日本は、G7で合意したウクライナ支援に33億ドル（約5200億円）を拠出する方針で最終調整に入った。

全体の支援額500億ドルの6％を占め、年内に支援を実施するために急ピッチで進める。

ブラジルでのG20会議に合わせてG7で協議し、大筋合意する見通しで、米国やEUが主導的な役割を果たし、日本や英国、カナダが残りの支援金を拠出する。

支援は融資形式であり、ロシアの凍結資産からの運用益で返済される。

（要約）

ウクライナのゼレンスキー大統領（右）と握手する岸田首相＝6月13日、イタリア南部ファサーノ 

　【ビラサンジョバンニ、ブリュッセル共同】先進7カ国（G7）で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援で、日本が33億ドル（約5200億円）を拠出する方向で最終調整に入ったことが16日、分かった。総額500億ドル規模の支援の6％強に当たる。年内の支援実施に向けて詰めの制度設計を急ぐ。外交筋が明らかにした。 

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　今月下旬にブラジル・リオデジャネイロで開く20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に合わせてG7で協議し、大筋合意する見通しだ。ロシアの凍結資産を使った異例の枠組みが実現に向けて前進する。 

　ロシアの凍結資産活用に向けて主導的な役割を担ってきた米国と欧州連合（EU）が500億ドルのうち200億ドルずつ拠出する。残る100億ドルを日本と英国、カナダの3カ国で分担する。 

　G7はロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援金を融資の形とし、ロシアの凍結資産から生じる運用益を返済に充てることを決めた。