[191355]竹中平蔵「日本は弱者の保護を簡単に認めて

( 191359 ) 2024/07/16 14:44:32

Tag for ingestion URL.

0 00

・派遣法改正で、非正規を多職種に拡げた。同じ仕事を安くするからと正規雇用の賃金も上げずに済んだ。技術者もだ。日本は解雇規制世界ランク28位くらいで寧ろEUよりリストラとかもし易い。雇用の流動性とかも、海外は理系エンジニアが賃金高いから良い条件に勝手に移動してイノベーションを起こしているからだ。因みに、EUでは賃金が自動的に上がるシステムを導入している所が多い。日本の非正規は会社に搾取され、派遣先で頑張ってもボーナスや賃金が上がることは無い。アイツが多職種に拡げた2000年初頭から賃金は横ばい、内部留保だけうなぎ登り。某文系、日本嫌いでアメリカ大好き規制改革者は、いらない。

・時代に合わず、最低限の保障はしつつ、倒産すべき会社は倒産すべきというのは置いておいて、弱者保護ではない。人間の尊厳の問題。人が人間らしく生きていくには、この国ではどのくらい費用が掛かるのかということ。それを保障するのが最低賃金。本当の弱者の保護は、先天的にだったり、病気や借金など何かで窮地に陥って、普通に生活して働けない人を救うこと。全然別の話。

・日本の賃金が物価上昇においつかないのは、非正規雇用者が多いからである。派遣会社などに雇用されてる労働者は殆ど最低賃金である。企業は賃金コストを抑えたいために、安い派遣会社と契約をする。これが今や建設や公務や銀行の窓口事務だけでなく、清掃・警備（実態は派遣会社）、医療や介護などあらゆる業種に及んでいる。このスキームを作り上げた人は最低賃金の引き上げは反対だろう。

・「生産性」とは何か。それは労働に対して対価が支払われていないからですよ。さぼっている労働者がどこにいますか。残業代もロクに支払わずにや休日出勤させ放題だから、マネジメントなんて必要なく生産性は低くなるんです。

もし残業代をまともに支払い、休日出勤も割り増しで買い取りとなったら、企業は始めて生産性を考えますよ。

・個人消費で支えられてた日本経済が、個人所得が減ればどうなるか自明の理。

これで、更に少子高齢化に拍車をかけてます。

自己責任の下、社員の福利厚生を減らし、さらに内部留保などによって職員への給与を減らしたのだから、当たり前。

せめて、内部留保の代わりに正規非正規含めて社員への福利厚生を良くしなければ、豊かにならないし、日本経済の凋落は救えないとおもいます。

例えば、会社からは社宅の復活か9割の家賃補助、さらに公的には高校まで学費や医療を無償くらいにしないと駄目でしょ。

私は、日本経済に見切りをつけ、いつの間にか資産の半分はドルになりました。

自民党は、品性のない資本家と経営者の言いなりになって、日本をここまで駄目にしたように感じます。

まずは、利益を上げまくっている企業の富を、しっかりと再配分し、少子高齢化を克服されたい。

20年も経てば、働き手が増えますから。

・それは、竹中さんご自身のように、勉強出来て、体も丈夫で、精神もがめつく、運も良い人しか日本は働く事も生きる事もするなと言ってる事と同じなんだと思う。

普通の企業でも、竹中さんのような人は自分が出来るんだからなぜ他人が同じ事が出来ないのか、同僚や部下を馬鹿にし責める人は多いよね。

でも、日本に生きる労働者は、ほとんどみんな竹中さんみたいじゃない普通の人達だから。

それに、資本主義的には仕事が出来る人間だけが賃金がアップし、それ以外はのたれ死にしたらいいんだろうけど、日本は法治国家であり、民主国家である。

一部の人間が幸せになるのでは無く、より多くの日本国民が幸せにならないといけない。

・既に退任したらしいが、大手派遣会社パソナグループの会長兼取締役を長年務め、自社が儲かる雇用の仕組みを政府に直接提案し、採用させてきた点で、利益誘導の流れを政治権力を巧に操って実現させた張本人だから、

稼げなくなった経営者に対して自己責任として救済する必要は無いと幾ら言い張っても、自分は散々、公的な補助を受けてきたのだから、潰してしまえとは実によく出来たご都合主義の主張との印象。

パソナは所謂、政府案件として格別な配慮を何度も受けていて、東京五輪をはじめとして、コロナウイルス対策として政府挙げて取り組んだワクチン接種会場の設営に至る迄、これでもかという位、自由で公平性が求められる筈の政府企画のイベントに、必ず名前が優先的に上がる存在だ。

何処よりも政府に目を掛けられて業績を伸ばしておきながら、規模が小さな所には、保護するなと勝手に決め付け、潰そうとするなんて、身勝手極まる人物なのは明らかだ。

・竹中さんの言う「雇用の流動化」は従業員を解雇しやすくするということ、のようです。

解雇すれば支払給与は減りますが、売上げや生産も減り、儲けが増える訳ではありませ。

大企業のコスト削減のために、値段を上げられず、逆に値下げさせられるのが問題なのでは？

・メディアは竹中の悪をもっと報道し認知するべき。なぜこいつを持ち上げる様な事をするのかわからない。金があるとこに寄って特に国民の金を搾取しようとするため、質の悪いシステムを導入させようとする。自分も今まで知らなかったがコイツが政府とやってきたことはまさに日本の衰退した元凶と言っても間違いない。

・投資は失敗した時に、リスクを誰かが負いやすい話になるが、補助金は救済になるので、失敗という概念そのものを問われにくい。

竹中氏の言う、生産性の向上、付加価値の向上は投資があってからの話であり、それを現状のまま要求しても難しいだろう。

投資を斡旋して、補助金などの延命だけの救済を控えるとかならわかる。

ただただ現状の中小企業などに、改善だけ求めて、先立つものがなければ、何もできないのが現実だ。

・生産性で言えば、政府はインボイスを導入することで生産性を下げた。

インボイスは最高にうまくやっても成果がゼロで、大抵は時間と予算を使って支払いが増える制度ですので。

さらに定額減税も生産性を下げた。

実質的に給付金にも関わらず膨大な手間と金を余計に使って減税の形にした。

役場や会社は本来必要のなかった作業のためにリソースを割かざるを得ない。

そして社会保障の負担増も生産性を下げる。

労使折半なので現状では額面の給料が100万だとすると従業員は85万をもらい会社は115万を支払う。（他の税金は考慮せず）

つまり給料を上げると会社の負担は更に増えるので、利益が減る。

その分設備投資や人材投資に使える金が減るし、減った利益の分従業員は余計に働かざるを得ない。つまり生産性が減る。

政府は成長と分配の好循環とか言っていたが、やっていることは真逆。

頼むから商売の邪魔だけはしないでほしい。

・派遣法の適用範囲の拡大は雇用の流動化を促進してはいるが、半面、正規雇用と比べたらアルバイトの賃金に近い雇用条件を飲むことの大幅な拡大につながり、本来正規雇用を維持していたら倒産していたであろう日本の競争力のない企業を、最も補助したのが派遣法の適用拡大に他ならないのでは? これ以上の補助があるだろうか。

