17日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が243.60ドル高の41,198.08ドルで終え、過去最高値を3日連続で更新した。

これは6営業日連続での値上がりで、初めて41,000ドル台に達した。

米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測や好決算を発表した企業の影響で市場が上昇したが、ナスダック総合指数は512.42ポイント安の17,996.92で終了した。

バイデン政権の中国への半導体輸出規制強化の検討や、トランプ前大統領の台湾に関する発言によって半導体関連銘柄の株価は下落した。

（要約）

ニューヨーク証券取引所＝ＡＰ 

　【ニューヨーク＝小林泰裕】１７日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比２４３・６０ドル高の４万１１９８・０８ドルとなり、過去最高値を３日連続で更新した。値上がりは６営業日連続で、初めて４万１０００ドル台に達した。 

【チャート】直近１か月の日経平均株価の値動き 

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測が相場を押し上げた。市場予想を上回る決算を発表した医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループや医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンなどの銘柄が値上がりした。 

　一方、ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は５１２・４２ポイント安の１万７９９６・９２だった。バイデン政権が中国への半導体輸出規制の強化を検討していると報じられたことを受け、エヌビディアなど半導体関連銘柄が値下がりした。トランプ前大統領が米メディアのインタビューで「台湾は防衛費を支払うべきだ」と発言したことで、台湾を巡る地政学的リスクへの懸念も強まった。