間はその事を知らない、とか、それが特定秘密に指定されていることは秘密、とやられたら、秘密なんて守れない。

・これを「不正が常態化」などというのはチョット違うんじゃないか。これだけ社会が複雑化して法制度が入りくんでくると、当事者であっても全てを掌握して行動している人は少ないのではない。　身近なところでは、たとえば自転車やLuupで歩道を乗っている人を見るとオイオイと言いたくなるケースに出会う。特定秘密とは比べられないが例えば軽犯罪法あるいは廃棄物処理法という法律があり、それを掌握して日常の行動を制している人は少ない。「不正が常態化」として隊員たちの悪意があるかのような不正を問題視するのではなく、「法の徹底不足化」というべきではないかね。法を作る側も、単に作れば済むというのではなく、それを徹底させることも考えた実効性のある法づくりをしないと無責任というべきだ。

・これは制度に問題があり、処分された人達はある意味、被害者。①特定秘が作成時、防衛省には特別防衛秘密（特定秘よりも高度）がありその取扱い適格性が存在。他省庁も米国提供の情報を扱うことになり特定秘ができたが自衛官には特別防衛秘密と特定秘の両方の資格審査（現場で作成する書類の内容は同じ）が必要になり処理事務量が倍増した。②特定秘の審査は、部隊が隊員の候補者リストを作成し申請をする。審査は数カ月から１年かかる。このため、取扱いのない部隊の勤務者が取扱う部隊に配属されると資格なしで配属される。そこで、この人はCICで勤務しているが特定秘には触れないように注意しているというアホな運用になる。そうではなく、特定秘を扱う可能性のある隊員は、中央管理で適正評価をし常に資格を管理し、無資格者を取扱う部署に配置しないという制度にすべき。当然、この事務処理に専門部署と人を配置するべき（財務は抵抗するが）

・自衛隊に限らずどこの組織でも、業務量の増加、人員不足や経費の削減を理由に教育をおざなりにしているんじゃないですか。

法律で教育が義務化されている警備業なんかでも、人員の不足でシフトが回らないため帳簿上で教育を終わらせていると聞きます。

教官役にしても規則の背景まで熟知するほど勉強をする時間もないため、通り一辺倒の毎年同じことを同じ資料でアップデートもせずに教えざるおえないのが現状でしょう。

しかもある程度の期間で定期的に人事異動で変わることがわかっていれば、教育内容を見直すことなどしないはずです。

ましてや自衛隊の指揮官なんて、部下に命じさえすれば良いわけで教育内容までチェックする指揮官なんていた試しがなかったですね。

こうして日本のコンプライアンスの崩壊が進んでいるんでしょう。

・特定秘密保護法に反対する勢力に対し賛成派は、このような制度がないため米国等の同盟国から最高レベルの機密情報をもらえなくて公益に反する事態が生じていることを制定の根拠として主張していた。でもこんな杜撰な運用をしていてそれが明るみになってしまったら、法に基づく管理ができていない国に対しては機密情報どころか、ある程度のレベルの情報もなかなか渡してくれなくなるのではないか？下手をすれば法律がなかった方が良かったということにもなりかねない。

法律があっても運用レベルで無視されるというのは、日本あるあるで、国内で完結するならそれでも何とかなるが、外国が関係してくるとそうはいかなくなることを国会関係者、中央省庁等の立法関係者は認識すべき。

・秘密保護法ってのもあるが、軍事や防衛に関することを漏らしてはいけない法律。

主に自衛隊や防衛機器を製造するメーカーや防衛庁へのものですが、一般人にも適用される。

そして何が秘密事項なのか発表されていない。

国税調査は世帯主が提出することが義務ではあるが、家族構成として男女や年齢を記載箇所がある。

これは戦力に関わる情報である。

現在または何年後に戦闘要員になるか解る情報となる。

つまり国税調査を回答することにより、秘密保護法違反で逮捕されることもあり得る。

NHKの受信契約で受信器の有無確認がありが、これも軍事情報となる。

無線機は作戦指令の伝達に使えるからである。

受信器の有無問い合わせには、有無で答えることはできず、回答できないと答えた方が良い。

受信器ありと答えると逮捕されることもあり得る。

・> 戦闘指揮所（CIC）には、無資格者の伝令要員も勤務していたとみられるが、閉め出されることになる。自衛隊内では「CICに伝令は必要なのに、有事に対応できるのか」との声がささやかれる。