余りにもそれが影響が大きすぎて労働者を保護しようと、様々な補助金が出来たとも言えなくはないか。派遣法の適用拡大は日本の賃金のバランスを著しく壊してしまった側面は否定できない。

・賃金がなかなか上がらないのは、日本の企業の多くが「上げたくても上げられない、体力のない中小企業が大半」であることが、そもそもの原因だと思われる。

大手企業がどうなのかは実際中小企業に勤める私にはわからないが、「こないだのコロナ禍みたいな突発的な何か」があると、とてもじゃないけど耐えきれない。社員の給与を上げたいけど、一度上げた給与は下げることもほぼ不可能。なら、賞与で帳尻合わせしたいけど、そんなに賞与を大盤振る舞いできるほどの利益も出ていない（中小企業は基本競合他社とのたたき合いなので、なかなか利幅の大きな商売がむつかしい）

こんな状態なのです。

そも、経営者ってのは社員の給与を確保するのは当然ながら、企業を存続させることが至上命題ですので。

意外と板挟みらしいですよ？俗にいうブラックな企業はどうか知りませんが。

・竹中さんは、ベーシックインカムも率先して提唱しておられます。それは、まずセフティーネットをしっかりさせ、会社を辞めやすくするという発想で、私は正しいと思います。今の生活保護は、受給条件が厳しくて、普通の人が受けられない仕組みになっています。だから、みんな怖くて会社なんか辞められなくて、どんなに条件が悪くて嫌な仕事でも、必死でしがみつこうとしています。だから、どの会社も優秀な人から辞めていき、嫌々働いて激しく出世競争をしてる人が、互いの細かいミスを指摘して足を引っ張り合うようなことをしています。こんな状態では企業も生産性など上げようが無いのです。本来、給与は生産性が上がるから上げられるのであって、その為には合理化やリストラが必要なのです。それには、ベーシックインカムのようなセフティがないと駄目です。そうしてこそ合理化した企業が利益を上げ、ベーシックインカムで消費も増えて好循環になるのです。

・借金に頼った財政には限界がある事は間違いが無いです。今のアメリカを見ていると、こうなったら終わりだなと思います

アメリカ経済は長期で見れば右肩上がりが続くんだ！S＆P500に投資していれば将来は安泰だ！！

ネットで再生数稼ぎのインフルエンサーが言っている事を真に受けて全BETしているのであればマジで本当にそれで大丈夫なのかを見た方が良いと思いますよ

・現実をわかってないなぁ。

雇用の流動化って解雇のしやすさとは別の次元だよ。すでに雇用は30年前に比べたら激しく流動化している。ご自身がやってる派遣ビジネスもその一端でしょう。

企業の生産性の向上と言ったって労働分配率が極端に低く抑えられて､支払われた給与の範囲内で自己実現しようと思ったら消費が抑えられるのは必至。経済がうまく回らないし、婚期が伸びてさらなる少子化になりかねない。

必要なのは高い賃金と複数の移転先。解雇したからって企業は良くなるどころか、ブラック認定されて今度は人材が集まらなくなる。それが現状。

竹中氏の主張に一番当てはまるのは身分保障された公務員制度だけ。既得権益の固定化と身分保障がマッチして、民間の足を引っ張ってる。１７００以上もある市区町村を半分以下に減らして任期制度を採用して雇用の流動化を図るのが最も喫緊の課題。

・日本の貧困化が言われだしたには、アベノミクスで貧富の差が拡大してきた時期と重なります。弱者保護をしてきた過去の方が良かったということでしょう。高所得者層を保護して国を富ませるというのは後進国がやること。日本みたいに成熟して移民移入が無い国は一般人の底上げの方が効果が高いのは、戦後日本が実証してます。

　そもそも、円安は財務省・日銀の金融政策の結果であって、日本の国力とは無関係でしょう。もし関係あるというならば、民主党政権下で1ドル100円以下だった時が日本の国力は最も充実していたということになりますね。

　株価が下がってたら会社の価値が下がったと騒ぐ素人さんと一緒ですね。

・最低賃金の引き上げがＡＩ化、機械化、自動化を促進し、生産性向上に役立つ。

　人手不足から、従来からの労働集約的生産が出来なくなりつつあり、それを促進するために最低賃金を毎年物価上昇率＋３％程度引き上げるべきと思う。

　それにより、従来の生産性では中小企業は存続できなくなり、生産性向上に励まざるを得なくなる。できない会社は潰れる。

　最低賃金が上がれば通常の賃金も上がる。最低賃金が通常賃金に接近してしまうからである。大企業の正社員の意味がなくなる。大企業正社員の不満が高まるからだ。

　政府は生産性を上げられない、あるいはその努力をしない企業を保護する必要はないし、むしろそのような会社は早期に潰れるよう促進するべきである。

　救うのは企業組織ではなく人である。その人にはリカレント教育を施すか、またはそのままでも貢献できるなら生産性の高い企業で働くようにすれば良い。

・まず、生産性を上げなければ十分な給料を払う事が難しく、そして生産性をどうしたら上げれるか?を議論できる人材も雇用なり育成する事が難しい。

そうなると、優秀だったり企業に利益を出せる人材は、より給料を貰える海外の屈強な企業に行く事になり、負のスパイラルにおちいる。

これを国だったり大手企業が先に改善しないとならないと思う。

・確かに一理あると思うことはある

全員が一律最低賃金が上がる必要はなく、正社員も非正規(派遣含む)もちゃんと評価されて賃金が上がるべき、何もせずに賃金が勝手に上がると真面目にやっている人が損をする社会になる

