[192130]「最低賃金」どうなる?　「時給1500円

( 192134 ) 2024/07/18 16:29:19

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・最低賃金を上げるのと連動して扶養内でいられる限度額も上げていくべき。

給料が増えたから働く時間を減らす扶養内の人が多く、結局人手不足が発生するし人員確保の為に給与を上げたらまた働く人が労働時間を減らす。

資格外活動許可を取ってる外国籍の方は時間による制限で日本人は金額による制限なので、前者の方が雇用を安定させやすい場合がある。

人手不足で外国人労働者が必要との声があるが、適切に法を改正していけば日本人の労働者でもっと出来るはず。

・最低賃金の上昇は必要と思いますが、都道府県別に段階的に引き上げていく現在の方針で問題ないと思います。

労組は手柄にしたいためにキリ番にこだわっていますが、労働者にとって益のあることとは思えません。

特に全国一律にすると地方の中小企業は支払いができなくなり、更に地方がやせ細る結果になると思います。

ただインフレ傾向にはあるため、例年よりは最低賃金の上昇幅を増やすべきだと思います。

・経営側が払う金額を上げるのは結構。

であれば、経営側がもらう金額も上げてください。

中小企業はここのバランスに取れないから困っているんです。

もちろん払う事には大賛成ですが、

払えるとは別問題。

物価上昇に社会が追いついていない。

大手企業様は余裕かもしれませんが、

中小企業はいつ会社をたたんでもおかしくない状況だと言うことも理解してもらいたい。

・平均賃金は上がり続けていますが実質賃金は26ヶ月連続減少中です

にも関わらず上場企業は過去最高益を3年連続更新し続けています

要するに値上げによる価格転嫁や円安のお陰で企業側は大いに潤ってますが

内部留保や投資に回すばかりで賃金には十分反映してないという事です

企業に任せていてはいつまで経っても物価高騰に賃金は追いつきません

政治の方から賃金上昇を加速させるアプローチをする事が必要です

最低賃金を大幅に上げるのも有効な手立ての一つだと考えます

・企業が潰れかねないし、なかなか難しい問題。企業だけに改善を求めても仕方ないような。それよりは、国民の納税額を下げる方が効果的。所得税や年金などの給与から引かれる分を少なくする努力を国がしないと。自動車税やガソリン税もおかしいし。

そんな風にまず国の財政を大きく見直して、無駄な経費を削減するのが先では。さらに公務員の給与をはじめ政治家の高すぎる収入を、日本という国、国民の多くの現状に見合ったものにするべきでは。

・人を使う立場からすれば最低賃金が上がることは厳しとは思う

でも現実的に最低賃金では生活できない

公的機関の試算でも都市部で一人暮らしするのにひと月で必要な現金が約24万円

時給1500円でフルタイムで働いたとしても額面が24万円手取りになると試算の数字には足りない

最低賃金を議論するときはこういうことも意識しないといけないのではと思う

・大都市部に限らずどの県であろうが時給1500円を求めるのは当たり前ではないか？生活条件が異なるとはいえ賃金格差が生じるのはいかがなものか。物価高の高騰はどの県に住んでいても同じ。物価の高騰に賃上げが追い付かない状況を改善しなければ生活が苦しくなるばかり。物価を抑えることができなければ、せめて消費税を廃止しないとあかんとちがう。

・この問題は今の日本は地方と大都市圏では賃金格差があり、労使間の課題ですね。地方では、たとえ時給900円でも、働けるだけ有難いと言う方も居ます。大都市圏では通勤時間や交通機関の制限、年齢制限、能力制限などがあげられます。必ずしも時給が上がれば良いではなく、時給に見合った能力も求められますから、高年齢層(50～65)は狭い道になります。個人的に思うのですが、働く事は生き甲斐があり、人間関係の構築や能力向上や職種選択に役立つと思います。若い方は国家資格取得して、正規社員を目指して欲しいです。論点外れましたが……時給より長く働ける職場有れば良しですかね。

・うちの職場はわたしが働き始めた当時は高時給でした。しかし最低賃金が上がっても、その幅で時給が上がる訳では無いので…今じゃあ普通にありふれた程度の時給。

そして最低賃金が上がって企業の負担が増えてシフトが減らされたら、時給あがってもお給料変わらない連鎖が生まれる。

・時給の1500円の問題と非正規の固定化は別問題として扱うべきだ。

本来雇用は正規社員として扱わなければ、所得向上にならない。

非正規の儘では　何時になっても専門家になりにくい。人材としてレベルアップにならない。非正規の正規化と時給をセットで考えるべきだ。

・こないだ驚いたのですが、若い世代が求人に応じてくれないことを理由に時給を１３００円に設定した会社がありました。

関西圏で小売業の会社さんです。

応募はやはり年配の方が多いそうですが、欲しい人材はやはり若い層。

ハローワークなども積極的のようですが、シルバー人材ばかりでニーズが合わないとのこと。

若い世代をリーダーに据えて、シルバー人材の方を補助メンバーにするくらいの形で運営したいと話されていましたが。

１３００円まで引き上げて結果、ようやく人を確保できるようになったとか。

ただし他の会社の時給が上がると辞めてしまう可能性があるので、１５００円くらいまで段階的に引き上げる想定をしているとのこと。

経費負担が重いと嘆いておられましたね。

・最低賃金が上がるに越したことはありませんが、扶養内限度額が変わりませんので、手取りは増えません。

労働時間を減らす調整になるわけですが、労働時間が短くなる恩恵はあるものの、雇う側からすると、短時間しか使えないのは致命傷です。

働く側からのみの視点ですが、家計を増やすためにも扶養内限度額も上げてほしいです。

・皆賃金上がって生活が豊かになってほしいと思うけど…そろそろ最低賃金だけあげていくことに限界があるかとも思う。

扶養の見直し、フリーランスや自営業の保護、最低賃金すら払えない企業への優遇の見直し、大企業の内部留保の考え方、国の無駄遣いの洗いだし、税金の見直し…

先伸ばし、とりあえずじゃない先を見据えて考えてほしい。

・農作物の価格転嫁も積極的にしてください。

来年から農家経営します。周囲の農家を見れば、非正規従業員（農家の場合、従業員は非正規の割合高い）の時給は最低賃金、もしくは1000円程度。

1500円なんて支払っている農家は、ほとんど聞いたことがないです。

正直賃上げ自体に関しては、経済循環のため賛成だが、価格転嫁があっての話。

このまま賃上げだけが先行すれば、経営が厳しくなる農家はますます増える。では資本力のある大規模農家や企業参入型の農業だけ生き残れば良いかというとそうではない。現状、今の青果物の生産を支えているのは中小規模の農家である。大規模化が容易（畑作など）、容易でない作物がある。

