定額減税に対する評価 

物価高に苦しむ家計への支援策として政府が６月から始めた定額減税について、産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ＆データ（Ｒ＆Ｄ）」が実施した意識調査で、４人に３人が「期待できない」と回答した。「物価上昇に追いつかない」「（給与から）天引きされるので実感がない」などと効果を疑問視する声が目立つ。 

【図で解説】定額減税の概要と天引きのイメージ 

定額減税は所得税と住民税を合わせ１人４万円を本来の納税額から差し引く制度。年収２千万円超の人は対象外となる。課税額が少ない低所得世帯には現金給付を行う。 

４万円の使い道を複数回答で尋ねた設問で、最も多かった回答は「生活費」（６１・８％）。これに「貯金」（２１・６％）、「生活必需品以外の買い物」（１７・７％）が続いた。「投資」を挙げた人も複数いた。 

減税を実感してもらうため、政府は企業に所得減税額の給与明細への記載を義務付けている。「いつもは給与明細をあまり見ていない」人も含め、記載を確認した人は３割を超えた。ただ、「（明細を）確認していない」「（記載に）気づかなかった」という人も計１５％を占めた。 

今回の減税は人によって実施される時期や方法が異なる。制度が複雑で分かりにくく、企業や自治体の事務負担増加も指摘される。家計支援策として最も効果があると考える形を聞いたところ、「消費税の減税」が約４割を占めた。「給付金の支給」（２５・４％）、「所得税など直接税の減税」（１４・３％）、「社会保険料などの減額」（１０・５％）と続いた。 

定額減税に関する意見（自由記述）では、「手取りが増える」と歓迎する声があった一方、「選挙対策としか思えない」などと批判も多い。「年金所得者は恩恵にあずかれない」など、自分が対象外だと勘違いしていると思われるケースも散見され、制度の周知不足の課題も露見した。 

調査は産経Ｒ＆Ｄの会員サイト「くらするーむ」登録者を対象に６月２８日～７月８日にウェブ上で行い、全国の男女計２０１８人から回答を得た。（米沢文）