いや、だから伝令要員にも有資格者を充てるんですよ。別に試験を受けるわけじゃない、身元確認主体の審査ですから、1ヵ月程度で結果が出ます。戦闘で有資格者が全て倒れた場合を除き、立ち入りと資格は1対1で対応させるべきです。上の関係者コメントが出てくる時点で、まだ改善は無理なんじゃないかと思います。

余談ですが、この辺の対応は民間の防衛産業の方が厳しいかもしれません。防衛省に申請後、それが認められるまで所属部署であっても立ち入りが制限されるのは当然として、トイレにもその旨申し出て付き添いに見張られながら行く例もありますから。

・不正はどんどん明るみにしたほうが良いですね。明確な不正、法律違反は早急に処分などした方が良いでしょう。

それと現場との乖離と書いてもありそうだなとも感じますね。

そもそも艦内CIC他いくつかの区画は特定秘密（特定秘密の保護に関する法律(平成25年法律第108号)）より厳重なレベルの秘密取扱者（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和29年法律第166号)）でなければ入れません。

現場としてはより厳重なセキュリティクリアランスの許可が取れているから問題視していなかったのでは、元海自呉地方総監伊藤俊幸氏が見解を述べています。

不正は間違いなく法律は法律です。より効果の高いセキュリティクリアランスを取れる隊員には特定秘密も同時にクリアとして書類作成の手間と紙を減らすような改善をしてもらいたいものですね。

・以前見た漫画で、盗難を恐れる財産家に雇われた男が、その資産家が出かける際に、玄関ドアに数十箇所並んで取り付けてある錠の鍵を全て閉め終わったところで、忘れ物をしたからもう一度開けろと言われるのがあった（結局玄関の錠はもう一度全て開閉したが、窓の鍵を掛け忘れ泥棒に入られてしまう…）。

非常時に実施困難な、あまり現実的でないものは見直すべきだ。

秘密にする相手が誰なのか、また悪意ある敵から如何に諜報を防ぐか、そして己が利益のため故意に流出させる者をどのように排除すべきかを考えて貰いたい。

恐らくシステムだけでは全て解決が出来ない。全ての事に言えるのだが、誇りある人間の育成と要所への配属が理想だ。険しい道と思うが。応急的な対処とは別に国家100年の計画も重要と思う。

・中東でフーシ派によるミサイル攻撃対処中に、状況共有の為に大型スクリーンで表示したのを、未資格者がいたから漏洩ね…

ミサイル自体が当たらなかったから良かったけど、有事でミサイル対処中に無資格者は退室させて退室完了するまでは待機!とかするの？

制度が運用に追従出来ていないと感じる。

漏洩よりも制度設計が問題で、使えない制度が改定されない仕組みが一番の問題だと思う。

「あけぼの」の事例で処分していたら、漏洩を恐れ対処が遅れるのを是とする事になる。

有事での対応を考えたら、特定秘密の保護に関する法律の有事で顕在化した課題として、処分無しが妥当だと思う。

・防衛省（自衛隊）特定秘密にしても、所詮制服組ではなく、官僚が作り政府（政治家）が閣議決定するだけ。ましてや、実働部隊など詳細を知る訳もないし、知ろうともいない、これは当然だ。「漏えい」「隠蔽」など定義など認識できるはずもない。よく考えると「綱紀粛清」も出来ない政治家・官僚たちが勝手に都合よく作った特定秘密など制服組（現場）と認識乖離するのは当たり前だし、今回木原防衛相が、歳費の一部自主返納だけでお咎めなしなんていう事自体間違っている。

・こういうのって配置前に調べられないものなんですかね？もしくは部隊に就いてから身上把握とかすれば防げたのかな？とりあえず、人足りてないから使っちゃえだったらヤバいですね。