・最低賃金の考え方って、生活保護＜最低賃金となるのが原則なんですよね。そうじゃないと生活保護も成り立たなくなってしまうので。

しかし実際は最低賃金であっても働き方によっては社会保険料を控除されます。そうすると生活保護＞最低賃金となることもあるんですよね。個人的にこれが容認できない。働く意味がなくなってしまうので。

時給アップは使用者側からすれば耳が痛いでしょうが、生活保護より上の水準を実現するためには必要だと思いますよ。

・最低賃金が上がるのは非常に嬉しい事ですが、長年働いているパートの面々は据え置き・・結局毎回新しくパートを始める人だけが賃金が高くなって、とうとう長期在籍パートとの差は数十円・・同じような事があちこちの会社で起きています。是非長年働いてる人達も同じようにアップするように呼びかけて欲しい。

・経営者です。時給1500円だろうが2000円だろうが能力のある方には支払います。一律で最低賃金上げるって事は仕事が出来ない、遅い方も時給を上げなくてはいけません。

仕事が出来ない人を即解雇にでも出来る法律作ってくれませんかね？

時給上がってもそれだけ税金やら保険料、物価も上がっていくのをお忘れなく。

まぁ絶対にやらんとは思うけど消費税の廃止または減税、二重取りしてる税金の減税がすべての人に恩恵があると思ってます。

・平均賃金を上げたところで実際元々平均以上のところは上げない。収入が増えると課税され、しかも社会保険料も上がる訳です。今の日本は少子高齢化が益々加速して更なる保険料の負担増は避けられない。結局政府は最低賃金引き上げなどと綺麗事を言ってますけど、上げた途端に税率アップや訳の分からない税金を持ち出してくるでしょう。だから景気が低迷するんです。

いっそのこと消費税を5%まで引き下げれば1番簡単だと思います。買い控えも少しは解消され消費につながり税収も増えると思います。

・別に一律にする必要などない。

賃金と人材は各々の企業の需要と供給による。

高時給にはその賃金に値する人だけがありつける。そうでない人はバイト掛け持ちして頑張るしかない。働く自由が確保されている日本で納得できない暮らし向きを感じるなら、その責任の幾らかは自分にある。

逆に企業も賃金上げないのなら従業員に期待をしたり、今以上の献身を求めてはいけない。

・高額傾向にある時給だと正社員採用のが効率が良くなる職場も出てくる。扶養内で働く人も解雇になるリスクもある。ある程度シフトに入れないと雇う側も必要な労働力優先になる。スーパーをはじめ生活必需品を扱う小売は薄利で耐えてる会社も多く、人手不足に拍車をかける賃金上昇は実質的な物価高をも併発する。賃金上昇は目先の問題解決にならない可能性が高い。食品や電力などは消費税を下げて家計負担を軽くする方が実行性が高いと思う。

・自営業をしています。人手が必要なときだけタイミーにて1300円で募集していますが別途タイミーの手数料が30％かかりますので実質1700円ほどと交通費を払っています。

なので最低時給が上がってもタイミーを介さず直接アルバイト雇用する形を取れば時給1700円で募集をだせます。

企業は決済手数料や広告宣伝費、紹介手数料などありとあらゆる経費を上乗せして商品・サービスを販売しています。

かなり批判を浴びる消費税ですが、消費税の数％アップはそれらに比べれば微々たるもの。最低時給も同様で上げようと思えば何かを削る、あるいは何かしら利益を上乗せして十分やっていけます。

自分だけではなく周囲の競合店も同様なので商売を妨げられることはありません。

一番行けないのは最低時給アップや消費税アップ時にメディアが大げさに苦しい苦しいといっている商売人をテレビで大々的に報じたり、便乗値上げだ！なんて声を取り上げること

・時給1500円は可能です。問題は、人員削減が進むだけです。例えば10名雇っていた職場では、非常に効率的に働く5名だけ残し、残りを解雇するでしょう。アメリカの事例ですが、ニューヨークやカルフォルニアでは時給15ドルが法で決められているため、雇用者は職員をどんどん解雇したり、店じまいするところも増えています。レストランでは受付を解雇し、代わりにリモートで対応するフィリピン人を安く雇っています。日本で時給1500円になると、仕事ができない、サボりがちな人たちはあっさり解雇され、勤勉で高効率な人材だけが残ることになります。失業率が高くなるわけです。

・最低賃金をそこに設定するとかなり経営が難しくなるところは出てきますよね。

それで物価が上がれば時給が上がっても生活は変わらないし、国内での円の価値は相対的に下がることになるので貯金の価値が下がる。

かといって世界的にインフラしていたら物価高はどのみち上げざるを得ないのでやはり最低賃金も上げる必要が･･･というジレンマ。

今1500円で募集しているところは応募が多く、より言い分人材を選ぶことができるけど、それが最低賃金になったら同じ時給でも応募者の数も質もさがります。

・例えば、とある企業が45兆円の売り上げに対して3000億円の利益をお客様が下請けに還元してくれるとして、3億円の売り上げがあると役200万円利益が増えるはずですが、価格交渉してきた結果、72万円増えました。人件費が3600万円だとして2%しか増やすことが出来ない現実だと、今までの上昇分は利益を減らし、ボーナスを減らして対応してきましたが、これからも、利益を減らし、ボーナスを減らして対応するしかないですね。

・組合としては働く人の生活を守らなくては行けないですから、主張としては良いとは思いますが、最低賃金を1500円にするのは難しい所ですね。また、この2年間で全国的に1000円を超えるようにすることも、首都圏と地方の格差も反映されていることもあり難題でしょう。企業側からしたら賃金を上げたらそれを価格に転嫁しなければ成り立ちませんからね。かと言って、低賃金では人材が集まらないという事にもなり苦しい状況が伺えます。政府が賃上げをする企業を後押しする、政策が必要だと思います。

