[191195]中国は不動産バブル崩壊で「未完成ビル」と

( 191199 ) 2024/07/15 17:15:40

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・圧倒的な供給過剰の状況が続く限り、小手先の活性化政策など何の効果も期待できないと思います。

そもそも、マンション等の不動産物件が完成する前に回収した売り上げ金を無暗やたらと先行投資した物件が売れずに資金不足で未完のまま放置されている以上、それを完全に清算できなければ何をどうやってもバブルの穴埋めなど出来よう筈がありません。

不毛の砂漠に僅か一杯のコップの水をばらまくようなものですから、この先は、食えなくなった民衆による暴動と国家転覆ぐらいしか行きつく先はないのではないでしょうか。

・日本のバブル期に右肩上がりだった住宅需要を背景に、どう考えても需要のない辺鄙な場所にニュータウンを乱開発し、宅地を整備したり住宅を建ててしまった事と同じ轍を踏んでしまった事が問題点。

中国ならその土地一体を買い上げ公営住宅化し低所得者層を半ば強制的に入居させ、周辺に工場などの働く場や鉄道や道路などの物的/人的流通網を整備して都市そのものを作り上げてしまうくらいできそうなものだけど、それは開発企業や数少ない所有者からもっと搾り取って、底値で買い叩ける段階に実行するセカンドプランとしてとっておいてるのかな？(笑)

・需要があるから建てたと言うよりも、負債を補うために建て続けた、と言う

意味合いが強かったのではないか。

もちろん新都市開発プロジェクトなどの、国や地方政府の政策に乗せられ

て過剰な建築を続けたことも、不動産会社の負債を膨らませた要因になった

のかもしれない。

公共事業に関わるものなら、当然、国や地方政府が買い上げてやるべきこと

なのだが、買い上げる資金、管理・運用するコスト、などを考えると支援策

の投資は、帰って来ない資金の垂れ流しにしか思えない。

つまり、買い上げてしまう資金はもちろん、完成される建設費、維持管理・

販売を行う経費・人件費は、追加投資となって、これも莫大な出費になる

気がする。

負の連鎖を広げるだけに終わり、原資を増税金で国民に負担させるだけでは

ないだろうか。

・なるほど、政府が買い取った住宅在庫をどう使うのか、と言うころが疑問となる。

中国では人口14億人に対して30億人分の新築物件を作ってしまったとも言われている。どう見ても実需を無視した無計画な進め方であり、特に地方では買い取った不動産の活用方法は見当たらない。

都市部においても、低所得者向けに在庫マンションが多く提供されれば、値崩れは必至。いずれにしろ今後も不動産価格の下落は避けられないだろう。

不動産不況が続けば、建設業や金融業なども疲弊する。投資も萎みデフレの悪循環が始まる。中国内でのデフレ圧力はいっそう強まる。

暫くは、中国との取引を静観する必要があるのではないか。

・これほど乱立したビル群はメンテされないんでしょうね。

老朽化する50年後、それ以前に中国の環境破壊による地盤の崩落で大倒壊が始まりそうです。

そうなると大慌ての政府は所有者に対し緊急の修繕義務を課すと思います。

・引き取り先の買取金額は元々の想定販売価格を大きく下回り、中には原価割れするものもあるだろう。すなわち不良債権化してしまう。銀行にも借入金額が返済できなくなる。これが雪だるま式に増えていく。ここまで膨らんでいて、さらにこれから膨らんでいく不良債権は、どう処理するのか、誰もわからない。