しかし、これから新規で2000人分の書類手続きですかぁ、定期の更新とかもあったりするんでしょうから、審査する方も大変そうですね。

・護衛艦を建造する。資格を持った者がいない。仕方がないので無資格の者を配置して充足率を上げようとする。艦長はそれを黙認する。その上司も知らんぷり。その繰り返しだ。この体質は辞任、懲戒処分、給与のたった1ヶ月分の返納ですむ事だろうか？旧海軍の無駄な伝統を引き継ぐ海上自衛隊は体質を大きく変えない限りまた繰り返す事になる。

・今、AIはインターネットに非接続でも使えるようになっています。

AIは法律・医学・統計学・等々、どれを取っても、その見識は人間を凌駕する。

つまり、組織のトップは常にAIによって正誤を見てもらった方がいい。

法律・医学・統計学・等々分かっていない人ばかりでしょ。

私はむしろ、AIが指示を出して、上層部は公開の場でその是非を判断する社会の早期実現を願っています。

AIよりも小池氏に統治してもらいたい人の気持ちが理解出来ません。

・日本は戦争眼の前と言うような危機的な緊張感は太平洋戦争後には経験していませんから、危機意識の欠如が起きているのかなと思えます

台湾有事が起ったら自衛隊は混乱するのではないか心配にもなってしまいます

政府も確りと予算も含めて危機感を持って対処しないと、本当に自衛隊の力を必要とする状況に陥った時に、きちっと機能しないのではないでしょうか

自衛隊の内部まで平和ボケしていないことを祈るのみです

南シナ海と東シナ海は本当に余談を許さない状況だと言う事は自衛隊の人達の認識として有ると思うのですが

政府のシビリアンコントロールも不安になってきます

・面倒な事を公務員はやらない傾向が多分にあると思います。行政も含め「何かが起きない限り事を荒立てない。事なかれ主義」が未だに多いと思えます。

面倒な事は最初だけです。やらなければならない事は、今回の事案がいずれ必ず起きる事なので、地道にきちんと行ないましょう。

といっても、またもや事件が発生するんでしょうね。

・やっつけ仕事の典型ですね。

背広組は仕組みを作って制服組に通知する。

通知したからそれで責任は果たした、隊員への周知は現場が責任もってやること、っていう背広組の姿勢が見え見え。

これに限らず本気で周知したいならやはり自分の目や耳で直接確認するくらいの意識でもってやるべきでしょうけど、こういう組織ですら指揮命令系統が末端まで機能していないのはなかなか問題。

・企業の監査部や銀行の臨店部などのチェック部門が無いから、このような長期手な不祥事が起こります。（国会議員も同様）上の幹部が責任取れば良い問題ではありません。業務上横領・特定機密情報漏えい法違反の事件です。国を守る人達がこれでは困る。即死改善を願います。

・そもそも特定秘密保護法は何のため？背広組も制服組も分かってんのかな？同じ自衛官で、同じ艦の乗り組み員なのに入れる部屋が制限されるって・・それで戦闘に勝てるのか？おかしくないか？そうでなければ、法を改正するべき。

