[191790]【解説】大企業過去最高益、日本に還流せず

( 191794 ) 2024/07/17 16:23:33

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・一時期流行った言葉に、日本の産業の空洞化というものがありましたね。

工場の海外移転で国内が空洞化という。

日本の一大産業だった自動車はEVの流れで日本の旧来の部品産業の需要は減っています。

かつての途上国は簡単な部品であれば自国で生産できると思います。

今や30年の停滞で日本の人件費は安くなりましたが、工場で働きたがる人は少なくなりました。

今の日本は、強者である経団連の要望のまま経済政策を進めてきた歪みの影響を受けていると、様々なニュースで痛感させられます。

・日本企業の海外法人は現地で納税してるけど、Amazonとかの海外法人の日本事業所は売上高に見合う納税はしていないように見える。

その辺をきちんと整備すればもう少し税収は増えそうな気がする。

加えて、NISAの対象銘柄を国内株限定にすれば投資マネーが国内に回るからもう少し活発になりそうにも思う。

・企業の大半は儲ければ配当性向を高めて還元します。

これはGPIFのような政府系投資機関を始め、民間の金融や保険事業などにも還元される事になります。

この還元された資金が予算に反映されるのは年度の切替です。

また今の円安では日本企業だけが国内投資にリソースを回しやすい訳ではありません。これは外資も日本への投資を行いやすくなるのです。これも実際に進んでいて、実際に施設や設備が整うのは来年から再来年になります。

つまり経済の好循環とは、こうして早くても1年から2年経って実態に現れるって事です。

確かに記事にあるように、政府や企業の海外収益がそのまま再投資されてるのも問題です。

しかし見方によっては為替の高低における影響を最小限に抑えられる仕組みでもあるのです。これが海外で起きてるインフレとの「程度の差」となってます。

日本にとっては「保険」になる仕組みなのです。

・日本は無駄な間接労働が多すぎる。官僚が統制する経済構造が問題。各省庁が予算を配布する際、いろいろな規制を作り、天下り組織に仲介させるシステムになっている。建設から医療までのあらゆる業界に、政府の補助金が入った協会とか連合会があり、定年退職後の省庁幹部が役員となり、高報酬を得ている。実際の業務は非正規雇用者がこなしているが、会議のための統計が主体。企業もこの団体宛の報告書を非正規労働者に作らせる。問題は実際に労働をしていない役員などへの報酬を稼ぐために、手数料や保険料、会費といった無駄な費用を企業が負担することである。無駄な労働がコストを押し上げる要因になっている。

・日本企業の97％は中小企業。

大企業は円安による輸出増で儲け、輸入物価の上昇は、中小下請けや消費者への価格転嫁で利益を出している。

昔、よくアメリカから批判されたダンピング（内外での差別価格）というものだ。

結局、日本の大企業の昭和の時代からの古い体質は何も変わっちゃいないのだよ。

雇用も新卒一括採用、終身雇用。

アメリカ経済は、日本と違い、GAFAMのような、為替に影響されない革新的なイノベーション企業によって牽引されている。

高齢化が進み、受験競争を含む教育についても昭和の時代から全く変わらない日本では、そういうものが全く生まれないから、下請けを叩いたり、談合してみたりと、不正でしか利益を上げられなくなっている。

今現在、時価総額100位以内に入っている日本企業は皆無に近い。

経営トップ、政治家も全部入れ替え、教育から根本的に改革しないと、もうどうしようもないところまで来ていると思う。

・大企業のが最高益になった割には政府の呼掛ける価格転嫁と賃上げはやはり鈍いです。

やはり企業が国内需要に目を向けてないか、地方商圏が人口減少で失われて、内部留保の投資先が海外資本になっているからなのでしょう。

また、日本への投資は単に株式投資だけではなく、設備投資や賃金など自社内の還流も関わりますので、自社の利益を上げる為には政府にはパフォーマンスで良いという企業が多いのだと思います。

それが、価格転嫁と賃上げに繋がれば大企業から波及するのでしょうが、やはりデフレ気質の国内経営者にしてみれば、金額の大きさを気にして資金を何事にもダウンサイジングしてしまい、最終的に行き先が無くなった資金が内部留保として運用されることになってしまうのでしょう。

ただ、このような状況が続けば、強制的に日本に還流するために日本政府ならお得意の「内部留保課税」を創設しそうですが…。

・超円安も寄与して、大企業が過去最高益を更新しているケースが見られるが、大企業の決算は連結決算。過去最高益＝日本国内が儲かっている、ということでは決してない。

結局、円安による経済効果はほとんど発生していない。

それは、数量ベースやドル建て輸出がこの10数年、ほとんど増えていないという統計情報を見れば明らかなことだ。

極一部の輸出企業の円換算額が増えたことと、大企業の海外子会社の円換算による利益が増えただけで、日本国内には恩恵はほとんどないと言っていい。

むしろ円安による物価高で、国内消費が減退していることは大きなマイナス要素。

円安が近隣窮乏化などと言っている一部の経済学者は、机上の理論ばかり追い回して現実を全く無視している。

・今までも言われていたことがここにまとめられている。でも現在まで何も変わっていないという事は言ってるだけでは何も変わらないという事だろう。政権与党を変えていくことが必要、１回政権交代しただけでは無理だろうから日本が生まれ変われるような政策を実現できる政権になるまで政権交代を続ける必要が有ると思う。

・大企業の過去最高益は産業の空洞化も大きな要因ですが、最高益の裏では下請けの中小企業に利益を生まないギリギリの単価で仕事をさせている事を忘れてはいけない。

事実、カップ麺が数十円値上げしてる時代に10銭(1円の十分の一)すら値上げを認めて貰えない業界も有り廃業・倒産が止まりません。

その業界上位の企業は業績が伸び株価も上がっています。

大企業の国内投資を呼びかけるなら下請けへの外注費を見直し、中小企業が新たな設備投資や賃金アップが出来る状況になれば本当の意味で日本経済が復活します。

今の状況は一部の企業が生んだ架空の好景気です。

・海外拠点を持っ企業の決算は複雑で、連結決算から持分法や単なる投資に至るまで様々な投資形態がある。

国内で発表している売上、利益、雇用を鵜呑みにしていると実体把握を誤ることになる。税制も絡んでくると、国内ではこういった海外の計数を抑えたり表に出さない方向に走る。