・都市部はともかく地方は日本のバブル期の

リゾートマンションと同じくゴーストタウン

・廃墟化が進むと見られる

適正価格の販売は不動産価格の値下がりで

現在の所有者は大きな含み損を抱えることに

なり各地で抗議運動が勃発するだろう

習近平や共産党幹部・富裕層などの特権階級者は

中国国内の不動産市場への投資を回避して

アメリカやカナダ・日本などの海外で資産形成を

続けており

国内の不良債権化したビル・マンションを

人民に買わせて処理する方策には中国政府への

強い批判と責任追及が伴うものと思われる

・中国の住宅市場は実需面もあるが投資の側面が大きかった。

これが崩壊している訳ですから「住宅取得支援」的な政策では的外れだと思いますね。

投資商品としての価値崩壊が起こっている訳ですから、金利が安くなろうが頭金が不要になろうが買う人はいない。

確実にキャピタルロスが起こる投資商品にお金を入れる人はいません。

・不良債権がザックリ2,000兆円と言われて久しい。そろそろ2,200兆円になるのではないだろうか。来年は2,400兆円になるのではないだろうか。不思議なのはこれだけの巨額の債権者がなぜ黙っているのだろうか。金返せとなぜ言わないのだろうか。いい加減さもここまで来れば立派な物だと思う。

・中国人がこれまで不動産、マンションを購入していたのは、住むための住宅でもあるが、転売目的の投資物件として購入する人が多かった。

今の中国の状況は転売して利益を上げたくても今の中国には不良在庫が多すぎて転売のしょうがないので投資としての不動産購入する人がいなくなってしまった。

中国政府の不動産業界救済政策は住宅購入目的の人には良いかもしれないが、日本以上に少子高齢化が加速していく中国では不動産価格を上げるような動きにはならず、不動産投資熱は今後、さらに冷え込んでいくだろう。

政策の中で中国政府は売れ残った高層マンションを買取り低所得者向けの雇用促進住宅に転用するとあるので、数年後には高層マンションがスラム化し、現代の九龍城が見られる日が来るかもしれない。

楽しみだ。

・今現在、北京市の住宅の1人当たりの延べ面積は33.41平方メートル、約東京（62.54平方メートル）の半分だ。

従って、中国の不動産バブルは純粋に高すぎて“過剰”ではない。なお、20年前（80～90年代）の住宅はエレベーターなし６階立てが多かった。今の生活は広い浴室、広いトイレ、広い厨房など要求され、建て直しの需要も多い。

日本或は欧米の不動産バブルとは全く違うんだ。

・中国では入居者のいない新築物件が5000万戸有り、これ以上増やさない為に政府から地方に対して、新たな住宅建設用の土地提供を禁止するように命が下だっています(中国では土地は国の物なので、これを禁止されると一切新築出来ない)。

これで新たな住宅は増えなくなりましたが、地方としては大きな収入源が無くなってしまい、大手地銀等の倒産が相次いでいます。地銀では10年程前から資金調達の為に日本のバブル期を遥かに超える超金利で民間から預金を集めていましたが、当然返金はされずに大きな騒ぎとなっています。