・自衛官として任用する時点で相応の身上調査はしておくのが当然だし特定秘密を扱う艦に乗るひとは全員資格者にしておくのが当たり前

それができないならできない理由を説明した上でルールとして例外を設けるのが普通のやり方勝手に現場でルールを曲げるのはおかしい

・充足率で人がいない、本来特定秘密を扱える人が賄えていない、でも任務や業務は変わらずかつ増大し続けてる

根本原因は本当に管理者の管理不届？

人がいない中で現場部隊の苦肉の運用を規則で制限してる状況なのでは？

「規則に定められてるため、情報を共有できません、なので、ミサイルを見落としました」では本末転倒では？

何事もそうだが、お役所的に規則違反を処罰して、問題の本質を見ずに規則を厳守しろでは根本原因の解決にならない

・この先少子化が進めば、一層個々の負担は増加し曖昧な事が増えるでしょう。

一度歯車が狂えば、矯正するには数十年必要だと思います。

海自に限らず、何処にでもある氷山の一角ですね。

・不祥事があったのは非常に残念。この機会にぜひウミを出し切ってもらいたい。

世界情勢を見た時、「日本を守る」ためにやるべきことが山とある。

のんびりしていてはいけない。相手は少しの隙を狙ってくる。

・特定機密保護法に違反した場合、裁判が行われるのか？

特定機密だから検察は違反した機密にアクセスしたら特定機密保護法違反ですからね。

違反の具体的事実を知り得ない状態でどう犯罪を認定するのだろうか？

それとも裁判記録を特定機密指定し誰も知り得ない状態にするんでしょうか？

・運用できないルールを決めるから現場が何とかしようと創意工夫で乗り切る。日本の良いところであり悪いところでもある。高度成長期は良い部分が悪い分を上回っていたから問題にはならなかったけど、もう日本という国の制度が賞味期限切れで悪いところしかなくなった。

・内局の役人は特定防衛秘密について「知っていた」と言うが、条文は知っていたと言う事で実態は知らないでしょう。知っていたなら動けよ。また海自の幹部は実態として資格取得に時間がかかることは知っていても条文まで理解していない。その幹部は管理者や保全責任者として資格申請事務は補助者に実質丸投げ、幹部は資格審査の促進や総監部の人事との配員調整の際に資格の有無の確認よりも、兎に角人が来れば良しとする環境です。

一方、海幕長は「なあ、なあの人間関係」等を事案の背景としているが、同時に「使命の自覚や責任感の欠如・・・」とも言っている。この言葉は所謂「自衛官の心構え」と言われるもので、隊員は入隊から退職するまで常に心掛けるべき徳目です。そのために隊員には「訓育」として教育・訓練で繰り返されることになっているが、形式的になっていたといえます。今回の不祥事全部に共通する病巣と言えます。改善すべき最大の項目です。

・要は人員不足なのだ。装備品以前に自衛隊員の処遇を改善し、人員確保することこそ自衛隊の喫緊の課題。岸田政権は外面ばかりの施策。防衛費も米国からのトマホーク購入でバイデンに媚びを売っただけ。現場を責める前に政府こそ反省しなければいけない。

・人事異動と「適性評価」取得者の整合性が取れていない。例えば人事異動で「適性評価」を取得していない者を人事担当者は「適正評価」の゙取得が必要な部署、係に配置するなど。当然業務は成り立たない。

・防衛省は、この特定機密漏洩と川崎重工業との接待癒着問題を、何とか切り分けようと必死だ。

先般、未公開の新型ミサイル情報が何者かによってネット上にアップされたことでも分かるように、機密情報は既に外部に複数漏れている。

当然ながら、関連企業と裏金で飲み食いしたり金品授受までもが常態化していた関係ならば、機密のひとつやふたつ、漏れ伝わったとしても何ら不思議は無い。

防衛省は機密の定義不徹底を理由に、あくまで「不可抗力」が重なり外部に漏れた、との防衛ラインを今から筋立てしているように私には感じてならない。

関連企業は川崎重工のみにあらず。三菱重工、三菱電機、IHI、NEC、富士通など、関連他社との官民関係は「清廉潔白」だったのかも含め、早急に真相を洗いざらい突き詰めなければ、国防の根幹を揺るがしかねない大問題になる可能性とて否定できない。

・自衛隊は己の特殊な価値観で組織されている。

民間では、法改正があれば周知期間から準備を行いそれに備え対象するが、自衛隊の制服組においては外部からの命令にも耳を貸さない悪習に未だに支配されている。

先に発覚した民間へのリベートプールなどを含め、悪いところは戦前の日本軍そのままに残っている。

・この事態は、真に対応すべき危険性と、自衛隊上層部が対応すべきと考えている危険性の乖離からきていると思う。

身内を信用するのは良いが、それが情報管理の面では通用しないという意識が薄かったんだろう。

・海上は、陸、空自に比べ周りがほぼ何らかの特秘に該当する特殊な環境で勤務してるんでしょ？潜水艦とか艦艇等とか。

外から見てて、大変だなぁとは思ってたけど、蓋を開ければ大変すぎて何も追いついてなかったんだね…。

・現場の人は迷惑でしかないだろう。数年毎の資格確認も何万人もいれば作業は膨大だし、いくら漏洩時の誓約書を書かせたところで効果は無い。

そんな無駄な作業を自ら課してぎっちぎちになったのが今の現状。

戦う前に疲弊して本末転倒、戦う組織がサラリーマン化して国を守れるのか？って話。処分して何か変わるのか？何も変わらないどころか更に規則を増やすのが組織の傾向、なぜ減らさないんだろうなぁ。