国内の空洞化はかなり以前から考えている以上に進んでいた認識がないまま、政治が旧い発想で円安・インフレを指向していた可能性がある。

・製造業をベースに考えると、設備投資の面からは為替は円高、円安いずれであっても「動かない」ことが大事になります

短期の変動に合わせて設備を移転することはできません

また、近年はサービス産業や、製造業と言ってもソフトウェア産業のように設備への依存が低い業態が相対的に強まり、以前ほど「円安効果」が出にくくなっています

為替に左右されずに安定的に収益を挙げるには、海外の事業は海外拠点をベースに展開し、設備、人材のコストも現地で償却する形を採る方が理に適っていると言えます

この中には海外の企業を丸ごと買収することも含まれますが、これにより収益の増加を日本国内に還元するという図式は成り立たなくなります

強いて言えば本社所在地での納税により税収に寄与する程度

国家政策に依存せず生き残ることのできる企業が強い企業です

・長年円高で海外移転が進むままにしてきたのだから現状は仕方ない（政権交代したときも流れ変わるどころか、もっと円高推進状態だったし）。そして現地生産でうまくいってる分を日本に再移転する手間・コストが割に合わない。

　それに最高益を支えてるのが海外法人、現地生産での利益だったりするので決して悪いことではない。

　取り戻すというより、記事後半にもある新規事業への国内投資や、新しい拠点作にどれだけ力を入れられるかが大事だと思います。

・長期の海外投資偏重、リソース流出で国内の空洞化は質的な面で凋落していると思います。生産の自動化あるいは外国人材の労働規制緩和は生産量的な部分でリカバリするかもしれないですが、既存の人的生産性の低いリソースが政策的にみて今後も滞留し続けるでしょう。今の日本で労働流動性をあげるのは国民受けしない政策になりますが、そういうことをやれるかどうかにかかっていると思います。

・うろ覚えではあるが、自分が住んでる地元マツダの工場出荷台数が、前年度比で国内工場が0.数%・北米工場が20%伸びたってニュースになってた。

元々バブル崩壊後の円高背景に、工場を海外に移したり主力にしたり、国内工場は海外だけの依存にしないリスクヘッジで残してる感じで、注力してなかったのでは。

為替が安いとは言え、元々自動車は海外仕様と国内仕様の価格差があまりない。

その上燃料費のコストアップ含めた輸送の海運料などが高騰すれば、円安効果なんて微微たるものなんで、日本から輸出するより海外の現地生産の方が利益率が高い…そんな状況に思う。

・輸出企業のみ10%の消費税が還付されます。それに携わった下請け企業にはその恩恵は全くありません。消費税還付は損益計算には無関係で貸借対照表のみに反映され現金が貯まります。中国系企業の中には本国に輸出取引する際に利益を出さずに消費税還付を目的としたスキームを構築してる企業もあります。消費税還付がどれほど莫大かは豊田税務署や防府税務署の税収を見ればわかります。

・日本で生産するコストは相対的に安くなりつつあるものの、やはり消費地に近いところで生産した方が、物流など全体的なコストは抑えられる。

一方で、少子高齢化・人口減少により、日本の国内市場は縮小傾向にあり、海外で得た利益が国内の設備投資に向かわない。

また、人手不足により、日本に生産拠点を設けても人材を集めることが難しい。

掛け声だけでなく、日本の内需が盛り上がるような施策が必要だろう。

このままでは、海外事業が好調な企業の株価と、停滞する国内景気の乖離は、今後も続くと思う。

・大企業の多くは日本国内ビジネスは『ノンコア市場』。

成長は海外で、国内市場は成長では無く採算性向上とコスト削減。

企業は生物と違い寿命が無いので、変わり続けられれば永続できる。

少子高齢化で人口減少の日本が成長するわけが無い。

人口増が続き経済も成長し続けているアメリカやインド、東南アジアを目指すのは当然。現在の日本企業の株価の上昇も、海外で稼ぎ、国内はコスト削減で利益が拡大していることの要素が大きい。

結局、製造業も小売業も地産地消、わざわざ日本で生産拠点を作り輸出する必要性はここ３０年で薄れており、現地化が進んでおり日本に回帰することなど

無いだろう。

『既存の雇用や企業を守ること」重視の政策を変え、市場から撤退すべき企業は撤退させ、「成長分野への労働移動（転職）」』

のコメントは正しく、日本国内ではびこるゾンビ企業を一層し、労働移動を加速させないと、そこで働く労働者の困窮は加速する。

・バブル崩壊後の労働法制の改正により孤立する労働者が増加。孤立した労働者は企業と対等に賃金交渉することが出来ない。賃上げが進んだといっても、それは物価高と政府の指導によって進んだだけであって、実質的な賃上げはほとんどなされていない。結局１円でも賃金を抑えたいというデフレマインドと中抜き意識がある限り全体の底上げは難しい。大企業はずっと人余り。一方で人手不足の職種がたくさんある。前者にある限られた椅子を日本人が奪い合い、後者を外国人にやってもらうという発想だったら、いつまでたってほとんどの労働者の待遇はよくならないし、非正規の次は外国人に依存するから日本人は増えない。結局需給問題。上場している派遣会社は株主配当も出さないといけない。そもそも派遣会社の数が多い。労働者の賃金を抑制する力が強すぎる。どの職業についてもそれなりの収入が得られるよう労働法制、経済政策を整えることが少子化対策ちゃうんか

・記事中の輸出の「数量」というのは購買数であり顧客の数で、「為替の差益」に求めているというのは顧客が持つ比較的に多くもちすぎている現金をたよりに単価を上げているということだろう。

そこでものつくりメーカーへは、輸出への障壁をさらに下げる輸出支援へ取り組むとある。

一方私のいる観光業界は、国内ビジネス客に対しては価格決定は賃金ベースであるが、国内で上記の単価重視の収益構造を取れて、外貨を奪い国内へ循環させる産業であるから、気楽感がある。

とはいえ、海外顧客は国籍で見て明らかに大きな変化がみられ、数量が増えるかという点ではその動きは弱いので、単価を上げて収益の割合を増やす取り組みを、サービスとの天秤を測りながら大事に続けていきたい。