賃金を上げたいなら自分なりに試行錯誤して効率(生産性)を上げる努力とそれなりの結果を出す必要はあると思う

・竹中氏の功績は不良債権処理をしたって事。それ以外は日本経済にはマイナスしかしていない。特に大企業やグローバル企業に有利な政策を進めて、弱者切り捨ての日本人の奴隷労働化を決定した人って認識。日本人の個人所得が増えなかったのはほぼ竹中氏のやった政策のおかげ。利益が出た企業に従業員の賃金を上げるよりも配当等株主還元を優先させた。

・そりゃ派遣会社（外国人斡旋等）経営者からすれば、賃金が安ければ安いほど派遣しやすいし収益も上がる。

派遣先の会社も安価な賃金で使えるし、簡単に首を切れる。

しかし、安価な賃金のために日本人の賃金が上がらない。政府は、この派遣を再度見直すべきだと思う。

・株式市場はみんかぶが判っているに活況を呈している。大企業は儲かっている。しかし、大企業は低賃金非正規雇用を正社員にはしようとしない。平蔵や晋三の規制緩和のせいなのは明らか。平蔵等が関係した派遣会社パソナや転職推進で儲けたリクルートが元凶だと考える。大企業の正社員だけが賃上げしても世の中は格差社会になるだけだ。

・求人担当者はみんな知っている事ですが、「若手の」労働人口が減っており、求人は奪い合いで売り手市場、給料はほっておいても勝手に上昇中です。では今回の記事で取り上げられた最低賃金で働く人たちとは誰か？それは非正規のパート労働者たちです。（長くなるので詳しくは書きませんが派遣は全労働者の4％とごく少数であり、更に同一賃金同一労働で最低時給より高い第二最低時給が設定されており今や最低時給ではほぼ使えません）全労働者数の1/4を占めるパートの時給だが、イオン等大手企業は昨今の人手不足を意識してか、早め早めに上げており最低時給に張り付いていない。最低時給のアップで悲鳴を上げているのはやはり小・零細企業が多い。ところがこの小・零細企業の社長が案外高級外車に乗っていたり、そこそこ良い生活をしているのを見る。これらの会社を合併して社長を減らせば効率良くなるんじゃないかな。

・「社員の給料を先に上げれば、既存の社員もやる気を出し、いい人材も集まり、会社の業績もよくなる」

っというのは別に間違っていない。

　現実にはそういうことがあまり起こっていないのは、人材の獲得競争があまり行われていないことを意味する。人材の獲得競争をするより既存の人材を活用して長く働いてもらった方jが会社の利益が大きくなる、と考えている企業が多い。そうすると、労働市場に供給される優秀な人材が少なくなるのでますます既存の人材を生かした方が得、ということになる。

　もし、竹中さんが仰るように、人材の流動化の促進が生産性を向上させる、ということが正しいのなら、現在の状態は、局所的な最適化が全体の最適化を阻んでいる状態。

・生産性を上げるといっても一次二次産業とかアナログな仕事には限界あるでしょ。特に日本は「いい物安く」で質にはうるさいくせに対価は渋る悪癖があるから余計な手間暇に追われるし

むしろ賃上げと価格転嫁による必要産業の整理・淘汰が必要なのでは？

・日本経済の沈没はゆとり教育から始まって、働き方改革で頂点に達したのです。学生は勉強して、大人は働いてこそ経済が発展するのに、ゆとり教育という言葉を作って、そんなに勉強しなくて良いよ、過労死と言う言葉を作って、働かなくて良いよの雰囲気を30年かけて醸成して、今に至ったのです。勉強しないで、働かないで、豊かな社会にはなりません。

・安い労働賃金（派遣社員）を酷使し、安い賃金に甘えてきた経営者にしたら、労働生産性は、設備投資ではなく、安い労働賃金なんだろうな。確かに、銀行の貸し渋りを経験した経営者は、設備投資より内部留保を優先するし。銀行の貸し渋りに対して、何も手を打てなかった国家（竹中さんも入る？）の責任は大きいと思うけど

・地方の観光地に住む者として言わせてもらうと､最低賃金ではもはや人は雇えない。時給1500円以上に二食と住居を負担しても人がこない。従って､レストランの営業時間は短くなり､小売店も18時前に店を閉める。人が雇えないからだ。雨が降るとタクシーも来ない。昼は人が溢れ､18時過ぎるとシャッター街を観光客が開いているレストランを探して歩いている。

ゾンビ企業からの人が流動することが大切だ。日本人は転職を好まない傾向にあったが、若者層から変わりつつある。ゾンビ企業存続政策を早期にやめ､成長産業への転職促進策を取るべき時だ。

・やっぱり竹中平蔵の判断はダメなんだね。

発想が格差拡大なんだから。

国を盛り上げるにはあらゆる国民が活躍出来るようにすることが重要で、その為には弱者と言われている人達も有効に活躍出来るように支援する必要がある。

現在の日本の少子化加速も、低賃金が大きく後押ししているので、最低賃金を引き上げる事はその解決策のひとつである。

自分は大学で学んだ経験があるので痛感するのだが、全ての学者がいつも正しい主張をするわけではない。

最先端の真理は現場で明らかにされるので、現場に直面している学者ならともかく、そうでない場合は学者が最先端の真理を認識するのにはしばらく時間がかかるのである。

・派遣法改正で低所得者を増やして、国内受容を低下させた

ゾンビー企業への補助金は同じ意見で倒錯する企業を救う必要はない

低所得、不安定で少子化加速させて、日本の内需も低下させた人が言う事には反対しかない

終身雇用で企業が社員の教育にも予算を使い、強い日本を作ったと考える。

企業が安易にリストラするならその企業の将来などどうでも良くて、企業の為で無く自分の為に学ぶ事しかしない、より良い条件が提示されたらとっとと転職

それが日本以外の企業でも

その結果が大手と言われた企業が買収されたり消えたり

狩猟民族と農耕民族で考え方は違う、日本は農耕民族で社会主義的な方が成長すると思うが

最も成功した社会主義と言われたバブル前が懐かしい

・会社の生産性を上げるのはひとえに経営者の手腕に関わってくることであり、雇用の流動性とは関係ないと思いますし、従業員にその責任を負わせることは間違っています。長時間労働しなくてもいいように働き方を変えていくのは経営者のつとめです。

