( 192390 ) 2024/07/19 14:45:21 2 00 【独自】「ライフデザイン」「出会い」政府が“婚活支援”へ 19日に検討会立ち上げ 結婚、出産など若者らにヒアリングFNNプライムオンライン 7/18(木) 15:43 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/1f1cdf6c49b91feb99b589a3d52c737e7baebce2 |
( 192393 ) 2024/07/19 14:45:21 0 00 FNNプライムオンライン
政府が少子化対策の一環として、「若者のライフデザインや出会いの支援」、いわゆる婚活支援に乗り出す方針であることがFNNの取材で新たに分かった。若い世代が、結婚を含む自分の将来を考えるきっかけを後押しする狙いがある。
【画像】インタビューに応じる婚活事業大手IBJの石坂茂社長
こども家庭庁は19日に検討会を立ち上げ、若者や専門家の意見を聞いたうえで、2025年度の概算要求に盛り込みたい考えだ。
2023年の婚姻数は47万4717組で、戦後初めて50万組を下回った。また、2023年に生まれた赤ちゃんは72万7277人で過去最少となり、1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率も1.20で8年連続で過去最低となったことも記憶に新しい。
結婚する人が少なくなっている現状が少子化の背景にあるとみて、こども家庭庁が新事業の創設も視野に検討を始める「若者のライフデザインや出会いの支援」。結婚や出産などライフイベントについて多様な考え方が尊重される昨今、人生の選択肢が増えた若い世代が、結婚や出産についてどのように考え、いつどんな支援を求めているのかを探り、ニーズにあった支援を目指す。
こども家庭庁は、19日に「若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ」と題した検討会を立ち上げ、現役の大学生のほか、結婚相談所や人口動態の専門家を交え、具体策について議論する方針だ。検討会では、政府の新たな婚活支援策についても議論される見通しだ。
結婚支援事業大手 株式会社IBJ・石坂茂社長は、「潜在的にパートナーを求めたり結婚したいと思っている人は多くいるが、まだまだ民間のサービスを利用していない」と指摘する。そうした人に婚活サービスを利用してもらうきっかけとなる政府の婚活支援は意義があるという。一方で、「自治体によって非常に差があるため、研修を行ったりガイドラインを明確にしたりすることでもっと良くなるはずだ」としている。
また、婚姻数の上昇が少子化対策に直接効果をもたらすのか疑問の声もある中で、女性やカップルに将来の妊娠のための健康教育を促す取り組み「プレコンセプションケア」の啓発などが必要だという声もある。性や妊娠に関する正しい知識を身につけることは、男女ともに人生の選択肢を広げるきっかけになるからだ。
最近では福利厚生の一環として、卵巣内に残る卵子の数の目安を調べられる「AMH検査」の機会を提供する企業も増えるなど、関心も高まってきている。
こども家庭庁は今後、検討会での議論を踏まえ、2025年度の概算要求に「若者のライフデザインや出会いの支援」に関する予算を盛り込みたい考えだ。
フジテレビ,社会部
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( 192392 ) 2024/07/19 14:45:21 1 00 ・婚活支援に対する意見は様々で、多くの声が「経済面が不安定」「生活基盤が整っていない」「女性のキャリア志向が高まっている」「子育て環境の不安定さ」「国や地方の財政支出の問題」といった要因が影響しているという意見が多かった。 ・結婚や子育てへの不安を解消するためには、経済的な支援や福祉の充実、安心・安全な社会環境の整備が必要であるという声も多く挙がっていた。 ・また、価値観やライフスタイルの多様化が進む現代において、結婚や子育ては個々の選択であり、必ずしも幸せや充実を見出すこととは限らないという意見も存在した。 (まとめ) | ( 192394 ) 2024/07/19 14:45:21 0 00 ・婚活支援も、地方自治体が昔から今まで色々な施策をしてきて、どれも効果がなく終わっています。 出会いも結婚も、個人的なことであって、政府が介入することじゃないし、介入しても無駄なのは分かり切っています。 「いつどんな支援を求めているのかを探り」 →支援なんて言い出したら、マッチングアプリ補助金、デート補助金、結婚式補助金、引越補助金、家賃補助金、マイホーム補助金、そんなふうに補助金欲しい欲しいにしかならない。本来はカップルが身の丈に合わせて自分たちで考えること。 なんでもかんでも支援だ支援だと国会議員の思いつきレベルで税金の無駄遣いをするのはやめていただきたい。 少子化対策に有効な施策はありません。そんなものがあれば世界中で真似されています。実現できないことを政府に求めても、政治家が利権化していくだけ。
・次の段階も念頭に置く必要がある。はっきりと言えば、唯、増やすだけではなく、きちんとした大人に育てる為、最低限二、三手先位迄は考えないとあまり宜しくない。 たとえ社会が…でも、赤ん坊はまっさらで生まれて来るのが救いだ。何でもかんでも補助で国民におもねるのではなく、本当に必要且つ重要なことを手配すべきだ。近視的に若者に訊くだけではなく、人生や社会の全体像を思い描き、広く意見を聴くべきと思う。
・私は民間と公的機関、両方の結婚相談所を活用しました。 結論から申し上げますと、民間の結婚相談所はフットワークが軽く、サービスが手厚かったなぁという印象です。 一例ですが、公的機関の結婚相談所はコロナ禍は完全閉鎖でした。 その一方で、民間だとZOOMなどを用いてオンラインお見合いなどスピード感が明らかでした。 そのあたりも含めてどう変わっていくか、とても気になるところです。
・このまま手をこまねいたままではいられない、という感じでしょうか。考え方のギャップがあるのにヒヤリングしても的外れするような気がします、適齢期の息子3人います。まわりで結婚の話は聞かないし、いらしても結婚の良さが見えない。自分で弁当作ってるだの、夕食当番だのの話を聞くそうで。それでも良いぞーって聞くなるならまだしも。昔と違って1人でも困らない環境だし。若いうちは物理的にも気持ち的にも。全てをとりまく環境が一人暮らしへと誘ってますからね。だいたい恋愛結婚でもこんなはずじゃなかったってなりがちなのに、とりあえずは結婚へと試行錯誤するのは理解できても、親からは結婚しなさい、とは絶対いいません。結婚が絶対幸せか、今の時代、わからない。
・政府の利権絡み、中抜きできる婚活支援やNPOなんて必要ない。 結婚したり家庭を持つためにはお金が必要だから、まずは国民負担率を減らし、相続税や固定資産税、他にも不要で無駄な税金を無くして、社保や国保の料金を下げて、若い世代が貯蓄できるように賃金が上げ生活環境に余裕を持たせることを優先すべきだと思います。