・日本に限ったことなのかは分かりませんが、日本に有りがちな案件ですよね。

抽象的な、曖昧な表現にして、上は責任逃れし易く、判断は現場任せにしておいて解釈次第で現場を罰しやすい。

いかにも文系が支配する社会だなと。

理系は言葉の定義とかしっかりしないと気持ち悪いはず。

・日本海軍の伝統を引き継ぐ海自は良くも悪くも色々なものを受け継いだ。

例えば、機密管理に甘いことやパワハラ(しごき、教育とも言う)が蔓延していることは悪い伝統の引き継ぎで、今後も変わることは期待できない。これまでも変わらなかったのだから、今後変わると言えるはずもない。

海自に限らず、陸と空にも少なからずあるので、自覚ある人は今頃証拠隠滅か嵐が過ぎ去るのを待ってるだろうな。

機密情報の取り扱いで問題になっているが、陸だと脳筋連中の集まりなのでマニュアルを読まずに装備を使って壊すなんてことがある。海自はマニュアルを読むまではできたが、実践できなかった。似たようなものだ。

・法律が実態にあってない。秘密を守るために対象者を減らすと運営ができなくなる。対象者を増やすと漏洩の危険性が増す。スパイ防止法とか盛り上がって、法律を通さんがために無理した結果にすぎない。

・末端の部隊はあれやれこれやれ言われ担当者は残業代もでないのに笑寝ずに準備したり隊員への周知徹底を図っているのに…上級部隊は緩い検査や点検しか受けないから本来厳正であるべきが疎かになってる、そこに勤務してるモノも末端部隊の勤務を経験してるのになぇ

そのあたりをしかるべき立場のものがしっかり認識して、是正や改善を図らないとイタチごっこでしかないだろうなぁ

・このニュースにはタイミングとして違和感を感じる。

中国領海内を自衛隊艦船が航行したというニュースのすぐ後のタイミングで自衛隊員の不祥事処分。皆さんは中身について色々論じているが、それよりも中国への配慮のような事であれば恐怖を感じる。

・この法案は安倍がごり押しして法制化したものです。非常に不明瞭な法案で文書公開請求も出来ないようなことになっており、悪事を働く国会議員にとっては非常に都合のいい法案です。問題点が多くあり、今回のように防衛の担当部局トップさえ内容がわかっていない。安倍や菅にとってはこんなことは知ったことではなく、とにかく自分たちを保護するためだけに役立てばいいという程度のものだろう。

・自衛隊の危機意識の薄さに呆れるばかりだ。

やはり憲法で国軍として明確に規定されていないからだ。本来軍であれば軍法会議で厳しく処罰されるかも知れない。しかし公務員法的懲戒処分だ。軍隊であれば情報の漏洩は国家の存続にも直結する事もあり得る。企業等の情報漏洩のレベルではない。自衛隊組織(隊員)がサラリーマン化していると感じる。ただでさえ隊員不足と言われる組織でその隊員の大量処分やパワハラ問題の多さには呆れるばかりだ。憲法を改正し自衛隊を国軍として、軍法定めると共に隊員の地位と身分の保障そして処遇を、他の公務員より厚遇すべきだ。更に言うならば政治家や官僚の特権及び処遇を改める必要もある。余りにも役に立たない政治家官僚が多すぎる。