・物価高により生活費が不足しているから、給料を上げたいという被雇用者側の理屈は分かります。でも、経営者側の理屈が置き去りな議論が多いような気がします。

先日、ハローワークが来ました。「定年を70歳に上げてください」とのことです。確かに最近の70歳の方はお元気な方も多いですが、企業として存続していくためには人数もですが、若い人がいることも重要です。企業内の年齢バランスがあります。規則で規制するものでもないと思います。

また、労働者側の権利だけの主張が多く、それだけ雇用に関して企業に縛りをつけるのであれば、解雇などの要件も緩和してくれなければと思います。

定年まで我慢すればいなくなってくれると思っている問題社員も少なからずいます。雇ったけれど使い物にならないっていう新入社員だっています。

バランスのよい政策を期待します。

・最低賃金だけ上げていくのは無理がある。年収の壁と言われる扶養範囲が据え置きならば主婦層は働く時間が短くなるだけ。高校生バイトのような社会経験もなくできる仕事が限られた人まで時給が上がると個人経営やコンビニなどはやっていけない。結果、人手不足ばかり進んだり、韓国のように失業率が上がったりすり事になる。

最低賃金ではなく、同一労働同一賃金で、非正規できちんと仕事のできる人達の賃金が上がる仕組みが欲しい。

・賃金が上がるのは良いが、企業としては賃金を上げることは本当に難しいと思う。

人件費でお金がかかるので、現状の価格でやっていけなくなり、さらに物価は高騰する。

賃金が上がるってことは、年間所得も増え、税金も増える。

結果的に賃金が上がっても、生活は何も変わらない。

むしろ、年収が増える事での税金が重くのしかかり、トータルで生活苦になる可能性もある。

30年近く賃金がほとんど変わらないのに、税金だけが増え続け、今となっては物価高騰も止まらない。

まずは企業に賃金を上げろと言う前に税金から見直すべき。

・そもそも飲食等、参入障壁が低すぎる企業が多いから過当競争になるんですよ。

これが民間ロケットやAI、ロボット工学、空飛ぶ自動車等、明らかに高付加価値の内容だといい値段がつけられます。結局、買う人が一人でもいれば需給は成立するので。その買う人が１００億出すと言えば利益は莫大になります。

日本は薄利多売が多すぎる。いいものを安くは通用しない。これからの時代は、いいものをより高く売る努力こそ求められてると思う。

時給はそれさえできれば、すぐに１５００円と言わず、２０００円でも払えると思いますよ。

・1500円でも扶養内で収めたいって人が時間入れずに経営者側から要らん、って判断されるかもしれないね。

正社員のが言いかもしれない。

でも、それよりも働く期間と労働者の質が見合ってないと意味ないよね。

最低賃金も大事やけど、ある程度に抑えといて、アルバイトなら能力給として明確なアップ基準と割合を決めて話し合いをするのが良さそうな気もする。

・田舎で中小企業を営んでいる者です。

最低賃金を1500円に引き上げたい気持ちはわかりますが、実現されれば多くの中小企業は崩壊の危機に瀕することでしょう。正社員にすら1500円出すのが厳しい企業も正直少なくないと思います。そうなれば、おそらく新規雇用は大幅に減り、深刻な人手不足で苦しむ中小企業も人を雇えず、やむなく事業を畳む事例が相次ぎ・・・結果「引く手あまた」だった被雇用者はどこにも入れなくなり、逆に自分の首を絞めることにもなりかねません。

結論としては、最優先課題は最低賃金の引き上げではなく、それを受け入れる側の体制強化、つまり今苦しんでいる企業への支援や人手不足の解消、経済が「末端まで」回る仕組みづくりだと考えます。

賃金を高くしてあげたい気持ちは山々ですが、支払う側の準備なくして賃金の大幅な引き上げは不可能です。

・最低賃金が一律（特例以外）であることの見直しも考えたほうがいいと思う。昇給なんてないほうが多いんだし。

なんでもなんでも1500円にしようとすれば厳しい企業も労働者もいるでしょう。

1500円分の仕事ができない人や、社会との繋がりのために時給云々でなく働きたい人もいる。

能力不足でもできる軽作業の最低賃金を設けるなど、柔軟性も必要では。

・賃金は需要と供給のバランスで決まるのでそもそも金額を決めることがおかしい。今の物価高や人手不足で時給は確実に上がっているが、はたしてどこまで続くのかは誰も分からないこと。そして一度上がってしまった賃金を下げるのは難しい。賃金インフレは厄介なもので金融政策では簡単にはコントロール出来ない。資本主義社会経済の自由競争の原理原則に基づいて時給を決めるのが正しいといえる。

・会社の経営者です。

どこの職場でも「あるある」だと思いますが、器用に要領よく仕事をしているリーダー格の人だと、実際には周囲の倍ほどの仕事をしていたりします。

ですので、時給も単純に倍とまではいきませんが、30円50円程度ではなく500円アップの手当をつけています。

バリバリ仕事をこなす方、一人で倍ほどの働きを見せる方の時給は、どんどん上げて良いと思います。

一方、要領が悪かったり、動きが遅かったり、どこの職場でもそういう方もいます。

時給が上がるということは、雇う企業側からすると「時給を上げるので効率を上げてください」ということに繋がるため、なかなか全員が恩恵を受けるのは難しいかもしれません。

価格に転嫁しやすい業種や大企業だと、時給も上げやすいのだと思いますが、時給1500円を全員に導入できる中小企業は、あまりないのではないように感じます。

・いつも思うこと。それは扶養されている方に限っては、扶養の範囲内で働きたいため時給が上がると手放しで喜べない人がいるということ。まずそこを解決しなければならないと思う。ゆくゆくはなくなる制度なら、なくして思い切り時給をあげて、思い切り働きたいだけ働けたらいいのにといつも思う。能力を発揮できずにいる方も、扶養の範囲内でと労働時間抑えてたらもったいないと思う。平均的日本人が海外旅行をふつうに出来るくらいに生活が豊かになるといい。