・婚活も大事だけど、女性のキャリア志向が高まりすぎてるのが問題だと思う。 いや、キャリア志向自体は問題ないけど、妊娠出産が弊害となってしまう企業や、保育園学童の問題まで解決して、まずは結婚を考えれる世の中にしないといけないと思う。 婚活はその後。 ただ、婚活の支援はいいと思う。 結婚相談所の助成をしたり、マッチングアプリの企業に助成金を出して、もっと安心安全なものにしたり、そういうのは大事だと思う。
・婚活にお金を落とすなら、普通の生活費を増やしたほうがいい。時間とお金に余裕がないと、他人に興味を持つ時間もないし、自分の生活のために時間を使うから、婚活もできない。結婚して、こどもができても、会社で迷惑扱いされたりするニュースなど情報がリアルな時代は、結婚に魅力が見いだせないかもしれない。それより、無事に生まれてきた赤ちゃんが虐待や捨てられたりして命を落とさないようにする方にも力を注いだほうがいい。同性婚を『子孫を残せない』みたいに言うけど、男女で結婚してもこどもがいない人はたくさんいる。同性婚でも、親のいない子を育てたい人もたくさんいる。まずは、生まれた命を大事にして、結婚も魅力的になるように金銭面や子育ての不安を取り除くことが大事で、婚活自体に力を注ぐのは、違うと思う。
・大手企業の間で経済が回っているだけで日本全体では経済は回っていない。 だから大手企業以外に勤める国民の8割は給料も低水準のまま物価だけが上昇。 お金が無ければ結婚生活も続けられないし、経済的に不安があれば出産や育児なんか考える事ができない。 税金を使って婚活支援などしても効果は無い。 法人税増税によって大手企業に利益の内部留保をやめさせて外に利益を放出させて全体的に経済を回すしかない。
・結婚しても経済状況が好転しない限り、子供はそうそう増えないでしょう。
高所得者は民間の結婚相談所などを利用しているし、問題は利用できない中低所得者。ここは正規雇用や賃金水準の上昇など経済状況が好転しない限り、子供を作るかは難しい。共働きの場合は経済状況は問題ないとしても、保育園や学童保育などの育児環境の整備、そのコスト軽減が必要でしょう。
結婚すれば済む問題とは思えないので、むしろそれ以外の問題解決を進めるべきではないか。
・若者に意見を聞くのも良いけど、逆になぜ昔は結婚できたのかを是非研究してほしい。 社会的な背景、経済状況、家族のあり方、ルッキズム…色々なものが見えてくるのではないか。 きっと現代の婚活者の苦悩がよく分かると思う。 個人的には国の政策だけでなく、全ての既婚者たちがパートナーを尊重し愛し敬うあたたかい世の中を作っていく努力が大事だと思うけどね。
・若い男性の収入が伸びなければ、結婚数も上がらず、少子化は加速する。 女性から見ても収入が上がりそうに無い男性と結婚生活するのは苦労するとしか考えられないです。 要は将来像が明るいことで、今が駄目でも将来はきっと良くなると右肩上がりに希望が持てること。 年齢と友に収入が確実に上がる世の中に戻れば結婚数は増加すると思います。でもまあ、既に高収入の方々からは異論が出るでしょう。
・若者の声を聞いて考えることや、婚姻数を増やすことが必要とわかることはよいことだと思います。 これまでの制作は生まれた子や、家族に対する育児支援が主で、出生数を増やす少子化対策になってないとの指摘はよくありましたので。 結婚しないより、したほうが得になる、子どもがいないよりいた方が得になると思えるくらい仕組み改革がないと劇的な改善は見込めないと思います。 ぜひ若者が希望をもって(まずは不安を減らすところから)結婚したり子を生み育てられるようになることを希望します。
・劇的に改善する事はないと思います お金の問題もあるのでしょうが、価値観の多様化という要素が非常に強い 結婚するメリットデメリットで考える人も多いでしょうし 結婚=子供という考えもそれなりに残っていると思うので、子供が要らない人にとっては結婚の意味ってあまり見いだせないような気もします あと今現在適齢期の人ならまだしも、自身の年齢や市場における自身の価値など色々悟って諦めてしまった人たちにはもう何も刺さらないと思います 頑張っても頑張っても成功しないという経験を経てきた人には打つ手なしかと 焼け石に水状態なので、人口が少なくてもやっていけるようにする方向にシフトするのが良いかと思います
・昔の日本よりむしろ男女の出会いの機会自体は進学先の大学やアプリやSNSを通じてなど増えています。 結婚後に仕事をする間子供を預けられるか、出産後も元の職場に復帰してキャリアを維持できるか、もし仮に離婚した時に子供の養育費を踏み倒して片方がペナルティーを負うこともなく逃げてしまうなんて事が起きないよう海外のように行政が介入して差し押さえる仕組みを作れるかなどの方がずっと重要。 このような事は少子化が問題になって以来ずっと一般の国民が言い続けてきたのに。 財政難ゆえに夫婦協力し合いながらの育児や共働きを国が推奨している割に実際はまだ自己責任論に帰結させてしまっているのも問題です。 結局、政策を考えている側が先祖代々からの富裕層でどう転んでも生活には困らない安全圏にいる自分達の視点で、ただ机上で想像しているだけだから本当の解決策には至らないのだと思います。
・昔は男性の年収が600あればよいとか言われたけど、今はそれを望むには女性には若さを求められる。 昔の手取りで考えたら、今は年収700を求めなくてはならなくなる。共働きは昔からあったわけで、男性と同じくらい女性の収入もないと、家族を持ったり、高齢の親のめんどうをみるのは到底無理な気がする。 税金でひたすら引かれて、投資という選択肢を与え、成功した人しか普通の暮らしができない、そんな日本になりつつある。
・出合の機会や場所を支援することは良い事だと思います。 但し、全ての生物は、出会う前に衣食住が結婚から子供が巣立つ迄の期間 以上に安定していない限り子作りは行いません。 出合を支援しても、可処分所得を75%以上にして、短期雇用を禁止して 終身雇用を義務付け、総所得が衣食住と貯蓄に回せる額以上にならない 限り、何も変わりません。多世代家族の時なら税を搾取しても融通し合え た額も、各家族どころか個別主義になった今では税と所得を抜本改正 しないかぎり昭和中期の様な状態には戻りません。
・県がやってるやつとかあるけど1回行ってやっぱ合わないな、って思って諦めました。 年齢制限とか地域とか決まってたのに範囲外の人達がいたりして管理どうなってんの?だったし、無理してまでまず結婚したいわけでもないってのをあらためて認識した。 数こなさないと話し込んで素でまた会いたいと思う人なんてそうそうない、1人でも凄い疲れた。 県がやる意味あるのか?って感じでした。 無くていい部署だなぁって思ってます。 下請け→下請けにまわして外部事業者に丸投げとかならやらない方が良いと思う。
・正直そういうことじゃない。 生活基盤がしっかりすれば自然の流れで結婚、出産になる。 そうならないのは、何かあると氷河期世代のように切り捨てたり、給与が大して上がらないまま税金が高くなったりするからだ。
先ずは働き世代人口のボリュームゾーンである氷河期世代の就業をサポートすることから始めるべきでは?