・ラストにある市民マインドだけど、日本のバブル崩壊期と同じ。

景気・不景気がわかりだすのが高校生くらいとすると、中国が発展し始めた時期の高校生は40代半ばくらいかね。

そんな人に「土地価格は下がる」って言ってみたところで、頭で理論は理解しても、心がそれを受け入れない。

日本のバブル崩壊のときもそうだった。

大人たち見てて思ったけど、「今までのように上がらない」がバブル崩壊と考えてたんじゃないかな。

一時的に下がっても、じんわり上昇していく。

「だって、それが土地でしょう？」って、下がる世界が想像できない。

日本人が本気でヤバいと自覚したのは借りた金が返せないフェーズに入ってから。

今の中国は、まだ返せる人が多い。

・奥山要一郎氏のあげる重大な懸念点は次の３点

1. 必要額約3兆元も融資額3,000億元…買い上げ資金が「全然足りない」

2. 需給のミスマッチ…売れ残り住宅は「地方」にあるが需要は「大都市」に

3. 買い控えムードの高まりで「市民のマインド」も暗雲

その通りである。

更に言えば「不動産バブルスキーム崩壊による地方財政の悪化／金融不安」も懸念点だろう。

融資平台という集金システムは崩壊、地方政府は金欠で四苦八苦している。

公務員の給与も碌に支払えない状況に陥っている。もう「融資平台」は使えない地方政府は、今後、何から安定した収入を得るのだろうか？

総じて言えば「借金で好景気を演じていた中国」が、今後、如何にして「借金を返済」し、成長の道を歩むのか？　三中全会の結果が待ち遠しい。

・地方にニーズがなく都市部にしかないのであれば、いよいよ遷都した方がいいだろうな。北京も水不足だそうだし、もう少し水を安定供給できる長江流域にでも遷都してはどうだろうか。強引な需要が創生できるだろう

・いったい何戸分の住宅が住む人もなく放置されているのか。その住宅を買う余裕のある人は何人いるのか。そういう層はすでに投資用に複数戸を所持しているだろう。多くは空室で収益はないのだろう。自分で住んでいないものは安く賃貸で貸し出す事を義務付けるのがいい。工事が中断しているものも電気・ガス・上下水は完成させ、共産党員に一戸ずつ購入させて、安く賃貸貸し出させる。これも義務付けだ。すると１億戸くらい使用対象になり、一応流通に載せられる。それでも余るものは壊してしまう。共産党員は貯蓄を吐き出してしまうが、安いながら賃貸の収入があり、やっていけるだろう。地方政府も何らかの補助を出してお互い差さえあって３０年、建物が全部壊れるまでがまんするといい。賃貸は公共の安い値段で貸して、農民工を呼び込んで都市部の労働力にするのだ。軌道に乗るまで軍備支出は止めて、共産党の資金で支えるのだ。

・おそらく、中国の不動産事情はもっとひどい事になっていると思うが、事実を丸ごと記事にすると中国当局から目を付けられるだろう。

この記事内容がギリギリラインなのかな。

それでも記事にしている筆者の勇気に感謝。

・都市の指導者層からすれば、未完の建物をそのままにしておくのは都市開発の失敗を認めるようなもの。面子を重んじるなら、完成させようと躍起になるのではないか。だとすれば、結局はこの政策はうまくいかないのではないか？

・バブル後遺症で長い間苦しんだ日本より悪い状況。

アメリカはローン払えないと回収して終わりだから回復が早い。

値上がり目的だけで不動産買っての結果。

中国から景気の良いニュースが聞こえて来なくなったことで深刻さが分かる。

・赤旗集団の政治趣向は、　日本で赤軍派事件の集団動向とそっくり、　どどのつまりは、　弱い者に責任を押し付け　己れのみが生き残ろうともがく、

　負動産から逃れるのに　誰に責任を擦り付けるか、　バベルの塔のように虚像が崩れるか、　シルクロードの砂漠のお城のように砂に埋もれるか、　お金で人は、動かない、危なければ　逃げるだけ、　と思いますが、

・経済の専門家が色々と書かれているが、一つ見逃してる点がある。

問題になっている住宅の大半は集合住宅。

そして、１小区、１棟の中に住むための実需と投機物とが混在してる点。

これが経済への大ブレーキになる事を予想してない。

・広大な土地で数多くのゴーストタウンが出来つつあるのだろう。数年すればぺんぺん草、１０年もすれば山と化すか。日の出の勢いの経済活動はピークを過ぎ下降の一途となる。日本のバブル期を思い出す。