・元経営者です。

人件費は会社の最大コストなので、賃金の時給単価が上がれば総支払額を抑えるために、生産の効率化に一層の努力をして、さらに人件費抑制のための自動化を図ります。

その結果会社全体の総労働時間を抑えられ、時給は上がっても手取りはそれほど増えません。

急激な賃上げは物価の上昇を加速させ、賃金労働者の生活は先細りしていきます。なので時給が1,500円だろうと2,000円だろうと決して楽には暮らせません。程よくやらないと、急速なインフレを招き自らの首を締めている事になる、と言う簡単な事が理解出来ていない人が多いようです。

世の中の人口比で言うと経営者より圧倒的に賃金労働者という下層階級が多いので、マスコミとしてはこうした記事を流すほうが記事の閲覧数を引き上げる事が出来るので、ネットの無い昔からこうした記事はもてはやされます。

・最低賃金を引き上げても最低賃金で働いているパートの時給は上がっても最低賃金以上で働いている正社員の賃金は上がらない。結局、雇われて働く中間層の上と下の差が狭まるだけで中間層の暮らしは変わらない。この35年で平均年収が上がっていないことに何で国が気づかないのかなと。最低賃金引き上げではなくベースアップを義務づけないと。

・賃金が高い方に流れていってしまうのは非正規雇用である以上仕方ないのでは。

生活の保証も何もないのだから、単純にお金の高い低いだけの話になるのは当たり前でしょう。

非正規雇用に頼りきりの社会からの脱却は絶対に必要だと思いますけどね。

それと多くの人が言われている扶養範囲の引き上げ。

この２つが解消されるだけでも労働環境はかなり変わると思うのですがね。

・最低賃金を上げていくのももちろん大事だが、企業がそれをきちんと価格転嫁できる風土も必要だし、それができないから日本の賃金が上がらなかったことへの理解も必要だろう。

賃金だけ上がって物価が上がらなかったら企業は存続できなくなってしまう。

1500円という大胆な目標を掲げるとしたら物価目標も150%くらいを目指す必要がある。

・企業も財源が無限ではないので最低賃金が一気に上がれば、生み出せる付加価値が現状で採算ボーダーライン上の人材が職にありつけなくなる。

パイが大きくならないのに1人あたりの取り分を1.5倍にしたら、生産性の下位1/3の人を解雇するしかない。

下位1/3となると単に全員が怠惰や能力不足というわけでなく、研修が必要な新人、心身のハンデがある人、従事できる時間が限られる人、等々も含まれてくる。

生産性の低い人への救済措置とセットにしないと、就業へのハードルが上がる弊害もあり得る。

・賃上げの記事を読むたびに思うのですが、賃金を上げれば社保・税金も上がります。結果、手取りはあまり変わらないくなります。

社保・税金を下げないと意味がないんです。

金額によっては控除が受けられなくなったり、扶養内で働く事も困難になります。

従業員の社保が上がれば会社負担分も増えます。

国に治める金額が増えるだけです。

賃上げももちろん必要ですが、その前に社保・税金を下げる方が絶対に優先です。

・県による最低賃金の違いにより、労働者の流出を問題にするというのは違います。何処の県であっても、企業が労働者を確保したければ採用できる様な金額に、自由に賃金設定をすればよいのです。問題はそれが出来ない、低収益の企業が多いという事ですから、最低賃金の設定金額では無くて、そのような企業の経営者が収益向上に努力するしかないのです。労働者の年間労働時間はせいぜい2000時間程度ですから、時給1500円というのはフルタイムで働いても年収300万円ということで、1500円でも大人が一人で生きていける金額とは言えないでしょう。現状の金額はせいぜい主婦のパートか高校生のアルバイトを想定した金額で、1500円という金額は今すぐにでも実現して良い金額だと思います。最低賃金でしか生存出来ない企業というのは、最低の企業という事と大差なしですね。

・所得税は累進課税なので最低賃金が上がれば国からすれば税金がたくさん入る。贈与税や相続税も同じ。社会保険だって上がるし扶養でもいられなくなる。最低賃金や初任給、賃上げを行うからこれらの基準も随時見直して欲しい。どんどん税金が取られていく

・最低賃金を上げる話と賃金を上げる話はイコールではありません。

最低賃金を上げるとは社会のコストを上げることです。つまり社会全体に影響を及ぼします。これがバランスの取れた水準に無ければ失業者を増やしたり、社会の格差を広げる事になります。

賃金を上げるとは企業（事業者）のコストを上げることに収まります。これは影響として商品への価格転嫁が行われますが社会への影響は限定的です。そして賃金上昇は雇用を安定させる働きがあり、社会貢献が高い施策になるものです。

つまり最低賃金の上昇と、賃金の上昇は真逆の性格を持った施策なのです。

これを日本人は理解しなくてはなりません。

・給与を上げるか、円安を食い止めるか、何かしないと苦しい状況になってきてるね。

最低賃金を上げてしまうと雇用を維持できなくなる企業も出てくるから、失業率は上がってしまうんじゃないか？特に地方は。

現実問題としては、最低賃金を1,500円に上げるために行政に訴えていくより、その時間で自分の稼ぐ能力を増やす方が早いと思うよ。

・物価も税も保険料も高い。

突き詰めると膨張し続ける社会保障に歯止めを掛けないと賃金アップは実現できない。

保証の財源を確保するために国はあの手この手で税や保険料を値上げする。

すると労働者だけでなく雇用主である企業にも影響を及ぼす。

結果、終わりのない低迷が続いている。

社会保障は医療費だけで既に年金財源と同規模まで達し、それも追い越そうとしている。

常時医療費三割引のために払う規模でもない金額を国民健康保険で払う羽目にもなっている。

健康な現役労働者には申告レベルな負担と化しています。

皆保険制度の抜本的な見直しが必要です。

国が認可した民営の保険会社に自分が望む内容で選べる形式による皆保険制にした方が良い。

認可制は無用な競合参入を防ぎ、信頼性と安定経営を確保する。

無論、国保を継続したい人はそうすればいい。

しかし今後の新生児は民営から選ぶ方式にしてシフトチェンジしていくのが望ましい

・最低賃金が上がってもその分を価格に転嫁できる企業（業界）かそうでないかが大きな課題だと思います。インバウンドの恩恵を受けている地域や伸びている業界であれば価格転嫁しやすいでしょうが、小売業界や体力のない小さな飲食店（特に地方）などは値上げが客足を遠のかせてしまい、厳しい状況に追い込まれる可能性もあります。