・島国日本の危機管理の甘い日本らしい事案だと思う。

ルール作りも分かりやすく見直す必要があると思います。

話しは変わるが、日本の政治家についても特定秘密の漏洩をしている人物はいないか調査してほしい。

アジアの隣国に繋がってる人物は与野党に限らず必ずいてると思う。

・「今回処分を受けた護衛艦「あけぼの」のケースは、昨年１１月に中東での海賊対処活動中、ミサイル発射関連情報が入電した緊急事態下での漏えいだった。当時の艦長はミサイルで攻撃される可能性が否定できず、ＣＩＣ総員の情勢認識の共有のため大型スクリーンに特定秘密を表示したが、その場に無資格者１人がいたことが漏えいと判断された。」と、こんなことまで公表している以上徹底的に調査されたものと思うがプライベートの調査もおそらく配偶者や親族に外国人が居ないか、市民を自称する工作員の疑い当該無いかと言うところの調査だろう。艦艇内には機密がいっぱいで任務遂行上必要なら広く教育し有資格者を増やすべきではないだろうか？

・これってそもそもの仕組みをきちんと現場へ説明していなかったという事なのだが

法規制が多い組織なのに、末端までの教育の仕組みが構築されていないのは問題

・法改正に対応できなかった、というような状態だが、改正がなくても必要な手当てだった。

戦闘には詳しくても軍事に疎かったということだ。情報を統制出来なくて実戦でどうなるのか。それが出来てないなら、統制が取れてないのは本当に情報だけなのかというのも怪しいだろう。

・昔からやってる事務業務プラスで情報、文書管理やることは増えても人は減る。実働的訓練をペーパー実績にしても業務が追いつかない。自衛官になったのにやってることは大学生みたいなペーパーテストばかりや自衛官でもなくとも出来る机に座る業務ばかり。

・本件は、自衛隊という頭デッカチ（幹部ほど頭数が多い逆三角）の組織が、現場の日常の運営・運用を顧慮せずに、何でも秘密にしたために必然的に発生した事案だ。書いた通りにやったら、恐らく防衛省や幕僚はともかく、現場は指揮運用の困難な事に直面する。

一方、秘密を取扱う事が出来る自衛官は、事前の尻の穴や飲酒歴、交友関係等、基本的人権に抵触する事項の検査を受ける羽目になる。

こんな事では益々自衛隊員は萎縮して、誰も隊員に応募しない事に成りかねない。秘密保持につき、米軍の顔色ばかりを伺うのではなく、根本的な見直しが急がれる。

・現場が回らない、という苦情は分かるが、じゃあどうするのか、特定秘密の幅を狭くするか、そこに関わるような全員に資格を持たせるか、になるのか。そのうち何のための特定秘密なのか。ということになりアメリカや各国からやはり日本はダメだ、となるのか。

・教育をしていないからだ

内部はボロボロ

平和な日本で戦争もない

尖閣諸島の中国侵入でも自衛隊の活動をさせないから不祥事が起きる

戦時体制なら一致協力しなければ死ぬからみんな必死になる

いつまでも平和な状態に自衛隊を置くと大義名分はなくなり益々内部崩壊していく

射撃訓練中に自衛隊員が上官を訓練中に射殺したり訓練中のヘリの事故などは決まりを遵守していない証

あとセクハラパワハラ等横行手当の水増し請求や機密事項の規制遵守違反等危機感がない自衛隊

自衛隊がいつまでも温床にあるのが問題

本来の姿戦うための組織に戻し尖閣諸島で艦船を派遣して中国と対峙すべきだ

海保は逮捕権も行使しないのなら自衛隊が出るしかない

自衛隊は戦う唯一無二の組織であるという認識を持つべきだ

・企業は、情報のセキュリティ管理は、最近は特に、シビアに教育や実施や管理をコンプライアンスの元、徹底する様になった…

なのに、なんたる事か、なんと杜撰な意識か！　もう、根本的に組織の大改革が必要でしょうね。

要は、今叫ばれている(都知事選)ように

政治•マスコミと並んで、防衛省や自衛隊のアップデートが滞りなっている証拠。

・日本人は性格的に秘密情報は守れない。

山本五十六は次はミッドウェーと芸者に言ってあっという間に街中に広まった。また福留繁海軍乙事件で作戦計画書や暗号をゲリラに取られて米軍に渡ったが不問にされた。

一般企業も中国に盗まれ放題だ。

上層部自体の認識の甘さも管理能力もない。

日本にも英国のMI5のような防諜組織が必要だ。

・何故？その地位になれたか？人材不足の常態化を懸念し日本国の防衛は、本当に大丈夫なのか？スカスカ人事では、国益の損失も懸念。昨今の防衛産業の民間企業からの税金をチョロマカシ吸い取られ舐められぱなっし。中には、真面目に仕事をしている人もいるはず。この人達に対して、なんとも思わないのか？一度、自衛隊を解体して、再構築させないと日本の防衛は、未来は、無いと思う。