投資投機アクションのきっかけとしても、今後も日本でどの産業へ支援が注がれるかは注視していきたい。

・大企業はドルベースで収益管理を行っているので円安になれば円ベースでは自動的に増収増益になる。逆に円高に振れれば減収減益になる。為替レートの影響を受けるのは輸出企業に限らないことに注意が必要。

ゆえに円安になったからといって国内に生産が回帰する訳ではない。

・全工程を社内で作っている製品はともかく、いくつかの工程を外注したり部品が外部製造の製品は国内に受け皿となる企業が存在しないのが問題。色々な企業が海外に製造拠点を移した時に多くの技術のある中小企業が絶えてしまった。製造が国内回帰してもすべての部品を国内で加工できるようになるには、かなりの努力と時間を要する、簡単ではない。

・日本の大手企業が国内の内需に目を向けていないのが一番の問題点、と思われます。内需に目を向けない理由は、人口減少、少子化なのでしょう。人口が減って経済的に発展した国はありません。やはり政府は少子化対策にもっともっと具体策を講じたところで結果が出てくるのは10年以上も先。。。。しかし、目先の事ではなく先を見据えた政策が急務。もう数十年前から言われていたことですが。

・今後10年間で出生数が半減

厚生労働省が5月24日に公表した人口動態統計によると、2024年1～3月

に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は、前年同期比で6.4％も減少した。

少子化傾向が続いて久しいが、出生数が150万人を超えていた1983年から、75万人にまで半減するのには40年かかった。

しかし、このペース(年間6.4％減)で少子化が続くと、半減するまではたった10年しかかからない。少子化がこれまでの4倍の速さで進行しつつあるのだ。

急激に内需がしぼんでいくから企業や投資家は海外投資を優先するのも仕方ないな

・仕方無い面もあるとは思うのだが、国内が、魅力的な投資先でなくなっているのは、イノベーションを優先させていないからとだと思う。

例えば、タクシー業界。

アメリカの場合、ライドシェアが始まってから、映画によく出てくるイエローキャブは、すぐに倒産した。

５年程前の話だ。

端的に、タクシーはもう、不要なのだ。

とはいえ、労働者の雇用の確保を考えると、なかなか、イノベーションが進まない。

特に、高齢の労働者をどうするか？が、問題になる。

本来あるべき、モデルは、なかなか物覚えが悪くなってしまったご高齢の方は、引退して、年金暮らしをしてもらって、若手の方は、ライドシェアや、自動運転タクシーの開発の仕事をしてもらって、納税してもらうといった形だろう。

いくら円安になったとしても、かつての技術は、後発の国はクリアしている。

最新の技術を高品質で、安く売るから、売れるのだ。

・日本人自体が豊かにならないとなかなか２本への投資の流れはできにくい。

影で足を引っ張っていると思われるのが1つは消費税。

企業が社員の賃金を上げると消費税の絡みで賃金上昇以外の企業負担が増える構造になっているのでなかなか中小企業が思いきったベースアップができずにいる。

2つ目が電力の高騰。

原発の再稼働をすればある程度解決するのだがなかなか思うように進まない。

3つ目が人口減少。

これは過去の政権与党が効果的な政策を打たなかった結果だと思う。

今からでも手厚い政策を断行すべき。

・賃上げは最小限に出し渋り、法人税は国民の消費税に負担してもらって優遇されているのだから最高益も当然。

政府やメディアにはこうした中身まで伝えつつ、企業と国民生活のバランスを保つにはどこをどう改正すべきかなど、問題提起まで発信して欲しい。

・日本は、電気、ガスにしろ、製造業にとってはとても割高です。

石油諸税など、税金でインフラに係る費用が高く、製造業にとっては重荷です。

労働者としても、国民負担率が50%と異常なまで高く、国内消費は人口減少も相まって減っていくばかり。

人も、起業も取り戻すなら、減税して、消費を喚起する循環も必要ではないでしょうか。

・空洞化もなにも、海外の現地で作り、海外市場で販売する。原材料、作業者も現地調達率が高まり、いまや、管理職や役員までも現地。投資先も現地では、そうなるでしょうよ。国内では儲からず、儲け自体を海外に頼っている企業が多く、結果、危惧されているのは本社までもが海外に出ていく可能性。

今までは、様々な大量消費がありましたが、ないんですから。それは、国民の数だけでなく、最終製品やサービスの総額としても現れています。

・成長分野への投資と人材移動が必要といっても、そもそも成長分野がない。人件費圧縮と超低金利に安住してきた日本企業と無能な経営者は、今も為替差益と便乗値上げで空前の高収益を上げている。イノベーションなど起こりようがなく、米中韓に引き離される一方だ。

2011年に1ドル75円の史上最高値を記録してからわずか13年で円の価値は半分以下になった。プラザ合意後の円高進行を上回るスピードだ。

元々の長期低迷に加えアベ政権の異次元金融緩和で日本はたたき売り状態になった。アナリストの甘い反転見通しはことごとく外れ、全方位の円安はほぼ｢安定期｣に入りつつある。

・昭和時代）

日本と新興国の生産レベルに差があったから日本は栄えた。

そして、現役人口は8000万人。無職の高齢老人が1200万人。労働者６人で老人１人を支え、残り4人は育児ができたのだ。

現在）

新興国の生産レベルが上がり、日本の圧倒的有利は失われた。

技術変化が激しく、企業が業務固定のまま存続するのも、古い知識の正社員が永続的に仕事するのも困難。

しかも、現役人口は7000万人。無職の高齢老人が3700万人。労働者２人で老人１人を支える。

そして国家予算の35%に当たる35兆円を、老人の社会福祉に分配している。

未来のために、若者の負担を減らし、少子高齢化を減速すべし。

プロ野球のように、監督よりもコーチよりも、若くても活躍した選手は給料を上げる。

・先ずは派遣社員や非正規公務員などの低賃金労働を廃止すべきだな。そういう働き方があってもいいが賃金水準は底上げする必要がある。

強い分野をもっと強くし、人材もそこに寄せるとして、志も実力もある企業が頑張ろうにも同行の稼げないダメ企業が正社員を派遣社員に置き換えた余力で商品やサービスを安売りすれば、ライバル他社は追従せざるを得ない。そうしてまるで悪貨が良貨を駆逐するかのような不毛な安値競争がエンドレスに続き、更なる低賃金労働者が再生産されてしまう。