そういった企業には退場してもらい、市場の新陳代謝を　という声も分かりますがそこで生活している人に直接言えるでしょうか。

最低賃金が上がっても社会保険料を下げるなどの措置があり、企業の負担が実質ゼロの状態にできれば、可処分所得も増えて経済にも良い影響が期待できるのではないでしょうか。

社会福祉をどうするか　ということにはなりますが消費拡大による消費税アップでそこを補填できれば良いと思います。

・確かに、最低賃金は高い方が望ましいでしょう。

ただ、いきなり1,500円に上げれば企業の倒産等混乱が起きますし、ただ単に人を減らして残った人に過度に負担が増える職場も出てくるでしょう。基本的には、毎年数%、数十円ずつでも着実に上がっていくのが望ましいと思います。

コメントで「扶養内の人が労働時間を減らすだけ」との意見が散見されますが、では仮に扶養内の上限を150万なり180万なりにすると、扶養でなくそれくらいの額を得ている単身者との公平性はどうなるのか、と思います。被用者保険に入っていなければ、年30万近くの負担をしているわけです。

そろそろ、配偶者の控除や3号年金と言う、相対的な兼業（扶養内パート）主婦の優遇を見直すべきと思います。

・最低賃金額を都道府県で分けるのはストロー現象を促進する面があるのではないかと思います

具体的に茨城県(953円)の守谷市や取手市などは20,30分も電車に乗れば北千住(1113円)まで着く電車が毎時5本から10本もあるわけでしょう？

関東地方内で最低賃金額を統一したり格差を小さくしていかないと東京一極集中が加速して地域全体の利益を損ないかねないと思います

・もらう側の意識はどうなのかと言うところ。

1500円出すに見合う働きをしてくれるのであれば、出す会社は確実に増えると思います。

しかし初めてのアルバイト、どこに行っても続かない人、仕事が出来ない人、求められる能力に見合わない人が大半です。

1500円取れる仕事ができる人は、生活が困窮しない仕事につけているのではないでしょうか。

そのあたりの求める人材と求職者側のギャップがあるので、怖くて出せない企業が多いと思われます。

仕事をするための教育は、学校のプログラムには無いので、未来を見据えた政策や改定が必要なのではないでしょうか。

・一律時給1,500円にするのはいいが、見合わない労働力の方に支払うのはどうなのか？ベースを1,200円くらいにして仕事ができる人にはプラスしてやった方がいいのでは。（仕事が出来るとは早くて丁寧とかだけでなく、取り組む姿勢も含む）時給泥棒みたいな、ほぼ仕事していない人には雇用者は支払いたくないと思うし、一緒に働いてる人達もそう思っていると思う。

・最低限の生活を送るために最低賃金が上がるというのなら納得はできますが、人件費増により更に物価が上がっていくのは容易に想像できる。

反面、最低賃金にも関わらず、1時間1500円という金額に見合ったスキルが求められる時代がやってくるはず。

その結果、今の働き手不足から(優秀な)働き手の不足へと変化するだろう。

それよりも働き手の能力や頑張りに応じて賃上げをしやすくしたり可処分所得が増えるような仕組みの方が必要ではないか？

所得税、社会保険、年金、扶養控除、法人税等々、今のままだと稼ぎが増えてもその分、国に納めるお金も増えるので、結局手元に残るお金はそこまで増えないです。

・それならまずはいろんな業界の安さを求めるのをやめないといけないのかもしれないですね。昔からの固定観念が強い中で例えばラーメンが1500円になったときに高いから利用しないという声が出たり、チェーン店の2～30円の値上げすら利用しないみたいな声がでる状況で給料だけば上げろというのは日本の大半をしめる中小企業では立ち行かなくなるんじゃないかなと思う。

ものの値段が上がらないと時給もあがらないんじゃないでしょうか。

・私も会社を経営して、従業員になんとか雇用と給与を頑張っていますが、働き方、お金の求め方も人それぞれです、それを最低賃金という一律で線引きをするのに矛盾を感じています　もっと安い時給でも働きたい、お互いに雇用を守りたいという思いもあるということです

万が一にも、時給1500円という最低賃金など実現すれば、会社辞めたいと思います、どうコストカットしてもその人件費では無理です、ビジネスモデルが破綻していると言われればそれまでなので、誰かに辞めてもらうくらいなら会社を清算したいと思います

自分自身　社長としてまともに給与も取れずに従業員の給与を払ってきましたが、この辺が潮時でしょう　モノ作りなど真剣にやってられませんね

原材料も赤字　人件費も赤字　電気代なども赤字　売れても赤字

私もコンビニのバイトでもやろうかと思います、これが人生です

・賃金上昇は望ましいようですが度が過ぎると庶民の生活困窮を深めるように思います。

国が目指すパートの雇用保険加入増、扶養控除の縮小・撤廃、所得増による健康保険の加入増および所得税の累進による納税額増等々取られるものが増えるばかりで実質賃金は目減りするばかりなのではないでしょうか？

その上、中小企業では賃金上昇以外の負担増加によって雇用調整が行われ

雇用のミスマッチがますます増強され雇用状況のブラック化が進んでしまうように思われます。

やはり、急激な賃金上昇よりも実質賃金を適切に上昇させるべく社会保険等、

国への納税の軽減の方が先に必要ではないのかと思います。

・現在の賃金に納得がいかないなら、転職するなり副業するなりしろよ！と思ってしまいます。給付金を求める人もそうだけど、他力本願になる前に自分で変えようとするべきだと思います。