・付加価値とか生産性とか都市伝説言ってないで、市場の問題と気付くべき。

需要と供給の問題。

少子高齢化で需要不足の中、出稼ぎ外国人入れたら、そら賃金上がるわけない。

出稼ぎ外国人労働者の供給止めるか、家族もろとも移民として需要も取り込むかのどっちか。

何ら秀でた能力無くても、少子化で供給不足で初任給上がってるの見たらわかるでしょ。

『よく経済学を理解せずに「社員の給料を先に上げれば、既存の社員もやる気を出し、いい人材も集まり、会社の業績もよくなる」と主張する人はいますが』

そんな奴いない。

『それは違います。まずは企業の生産性を高めなくてはいけません。』

現実見ろ！

そもそも正社員を派遣労働者に入れ替えて、付加価値低い単純低賃金労働者大量に作り出したの誰よ？

・竹中さんの発想は常に企業優先で国民叩きによる利益確保が当たり前に捉える非常合理主義でしか無い

郵政民営化もそうだろうそれ以後の外資系企業の日本参入は日本の損益を損なう原因でしかありません

小泉竹中経済は自公連立政権から日本経済衰退の原因でしかありません

唱えるだけの平和や福祉だけの宗教政党との決別は不可欠だろう。

・平蔵さん、同郷で言うのも何ですが、そんなに弱者がお嫌いでしょうか、まあ強い者はもちろん、(※)弱い者も自力で足掻く局面は必要とは思いますが…

まあ事実上の社会民主主義のような政治の仕方だから競争力に欠けるという心配も宜なるかなですが、格差の拡大は、上つ方は良くても、下つ方には堪えます。足掻く気力も起こらないほど差を付けられて、絶望の淵に追いやられた時、どうします？？

(※で思ったのは、強弱を数直線で見ずに、ガウス平面(複素平面)として見たらどうか、と。善悪、強弱の座標軸としてみれば、強くて良い者、弱くて良い者、強くて悪い者、弱くて悪い者の四象限で行うべき政策も変わってくるだろう、ということで)

・国全体が弱くなるうんぬんは抜きにして解雇規制は緩和されるべきだと思う。どこの会社にも一定数いる働かない従業員すら解雇できないのは企業にとってもそこで働く他の従業員にとってもメリットがない。

そんな従業員でもいつ解雇になるか分からないとなると真面目に働くでしょう。

・いまさらなんだよね。

派遣法の規制緩和を行った時にこそセットで最低賃金を高めるべきだっただけ。

実際、日本以外の国はそれをやっている。

デフレスパイラルが15年続き、円安状態になると、もう選択肢がないんだよ。

すべての施策が後手だから、世界で珍しい経済衰退に陥ってるし、それが為替評価にもなっている。

なんで低金利を維持しなくちゃいけないのか？日本の経済衰退の一丁目一番地が竹中が率先した低賃金非正規雇用を拡大させ、販管費を下げれば収益になるようなぬるま湯の企業経営を政府が認めたからだろうに。

結局、儲けたのはパソナと消費税すら免除を受け莫大な消費税還付金で内部留保を500兆円も溜めこんだ経団連企業ってこと。

ゾンビ企業を17%も潜在させてるのも、元はといえば最低賃金を高めなかったからだろうに。

竹中の話は、全部いまさらなんだよ。

・国がお金を作り出せるのだから、国がお金を刷って配れば良い。

その大前提が竹中平蔵は抜け落ちているから、企業が儲からないと賃金が上がらないということになってしまう。

みんなにお金を配って消費を喚起して企業の投資を喚起して、の順でしょ。

・解雇規制をいまこそ撤廃だと思うよ　

弱者という無気力で働きもしないたかりを成敗しないとこの国は亡びるよ。

海外で仕事をした方がよほど合理的でサービス業ですらできるものは海外に移していくことになる。我が国の制度は世界競争からみて、人間のモチベーションからしても、企業が生産性をあげていくためにも最悪な制度だってことを理解しないと。

・納得できる部分はあるが、反面【アジア通貨危機】で韓国など財政的に破綻しIMFの管理下に置かれたが、それでも毎年最低賃金は上がり続け、今では実質金銀は日本以上になった。つまり、どんな仕事でも最低賃金を上げる事が重要である。なんでもかんでもレイオフすればいいという話でもない。ゾンビ企業も賃金を上げなければならない状態に持っていけば、おのずと淘汰されていきますよ

・解雇規制＝労働者の使い捨て放題だ。

別に正社員は解雇できないわけではない。なので解雇規制緩和は『単に労働者を守るものを無くす』ということだ。それを生産性云々ともっともらしく言っているだけで、結果国民総低賃金労働者になったとしても責任取らないことが目に見えている。

・それはそのとおり。

正社員解雇の規制緩和とセットで、派遣や非正規雇用は禁止にすべき。

だが、解雇規制の緩和をしながら、非正規雇用も進めるでは労働者の賃金は下がり続ける。

・竹中平蔵の言ってることって、

いつもメリットだけでデメリットの提示が全く無いよね。

こうするしかないみたいな感じで、反対論は悪にしてしまう。

所詮学者だから、現場の事なんて何一つ分かってないと思うよ。

自分が30年近く働いてきて会社の生産性を下げた一番の失策は

派遣社員の使い捨てだと思うけどな。

そしてそれを推進したのが竹中平蔵。この人。

会社のノウハウを共有した人材が景気悪くなる度に居なくなるんだから

そしてそれを回復させるためにまた一から教え直し。

これが一番生産性が悪い。

もともとノウハウが頭に入ってる人達だけでやれば1時間で終わる仕事を

昔の資料とか見ながら1週間とかでやることになるんだからな。

雇用の流動性を高めるのは手段であって目的ではない。

目的は日本企業を強くすることなんだからな。

この人みたいに毎回極論で語ると国が亡びる。

・全てに於いて否定出来ます。まず、日本の生産性は世界一デス。よく生産性とGDPをセットにして言う方(竹中)が居ますが、GDPはその国のインフレ率により大きくなります。つまり、物が無い国はGDPが高い！円安にしても100円の物が200円になる(輸入)。しかし100円の物が200円で売れる(輸出)。しかも、輸入より輸出の品目の方が多い！これ以上円安が進むと、農作物も輸出できます(少し時間掛かるが)流動性も別に要らない。居るのは輸出に対応するインフラと設備投資デス。