実際、人手不足と言われているので中高年はともかく若い派遣社員が続々と正規雇用にありついているかと思いきや、派遣社員は昨年も14万人増えている。つまり労働市場の構造的な問題が日本経済の足を引っ張っているわけだ。

よって衰退産業、あるいは個別のゾンビ企業を延命させず、ポテンシャルのある企業を伸ばすためには、派遣労働の賃金水準の底上げが必須だ。

・無意味な助成金等が多すぎる。自社の周りを見ても時間つぶしの為にやっているような案件が殆ど。中止してしまえばかなりの減税が可能。

法人への補助金は算定基準を完全透明化して絞るべきで、その分個人への補助・援助を増やすべき。マイナカードも有効活用できる。

・円安でも世界と勝負できるような商品がもうない

日本円換算での株価高や収益高にも意味はない

結局企業は現状に怯えて内部留保を貯め込み、商品開発や人材など出すべき所にも出さないから負のスパイラルは加速する

成功体験を持っている現役世代はもう日本には居ないから、これからも守りに入るのは避けられない

・興味深いのは政府は国民に投資を呼びかけて、国民は主に海外、特に投資信託を通じて米国に投資している。それが円安の呼び水に。そして企業は国内で得た利益を自社株買いや配当へ回し、海外投資家の懐へ売買益が流れ、これがまた円安の一因に。海外の儲けは、そのまま海外へ投資、利益は国内へ還流しないし円も買わないので、構造的に円高要因にならない。

つまり今の円安ドル高は、トランプのたわ言など関係なく、金利差+構造的なものだ。

・違和感が大きい。又、円高になったら、経済界からアベノミクスのようなものが、支持されるような風土のままなのではないか。儲かっていない企業は、全てゾンビ企業と切り捨てて良いのか。一番重要なのは、日本でしか作れない物、農産物などはそうだと思うが、そこに力を入れていくという事だろう。為替は、脱ドル建て決済を徐々に進めていくしかないと思う。円こそが、次の基軸通貨に成り得ると思う。何故なら、莫大な資産を有している国は、日本しかないからだ。ただ、その場合は、韓国との通貨統合が必要だと思う。本当は、中国との通貨統合があれば、なお良いと思うが、まだ中国とは収入の差が大きいので、無理なのかなとは思う。ただ、遠い将来を見据えれば、世界統一通貨のようなものが、導入されると思う。

・円安で大企業が過去最高益（業績好調自体は問題ない）そのおかげで役員は報酬が増え、お礼に自民党政治家に献金、そして政治家は大企業優遇、企業は官僚には天下り先を用意、政治家は献金による資源で、選挙区2割の既得権者に金と利権をくばり票と献金を貰い投票率が5割弱なので当選でき政治家を続ける。この仕組みにはいらない既得権を持たない8割の国民は都合よく搾取されるまま、8割の国民に金が回らないので不景気と少子化はともらない。要するに既得権者はいまの日本の今の状況最高だから、やってるふりで何もしないよ、選挙に行こう。

・日本の株高は、投機的な要因と失われた35年と、財政ファイナンスが原因だと個人的には思っています。

まだ一時的には上昇するかもしれないけど、10年スパンの長期で見ればどうなるか。

株高でもベースの円自体が、大幅下落じゃ国際的には裕福ではなくなると思う。

・微妙ながら円安誘導を外資ファンド系がする前に株を買ってる！つまり割安感のある円安の時に買いを入れると考えたな、つまり円安の底値を警戒して今の内に株買いですね。

企業業績は右肩あがり半導体株は売ったら直ぐに買い戻されてる！売ったらチープな儲けにしかならない、今は持ってないとダメ。。

更に初任給が万単位で上がっていますよ！！初任給が上がる＝人材確保、当然ながらベースアップしないとベテランさんが損してしまいますね、バブル前夜の数年は初任給は右肩上がりで数年で倍増したんですよ。　いよいよですね

・大企業が工場を海外移転して金は海外に再投資されるのだから日本には微々たるロイヤリティーだけが入るだけなのが現状なんだろう。過度な円安になってもごく一部の輸出企業だけ潤うだけだから産業構造を考えたらある程度の円高にしないと国内が貧困になってしまいそう。

・人手不足と言われてることからも、生産余力が無くなってるんだろうな

一般労働者の所得へ還元すべき

共産党的な意味で言ってるのではなく、いまの日本の高所得者の業種を見ると、実は成果物と人件費が歪になっていると思う

単純労働者は当然安いという考えもあるけど、知的業務と言われるものも、もう陳腐化していて、過去の流れでそのまま高人件費を出しているように思う

そろそろ所得層の構造改革が必要では？

仕事しない公務員よりも一次産業に分配すべきかも

・円安は日本経済にとってマイナスとの考えで、先日も２日で5兆円規模の介入があったようです、合計で３回の介入でおよそ28兆円の外貨がハゲタカに渡りました、原油の輸入価格もコロナ前の２倍になってます、全業種の0.何%の企業の業績が良いとの話はどうでもいいですよ、円安は日本経済全体には大きなマイナスで、ほんの一部の裏金パー券企業にプラスというだけです、そろそろ認識を改めて記事の書き方も変えてもらいたい

・中小企業に、いきなり海外へ輸出して儲けろなんて無理過ぎでは？先ずは国内で地産地消でしょう。そして、設備投資するには、投資して儲けが出るとの目算が立たないと無理です。となると、国内の低い消費をまず上昇さす対策が必要になります。更に、利益率を上げるために不採算部門を清算するのも、従業員の生活を考えると簡単ではないです。つまり全ての循環を上手く回すには、お金のない消費者の消費力を回復する必要があり、その為には消費者に連続的な給付金などが定期的に必要な筈です。更に、ゾンビ企業から労働移動を起こすには、事業を放棄しても従業員が路頭に迷わないようなセフティネットが必要です。現行の失業保険だけでは不十分だと思います。安心して不採算部門を清算するためには、失業者の生活を安定させられる手厚いセフティネットが必要です。即ち、先ずは失業者を含む低所得者全体に行き届く経済的支援による国内需要回復が必要と思います。