・子供を育てるのはホントに大変だし昔と違って親が必ずしも近くにいるわけではない。 子供を見てくれる祖父母いない限り、共働きが増えている今なかなか自分たちだけで子供もとうとはいかないと思う。 うちは2人子供いるけど助けてくれる祖父母は近くにいないので母親は育児してもらっている。とくに障害を持つ子供だから尚更。そもそも結婚したくない人に支援促しても動きづらいし、子供の数なんて増えない。すでに頑張っている人たちにもっと支援をあげるべき。
・民間機関でも地方自治体でも婚活支援は様々なアプローチを実践しているので、それをこども家庭庁が上塗りしてやるのは、あまり効果が期待できず、単にその事業を受託するコンサルやマリッジ・アレンジメント関連の業者が儲かるだけでしょう。
国民、特に適齢期の若年層が政府に期待するのは収入増と減税&年金・保険などの公費負担の削減ではないかと。働いても実質収入が少なすぎ、また将来特に老後不安が高すぎて、結婚や出産を戸惑う人が多いはずなので。
また婚姻の有無にかかわらず、全国民的に介護負担を減らしていくことが重要で、それには安楽死法制化は避けては通れないはずなのに、政府と政治家はそれは必ず逃げますね。
やるべきことはしないけど、やらなくてもいいことはやるーーさすがは「聞く耳」総理ですねえ。
・婚活に目を付けたのは一歩前進だけど、そのためには安定した収入が必要だ。若者を非正規ではなく正採用で就職できるようにしないと、婚活だけでは限度があるだろう。例えば全国で公務員を正採用すれば、東京への流出も減る可能性がある。地方でも安定した生活ができる基盤を作ってほしい。
・個人の生き方が多様化し、パートナーが居て経済力があっても結婚を選ばない人も増えてる。 相手がいない、お金がないだけが原因ではないよ。 少子化対策に結婚を絡め続ける限り上手くいくわけが無い。
シングルでも、女性の中には、結婚に興味は無いが子供は欲しかった(生みたかった)けど、経済的な事情やシングルで育てる場合の人の理解や協力が得られないから諦める人もいる。
本当に少子化を改善したいなら、むしろ、結婚に縛られなくても子育てが出来るよう、福祉の充実を図る方が改善に繋がると思う。
・結婚する人が減っているのは、単純に収入面だけじゃなく、いろいろなことが複雑に絡んでいるんだと思う。 人生の楽しみが家庭や子供を設けることが主体だった(ほぼそれしかなかった)一昔前とちがって、結婚するよりももっと楽しいことが増えてきたこと、男も女も仕事するのが当たり前になったことで結婚する意義が薄れてきたことなどが原因じゃないかな? 子供ができてからの金銭面での支援よりも、結婚や家庭を築く魅力を若いうちから教え込む活動が少子化のカギなんじゃないかな〜。 今の少子化対策ってなんか本質からズレてるな。
・少子化も未婚率もほぼ原因がわかりきっている。収入が少ないから。収入がもともと少なく、さらに不安定なのに将来お金がかかるとわかっているものに手を出さないのは一般的な考え方。更に言えば、昔は女性が独り立ちできるような状況ではなかったからやむなく結婚もしただろうけど、今は女性一人でも何とか生きていけるし、男性も無理をしなくても良くなった。良くも悪くも自由度が上がったのに経済的に選択できないから選択されないだけ。政府は貧困な日本にした責任を自覚してほしいし、婚活ではなく経済の活性化に力を入れるべき。
・その予算を使う余裕があるなら、減税して国民の税負担を軽減するなり、子どもの人数に応じて減税するなり、補助金を増やすなり、保育士さんの労働環境改善などを含めた育児環境の拡充に使う方が良いのでは。 そもそも、生涯未婚率の上昇や晩婚化は出生率の低下の一因ではあるが、「結婚=出産」という図式自体も過去のものになりつつある。 女性の社会進出と結婚(そもそも未婚でも良いが)出産・育児が両立できる環境を整える方が先決で、その上で若年層の所得格差を埋め、経済的理由で結婚を諦める若者を減らしていくべきではないでしょうか。 国は結婚する「機会」の意味を履き違えている。若者の結婚に今必要なのは出会いの機会・チャンスではなく、結婚や出産育児をする機会・環境を若者に与えること。国に仲人や結婚相談所をやってほしいなど誰も望んでないし、そんな事は民間や近所の世話焼き好きの人に任せておけば良い。見当違いも甚だしい。
・昔とは違い、大人になったらとにかく結婚して子どもをもうけましょうとなるような時代ではないです。
政府の失策により、年長世代の雇用確保のために切り捨てられた氷河期世代が2000年代に入っても収入が上がらず、人口ボリュームの割に生まれてくる子供が少なかった。
1990年代の雇用対策を氷河期世代の採用を激減させることでやり過ごし、2000年代も救済の手を打たなかったことで、氷河期世代最後の出産の波となる2010年代にはお金がないことで人口ボリュームを生かせず、2016年には遂に出生数100万人割れしたのです。
今から政府は取り組みますよでは遅いですし、氷河期世代やこれまで自力で動いてきたリーマン直撃した世代や平成初期生まれにも失礼と考えます。
・価値観の多様化が未婚率上昇、出生率低下を招いてるのでは?収入面だけが原因ではないですよね。昔より娯楽が遥かに増えたし、国内外の旅行も身近になった。結婚より趣味を優先してる人も多くなってると思います。女性の社会進出も原因の一つですよね。経済的に自立していて結婚しないでも大丈夫な人も増えたと思います。婚活支援だけしていても、そう簡単には改善しないと思うし、原因はもっと複雑なのではないでしょうか。