・外国と比べて生産性が低いから賃金が上がらないと言うが、大企業は小泉と竹中の非正規雇用推進でリストラはすでに完了し生産性は上がっている。日本は大企業が税率の優遇をされすぎている一方、国民の7割が勤務する中小企業の税負担が外国よりも高いため、お金が中小企業に残らない仕組みになっていることが最たる原因だ。中小企業から生産性を高める余裕を奪い取ったのが政府。消費税増税と社会保険料増税、最低賃金を勝手に引き上げたり、中小企業は倒産が続出している原因を作ったのもすべて政府だ。

・生産性向上は高くても売れるものを作るか、価格を上げずに原価を下げるしかない。日本は後者が簡単だからということで安易に続けてデフレを招いたが、かと言って円安で海外で売れて現地に溜め込んでも国内では高く売れるものはない。

国内経済が社会保障費用や非正規雇用でしか成り立たない業種が大半だから付加価値を増やす余力が無いからだ。補助金行政が必要悪だと言うのであれば、全てをオープンにして軽重を決めれば良い。費用対効果、国民にとっての必要性を明らかにして事業仕分けをすれば良い。旧民主党は覚悟もなく中途半端に終わったから失敗した。

・＞会社の生産性があげないと給料は上がらない

こればっかりで、呆れるよね。

会社の生産性を上げるには、自社への投資が必要ですよ。これをしなければ、何も改善できません。設備投資もせず、従業員に生産性の責任を負わせるのは、低賃金を維持するための方便です。

今年の米国自動車会社（３社）の賃上げ交渉を見れば歴然で、彼ら労働者は団体交渉で、物価上昇分に見合う賃上げを、会社の業績を無視して要求し、勝ち取りました。

上げた賃金のコスト回収に頭を痛めるべきは、会社の経営陣の仕事なのですよ。上手く乗り越えられなければ、その経営者は、株主によって、新しい経営者に差し替えられるだけです。それ故の高サラリーなのですから。

・これは有名な話し。米国のように資本家が雇用を作り経済を作る。日本は資本家を弱らせ弱者救済。弱者は雇用を作らず消費に専念。経済が縮小する一方。格差が実は大切で必要だか日本ではタブーとなり、資本家は海外に逃げ弱者だらけの日本になりつつある。教育や研究に投資しない日本で一発逆転はありえない。2位じゃダメですが精神は民主主義を利用した雇用と経済搾取だと常に思う。

・この方の政策で、日本は30年以上低迷したのは、明白。

まともな神経なら恥ずかしくて表には出てこれないだろうが

そのような神経も頭脳もないのだろう。

この人の言う政策の反対が正解である

高収入、大企業に高税金をかけるのが当たり前である

今や世界で一番大企業減税をしている日本、いまだに１５％だけの税率

欧州は１９から２５％が普通である、まして日本は研究助成金や

各種減税策があり事実上は無税なのである。

高取得帯も、消費税など税比率は、低取得者との比較で不平等

これは憲法違反でさえある状態。

税の公平性に抵触している、従って、消費税廃止

大企業減税の廃止、高所得層の増税が、正しい政策なのです。

竹中の政策は、０点です。

・竹中平蔵については、小泉改革(典型が郵政民営化と雇用政策の変更。そして市場化とアメリカ化と言う改革)の頓挫やその手法の失敗で本来なら存在も危うい。が依然こうした経済分野の広報やメディアでは一定の影響力を誇示していることを真剣に考えるべき。彼の動機や原動力は、ある種の怨念(ルサンチマン)で「庶民憎しや学者憎し」に行き着く。この怨念の対象になった連中には、富や権力は一切渡してはならない、全てそれ以外で総取りするのが良き世のため、国(彼に取っては自分等)のためと真に思っている節がある。童顔に似合わず怖い人物と思って良いし、もっと識者やメディアで批判があって良い。

・「社員の給料すらまともに払えない企業は潰れてしまえ」ということである。

いくら払えば良いのか？に対して福祉的視点から「最低限これだけね。」と厚労省が決めている。

他方、企業が潰れて「無職の人が増えるのは困る」から、企業に補助金を出す。

ふむふむなるほど。

最低賃金を上げると補助金の意味が薄れる。

最低賃金が上がって、相対割合的に少なくなる補助金をもらって嬉しいのは誰でしょうね。

安い労働力の影に隠れてタダ飯を食べているのは誰でしょうか？

この辺りの人が日本の生産性、企業の生産性を下げていると考えられませんか？

本来であれば、このようなただメシ食ってる人たちを、のさばらせているのがおかしいんでしょうね。

労働者階級がもっと強くなる私的な仕組みが必要なのでは？と思います。

・規制があり利権がある＝カネが集まり社会的コスト悪。緩和して自由にすれば値段が下がる。選択と集中

でやってきたバブル崩壊以降

所得は伸びず経済成長しないデフレ。過当競争と値下げで収益伸びず賃金カットばかり

竹中氏の経済理論、実証的に破綻してるよな。

どの国も戦時体制にシフトしつつあり、我が国みたいな自由化と真逆なのだが

・竹中平蔵嫌いのヤフコメ民は認めないだろうが

この記事の主張は正しい

よく大企業が中小企業を搾取しているから

中小企業は給料を上げられないっていうけど

まったくの嘘だからな

搾取されてるのは中小企業じゃない

中小企業の労働者が中小企業の経営者から

搾取されてんだよ

中小企業の企業数と倒産件数の

割合を計算してみれば分かる

そんなに中小企業が苦しいんだったら

もっと倒産してるはずなんだよ

実際には中小企業の経営者やその家族が

補助金や優遇税制で一番いい目を見てる

割を食ってるのは中小企業にしがみついてる

労働者だけ

この事に気づかないといつまでも

搾取され続けるだけだ

・日本の企業の成長と産業の生産性向上は、日本独自の会社制度により、会社と社員の信頼関係、絆の強さによって成されて来た。終身雇用と言う身分保障に安心感があり、会社への忠誠、貢献に努力を惜しまずスキルとノウハウが引継がれ、会社が成長発展、世界に冠たるMade in Japanが確立して来た。今の日本は、人財（人は財産）をコストとして捉え、目先と企業の利益を優先して、経済も技術も競争力が落ち、世界の成長、発展に置いて行かれた。