・大企業の業績が過去最高になり、春闘で満額回答が相次いだりして久しぶりの高い賃上げ幅になり、東証株価指数が過去最高を更新し、政府も過去最高税収を3年連続で記録するという具合に、

随分景気の良い話がズラリ並ぶが、では全ての国民から見たら、自分にも恩恵が回り、生活が目に見えて楽になったと感じられる人がどれだけ居るかとなったら、感じていない人の割合が圧倒的に上回っている。

政治家や財務官僚の使命は、放っておいても快調に歩んでいける人達には特に配慮を施す必要も無いのであり、逆に配慮して助ける対策が無ければ苦境から抜け出せない層をどうやって立ち直らせるかを真剣に考えて実行する事に尽きる訳で、

少ない割合のエリート層だけで形成された共同体の枠に入っていない、エリア外に居る大多数の庶民の声は、聞き入れる必然性を一切感じない特徴を持つ。

自分より弱い立場の層がどんなに苦悩していようが、全く関係無いとの思想。

・零細企業経営してますが、社員が不足してますが、社保の負担が大きくて、個人事業主に戻らないと人を雇えない。

社保の負担がどんどん大きくなっており、日本の会社の大企業は1割なんですから、もうちょっと残りの9割を向いて貰わないと、生きていかれないと感じています。

・経済を上げ、産業を強化する経済学における投資は資金需要の資金調達しての支出です。とくに企業の設備投資・技術開発投資（設備開発投資）です。しかし、資金供給にすぎない金融投資・株式投資を混同し、金融市場で滞ったからの不景気でもあります。金融投資までまた優遇するように見えます。しかし資金調達しての設備開発投資に紐づかない金までは優遇する必要はありません。

そもそも法人税を減税したら「投資」をするという考えが間違いだったのです。法人税本体を減税して栄えるのは、よその国の利益を掠める小国だけで、大国がやると金を滞らせて不景気にします。さらに、目先の税収ほしさで減価償却について、減税を受けやすい定率減税を減税額が減る定額減税に変える変更などをしばしばしています。

償却の安易化など設備開発投資や賃上げなど実需に紐づいた金は減税で、貯め込まれる法人税本体は増税と資金循環を意識した税制が必要です。

・大方、その通りだと思う。

付け加えるとすれば、海外利益の国内環流にかかる税制を、より徹底するよう改める必要がある。勿論、ある程度の財政優遇はなされているが、未だ徹底の余地があるだろう。企業の行動への税制の力は大きい。

・大企業勤務である程度裕福な層が給与が上がったところで、極端に消費が伸びるとは思えない。彼らは元々裕福であり、欲しいものは買える人々だ。５割から６割の一般的な収入の人々に余裕ができない限り消費は伸びないことは分かっているはず。全体に及ぼす影響を考えればどうしても中間層に恩恵を齎さないと景気は回復しない。円安による大企業の好決算、法人税増はそれはそれで良いのだろうが、この記事のように再投資先が海外であれば金が国内で回らず意味のないことも分かっていたはず。財務省はこの国を一体どうしたいのかがさっぱり分からない。円安方針は物価高目標のみ達成し、国民を貧乏にさせ景気回復は失敗したのだ。さて、これからどういう施策があるのだろうか？

・企業が儲けたお金を日本に還流されないと苦言を呈しているが、行き過ぎた円安と言いながら、これと言った手を打たなかった「政府」、なぜなら一番漁夫の利で儲けているのが「日本政府」だからなんですよね、企業が過去最高益を出しているということは、円安でいると何もしなくても税収が増え美味しいからからでしょう。

以前の日本のモノづくりは、標準化やオートメション化やデジタル化を進め、どこで作っても、誰が作っても高品質で安定した製品が出来るようになった、その結果、人件費やインフラの安いことろで作った方が儲かると、ドンドンと海外へ生産拠点を移し、日本の技術や技能が海外流出し競合企業を育て、日本には数が少なく種類が多く短納期のモノしか残らなくなり、その対応で中小企業で多品種少量対応をさせ最終製品のみを大手が作るビジネスモデルとなった。

それを忘れて、中小企業が悪の根源の議論、温故知新の言葉をプレゼントします。

・本当に今は絶好の変革のチャンスだとは思う。

TSMCを中心に、熊本、宮城、北海道で猛烈な勢いで半導体関連企業による工場の建設が続いている。

以前よりも企業の投資意欲は向上している。

この流れが続き、人手不足が加速すれば、個人の所得も上昇する。

・株価は上がっている。

給料も賃上げした。

しかし時間外が全面カットになり子供に関する手当も無くなった。

年収ベースでは20万円ほどの減収。

来年度からはジョブ型雇用導入で勝ち残った一部の収入は増えるが一般の社員の収入は更に下がる。

グループ全体で売上高1兆円を超える企業のこれが現実。

・大企業は輸出企業です

消費税の２５％は輸出企業への還付金に使われています

消費税が増税される度に法人税は減税されています

よって消費税の７５％は法人税の減税分に当てられている

つまり消費税は国民の社会保障に使われていない

儲けている輸出企業を更に儲けさせるだけで

国民は貧困化する税制です

自国通貨安はGDPを押し上げます

よって輸出企業は勝手に儲かります

税収も上がります

その分を中小零細企業と家計を支える政策に回せば良いだけ

つまり消費税の減税か廃止です

更に法人税を増税すれば賃金も上がります

何故なら法人税の節税をする為に利益から

設備投資や人件費に回そうとするからです

この仕組みで昭和の頃は賃金が上がっていったのです

その頃の税制に戻せば良いだけ

経団連は自分たちの利益のみを考えて

消費税の増税に賛成してきた

その愚策のツケが今、実質賃金が下がり続ける結果になっています

・衰退していく業界に身を置く人間が、全く新しい分野にチャレンジする事例で成功した事例は少ないと、昔人材派遣の社長が語っていたが、その通りだと思う。

キャリアのコアにあるノウハウや経験、あるいはその周辺にある能力を活かせる場で働くなり仕事を作り出す努力が必要だと。

こういった人材流動性を高めるためのフレーム作りが政府や雇用主に求められている。

少なくとも外国人労働者に頼るくらいなら、雇用流動性を高めるべく、産業界と連携して制度の穴を埋めるなり柔軟性を高める誘導政策を展開して欲しい。

大企業や中小企業といったカテゴライズに拘泥せず、企業文化や地域性、風土などを生かせる木目細やかな政策を地域から発信し、政府はこれを後押しすべきだと思う。

・自分が賃上げされていないからといって日本の企業全体が賃上げされていないかのような言い方をしている人達が居ますが、今年は中小企業も8割弱の企業が賃上げしています。