・人民元の印刷ですべて解決。

資本主義が心配する必要はない。

中国の今は、独裁国家であるわけで、市場の論理など関係ない。苦労してる農民籍の人民住宅にすればよい。なんでも無いわ。

輸出も延びないだろうし、国内の経済立て直しに尽力すべき

・少なくとも（２）（３）はなんの役にも立たない。

今急激な値崩れでどんどん価値が下がるものを多少金利や頭金が下がった

ところで、買う人間がどれだけいるか

２戸目を買うのも完全な投機なので、2戸目の金利どころか、１戸目すら

売りたい（売るしかない）状況なんだよね

今後人口減、外国人減で人すら減るというのに買いたい人がどれだけいるか

ただ出稼ぎ農民工など家を「買えない人」がたくさんいるので、

ウルトラＣとしてそういった人が住む家を政府が無償か格安で提供、

すればマシだけど周りの住民が許さないだろう

（１）の資金をぶちこむ政策は必要だけど、根本的な解決ではない

中国の消費のGDP分析をすると消費よりも投資投機が異常に高く

不動産におんぶに抱っこされていたことが分かる

しかし、その麻薬も切れた今副作用とどう戦うかが課題だが

解決方法は１つしかない

習近平が退陣することです

・未完成の役に立たない乱立する高層マンションって、毛沢東がやらかした大躍進政策の鉄鋼増産で乱立したロクな品質の鉄が作れない役に立たない溶鉱炉を連想するね。で、指導者は自分の誤りを認められないから、付け焼刃の対策を続けてどんどん泥沼になっていくの。

・少子化でこれから人口が減るのだから公共事業で建築途中で廃墟となったビルの取壊しを国がやるしかないだろう。

数を減らさないで世帯の数以上の建築物件数をどう処理するのだろうか。安い価格に下げてひと世帯に２件、3件と買わせるつもりか。

・既に経済崩壊状態の数字ですね。国が崩壊状態になるかもしれない。

明らかになっている数字も本当のものか判らない。実際には、もっと恐ろしい数字でしょう。

いくら住宅ローンの貸し出しを緩和しても供給過剰であり、不動産価格も下落しているのだから買い手はつかないでしょう。

無理して購入させても賃金安が進んでおり不良債権が増え、金融危機に発展するだけですね。

先ずは、共産党幹部の莫大な隠し資産を没収しましょう。

・建設途中で工事ストップした建物は劣化の進行が激しく、使い物にはならないでしょう。

取り壊しが必要となり、その解体費、廃棄材処分費など膨大なものとなる。

中国は大きな負債を抱え込んでしまいました。

・著者の指摘通り、不動産の問題は地方。上海の不動産は下がっておらず、資産の置き場として中国人は国外に出したいが、規制が強く全部できないので、上海、北京などの大都市への投資ニーズが高い。優遇政策されて上がるのは大都市不動産。

・中国経済が国営企業中心で回している以上抜本的解決は難しい。全てが国家によってコントロールされている脆さが顕在化し、1部のお金持ちだけが国家に守られのうのうとしている。習近平がいるうちはどうにもならないが誤魔化し通すのだろう。国家破綻まっしぐら。

・不動産バブル崩壊を舐めているだけでしょう？本質を見る目がないから？中国は共産主義国家、力で何でも抑えられると？街なかで写真をとった外国人が捕まる世の中になるのでは？理由なんていくらでもつけれるのだから？カメラを身に着けているだけでも逮捕される世の中に戻るのかも？日本企業の工場撤退も始まってくるのでは？市場が細れば中国に工場を置く意味がなくなるのだから？リスクを背負うだけで？