日本独自の強みを、外圧で弱らせた竹中平蔵は自己の利益の為に日本を売った、自己中の人物だろう。

・小泉・竹中が日本の国富を売り渡してきた人物達。

(イラク戦争にも加担し、対米従属・新自由主義を推し進めてきた。）

当時円高に苦しめられてきた、日本の企業は米国進出をはかり、利益を上げてきたが、利益のドルが日本に戻らなくなってしまった。（ドルから

円に戻せなくなった。裏の掟で。）続く、アベノミクスでリスクが顕在化、今の円安が、貧資源国日本の低所得者層を更に苦しめているのも当然だろう。少子化も大きな一因だ。こんなことが本人達は百も承知だろう。

抜け抜けと”竹中節”がよく飛び出すものだ。

ハジを知れ、ハジを.....あの石丸氏がこれら人物達に言えば、同氏は本物でもあろうが。

・経済に関しては門外漢だけれど、｢なんでこの人、『国内需要』には触れないんだろう？｣と疑問に思った

円安自体、｢輸出で稼いだお金で国内製品を買う｣ことを促す状態なのだと思うし、雇用者数の維持はそのまま消費者数の維持で、最低賃金だって国内の消費者を育てるために引き上げられてるもんだと思ってた

生産性を上げろと言って、生産性を上げるために無理を強いた結果、賃金が安すぎたり勤務時間が長くなりすぎたりして破綻する人が続出したから働き方改革が求められたということも無視されているし、なんというか、全体的に無茶だよ

国内需要を育てるためのお金を増税で賄うことへの疑義までは分からないでもないけど……正直なところを言えば、増税しないでもODAの内のいくらかを節約させてもらえば足りるんじゃないかと思ってる

円は安いし、日本のGDPは国際順位の下降が止まらないし、相対的に｢十分育った国｣の分は減らしても、と

・会社の利益が増えないと賃上げできないのは理解できますが、

利益が増えても賃上げが進んでいないのが現状ですよ？

かつてはあなたはトリクルダウンが起きると主張して富を偏らせ自らも富のある側に回りましたが、その後トリクルダウンは起きないと言いましたよね。

今時は労組も無能化してて賃上げ交渉もさっぱりだし、トリクルダウンも起きないならば、最低賃金を上げる方が中間層が増えて日本全体としてはいいんじゃないですか？

・韓国や中国のような雇用流動化は国全体を強くするだろうが一部の国民だけ潤う搾取社会でスーパー格差社会になるデメリットがある

韓国の65歳以上の高齢者貧困率はOECD最多の42.1%です

日本のように厚生年金など二階建て年金がないから6～10万円程度しか年金がもらえない。さらに年金加入率は5割しかないため半数が貧困となっている

終身雇用でない韓国は40代でほぼリストラされるから生涯所得は日本の半分しかない

【韓国】

小企業：8千万円以下

大企業：1億6千7百万円

【日本】

小企業：1億9960万円

大企業：3億120万円

今年韓国でヒットした映画は「ビニールハウス」だ

韓国では半地下や屋上部屋、考試院、ビニールハウス、コンテナなどいわゆる「ジオッコ」に居住する人たちが全国に156万752世帯（全体世帯数の8.2％）となっています。公助のある日本にこんな貧困生活者はいない

・竹中氏と小泉氏力作による今の現状。

若者にもっと収入を増やす雇用形態にしなければ、少子化は改善出来ない事が分からない。

非正規職場の外国人労働者の給与を最低賃金から１．２倍に上げる、これを法制化すれば、日本人の給与も上がる。

抜本的方法へ舵を切らないと衰退、つまり少子化にこれからも突き進むだろう

・平蔵は元より、日本には補助金か多すぎるとの指摘をされていました。

昔で言う所の公的資金です。

潰れそうな会社は税金で以て経営を維持する考え方。

これがあるが故、競争力が喪われ、国に援助を求める企業が増えたと言う事です。

儲からなくても、補助金で国が助けてくれる。

潰れそうな企業でも、国が面倒を観てくれる。

企業が成長しない根底には、これがあります。

補助金大好き岸田政権では、日本が成長するどころか、停滞、急落していく事が目に見えて分かります。

自民党は元来保守なので、補助金と言う考え方には否定的です。しかし、岸田政権はリベラルであり、補助金制度は大好物です。

足りなければ増税すれば良い。この考え方が根底にあります。

保守系は昔から増税には異を唱えて来ました。

なので、財務省と敵対しているわけですが。

一つ言えることは、岸田政権、リベラルでは国は成長しないと言う事です。よくて現状維持。

・〉生産性があげないと給料は上がらない

各企業単位でもそうでしょうが、日本全体で見れば日本はGDP世界4位なので、日本人の給与水準は世界4位くらいまで高くて良いはず。

最低賃金が低いと日本の労働者が困るのはもちろん、外国人からも稼ぎ先として諸外国に見劣りして他国に逃げられちゃいますよ？　

そうなったら、ますますGDPも下がるし悪循環です。

・正社員の解雇規制緩和はあのフィンランドでもやっている。その代わり国が再就職の面倒をしっかり見る。ゾンビ企業を活かすという選択はやっていない。これをやると国はおかしくなる。あのアトキンソンも後継者難の企業は明らかなゾンビ企業なのでどんどん合併するよう国に進言している。