・結婚しなくても、事実婚でも、シングルでも、子を持つことはできるので、少子化対策のために婚活支援をするというのはまったくナンセンスだと以前から思っている。まず、ひとり親のほうが子育てに関する公的支援が充実してるので、その点では結婚したほうがかえって不利になるという矛盾がある。また、東京で暮らす地方出身の夫婦共働きで、親族の子育て支援も受けられない場合、実際、ひとりでも子供を育てるのは大変だし、事実上、自分のキャリアを犠牲にせざるを得ないことも多く、結婚しても子供を持たない夫婦も数多くいる。結局のところ、「価値観の大転換」でも起こらない限り少子化を解消することは困難で、我が国は、今後も少子化が進むことを前提として、AIの活用や生産やサービスの無人化など、それに対応した将来設計をし、着々と準備を進めていくしかないと思う。
・少子化が進行している背景に婚姻数の減少があるという分析はその通りだと思います。政府が婚活支援をしようという発想は悪くないと思いますが、自治体レベルや海外での官製婚活の成功事例が見当たらないとの事なので、婚姻数の上昇に繋がるか難しいと思います。したがって、経済対策により景気回復をすることや、庶民の収入増に繋がる施策を行うことに重点を置くべきでは無いでしょうか。
・ここ30年給与が上がらなかったのだから、当然今の若者は30年前の若者と比べ実質所得が低いのは明白。最近ようやく上がってきたが、まだ雀の涙。 また、国や地方の財政支出も高齢者の医療、介護に多くを使われて、現役世代を苦しめているだけなので、今の若者は国に明るい未来を期待していない。 そんな低い収入で超高齢国家を生きていくしかないのに、家庭を持ち、子どもを教育させていくのは困難と判断するのは容易に想像できます。 これからの若者は生きていくための資産形成のために車を買わないし、旅行もしない、結婚、子育てもしなくなるでしょう。
・そもそもの人口減により母数が減ってるのと、やはり経済的な問題をはじめとした様々な理由により諦めてしまうケースが増えているということで婚姻数は減ってるんだろうけど、良きパートナーと共に歩みたいという気持ちが人間としての本能だと考えると、やはり結婚したいと考える人の割合自体はそこまで減ってないのではないかと勝手に思ってる
結婚したいという気持ちさえあればちょっとした工夫で改善できそうな気もするんだけど、社会全体の閉塞感もありなかなか難しいですよね。 そういう課題に立ち向かうこのような話題はとても重要なことだと思います。
・男女雇用均等法により、男女での格差が少なくなり、キャリアウーマンが一般化していること。
ネットが発達し、一人で楽しめる娯楽が増えていること。
主に2つが少子化の理由だと思う。
今は結婚して、家庭をもつことが当たり前じゃない時代だからなかなか少子化対策は難しいと思う。
個人的には一つ案があるとすれば、結婚はせずとも望まない妊娠によって産まれた子を養子として育てることが珍しいことじゃない社会になったら少しは少子化が抑えられるのかなと思う。
・多くの若者が結婚に踏み切れない理由の一つとして、経済的不安をあげている。 政府がしなければいけないのは、まず可処分所得を増やすことだと思う。 つまり、社会保険料などの減額をするべき。 手取り額が増えれば、結婚への不安も解消されるかもしれないし、しいては子育て支援にもつながる。
・若い世代が結婚しなくなったのは、この国の将来性、収入増に関して信頼していないからです。 結婚はしたいし、子供も欲しいという方々は若い世代ではいらっしゃいます。 しかしながら、今の社会制度、税制上の問題、世界との給与上昇との違い、物価上昇、税上昇など負担が増えており、結婚までには至らないのが現状です。 個人として思うことは、長生きすることって本当にこれからの人のためになるのかって思っております。 我々、段階世代ジュニアが生き残れば負担しかなくなるのに、人口を増やすための行為は発生しないと思います。 まずは、標準偏差から考えると不要な世代は税金を多く払うなどした方がいいのではないでしょうか。 個人的には、負担になりたくないので速く去りたいと思っております。
・女性視点から言うと、今の社会状況の中子供を持つ事を考えると、結婚がうまく行かない事が多く養育費もまともに貰えそうにない点をどうしても見過ごせません。つまり究極自分一人で育てる事を想定せざるを得ないのです。
よほど稼ぎに自信があるか実家が太いか、育児の支援を親から得られるとかが無いと怖くて産む事も考えられず、結果として仕事を選んで結婚はしないか後回しになりそうです。
逆に言えば、女性が一人で子供を持っても何とかなりそうと思えれば、学生など若いうちから子供を持つと言う選択も取れると言う事で、結婚を支援するよりシングルで育てられる環境と経済的支援が有れば、子供が増える様な気がずっとしています。 つまり若い女性が迂闊に妊娠出産できる社会状況を作る事が必要だと言う事だと思います。
今のままだといくら結婚支援をしても多くが出産が30代以降になるし、そもそも結婚を選ばない女性も減らないと思います。
・人口増加を目指すとすれば1カップルあたり3人以上、最低2人は育まなければならないがそうするとやはり20代中盤くらいで1人は欲しいところ、でも実際は学校を卒業して入社して仕事を覚えることや人付き合いのせいで時間や低賃金でお金もない、ある程度落ち着いた頃には30歳を過ぎていて2人目は無理かなに落ち着いてしまう 共働きは更に悪で、少子化を加速させている 20代で子供を育むと将来に渡りゆとりのある生活ができるシステム作りを定着させることが最優先だと思う