・防衛省もそうだが、各省庁の幹部から末端まであまりにも島国で守られていた平和ボケを切り替えて機密保護業とか日本の財産を持ち出す行為とかその行為(スパイ法)を早急に執行し国会議員もノーテンキに裏金作りに励むのでは無くそのあたりの法整備を早急にして国民を守る行為するべき。男女平等(ジェンダー法)も大事だが施工するから順番があべこべ。外的圧力があったと言わざるを得ない。その辺も国会議員はノーテンキだ。

・タテマエだけで何でもかんでも秘密指定してしまうと、業務が回らなくなる。こんなことは世界の常識だ。米軍は真に必要なもののみ秘密指定し、いったん秘密指定した情報については徹底的に厳格な管理をします。一方で秘密指定しない情報についてはかなり柔軟に運用して、現場の業務を阻害しないようにしている。CICの伝令係にまで厳格な秘密管理を要求するとは、それで戦争ができるのか？こんなところにも衰退ニッポンのタテマエ忖度文化の弊害が出てきているように感じる。

・曹士には教育をするが、ぶっちゃけ幹部には教育されていないのが現状なんですかね？

全幹部自衛官に特定秘密に関するテストを毎年したらどうですか？

テストの点数を昇級・昇任の判断の資としても良いんじゃないの？

・記事読む限りは、そもそも機密が必要なレベル単位でコントロールされてねえんでねえの？って感じなのと、機密アクセス権って基本士官教育の一環でそれぞれの昇進試験・資格試験に組み込むべき話だろって感じなんだけど。

特定機密が含まれてても運用上必要なら、この範囲までならこの要員には伝えてもいいよって細かく設定すべきだろ。まあそれで米軍はちょくちょく臨時要因により機密漏れ起こしてるけど、それはしっかりMPが取り締まるべき話。

現場運用困難な機密管理はシビリアンコントロールの範疇超えててただの害悪。機密守るために部隊や艦を犠牲にする気か。

・海自幕僚長は制服組のトップだが、政治家も辞任すべきじゃないの。

防衛相、副大臣、政務官は見て見ぬ振りだったのか。。

これだけの大量処分なんだから政務3役も辞任すべきだと私は考える。

もっとも現防衛相だけでなく、おそらく慣行として行われてきたのだろう。

昨日、小野寺が他人事のように語っていたが、歴代防衛大臣にも責任の一端はある。

現防衛相は1ヶ月の歳費の返納のみ？

ふざけるな、と言いたい。

・戦争前の諜報活動の活発化&スパイの炙り出しのフェイズに入り、太平洋侵攻の時が近づいてきましたね。注意しないといけません。

何処かの国が全力でミサイル攻撃して混乱させた後に、南から太平洋・北から日本海の同時侵攻が考えられます。大統領選挙後のバイデンがレームダックになったころかな。

・特定秘密保護法は、米国への言い訳にとりあえず作っただけで、誰も熟知していなかった訳です。おそらく、資料を自衛隊に丸投げして、説明会を行っていないのでは？

・かって米海軍はマリアナ沖に侵攻してくる日本海軍の侵攻日、全艦艇、出撃進路、挙げ句の果てに艦長の名前まで事前に把握していた。

それに比べると今回はまだマシか。

どちらにせよ、日本海軍の杜撰さは悲しいかな昔も今も変わっていない。

・ヤフコメは批判も多いですけど、このように本質をついた秀逸なコメントも多いと思います。根っこの部分そのままにしたアリバイ作りの改善策、業種を問わずどの組織でも日常になっていると思います。

・これだけではない。川崎重工の潜水艦ウラ金は金品や接待を受けた潜水艦乗組員がいるはず。護衛艦すずつきの中国領海侵入は中国の実弾演習を見ようとしての操船ミス。こういう不祥事・不手際にもしっかり対処しないと隊の規律は緩んでゆく。