大企業と比べるとアップ率は下がるものの、中小規模でも着実に賃上げがされています。

自身が賃上げされていないからと言って周りも同じだと思い込むのではなく転職活動やスキルアップに時間を使ってはいかがでしょうか？

・かつて1ドル＝70円台、80円台だった時代、経済界はこぞって円高による苦境を訴えていた。

・2012年1月　経団連・米倉弘昌会長（当時）「円高が輸出企業の経営を圧迫している」

それから12年たった今、円相場は全く逆の状況にある。1ドル＝160円前後での推移。

→これ12年耐えてFXや外貨積立してた人は、今は億万長者ですね！

・大企業が最高益なのはいいが、

自社グループの価格転嫁と賃上げだけではなく、

取引している中小企業にも還元されるような仕組みをお願いします。

中小企業の価格転嫁を渋り、人手不足も拍車をかけて行く中で、

供給量だけを増やすことはできません。

・結局はこれから本格的に日本を狙う「超少子高齢化」が、国内企業に

国内需要はこれからは暗い、という予測を与え「国内投資は最低限」にして

需要が見込める海外の国に「投資」して、国内には投資しない姿勢が強くなっている。　なんせ、今世紀末の日本の人口は、今の半減の６０００万程度になってしまうから。

無論そういう国内勢のビヘイビアとは別に台湾の半導体のように

危機管理で日本に大型投資する企業も出てくる。

しかし、大きくは「超少子高齢化」は種々のマイナスの影響を与え続けるだろう。これもいい加減な政治家が、何も手を打たず、放置し、裏金収取と利権やごネゴネ政治に明け暮れていたツケと言える。

またそれを許した「国民」にもツケは来てるってことだな！！

・大企業がその利益を下請けに還元しない限り、賃金の底上げはなりませんよ。

以前より発注数が増えているから儲かってるだろう的安易な事を言ってそう。

原材料費の高騰、人員増加による人件費の高騰、光熱費の高騰など、やはり発注単価を上げないと株価だけの偽好景気が続くだけです。

・電気代を安くしないと工場などは戻ってこないでしょ。政治家も自分のことばかり考えてるからこうなる。都心に人が集まるのだって結局地方に働き場所が無いからでしょ。昔は地方に大きな工場もあったけどそれがなくなれば働き先を探しに都会に出るのは自然。全員が農家をやるわけでもない。そう考えれば予算を工場回帰に集中的に投資すれば、いろいろな問題が解決するのではないか。

・財界の人、国内投資を呼び掛けてるけど自ら積極的にやってるわけじゃない、ってところがなんとも。結局誰かがやればよい、という他責主義が日本人の心の底に染みついているからこうなってるわけで。まあ上場会社経営者が需要地でもなく、雁字搦めの縦割り規制が張り巡らされて明確なコスト最適化根拠も疑わしい地域に大規模投資なんてしたら、解任や株主代表訴訟対象になるから、そんなことできないよね。

・輸出産業を今から国内に作っても労働者が確保ができない。ロボット化などが進み、以前とは比較のならない必要人数とはなっているが、それでも確保が難しい。物量とか周辺業種も同じ。というか今国内で人員不足でない業種など皆無では無いのかね？円安になったから昔に戻そうと言ってもそうはいかない。

・そもそも日本には国際競争力を持つ産業が少ないんだよ。自動車・電気・産業用ロボットなどごく一部の企業が海外で活躍してるけど、食品医薬品・金融・建築・アパレルなど日本国内だけでしか知られていない内弁慶企業の方が圧倒的に多い。輸出産業が少ないから歴史的な円安でも恩恵を受けるのはほんの僅か。

・モノづくりの根底にある中小企業には恩恵の配分はまだない。というか、人手不足・賃金上昇、製品の価格据え置き等で衰退の一途。もうモノづくりでの日本再生は不可能ではないか？技術を持ったベテランの後継者もいない、伝承すらできていない。科学で自動化やロボットでやるなら、中小企業の大改革や集約をしないとしょうがないと思う。

ただ、日本は競争力で劣ると思う。それでいいのか？と考えてしまう。

・企業や団体の利益のため、海外に拠点を設けて差益を得たり、法人税など税の優遇を受けていながらも、結局海外企業に勝てずそれどころか国内産業の空洞化を招いたとも言える。

そろそろ政府も富国策を取るべきで、国内回帰の流れを作り、それを達成した企業こそ優遇されるべきと思う。

・日本はバブル崩壊後、長年にわたり企業を支援・優遇すれば景気は上向き賃金も上昇するだろうと、企業優遇策を取ってきた。

結果はどうだろうか、30年以上経過したが国民の収入は上がらず他国との差は開く一方である。

強制的に賃金を上げないと、企業任せでは上がるはずがない。

淘汰される企業も出てくるが、まともな生活ができない賃金しか出せない企業が存在しても、百害あって一利なしである。

それくらいしないと日本は変わらない。

・漸く、まともな事を言い出した。ただ、ゾンビ企業というが定義が難しいと思う。製品部品製作の中小企業も製品輸送業者もその他全業種生活するのに必要だ。3次産業が就業者の受け皿になっているから3次産業を間引くのかもしれない。レストランやスーパー等は多すぎて過当競争となっている。ここらから、製造業や建設業や運送業に回帰する事になるのかと思う。