・世の中全員個人事業主にした方が良い。

沢山稼げる人も出てくるし全く稼げない人も出てくる。

でもそれが本来の資本主義。

そこから乖離すれば乖離するほど真っ当な競争が阻害されて競争力を失っていく。

一度資本主義の原点に戻る為にも全員個人事業主になった方が良い。

・>「日本は弱者の保護を簡単に認めてしまう。それが国全体を弱くしている」

これは分析が浅いと思います。

「日本は弱者の保護を実施するにあたって、企業を保護することで達成しようとする。それが国全体を弱くしている。」のだと思います。

自公政権は、まず企業を助ける。

それがあたかも個人を助けるがごとくの政策をとっているので、企業を甘やかすことになり、日本経済全体が沈んでいるのです。

これは中小企業に限らず、大企業も同じです。

多くの大企業が、選択と集中の過程で、日本なんちゃら機構に不採算部門を買ってもらって、生き延びました。

また、困ったら、国に手助けしてもらい、復活できると学習してしまい、大企業もまた現状維持型経営になり、日本経済全体が沈んでしまったのです。

弱者は保護すべきです。

それが政府の最低限の役割です。

竹中さんの意見は、政府の義務の放棄を助長するもので、看過できません。

・やる前から危惧されてた派遣法改正を

推し進めた結果が非正規雇用等の労働力の

買い叩きの様な実情

規制緩和という一見耳障りの良さげな言葉で

この30年間の経済状態作り出した人が

何言ってるんでしょうか

この方の理論が正しいなら今の日本はこんな事にはなってないと思いますが

・全般的に共感する。

特に、生産性と雇用調整助成金のくだり。

中小零細企業の吸収合併を強く推奨・支援するとともに補助金を廃止し、それに伴う失業者に対してはセーフティネットを充実するべきである。リスキリング支援もより強力に進めるべきである。

・無駄や不正を無くして生産性をあげなくてはならない。

その通りです。まずは国会議員に支払われている不要な手当や不正した人に対しての罰則をきちんとやって国民に見本を見せて下さい。

・平蔵の言っている事は、安定したサラリーマンは、解雇される危機に怯えながら、低賃金で働け！それが嫌なら、パソナの派遣社員でどこか紹介してやる。って感じかな。

今や、最低賃金は韓国にも負けている。解雇規制も、アメリカよりは厳しいが、ヨーロッパと比べて、それほど厳しい訳ではない。

労働者側の規制や既得権の問題ではなく、企業側の既得権や補助金などの甘やかしのせいだろう。

・その通りと思います。低賃金でも真面目に働く人より働かず生活保護を貰っている人の所得が多いのはどう考えても間違っている。生活保護を受けている人は非難する気はないですけど役所は自分たちが批判されないようにしているだけと思う。

・生産性で言えば、大した生産性が無い経営陣に多額の報酬を支払っている事を是正すべきじゃない？

国民総中流とか言われてた時代の方が、全体としての幸福度が高くて経済も活性化してたなら、今の格差社会は停滞の原因にしかなってないと言う事では？それとも、停滞してでも一部に金を集めて、全体としては昔より大きなもの額が動いていればOKって考え方なのかな？

「資本主義だから」とか言って、弱者を弱者として封じて、強者を強者で固定してるだけで、分配方式は社会主義と大差無くしてるんだから、そりゃ国際競争力は下がる一方だよね

・さすがは、右翼・投資家メディアの代表といわれるだけのこともあり、素晴らしい内容です。

経済発展のために非正規を増やし、さらに底辺への保証も減らして、格差社会をどんどんと広げていきましょうね。

投資家たちはこの記事を読んで喝采をあげるでしょう。

・まさに雇用調整助成金が弱い日本の産業構造を生んだんだと思います

厚労省にとっては失業保険より補助金のほうが低額ですむからということだったようですが、それによってまさにゾンビ企業が生きながらえてしまい経営者も補助金がもらえるから低賃金で雇い続ける　その状況では生産性向上のためのシステム導入などそもそも検討の対象外です　人員削減できないわけですから　そうやって長年の間にどんどん日本の生産性は低下してもはや下から数えた方が早いという現在の惨状です　

円安解消のために金利を上げて利息を払えないような中小企業は切る

その前に中小企業は円安物価高で利息支払い以上に大変だと思いますが

そのかわりシステム導入にはしっかり補助金を出す

人員削減させないために低賃金で雇い続けるために補助金を出すとか

短絡的かつ無責任な税金の使い方はやめましょう

愚の骨頂と証明されたわけですから

・この人が押し進めた派遣規制の緩和や郵政の民営化によって内需が著しく衰退して結果として日本の活力が失われた。規制緩和は大事だか緩和すべき所としてはいけないところがある。

・私は、どうしても規制緩和を行った後、多く見られたバス事故の事を思い出してしまいます。

規制緩和を行い、事業者が増え、価格競争になり、賃金低下と労働環境悪化を招くと思ってしまいます。

・攻撃性や差別、支配欲は人間の本能であり、人間性の一部です。組織はこれを認識し、利他的な行動へと導くことが求められます。これらの本能は人類の歴史と密接に関連し、生産性を追求し、文化や生活様式を選別し、進化の途を定めています。こうして資本主義が形成されました。思考回路が組織構造に多様な影響を与える中、技術革新は加速し、米中をはじめとする国々はベンチャー企業を優遇し、人材の流動性を高めています。権力やリソースは自律的に集中し、革新を促進しています。経営者は人件費削減を図り、発展途上国への技術移転を進め、勤勉な国の国民にチャンスが生まれています。

これが日本が置かれている環境となります。国としてインプットされた資源に対し、世界で評価されるアウトプットを増やさなければ、国内でそもそも配分できる資源が貧困国水準まで減っていきます。弱者へ配慮で社会的な安心感を得られますが、環境を変えられないです。

・派遣グループの会長をやっておいて、よく言えるね。

生産性低いゾンビ企業/ブラック企業を守ったのが、安倍竹中内閣の時に進めた派遣法の改正なのですが。

そんなに転職社会にしたかったのなら、有期契約の派遣社員は身分が保証されない代わりに正社員の報酬の1.5倍以上を企業に強制させればよかった。

・逆だね。

最低賃金を上げずに非正規を増やしてコストカットする

無能経営者と政治屋の犠牲。

最賃１．１倍以下で働く人の割合は

２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸。

・内部留保は2２年度はは554兆7,777億円と過去最高。

2021年度の労働分配率は62.6%と前年度から5.7ポイント低下。

2020年12月31日現在の給与所得者数は、5,928万人。

2020年中に民間の事業所が支払った給与の総額は

約６千万人で219兆2,054億円。

役員の報酬や賞与を含めた人件費は

何人なのか知らないが４６兆０８９７億円。

役員報酬だけは上がり続けている。

株主配当は 2010年の配当総額は約５兆円から

2022年3月期は12兆円超と 3年ぶりに過去最高を更新する見通しだ。

国民負担率は2012年には３９.８%、2022年度の実績は48.4％と過去最高。

・どうしようもないな。

江戸幕府でも、そんなことはしてなかった。飢饉が起これば、懸命に弱者を救おうとしたし、江戸で、大地震や大火が起これば、炊き出しもしたし、長屋も立て直したし、お金も与えた。