・結婚式もしたし、子供もいます、決して豊かではないですが2人で選んでやりました。結婚式の内容は多少妥協しました。支援なんてなくてもやりようによってはできるんです。 価値観はさまざまですが、私達はやりたいからやりました。 結局はその後の生活が1番大切で、 婚活の支援じゃなくて、生活に対しての支援をもう少し手厚くしてもらった方が全ての人に対して還元できると思います。 一点にフォーカスするのではなく広い視野で見てもらいたい。 これからたくさんお金がかかるので。。。
・本気で出生率を上げたいのなら、若者が安心して子育てできる環境を作ることだと思う。 高齢者や低所得者にばかり優遇するのはやめて、子育て世代への優遇に転換すべき。 子育て世代に対する控除の大幅な拡大などで所得税などの大幅な減額をおこなったり、社会保障費の減免(子育て税などを取らないなど)で経済的支援を行えば、子供を育てやすい環境を作れるのではないか?と思う。 政府は税金を取ることばかり固執せず、国のために長期的視野を持って対応して欲しい。
・国が婚活とか世も末な気がします。 それ以前に将来に希望が見出せない点が結婚やその後の出産に向かわない理由では? 自分も思いましたが自分の子供時代と比較して大きく環境が変わり、果たして自分の子が大人になった時に幸せなのかなぁと思ったら考えてしまったことがあります。 現実は子供1人ですが、仕事を続ける上で2人以上産むという選択肢は精神的、肉体的にありませんでした。 子供が友達の家に休日に遊びに行くのに自分のおやつ持参で相手の家に負担かけないとか小さいうちからルールがたくさんあって、社会人になれば会社からスマホ持たされて24時間拘束されているような閉塞感。 経済的には自分の子供時代よりずっと恵まれてはいても息抜きの場がないような社会では疲れてしまう気がします。
・人類は人口密度が高くなり過ぎて、そのストレスで少子化が進んでいるのではないかという気がする.
少子化の原因として経済的な理由を上げる人が多いけど、先進諸国は所得水準にかかわらず、どの国も少子高齢化が進んでいる. 日本の高所得層でも結婚しないとか、結婚しても子供を作らない人も多い.
発展途上国は概して子沢山だが、これは子供の生存率が低いこので、たくさん産んでおかないと不安だから無理して産んでしまうのではないだろうか. 年金制度なども充実していないので老後は子供に面倒をみてもらわないといけないというのもあるかもしれない.
日本の人口はこのまま減少して、ピーク時の20~30%くらいで緩やかに安定するのではないかと予想しているのだが. その程度なら食料もエネルギー資源もなんとか国内で自給自足できそうだし.
・昔と違って家庭を持って一人前、とかいう考えがなくなっている、スマホ、ネットで一人の暇つぶしはどれだけでも出来る。一人の寂しさを思うことすらない。親が色々面倒見てくれるから家が居心地がいい。好きなことして自由に生活したい。こんな世の中だから今の状態30代、40代の結婚希望者、自分の状況はさておき理想ばかりいっている。
・婚活の問題じゃないよ 女性が男性を選ぶ時代と言われ、女性も十分社会で自立できるようになり、晩婚化が進み、ライフサイクルの多様化によって結婚一択ではなくなり、独りのほうが楽と考える先進国共通の事情で、婚活がうまくいったところで結婚生活がうまくいくか、出産が増えるかどうかは、今度は経済的問題がのしかかる 共働きから脱却できず女性だけにかかる出産や育児の負担、保育園などの支援が不十分、さらに保育園や幼稚園の質の低下による不安など種々の要件が重なっている 異次元の少子化対策とか言ってないで、まずは国民の負担を全体的に減らす、移民なんぞに頼らず国民で仕事していく仕組みづくり、本当に必要な人には生活保護などためらわず支援する、保育園などの整備もよいが共働き前提にならないように妻が働いている場合には夫が家事育児をする、一定期間で交代しキャリアに不公平がないようにするなど、やれることはいっぱいあるはず
・自分はこの婚活の会社のサービスを利用したことがある。2度くらい行って、マッチングしてもより高いプランへの勧誘を受けた。年収が高いからお相手が見つかりやすいだのなんだかんだ。断ったら捨て台詞を吐かれて非常に嫌な思いをした経験がある。まぁ、あぁいう冷たい視線というのに耐えてまで結婚をしないといけないものかね?独身で自由に生きている方が明らかに幸せだと思ってからアラフォーですけど、今でも同じように思うような気がする。結婚するのが当たり前、子供持つのが立派な大人。まぁ、そうなのかね?でも、そういう人達を雇っていて、舐めた態度を見せたり、常識のない口を聞いてきたりするのを経験すると、それが立派か?よく分からんわ。って感じるな。子供欲しくないの?は、欲しいかな?でも、相手が誰でも良いわけじゃなかろ。そして、サービス提供する人の質も大切だろうさ。
・婚活支援自体は悪くないがその前に、若者の収入アップや、労働環境の整備や、雇用形態の正規化を今よりももっと重点的にしないもダメかな?
これらの課題を仮にクリアーしたならば自ずと結婚する若者が増え、子供も増えると思う。正規雇用で労働環境と収入の問題が無ければ皆さん結婚もするし子供も生みますよ!
役所勤めなんで分かるんですが、3人以上子供いる人は結構いらっしゃいます。 安心して働けて普通の収入さえあればほっといても上手いこと行きます。
・例えば一極集中型の現在の経済を逆手にとって、中央は経済。地方はライフデザインなど 割り切って支援をするのも手では?
やはり中央で働いて思うのは 「活躍したい分野で絶対的に能力でついてこれない人」もいる。
そういう人がスパッと切り替えられるように 地方の良さを活用してセカンドステージの場所を用意するのも大切なのでは?