・海外子会社からの金の還流が細ってくると非常にまずいね。現状のある種ＭＭＴ的な財政政策もできなくなるだろう。日本が干上がってしまうかもしれない。

大企業が貯めこんでいる滞留資金に課税して、賃金や投資に回るようにするとか、逆に海外から日本に還流した資金については減税するとか何か考えるべきだろう。

中小企業ももうちょっと規模を拡大せにゃならんな。コロナ禍ではとにかく倒産しないように雇調金のバラマキとかやったけれど、もう方向を変えなてはならんだろう。

従業員のリカレント教育はしっかりやりたいね。

・新たに国内投資を行う企業が少ないのは、長らく低金利政策を続けてきて、今更、「儲かったから投資する」って必要が無いからじゃないの？

それに神田氏が言う”海外投資の儲けが日本に還流しない”のは、現状、ドル資産を国内投資して円資産にしてしまうと、更に円が下落するとドル評価では損してしまうでしょ。それなら国内投資は金利も低い借り入れで賄うがね。それでもし円高になりそうだって思ったら、その時にドルを円に換えて借り入れ返済しますよ。当たり前でしょ？

そもそも根拠不明なのが、海外投資利益が国内還元、再投資に繋がっていないという件は、どんな紐づけで述べているのだろうね？よくわからん。

ただ日本では、生産現場の生産機械や、Officeのコンピュータ、其れらを統合するインフラシステムも導入や更新がとても遅いですね。これは、今に始まった話じゃないですよ。元々、”ケチ”なんよ、日本人は！

・零細への過保護をやめて企業の誕生と消滅の循環をよくするべき。日本の「特産品」を次々に生み出して大企業が飛びつく。海外にも輸出する

そうすれば大企業が国内投資を増やすさ

・東京都内の産業構造はすっかり、海外輸入依存になっていることが令和4年の就業構造基本調査でわかってますが、愛知県や大阪府などはまだ輸出の鍵となる製造業が維持されています。北陸地方や東北地方でも同様で、今回の円安は東京、首都圏経済の「ひとり負け」であり、さらに首都圏経済は物価上昇のダブルパンチになっています。

一刻も早く首都圏から脱出すべきでしょう

・グローバルな視点が必要。

自らがグローバル企業の経営者であれば、世界のどこに投資すれば一番儲かるかを考える。その対象が日本だろうか。

市場の大きさ、人材の豊富さ、租税・社会保険料も含めたコスト面の優位さ、それが日本にどれほどあるのだろうか。

日本という選択肢はあるのだが、それは他国との比較の中で消えていきそうだ。比較優位の問題になる。

国内だけの身勝手な発想、思い込みや仕組みを壊せるのだろうか。難しそうだ。

・米国と同じ仕組みを導入したらよい。米国はどの国で生活していようが市民権課税が科せられる。日本も同じ仕組みを導入して国内で増税するではなく外国へ進出している企業・個人へ課税をすれば国内税率を下げ経済を推進させることができる。日本への投資は経済が活性化すれば自ずともたらせる。

・この記事とは少し話がずれますが、貿易赤字削減という点では原発問題も避けて通れないのでは？

30年以上黒字が続いていた貿易収支が赤字基調になったのは2011年から

前経産大臣がXに投稿していましたが原発一基稼働で1000億の貿易赤字削減とのこと

現在廃止措置以外で23基止まっているので全部動けば2.3兆円の赤字削減という事になります

2023年度の貿易赤字は5兆8900億円だったので、2.3兆円は40％近くに相当します

しかもこの投稿時点の円相場は136円程だったので今は更に削減額が拡大してると思われます

原発を複数稼働し火力発電比率が低い関電・九電は頭一つ電気代が安いです

電気代が下がれば庶民の電気代負担を減らす事ができるし

企業の生産コストも減らせるので企業の利益が増えたり価格転嫁を抑えられます

電気代が安い方が投資も呼び込みやすいし、電力の安定供給はその国に投資する上で欠かせない事です

・大企業が最高収益だろうが、結局のところ中小企業が収益には関わってる。この中小企業または個人自営業などを蔑ろにしていけば、昔とは違い、労働人口も減りつつあるのだから、使い捨ては厳しくなるでしょう。

株が上がるのは、海外のが投資に積極であり、さらに円安であれば手を出しやすくなるのと、ニーサなどで新規個人投資家が参入をすると分れば、値は上がると思い込んで投資をされると思う。ただ、日本の経済に落胆して海外勢が離れると一気に下がりそう。

・儲けても内部留保。

これではお金は回りません。

国はお金を回すような政策をしないとなりません。

消費税をゼロにすれば、個人の財布の紐は緩む。

廃税した財源は、企業には堪えるが、500兆円を超える内部留保に税を掛けること。

税率は4%くらいで消費税は賄える。

企業もたまったもんじゃないから設備投資や人的投資に金を使うだろうし、それに対しては法人税を下げてやればいいでしょう。

持ってない国民から金を搾り上げるより、持ってるやついるんだから、そこからお金を引き出せないと。

ズブズブの今の政治なら絶対にやらないでしょう。金は取りやすい国民から。

他に良い方法あれば、どんどん提案してください。

・一昔前は株価の上下が数カ月後の景気動向を示唆しているなんて言われたけど

今の株高に比例して日本経済が上向いてるなんて誰も思ってない

年金を突っ込んだり、金融緩和で余ったカネが給与や下請け企業の収入に回らず株式市場に滞留してるだけなのをみんな知ってるから

企業が利益を出しても賃金に反映されず、国の租税政策は逆進性の強い消費税を上げて法人税の負担を下げることしか考えない

この国の経済は構造的におかしい

・最高益っていうことは、

利益が最高ってこと＝今までで最高に儲かっている、ということだよね。いいじゃない。

この利益の一部を、企業が社員に還元すれば良いのだけではないか。

業界や企業によって様々だろうけど、

最高益でも還元できない企業は、そういう企業ということでしょう。最終手段は良い企業に転職するしかないか。

また政府も法人税収が上がっているのだから、国民に還元しましょう。できないなら、民主主義国家だから選挙で答えるしかないのかな。

もしこれが、反対に、過去最高の”赤字”だったら、会社潰れたり、リストラや、ボーナスカットなどの可能性あるよね。

基本的に、最高益、流れはいい感じと思う。

・2023年、日本は米国債を15兆円買い越したことが判明している。

つまり、15兆円が日本国内にではなく米国政府に投資された形となっているわけであるが、簡単な話、これを国内に振り向ければよいのである。

ただ、米国はウクライナやイスラエル向けの軍事支援で多額の財政資金を必要としており、日本は米国の要請に応じて国債を買わざるを得ない立場である。

しかも、国際的に買い手がつきにくい米国債は、5％もの高利を提示しているので、他の投資対象が霞んでしまう。

日本政府は、この資本流出の張本人が政府自身であることを隠すため、様々な茶番を演じているだけである。

・ゆとりの教育、働きた方改革のせいで、頑張って働くという気持ちが削がれ生産性も落ちた。

一度雇用するとクビには出来づらい日本において一律に賃上げを要求されれば、ものすごく有能で働く人の給料が上がりづらくなる。働きに見合った給料体系にするにはゾンビ企業ばかりに目をやるのではなく、働かない人やミスマッチの人達をクビに出来る様にしないといつまでも変わらないと思う。