何のために、国は存在するのか。弱者を切り捨てて、繁栄して意味があるのか。トリクルダウンを想定しているのかもしれないが、安倍も言っていたが結局、そんなことは起きなかった。

・補助金の話と弱者保護の話をゴッチャにしてる。

挑戦しやすく、セーフティネットの手厚い社会、が新自由主義的なアメリカをお手本としたやり方じゃないの。

雇用調整金は、誰の得になってるのか考えたら、どんどん会社が潰れて雇用保険や生活保護で失業者を支援する、というのが竹中的な志向の人が目指すところじゃないの。

＞日本はとにかく“弱者”に対する保護を簡単に認める国です。しかしそれによって日本全体が弱くなっていっています。

この主張や記事タイトルは、もっとスパルタ的な、落伍者を仕方ないものと捉えるありかただよね。

ちょっと理解を得にくいと思うし、それで理解を得ないで強行して上手くいくかも怪しいと思うね。

・この方は自分の都合の良い理論をまことしやかにしたり顔で話す。今の衰退する国にした張本人の1人。

バブルが弾けた前の法人税、所得税を戻せば必ず良くなります。

岸田さんも総裁選の前にはそう言ってました、でも今はそんな話しは何処からも聞こえてこない。

分かってても実行出来ないいまの政治では浮上はあり得ない。

人材の流動性とかの小さな話しではない。

・経営側の意向に沿って非正規雇用を爆増させ、OECD加盟国中で最も低賃金で安い日本に仕向けて自民党を応援して来た学者モドキ、専門家、評論家、コメンテーターが居るからね。結果、かつて日本の強みでもあった分厚い中間層が居なくなり、GDPの６割を占める個人消費が消滅してお金が回らくなり、結婚子育ても出来ない社会に。低賃金で安くても、インバウンド観光客が驚く様な高品質なサービスを提供しているサービス業の労働者を、労働生産性が低い、なんて蔑んでるし。自分たちの政策選択の失敗を棚に上げて、いい加減、いつまでも労働者に責任を押し付けるのは止めろ。

・こればかりは竹中さんの言うとおりだ。

今必要なのは納税している現役世代や企業の負担減。納税していない世帯に一律￥10万支給とかが今日もニュースになっていたが弱者優遇では経済再生は出来ず所得も上がらないのは既に証明されている。

弱者は換言すればゾンビで社会貢献しているとは言いがたい。日本は国籍を有していない外国人や留学生にも生活保護や助成金を出しているがあり得ない。

・竹中氏の意見に激しく同意。

日本は『なんちゃって弱者』が構造的に増加している。

６５歳以上の高齢者は金持ちだってほぼ弱者で一括り。

外国人にまでその範囲が広がり、納められた税はがその『弱者』に偏って使われる構造だ。

そんな社会は、真面目に働き、税金を納めている若者や現役世代にとっては、我慢出来ない。無党派層が増えている要因はそこにあると思う。

日本は与野党共『弱者』を有力な集票基盤としている。

中小零細なゾンビ企業や自営業者は、大都市圏だけで無く、産業が衰退し高齢化が進み、零細な農林水産業者が多い地方も増加している。

そういった企業や自営業者が賃上げするには、結局、政府からの補助金や

各種優遇策で賄われる。

『頑張れば利益が上がる』企業で一生懸命働き、企業は法人税を個人は所得・住民税を払い、その税金は生き返らないゾンビに対して偏って使われる。

おかしな世の中だ。

・米国のamazonのパートのおばちゃんは、時給3000円程度です。

それも、バーコードに当たる向きを少し変えるだけのお仕事です。

米国の給与が高いのは、やはり企業が強いからです。めちゃ儲けてる。

対して日本企業。

儲けてるのは極ごく一部。その他は生産性がとても低い。それは仕事の仕方が昔と変わっていないため。まずは企業に変わってもらわなければなりませんが、これが難しい。

国が主導して血を見る覚悟ならできるかもですが、昨今の、民衆に迎合するしか能のない政権では無理でしょう。日本の生産性はこのまま変わらないと思います。

・本来、失業者対策は国が行うべき事業ですが、国はゾンビ企業（約270万社）のに補助金を与え、ゾンビ企の経営者を助ける事で、実質的な失業者をゾンビ企業に押し付けていると言えるでしょうねぇ…。

だから、ゾンビ企業は低賃金で実質的な失業者を雇う事が可能で、最低賃金がなかなか上がりません。

ゾンビ企業の経営者は、経費で何とか贅沢を続けられますが、その負担を最低賃金の労働者を増やす事で何とか維持しています。

早急に、経営能力のない経営者を自由市場から排除し、健全な自由市場を取り戻すべきです。一刻の猶予もありません。

・ガンガン雇用を流動化させて企業も新陳代謝させる事は賛成。

ただ個人の弱者保護はセーフティネットとして必要だが、

それを利用して他人が利益を上げようとしてはいけない。

・今問題なのは、基層産業職人の不足。目先生産性求めて後継や伝承の非生産性部分を切った結果。例えば建設現場外国人のほうが日本人よりスキルが上という逆転現象で、働き盛り年齢の日本人のニート化がますます増えてる。相変わらず平蔵は視野が狭すぎて話しにならないからもう何も語らないでくれ。

・生産性なら欧米の物価は日本の3倍以上だから生産性も3倍以上なんだよな、売り上げがどうやたら上がるのかはやはり買う側がいっぱい買うか、いっぱい買う人が増えるか、なわけだ、買うには金が必要だが日本は金がない田舎者が多いのが現実

・自給率40％、60％は世界から買っている、世界の物価は日本より何倍も高い、ランチの値段、訪日外国人のTVで日本は安い！安い！と　さて何故　世界より安いのか　自給率40％　円安　世界から物を仕入れプラスして売り出さないとなのに、世界より安い

・たぶん言っていることは正しい。

急激な円安になって物価高になっている中で助かっている人は多少なりともいたと思う。生産性が低いのは、日本はずっとだよね。その数字も色々と見方によって変わるみたいだけども。

竹中平蔵「日本は弱者の保護を簡単に認めてしまう。それが国全体を弱くしている」…「最低賃金を引き上げる」ことの矛盾を突く