私は3年前まで年収250万だったけど転職後600万まで上がりました。その分、仕事量は増えて残業する日もあって大変ですが、転職して本当に良かったです。

・最低賃金だけでなく、派遣や委託の「中抜き」を規制する。少なくとも、派遣企業や委託で賃金やコスト、下請けなどが中抜きされて、搾取されている。

建設業など、公共事業の人件費は、相当上がっているのに、受け取る労働者賃金は、大きく上昇していないか、殆ど30年前から変わっていない。

同じ仕事をしていても、何次企業かどうかで、賃金格差さえ生まれている。

構造的問題を是正すれば、かなりの分野で賃金は上昇する。そうする事で、その他の経済も良くなり、賃金コストに反映されて、物価はある程度緩やかに上がっていくでしょう。

淘汰された派遣企業の人材は、賃金上昇している分野に流れる。

AIが発達すれば、ホワイトカラーの仕事はAIにとって変わられていく。ブルーカラーの仕事の賃金上昇は、今後していかないと、日本はますます賃金が上がらない。

・これが正規雇用の収入に影響している。

人件費のコントロールは経営の基本。

最低賃金という基準がアルバイトやパートさんをメインとしているから、変わればしわ寄せは正規雇用に。

基本給が多少上がっても結局は残業カット休日勤務カットで調整して、収入増の感覚どころか実感が無い。

しかも見ていると現役世代というよりもその上の世代の方々の声が多いようですが、ちょっと待って欲しい。

最低賃金上がれば、物価も上昇します。

一番は国が無駄なバラマキせずに、輸入大国からの体質改善が一番解決かと。

海底とか、尖閣とか資源調査して自国で賄えるエネルギーなどの資源開発どんどん乗り出すべき。以前あったメタンハイドレートとかどうなったのか。

本来、正規雇用にならないといけない人材が非正規で留まっているのも良くない。正規雇用に促す政策も忘れていません？本人どころか行政が。

バラマキという安易な選挙対策がどんどん日本を衰退に

・お店を経営しています。最低賃金の引上げ。世の中の物価高から見て、確かに一生懸命に働いてくれているｽﾀｯﾌの環境へ協力してあげたいです。しかしです。収入は現状上がっていません。そこで経費が増えるのであれば死活問題になります。働いてくれている側の気持ちは重々に理解しています。しかし、お店の運営ができなければ、その素晴らしいスタッフに辞めてもらう事になってしまいます。理想と現実に悩まされている、そんな店は当店だけではないはずです。

・飲食店経営してます。時給１５００円になったらお店やっていけないでしょうね。仕事が出来るバイトには個別に上げてはいますが、一律１５００円だったら仕事出来るバイトがアイツと一緒の時給だとやってられないってなるんじゃないかな？もちろんそれ以上の時給なんてこちら側からしても払えないし。競争してこそバイトのスキルも上がるんだと思うんだけどね。

・最低賃金ばかり言っても仕方ないと思う。

月給で働いてる人達は最低賃金が何十円が上がったところで関係ない。

最低賃金と言うより、賃金を何パーセント上げるとかやってくれないと生活が苦しくなるだけの労働者がたくさんいると思います。

もちろん、最低賃金もやればいいかと思いますが、労働者全体を見てくれないと。

過去最高の税収で増えた税収や、円安で国はかなり儲かってるのだから、そのお金を物価高で苦しい人達に分配しないから生活が苦しくなっていくし、インバウンド頼りの内需になるんだと。

インバウンドも多すぎて、どこいっても外国人で混んでゆっくり出来ないし、免税店やめたり、二重価格にしてインバウンドをコントロールして欲しいものです。

日本のインフレを利用するのだから、外国人観光客にも少し負担してもらいたい。

・私はパート勤務ですが、うちの会社は人件費削減なのか、どんなに忙しかろうと絶対に人を増やさない。

業務過多に耐えかねて、うちの部署では派遣が２人退職した。それでも人は増やさない。

増やさないならそれでもいいけど、せめて今いる人間の時給は上げるべきだと思う。

派遣が２人退職したんだから、月に50万以上は浮いたはず。

今いる人間の時給を100円上げたって、数万で済む。

退職した人の分の業務も請け負って、家庭もあるのにシフト調整して残業して、時給上げませんはないでしょ。

業務が増えたならそれなりに待遇考えないと、全員いなくなるよ。

・賃上げできない企業は、何かの理由で値上げできない企業だと思います。

例えば企業間の競争で値上げできない場合は、競争企業が多いためではないかと思います。

ある程度の企業の淘汰は必要だと思います、淘汰しないと値上げのできる企業も値上げできなくなってしまうと思います。

最低賃金は、１,０００円以上で以後１００円以上の賃上げが必要だと思います。

外国人が、国内国外価格差を満喫しているのを見るのがとてもつらいです。

・サービス業を経営している。　技術職なので、最賃よりも時給も賞与も上げているが、子育て中の人は、時給よりも働き方。

９時から１４時に人気が集中。保育園への送り迎えのため。

介護の人もいる。

日曜日は子供が休みで、休園日なので働けない。サービス業としては使いにくい。

でも同一労働同一賃金なので、フルタイムに近い人に不満がでる。　時給格差をつけるしかない。

それと１３０万の壁。　短時間勤務になるが総額は同じ。それなら繁忙時間に対応できる人を採る。

結果として子育て世代の排除に向かうことになる。

時給だけじゃない。保育環境整備など手抜き行政にもメスを入れるべき。

当方、やむを得ず、企業内保育を設置。そしたら、認可外の規制で口は出すが金が出さない行政で、嫌になりそう。

確かに事故が多いから理解するが、それなら公的保育を整備すべきだろう。

これも何とかしてほしいね。

・最低賃金は下請け業者を苦しめます。人件費の上昇分をコストに上乗せしなければ元請けが罰せられるような法律でもあれば状況は変わるのかもしれませんが、全部を監視する事はできないので現実的ではありません。私の関係する業界は、現状では価格転嫁できない人件費分をサービス残業、法令を無視した長時間労働、品質を誤魔化すなどで乗り切ろうとするブラック企業が多く、そこが相場を形成して値上げを妨げ、過当競争の要因となっています。元請けは問題が発覚した時だけ大騒ぎしますが、発覚するまでは安ければ良いと考える風潮があります。世の中、ホワイトとブラックの二極化が進み格差も大きくなると感じます。