・無計画な不動産政策、そして、需要が低迷しても自転車操業的に不動産部門を援助してきたこと。

同時に、無計画なインフラ整備も同様なことが言えますね。

不動産バブル崩壊に対する中国共産党による経済対策の音痴振りが、今の状況を作ったでしょうね。

行きつくところまで行きつくことでしょうね。

・この手の「住宅」って、パチンコの交換前提の景品の様なもので、実際に人が住める様には考えられていない場合が多いんじゃないのかな。

・居住者がほぼ埋まり、買ったとたんに管理費が値上げ、逃げられない・・

高層ビルのエレベータの保守管理はどうなってる？

　10～15年後にはケーブルの交換があるよ・・

・中国で商売している駐在員がこのような記事を日本に明らかにするのは中国の法律に触れるのではないか、理由なく拘束される中国で何もなければ問題のない記事となる。

・政府が買い取って貸せば、新築住宅は必要なくなる、その結果住宅メーカー、資材会社、などいっぱい家の建築にかかわる会社がみな倒産するのでは？

・中国人富裕層が、中国不動産を買わない

現実！に、中国政府は、どう思ってるのだろう。最近では、中国人が日本で不動産買い占め、民泊副業まで始めてるのもいるとか。

・資金が全然足りない問題は、当然黒字が出る金額ではかわないという、中共政府の強い意思表示だと思いましたが。

・中国に関するマイナスなニュースはデマも多いが不動産がやべえのはマジ

あとは貧富の格差が激しい

都市部の豊かさとIT技術が優れてるのは本当

・余った不動産は、中国の貧困層に無料であげたら戸数丁度で肩がつくのでは？

まあ、そしたら不動産買った人から政府が袋になるか。

難しいね。

・いくら安くしても住みたいかどうかだから、

バブル崩壊中の中国に魅力を感じるかどうか、

少なくとも日本人は買わないよ、

・いよいよとなったら日本を始めとする。諸外国に債務を押し付け兼ねない。親中派の議員に気をつけなければ。

・中国不動産は高くなりすぎて調整している段階。日本買いが強まると更に下落速度は早まる。

・＞低・中所得層向けの保障性住宅に転換する

安く供給されるならと、ますます従来の価格で買う人がいなくなる悪循環だろうね

・何でだろうと思っていた近頃の

ご飯やおかずの美味しさ、ちょっと理由が解った。

・あんまり日本の常識で考えない方がいい

こんなの20年前から上海や蘇州でもあったから

・急激な人口減少が始まる前に、ひとときの夢を見れて良かったじゃない。

・中国では完成前に支払いを行う慣習があるので、損をするのは購入者。借金だけが残るわけで。こわいわー

・４０億戸の空き物件があるといわれている中国。

３０００億元程度のお金で足りるわけがない。

・完成させるのか撤去するのか。このままにはしておけないのでは？

・住めるか住めないかだけではなく、住んでからも大変な中華住宅

・そりゃ、人口の2倍もマンションを建築すれば、売れ残るわな。

・買い取りするけど

値段は格安になるのかもね

・中国人は日本の不動産を購入しているぞぉー

自国の不動産に価値が無いって事だろう

・家がない人に激安で住まわせたら

いいじゃ無いか

・みんな我先にと需要を喰いに行き計画性などない。

中国共産党って本当に優秀なの？

・日本も移民受け入れないと他人事じゃないかもね。

・上辺だけの政策。実施してみてどうなるかを。

・作り過ぎ。以上！

「人口14億人に対して30億人分の新築物件」

とかアホなん？^^;

・ただの先送り対策ですね。

スロー着地が目的？？

・>地方国有企業が合理的な価格

そんなお金は無い。

・中国政府がすべて買い取れば解決

・中国経済は何十年も西側諸国から中傷されてきたが、日に日に良くなりつつあり、中国経済は間違いなく世界一になり、インドは世界第二位の経済大国になるかもしれない。米国とその傀儡日本は滅びるだろう。

・風雨があたる作りっぱなしビルは老巧化が著しい。一年一年と過ぎた巨大ゴミでしかない。壊すにも膨大な金がかかる。浮上するにも重しとなり中国経済は沈没する方向でしかない。

・中国人の貧乏人根性が何でも人より早く作り売っぱらうのが中国のスタイル生産やコストそんなの関係なくやった結果だ。後はなるようになるだけの中国だ。

・オモロいやんꉂw‪𐤔

そして、このまま世界からフルボッコされることを祈ります。

・キンペーさんの裏金を投入すれば解決する話です

・どうにでもなるだろうが、信じる事は出来ない国。

・何やってもダメ(°▽°)

無駄o(｀ω´ )o

中国は不動産バブル崩壊で「未完成ビル」と「売れ残り住宅」の山→政府当局が打ち出した“支援策”の裏にひそむ「重大な懸念点」【現地駐在員が解説】