・日本に投資するのは、限定的な話で、時代遅れだと思うね。

日本市場向けの製品を生産するならともかく、輸出基地になるのは幻想だと思うね。

日本に投資したところで、最初は優遇されても、それがなくなると、税金が高くてやってられないと思うけど。なので、TSMCも10年くらいで、設備を最新鋭に更新する必要があるときくらいまでで、無くなるように思う。

非効率な日本人の働き方と、解雇規制の問題がを解消しないと。

撤退なら、解雇できるからね。

・海外に拠点がある大企業はそりゃ現地で売りいつもと同じくらいの売上でもドルやユーロを円建てすれば円安のため60％増えるからそりゃ最高益になるわな

数字だけ見ると

問題は海外に拠点がない中小企業

決算見てると過去最低水準を叩き出してる

企業が多すぎる

日本の中小企業の9割は海外に拠点がないんだし

普通にやばいわ

リーマンショックのときすらここまで酷くなかった

・海外に拠点がある製造業で海外勤務していますが、日本の拠点はお荷物状態ですね。

海外拠点のほうが著しく好調で大手企業もメインは海外になる為自ずとそのまま海外に投資されるほうが多いです。

日本市場向けにビジネスをするのは時代と逆の流れですね。

海外市場で稼ぎ、日本を食わせてやってるみたいな感覚ですよ、こちとら円安で年収3割くらい減ってるのにな～。

・今更感は強いが、気が付いたらと言う事は改善する余地が出たと期待している。

中小の海外輸出業を後押ししたいとの事。

輸出業で何がネックになっているのか？実際に話を聞いてみては？

確か‥法律関係やトラブル時対応、ニーズの把握

習慣や地雷(注意し避けるべき事項)等に不安があるとか過去記事で読んだような？

外務省等と連携してサポート出来る環境を整える事が出来れば、少しハードルは低くなる可能性があるのでは？

・円安が進行途中に日本に再投資しないのは当たり前。円安が一段落したり円高トレンドに振れるかな？という段階になってやっと、じゃ稼いだお金で日本の投資に戻してもいいかな？となる。

企業としても現段階では時期尚早だがずっと続くものでもない。

・日本政府が国民から搾取した重税

大企業は税金優遇され利益は内部留保

日経平均上昇していますが指数だけが上がっているだけ

資金も海外からも国内勢も流入していません

3月から7月までで20兆円くらいしか増えていませんので8月末にかけて調整があるので注意しましょう

・今回の米国の金利暴騰と日本の円安。

これと少し似ているのが、電気自動車の導入。

日本は電気自動車はまだ早いとガソリン車やハイブリッドの技術向上に努めた。

欧米は電気電気と日本はダメな国と嘲笑った。

しかし、今、それが過ちだと気が付いて電気自動車から離れていった。

今の日本はダメな国と思われているが、実は電気自動車同様に日本の政策が正しいと後になって分かるような気がする。

大企業の経営がよくて日本に還流していなくても、もう少しまてばよい結果となる。

・日本に環流する必要ないよ。　海外投資して利益が出れば配当があるわけだからそれが環流でしょう。　海外展開している企業は日本からの輸出もあればその分日本に利益が落ちる。　3国間でも利益は本社機能のある日本に入るわけだ。　企業が業績良ければ法人税、所得税が入る。

・ひとえに大企業経営者の日本を想う気持ち次第でしょう。

為替差益で儲かりゃ良い、と言う考え方なら日本の根幹をなす中小零細の製造業は仕事も増えず、輸出も国として増える事はない。

自分だけ良けりゃ、という経営者が居座る限りは良くならないし、こういう時にこそ経団連をはじめとする経済団体は、日本の未来を見据えた、良い意味での護送船団となれって思う。

政治家に便宜を図ってもらうことばかりにご執心なら、もう隠居してゆっくりご就寝ください。

・国内の製造拠点と雇用を他国に移し、他国での儲けと雇用を他国内に留保しているだけなのだから、本国は細ってあたりまえであろうこと。ほんとうにそれでいいのか、どっちをとるか選択を示されて四半世紀、なにを今更話にしか思えぬ奇抜な宗旨変えの如き論ではあるが、ならば今までの弱体化策はなんであったのか。総向上ではなく総貧乏化を連綿と続けながら、今更世紀の大失策を認める指摘済みの愚策の責めは誰が負うのか。既に、事態は致命的なところにあり。間違いを認めるのならば、表面では済まぬ余程の体系的な整理を要するであろうこと。既に後が無い。

・この円安では日本に投資してもそれに見合うリターンが有るのか普通ならば迷うだろうな。

中国人が不動産が安いと購入していくケースが多いが裏を返せば成長戦略が弱く思う様に伸びない国はいずれ不動産価格も下がる傾向にある。

タワマン建設•再開発等と称してマンション建設事業が全国的に増えているが、地方こそ今や経済低下が激しく様々な行政サービスが打ち切られている。

そんな所に多くの人は住まない、だから投資目的だけに購入する人もいるがそもそも経済価値低下地域物件を購入しても採算がとれるか疑問だな。

節税対策にはなるかも知れないが。

・国内回帰これしかないでしょ？

国外に逃げて行った日本企業の生産拠点をまず日本国内に戻す政策（補助金や優遇税制）の実施、正社員としての雇用拡大などの将来を見据えた政策、やることは山済みだけど、非常に良いタイミングだと思う。

【解説】大企業過去最高益、日本に還流せず 日本に投資を取り戻す、政府、財界の案は？

【解説】大企業過去最高益、日本に還流せず　日本に投資を取り戻す、政府、財界の案は？