・若い人は学生以外は時給で働かない。

パートやアルバイトは基本主婦主夫層か中高年。

現場は中高年を嫌がる傾向にあるのだが現場見ていて時給は今のままで良いがとにかく人を増やして欲しいのが実情。

昔は10の仕事を10人で分けていたが今は10の仕事を5人でしてるくらいきつい。

小休止もなく(あるが取れない)時間内には終わらない量があるからパートアルバイトなのにサービス残業、交通費なしの所もある。

時給が低くて確保出来ないなもあるが人不足による現場のキツさも課題だと思う。

・最低賃金は時給で働くパート・アルバイトだけでなく、月給で働く正社員にも影響します。週40時時間だと月160時間の所定時間になりますから最低賃金の上昇分の賃金を追加で支払う事になります。現在東京の最低賃金が1113円ですから一気に1500円にすると時給にして387円、月給（基本給）を61920円上げる事になります。これは非現実的な事だと思います。

・個別に労使交渉で賃上げならまだしも、最低賃金法の改正で賃金を上げるには慎重な経済実態の把握と議論が必要です

お隣の韓国では、経済実態を見ずに最低賃金の引き上げを決めたばかりに、賃金確保のための人員削減が加速し、逆に失業者が増えた事例があります

インフレが進む昨今ですが、現在の経済指標や将来的な見通しなどを踏まえ、合理的な最低賃金の算定や適用を求めるべきです

・最低賃金を引き上げるなら、諸々の所得制限や103万の壁などのバーも一緒に上げないと無意味です。

時給が上がっても制限を越えないように、また所得税増えて逆転現象が起こらないように、特にパートの主婦層は働く時間を短くすることになり、結局人手不足となる。

最低賃金を上げるのは、国が税収を増やしたいだけだからね。

国民の生活のためでもなんでもないということに、国民は気付くべき。

・中小零細企業経営者（特に同族系会社）でも、多いとまでは言わないが、高級外車・国産車を数台保有し、海外旅行・ブランド品・高級ジュエリーなどを買い込んでいる人もいる。それでいて、時給1500円など出したら会社が潰れてしまうとホザク経営者モドキもいる。本当に経営に苦しんでいる経営者は、見ればわかる。意外と、日本経済を駄目にしているのは、同族だけ儲ける同族企業にある様な気がする。時給1500円は喫緊の課題である。

・平均時給が１００４円。１５００円を求めるのは自由です。

労働の質が、１．５倍にならないから、事業者も二の足を踏む。

生産性が、３倍を約束されるのであれば、時給を３倍にしても

問題ないけど、これがなかなか、現場の育成力、

働き手のやる気や当事者意識など現状鑑みると、

一歩前に踏み出すのに、躊躇するね。。

ただ、給与を上げないと、景気も上がっていかないのは、わかるので

賃金が上がるのは、おおむね、賛成です。

・最低賃金を1500円まで引き上げてようやく先進国並みということなので、引き上げなければ安い日本のまま。中小企業が困るという意見があるけれど、中小企業への支払いを増やす政策も必要。実際に、気候変動問題では取引先に温室効果ガスの排出量の開示を求めているけど、同様に一部の企業は取引先に給与水準の開示を求めている。賃金が低い企業との取引はマイナスと評価される。そういった仕組みが必要。

・最低賃金引上げ議論とともに、「年収の壁」議論も行ってもらわないと。

健康保険料や厚生年金保険の納入者を増やしたい国や政府の意向は分からなくはないが、年収の壁がそのままだと、アルバイト、パートは結局壁を超えない働き方を選び、時給は上がっても労働時間は減り、結局人手不足は解消しない。

難しい舵取りだが、議論を始めなければ何も変わらない。

私は一労働者だが経理担当なので、従業員の給与水準をどうにか上げたい一方、会社の経営状態も分かるのでなかなか悩ましい。今月末に迫った賞与をどれくらい出すかを経営陣に要求しようか、ただいま悩み中…

・最低賃金が1500円かそれは嬉しいけど、企業が困るだろうね。

人件費が上がれば商品の価格も上げなければいけない。

原材料が上がり、人件費も上がる、輸出メインの企業ならどうにかなっても、そうでないなら今は無理だね。

税金の負担下げてくれる方が現実的。

ウクライナに5000億の支援とか海外にばら撒きできるのなら税金下げられると思うけど。

企業や国民が努力するより、政府が努力して欲しいもの。

・中小企業の経営側の立場で言えば、今や原則無期雇用である正社員を雇用するのはリスクでしかないですね。

「業績のいいときに、スポット的に高いアルバイトや派遣社員を入れる」という流れがより加速するでしょう。

そして常に業績のいい中小企業なんて、ほんの一握りだから、結果全体の99%を占める中小企業への働き口がなくなるだけの話です。

能力のある人の時給は5000円でもいいと思うし、そうできればそうすべきだと思うけど。でもそんな人もほんの一握り。

つまり、ほんの一握りの会社に、ほんの一握りの人が入って、その小さい世界で幸せになるだけ。

その他大勢はどうしますか？

結局働けないのか働かないのか、失業者が増えるだけですよ。

世の中、モノの値段も、サービスの価格も、労働の対価も、全部需要と供給で成り立っているのです。賃上げも個別で交渉すればいいのです。特に中小企業の場合は。

・賃上げが実現するかは別にして

ガソリン代は1liter約30〜40円程度は上昇

オリーブオイルにいたっては2倍〜3倍程度の上昇

電気代も差はあるとは思うが、確実に生活が苦しくなる程の上昇はしてる

今の賃金での生活は厳しい

控除額を下げて、むしろ人手不足が加速してたり

働き方改革で時短となっても、食えなければ副業とセットになってたり、好きで副業をする方以外は労働時間が増えただけかも

年間20万円以上の収入があれば、確定申告も必要だし

税金を納めるために働いてるような？

政治家は合法脱税してるのにね

・賃金引き上げの要求など筋違い。まずは景気拡大、内需拡大。消費意欲が上げるのが今一番やらなければいけないこと。景気がよくなる好循環か始まれば、自然と賃金は上がっていきます。そこで内部留保などで極端に給与を絞ってる企業があれば、このタイミングで勧告すれば良い。　消費税減税、トリガー条項発動、社会保険料引き下げ　ここからです。現在の余剰が出てる税収、国債発行で余裕でなんとかなります。ちなみに知ってるとは思いますが、国債は国民の借金ではないですからね。ハイパーインフレも起きません。消費減税すれば、消費税還付金で潤ってる輸出企業の反発はありますが、本来の健全な利益の上げ方に戻るだけです。　目を覚まして下さい内閣さん。自分たちはさっさと給料上げたんだから。