・21の学生です。SNS(インスタ、TikTok、Twitter)の影響から若者の普通が高くなっているかと。親が子どもに最低限用意させること(大卒、塾、実家の環境)、容姿は二重整形、歯列矯正、ワキガ治療など…(二重整形に関しては2016年から25倍以上増え小学生の美容整形も増加傾向です) SNSは恵まれている人やそうでない人どちらも可視化するため、普通以上でない自分の子どもは人生ハード(可哀想)と考え自信がない人が多いのではと友人と話しをして思います。これから勝ち組•気にしない若者が結婚や出産を経験すると思いますが、オワリすぎている普通の基準や、昔の皆結婚と違い妥協するなら1人で好きに生きるという価値観からさらに減少すると思います。また、金銭的援助は1人に対する塾や習い事にかける費用を高めると言われています(韓国のように)。人口減少を想定した社会を考えるほうが日本のためになると思います。
・婚活や結婚に関しては、先ずはそれをしたいという純粋でポジティブな思いを人々が自然と抱けるようになるのがファーストステップだと思います。
政府としては、もろ婚活支援よりもそれを自然とバックアップできる様な、経済的にも精神的にもなるべく安定した社会を作る事が一番先決と思います。
・結婚数が増えればそれに相関して出産数が増加するという目論見だろう。でもまずはどんな理由で晩婚化や、結婚する人が減少しているかを注視すべき。例えば私は仕事と金の問題が影響していると考える。物価高もあり、生活を維持するだけの労働でも大変で精神的な余裕が無くなり、その上、結婚に向けて伴う負担や責任を考えると大きいストレスとなる。そもそもお付き合いや婚活をするような時間すら作れるかどうか。 着手すべきことは本当に出会いなのか?責任を持って子を育てられるカップルがいるならばそれを良しと認めたり、子を育てるのにも、里親だったり多様性があって良いんだという意識を変えるところからかな。
・少子化対策のためにこのヒヤリングを行うのであれば、的外れな考えかと。私の知り合いに結婚していても、経済的に余裕があっても子どもを持たない選択をしている人が結構います。理由は各々なのでしょう。私たちの若い頃もダブルインカムノーキッズとか流行った時代で敢えて子どもを持たない人もいました。 少子化対策より本気で人口減少でも経済が回る対策を早めに考える方向にシフトしないと、いつまでもたっても肝心な所にお金が回らない気がします。
・最近行政のスポーツ教室へ積極的に参加してますが、出会いはたくさんあります。 職場でも出会える。 やはり自分から話しかける、誘う積極性とお金です。 それから遊びが増えた事によるのと、子育ての大変さをデメリットと取りすぎている。
確かに子育ては3歳までは大変です。 しかし4歳から人が変わった様に話がわかる様になるし、可愛くなる。 飼っている動物の500倍は可愛い。
子どもの成長による成功体験の共有はとても素晴らしいものだと思います。
国や団塊の世代が氷河期世代を見捨てなければこんな事にはならなかった思いもある。
・婚姻数を増やすのと出生率を増やすのとはまた話が違うと思う。婚姻数が増えれば確かに出生率に影響があるが問題は若者が自信をもって家族、家庭をもちたいと思える環境作りが重要ではないか。婚姻後の事が重要で賃上げ、税制面をどうするかの方が大事だと思います。
・どうも政府は少子化問題を、人口が減り続けると経済的な損失が出るという「経済対策」として捉えてる節があるように感じる。
一方、国民にとって子どもを持つ意味というのは自分の生活をより豊かにしたい、家族を持つ喜びを享受したい、という「福祉政策」としての少子化対策を求めているのではないか、と思う。
先ずはこのズレを解消した方が良いと思う
・民間でビジネス成立しているにも関わらず政府が婚活支援っていうのは、需要もなく少子化対策にもならないと思う。 また、東京や都会で結婚を推進しても、その後の出産などにつながるか疑問に思う。東京は、学び働く場所であり、ビジネス的にも競争が激しく「子供を持ちたい環境」とは言い難い。そこに住む人は晩婚化しており、子供をたくさん持つことはないだろう。
少子化対策を考えるなら、「若いうちに子供を持てて、ゆったり働きながら豊かに育てられる」環境が必須なわけだ。 そう考えると、中心地から少し離れた地域に若者の移住を進め、そこの育児環境整備に力を注ぐのが適切だと思っている。
・子供を増やす方法として、既婚率を増やすことは、必ずしも一致しない。 子供を増やしたい理由が、これからの税負担の分散だとすれば、低所得者の既婚率を増やすことは、目的とは一致しない。 あくまで、子供を育てるゆとりがある世帯数の絶対数を増やすことと、その世帯の既婚率を増やすことが重要で、そのための施策として必要な項目が、子供省とマッチしていないことの方が問題だと思う。
・エキスパートの方達が仰る様に結婚や出産は経済的な要因が大きいです。 昨今は独身の立場や生き方等、個の尊重や自由が昔よりももてはやされていますが、決して恋愛観は損なっている訳ではありません。好きな人が出来ても現実的に省みて経済力、仕事の拘束時間から引いた自由な自分の時間、そしてそれらに伴う周りの背景等を鑑みてパートナーを、そして子供を自分と同等以上に支えられるかを考えています。 非正規採用、長時間労働、機械が働くような徹底的な工数管理や言うだけタダの会社組織からの是正から来る行き過ぎた働き方による肉体的、精神的ストレス。 これ等がまだ多く蔓延っている、又は常態化していることに政治はメスを入れてほしい。 誰だって穏やかに、お楽しみに恋愛はしたいです。 計画的になることはあっても、計算的な結婚や出産は不自然だと思います。何にも代えがたい愛する感情を抑制する要因を排除してほしいです。