・今回はちょっと脇が甘かったが、基本的に自衛官しか見ない情報だから。

ちゃんと運用するなら機密保持担当官を配置するしかないが、人手不足の自衛隊にそんなマンパワーは確保できないし、使い勝手も著しく低下する。

こんなの反論出来ないことを見越した、クラス委員レベルの無茶振りにすぎない。

はっきり言ってただのイジメ。

・ということは、法律を制定し施行する行政機関の指揮監督に問題があったわけで大臣が減給位では到底すみません。指揮監督管理義務を怠っていたわけですので最低でも「辞任」「更迭」が妥当となりました。

・結果が全て

背広組がいくら制服組に周知を行っていた、行ってきたと言っても、それが浸透しておらず、違反が起きていたのであれば責任を取るべきだし、そのトップたる大臣もしっかり責任を取るべき

ここら辺を有耶無耶にするのが今の政府の悪習

国の防衛の根幹を揺るがすようなことなんだからさ

・そしてまたくだらない通達が出て、現場の負担を増やし恒常業務を止め、疲弊させてヘイトを溜めさせるのですね。

優秀な人は見切りをつけ、しがみつかなければいけない人だけが残り、組織荒廃が加速する。

今回の件で更に現場の士気は下がり、入ってくる人は減り、ましてや仕事と責任だけ増え給料は微妙な幹部になりたいと思う人は激減するでしょうね。

・裏金問題で責任を取らない国会議員だらけの自民党を正さないと自衛隊の現場の不正を正すなんて出来るんですか。自衛隊のトップが特定機密の法律を理解してないなんて、、、政府は反省すべきですよ。

・中国が尖閣に上陸して占領されても、指揮官知らないんじゃないか。自衛隊海上に限らず全体にガバナンスぐちゃぐちゃだな。これで防衛費増額してくださいと言われても、予算管理できないだろう。

・「知りませんでした」というのが、一番批判のこない回答ということでこうなったんですかね。

だとしたら、思っていた以上にひどいです。

現政権政党も法律を作るだけ作って管理しないとなると、そんな人たちに国を守れるんでしょうか。

・防衛本省が色々と盛り込んじゃって、現場がついて行けなかった感じなのかな。制服組もやっぱり市ヶ谷と現場では温度差が出てしまうのだろうか。

・このような不測事態に

関係閣僚が雲隠れ

全て海幕長に押し付けかいな

このように対処している酒井海幕長は

内閣議員より素晴らしいし応援したい

・いや、普通に判るだろって感じだが、、、日本らしいな。

自衛隊に関わる業務なんか、そもそも秘密ばかりで、少し中枢にいけば特定秘密ばかりなはずだが。。。

個人情報管理としても、結構無意識なのが相変わらず常態化しているし、

中国にあれこれすっぱ抜かれているな。

・守れる規則を作ることも大事よね

覚える事が多くて手続きが煩雑すぎるのよ

閉鎖空間が多い海自は、ローカルルールも多くて、古参海曹がエラそうにしてる。

古参なんてバンバン飛ばして、幹部がエラいんだって見せつけないとダメじゃないの？

・入隊したら全員申請させて、通らなかった人は特定秘密に携わらない配置にすればいいんだよ。どうせ申請してるけど認可まで時間かかって申請中だからといって見込みでその配置につかせたんだろ。

・うちの会社もそうだけどルールは作るのだけど誰もすべてを把握してないし到底把握できるような量ではない

無駄なルールは省いて最低限でいいと思うけど

・こんなもんなんですね!?国防を担うはずの自衛隊、役割に真摯に向き合わないと事務的に、、、。全てがそうでないと信じたいですが、、、。いまひとつ引き締めに取り組んで、、、事が当事者の失態だけでは済まなく成ると思う事が振り替え直すキッカケにして欲しい。

特定秘密、海自現場と乖離 「漏えい」定義も認識せず 不正常態化、複合的要因

特定秘密、海自現場と乖離　「漏えい」定義も認識せず　不正常態化、複合的要因