・大企業はまだ体力があるかもしれないけれど、中小に時給1,500円を払う体力はないと思う。その原資を確保するために価格転嫁するのがいいのだろうけど、それが賃金に反映されてくるには時間が掛かる。今すぐに！となれば、原資を確保するために従業員を解雇する、という手っ取り早い手段を取らざる得ない会社は出てくると思いますよ。

・地方都市の場合、正社員が最低賃金で勤務しています。最低賃金を上げない限り正社員の賃金も上がりません。

最低賃金を上げると倒産すると考える経営者がいますが、最低賃金しか支払えないから廃棄したら良いと思います。

地方都市こそ最低賃金を1200円くらいまで上げてほしい。物価高は地方都市の方が厳しいのでこのタイミングて上げてほしい。

・最低賃金の引き上げするならば、その賃金に見合わない仕事しかしない方にはクビをお伝えできるようにセットで実施してほしい。真摯に働いてくださるパートさんやアルバイトさんには喜んで支払いますが、日本の雇用制度はもう古いやり方です。そこの見直しも強く希望します。

・時給を上げても、

雇用者側が支払える人件費の総原資が変らなければ、

雇用する人員を減らすか、シフト勤務なら、勤務時間を短縮するしか無いでしょうね。

｢最低賃金アップの活動｣をしている人は、勝利を得て活動実績になるんだろうけど、時給で働く人は、勤務時間が減って貰える総額は増えないとか、

人員削減によって職を失う人も出るんだろうね。

活動するなら、｢人件費の総原資｣をアップできる施策を展開しなきゃ、

時給で働く人にメリットは無く、雇用者側は苦しくなるだけ、

って可能性も充分に有るな。

最悪は、労務費倒産するところも、出るかもね。

・最賃１５００になったら、機械にできる仕事はますます機械化するだろうね。

そして人でしかできない仕事がのこり、その仕事ができない人は雇用からあぶれる。

賃金が上がることは理想ではあるが、それで雇用が減るリスクは考えたほうがいい。

・インフレ率を考慮すれば、それくらいの賃金上昇幅は妥当だと思う。全ての報酬賃金の見直しと、アップ率を実行するよう企業側の努力を望みたい。それがむつかしいのであれば行政による支援も必要になると思う。

・賃金を一律に無理してあげれば、耐えられない企業は値上げに走り世間はインフレとなり生活も苦しくなるという悪循環に陥るだけ。一律に最低賃金を決めることに違和感がある。頑張った者、成果を出した人に惜しげも無く企業は賃上げを実施することが大事では？

・私は最低賃金は1,500円でも良いのかなぁと思います。今の日本は中小企業どころか零細企業が多くて、労働基準法をはじめ色々な規則等を遵守する意識すらない経営者が多すぎる。これにより、サラリーマンは碌に休みも取れず家族のことや生きる意味すら考える暇もない。大した需要もないのに無茶な営業させたり、過大な時間外労働やサービス残業なども多すぎる。小規模でもそれなりの利益を挙げられる個人事業者や零細企業は良いが、そうでなければもっと淘汰される必要があると思う。

　因みに日本が長年のデフレなのは難しいこと抜きにして単にモノやサービスの供給過剰であり、悪い言い方をすれば労働者の無駄な努力である。

・最終的には、原資をどこに求めていくかが、問題になるのでしょうね。

　5-6%程度の生活消費財のインフレが受け入れ可能なら、その半分ぐらいは、人件費も上げられるかもしれませんね。協調値上げが可能な法律環境が整うと良いですね。

　あとは、正社員に対して支給されている、賞与や退職金と言ったものが廃止されていくと、おのずと、正規非正規の格差は少なくなっていくでしょうし、時間給は上がっていくのかもしれませんね。

・最低賃金が上がるということは、当たり前だけど初任給も連動していく。仮に1500円になった場合、法定労働時間はだいたい166～168時間だから、249000円以上になる。

当然、勤続年数が伸びれば昇給もしていくわけで、未来を背負う若者たちにはこのくらいが「当たり前のスタートライン」になってほしい。

・この政策は不可能では無いでしょうが、失業率＝自殺者数の増加に繋がるでしょうね。

また、少子化も加速させるでしょう。

賃金が上がり続けてはいますが、それ以上に物価が上がり可処分所得は下がり続けています。

働いているのに貧困、もっと働きたいのに残業が出来ない。

副業したいけど子育て中で本職以外に働きに出る時間が取れない。

思えば昔の日本企業の年功序列、終身雇用という考えは、お金の面でも精神面でも豊かな環境だったのだなと思います。

欧米化で株主の顔色を伺うばかりになり、利益優先派遣社員の増加でかつては家族同然だった従業員を蔑ろにしてしまったのかもしれません。

・要求するとして最低（時給）1500円。それくらいないと普通に生活できないこれって一過性のものだろね。人件費を上げるから販売している商材の価格も上げる～買う方は支出も増加するのだから振り出しへ戻る訳だよ。こんな事やってるとどこかに国の通貨のようにそのうち10万円札とか50万円札が出て来るんじゃないか？

努力しない者とする者、勉強する者としない者、誰でも出来る事をやってる者とそうではない者が同じ労働対価であってはいけないと思う。

・経営者です。２０代も７０代も最低賃金が同じなのは抵抗があります。だけどそんな事はいってられません。早々に１５００円に持っていくべきです。でないと海外との格差が広がりすぎて、今の日本の流れではそのうち賃金はベトナムにも抜かれ、人口減少なのに外国人労働者が来てくれなくなりますよ。1ドル150円としてフランス並みの最低賃金（1900円）でないと日本の国力は維持できないいじゃないですか？少なくともサービス業（飲食含む）はみんなで上げれば需要は減っても、利益が確保できれば良いんじゃないですか？今は、国が強制的に賃金や物価を上げる事が必要でないかと思います。どうしても自分で価格を決められない業種（例えば、農業など）は、助成してでも従来のペースでないアップ、そしてできるだけ全国一律の最低賃金にしていくべきです。

「最低賃金」どうなる? 「時給1500円」求める声も【WBS】

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