・そもそも、少子化対策としての支援だとすれば、結婚=出産という捉え方となります。そうだとすれば、子どもを望まないが結婚したいという方やご病気などで子ども出産ができない方は、この婚活支援に参加できるのか?などの疑問があります。
そもそも結婚への思いや事情は、個々人によって異なります。結婚から出産という前提を設けるのはヘンだと思いますね。
少子化対策のための支援ではなく、独身者や独居の方やシングルマザーの方を減らすといったような社会的な意義も考えたほうがよいと思います。 となれば、中高年を含む、結婚できる年齢のすべての世代を対象とした婚活支援もありだと思います。
・全国転勤のある人の婚姻率と離婚率は、同じ所得で転勤のない人と比べて、違いはないのだろうか。 一般には知り合ってから結婚するまでに約三年かかるとされていますが、これは転勤も大体三年くらいのサイクルで行われます。普通に考えれば頻繁な転勤は婚姻の妨げになるでしょう。 また共働き社会となった今、夫婦のどちらかが転勤になると単身赴任であれば家事育児負担が片方にのしかかり、転勤に帯同する場合は片方が現職でのキャリアを捨てることになる。 すごく簡単な話として、今政府が期待する男女が共働きする社会と、企業が続けている人事制度がミスマッチであることは明らかだとおもうのですが、なぜ誰もそこに触れないのだろうか。生活基盤の安定こそ最大の婚活支援だと思うのですが。
・私は恋愛はとても苦手。 江戸時代までの日本人は、恋愛が得意な人はいろんな異性と付き合って子を作り、恋愛が苦手な人は、親や親戚など周囲の人の勧める相手と結婚して子を作った。 明治以来、恋愛が苦手な人間は「人間としてダメ」みたいな風潮が広まってきた。 その風潮の結果が今の晩婚化、非婚化、少子化なんじゃないかな。 恋愛が苦手でも全然恥じることなく堂々と生きられる社会。恋愛なんかしなくても、適宜、結婚したり子どもを作ったり家庭を築いて行ける社会。 そういうことを考えてもいいかも。明治以来の個人主義もそろそろ行き詰ってきたんじゃないかと思う。
・経済的に余裕と安定がなければ結婚が遠のく。年金の110万控除や子供や専業主婦の扶養者控除のように未婚者にも家賃控除や奨学金返済者控除を設け所得税住民税を減額するべきだと思う。単身者は一生懸命働いて少ないお給料でぎりぎりの生活していても何も控除されないので住民税非課税世帯等にならない。税や社会保険の仕組みを変えて本当にぎりぎりの生活の人をせめて住民税非課税にしてあげて欲しい。
・企業の8割ぐらいの人に終身雇用、年功序列を奨励するのがいちばんいいと思うけどね。給料はある程度安くても仕方がない。収入が少なくとも、将来にわたって安定していると信じることができるなら、質素な生活のしかたを工夫する。子供を育てようという気にもなるだろう。そもそも日本は貧しく災害も多い国だったので、文化的にもそういう質素倹約は得意なはず。安定すれば、長期的な取り組みが必要な研究開発などにも没頭でき、経済にもプラスの影響をもたらすだろう。 あとは労働環境の改善と副業の奨励。副業が一般的になれば、行政に頼らない主体的なセーフティネットになる。副業というと起業するようなイメージを抱くこともあるが、そうでなくとも会社員として働き、全収入の1/4ぐらいを稼げるものが良いと思う。 この8割以外の人は、苛烈な競争をしながらとんでもない高収入を得れば良い。 どちらを選ぶかは人生観の問題だ。
・お金があっても仕事を辞めたくない女性と、お金が十分にあって専業主婦で生涯いれるなら結婚、出産してもいいって女性の、大きく分けて2パターンかなと。 仕事を辞めたくないから、もし結婚したとしても子供はなし、もしくは一人まで。 結婚して出産などで仕事は辞めてもいいんだけど、この先の生活を考えると続けないといけない、だから子供はなし、もしくは一人まで。 前者は補助を増やしても子供は増えないのかなと。 後者は、やりようによっては、二人、三人と産んで育ててくれる可能性はあるのかなと。 すべての女性をターゲットにせず、後者のような女性をターゲットに、少子化をすすめていったらどうだろうか?
・出会いなんていくらでもあるんだ。大事なのは安心して結婚に踏み切れるかどうか。安心とは環境と収入。自分も結婚するタイミングはありましたが、結婚して子どもが出来たりすると、自分の趣味を捨てなくてはやっていけなそうで、色々と考えて結婚に踏み切れずに別れてしまいました。その相手は他の人と結婚して共働きの夫婦なんですが、少し前に連絡が久々に来て何かと思ったら、何日までに返さなきゃいけない借金(話を聞いたら変な借金ではない)があって貸してほしいとの事。その額5万。子供2人いて夫婦共働きでもそんなことがあるのかとゾッとした。出会いの場よりも何よりも、まずは結婚に踏み切れるくらいの賃金の底上げを望みます。
・結婚の前ステップも大事だとは思いますが、重すぎる税制(社会保険料含む)を考えれば結婚、子育てって出来るのか?この物価激高時代で… どうせまた無駄な税を課してくると思ってます。
結婚にしろ、子育てにしろ切り詰めた我慢の連続だと想像してます。 そんなのが幸せな生活とも思えない…
とことん切り詰め貧しく我慢生活を送るぐらいなら、のんびりシングルライフを送るのも悪くない。 そう考えてるのは私だけだろうか? 年収はそこそこあっても余裕ないと絶対イラついてしまうと思う… 給料から半分近く引かれてりゃ危機感しかない。
・若者の年で安い賃金からスタートしても年収も上がらず安く使える外国人を雇ったり、非正規社員のまま仕事させたり結婚までとは考えられないはずですよね! 政府議員の考え方はおかしいです 議員数3分の2減らして、大企業から税金を取り、対策で中小企業から若者の給料上げたら生活にゆとりを持ち結婚に結び付く(結婚して子供を持ち更に手当で生活)と思いますが、それで子供少子化が少しでも改善出来ると思いますよ!
・出会いの場はマッチングアプリや民間の婚活業者でなんとかなってると思います。 特にここ数年でマッチングアプリが出会い系サイトのアングラなイメージを払拭できたことが大きい。
結婚しても子供欲しくないって人を減らしていかなければ少子化対策にならないんじゃないかな。実際、周りでも子供は作らない夫婦が増えてきてるしなぁ。
皮肉なことに男は仕事、女は家庭って風潮に戻すのが出生数だけ見るならば結構効果的だと思うが今の共働き前提の社会じゃなかなかね。
出会い支援、子育て支援は結構手厚いと思うけど、子供を産みたいって思える施策産める環境を作る施策もお願いしたいな。
・経済的には問題ないが相手が見つからない人、経済的に問題なくても自ら一人を選択する人、経済的に結婚を考えられない層などで分けて考える必要があると思う。 この政策は主に経済的に問題ないが相手が見つからない層に向けてか。まさか結婚相談所割引サービスなど愚策はされないだろうが。
子育てと老後資金を考えると、仮に結婚はしても子どもを作ろうと思えなかったり産んでも1人ということに。 共働きには労働環境の整備と共に夫婦の協力関係が円滑でないと難しい。 昔の様に結婚して一人前、経済が上向きで楽観的に結婚出来る時代ではなく、将来不安が大きい時代。現実的に考えれば考えるほど、悲観的、消極的になり、家庭を持つ苦労より一人を選択することになると思う。
・結婚できない理由に経済的な影響は、非常に大きい。
税収入が過去最高ということは、 いろんなところから過去最高の重税を課し、 徴収しているということ。
税金や社会保険料や消費税などを大幅に軽減し、 国民を経済的に豊かにしたほうが婚活支援より、 結婚する人が増え、効果があると思う。
・こう言った支援は相変わらず的外れに終わります。必要なのは例えば 1.男女どちらでも良いので、一方が家庭に入っても生活(子供の教育も含む)出来る様な経済的政策、支援。少子化問題に対して共働き推進はアクセルとブレーキを同時に踏む様なもの。共働きを推進して税収をUPさせる政府の目論みは諦めてもらい政府にも痛みを伴ってもらいます。 2.子育てが終わった者の就職支援として、例えば幼稚園や保育園、介護関係の公務員化はどうでしょうか?当然希望者は優先的に支援。子育て経験者なら社会復帰の第一歩としては入りやすい職かと思われますし、収入も安定している。財源は国費で。そこで社会復帰のリハビリをしてから、望むものは別のキャリアに移行するとか。 とまあ、好き勝手言いましたが、少子化は国の存亡の危機ですので、駄目な政治家に任せっぱなしではなく、我々国民も稚拙ながら色々と案を出して行った方が良いと思いましたので。
・今の時代、結婚=出産ではないと思います。 出産のために結婚するのでもなく、結婚したら出産しないといけないのかとハラスメント扱いの意見がありそうです。 個人的には、中高年の未婚者の意見も聞くべきだと思います。中でも結婚したくてもできない人、出産したくてもできないと人たちの意見が重要に思います。 個人的に結婚と出産をセットで考えるとジェンダー問題や同性婚など触れ様に思います。出産できないと結婚できないなど出産=結婚ではないと思います。 子育て支援=少子化対策と思っている政府だからはじめからこけていると思います。少子化対策の中に子育て支援があり、少子化対策の延長に子育て支援だと思います。 出会いがないのはチャンスを作る余裕な時間も金もないからだと思います。景気回復を遅らせた政府の責任であり、個人的には消費税導入が時期尚早だったと思います。今消費税廃止すれば結婚率も出産率も少しは上がると思います。
・若い人は出会いがないから結婚しないんだろうか? あるいは非正規で安定した経済基盤がないから? それも要因の一つとしてあるかもしれないが、たとえそうでも結婚したい人は結婚しているんじゃないだろうか。結婚や子供を持つことにたいする社会的なプレッシャーは昔に比べて激減したと思うので、男性も女性より自由な生き方を選ぶようになった結果ではないんだろうか。それはそれで悪いことではないように思う。少子高齢化の波は止められないと思うので、世代関係なく幸福度が高くなるような政策をとってほしい。政府には政府にしかできない仕事があると思うので。
・なんかこう…色んな報道があるけど、結局のところ結婚したいけど出来ない人が多いのか、1人が好きで結婚しない人が多いのかってよく分からない。 後者が多数派だとするなら婚活支援なんてビックリするくらい無意味だと思う。 個人的な感覚では未婚だからといって相手が居ない人って少数派(その少数派は1人が好きな人)。大体の人はお付き合いしている人はいるし、一緒に暮らしている人も多い。単純に籍を入れるメリットがないから入れていないだけ。 とりあえず婚姻数を増やしたいなら籍を入れるメリットを作る方が効果的だと思う。
・子どもを産み育てるという教育が必要。 今は児童虐待がすごいと聞いている。 家庭で暮らすことが危険で、児童養護施設に措置される子どもが沢山いるという現実に対し、ネグレクト、身体的虐待、性虐待、身体的虐待をしている親がいることも重要視しなければならない。 離婚してもまた再婚する人も多い。子どもを産む人は複数産んでいる。 親の質をあげていかなければならない。
・食事に誘いことさえ今や、ハラスメントの恐れありと会社で禁じられているので、素朴に政府信用で取り組みを進めるのは必然性がある。 ただ、やるからには外注まるなげ、コスト見えず、実績見えず、公開せず、という運用は絶対にやめてもらいたい。 政府の信用回復のひとつとして絶対的な透明性と、この施策を軸とし育児に至る地方自治体との連携もしっかりととりつつ、進めていただきたい。
・若者が早く結婚することが鍵だと思うが、大学全入時代で社会に出る年齢が高くなることや、大学にかかる費用がかさみ奨学金が負債としてのしかかるなど課題も多い。これまでと発想を変えて、全国立大学に夜間部や通信制の設置を義務づけ、Fラン大学の廃校を促進したり、首都移転を実施して首都の住宅コストを下げるなど大胆な発想が必要である。
・子供を育てることにお金がかからない仕組を構築するべき。 現状、保育料、オムツやミルク代など様々なところでかなりの金額を支払いしてます。 また、職場においても子育てしていても仕事量が減るわけでもない(特に男性) 結婚するしないは自由。そんなことにお金を使わずに結婚して子供を育てたいと考えれる社会を作ってください。
・東日本大地震直撃世代で氷河期と同等または下回る新卒就職率を叩き出した30代後半ゆとりおじさんです。 正直いって、過去の価値観を引きずってる我々世代が未婚のままいなくなる最後の世代だと思いますよ。 その後は緩やかに回復基調に向かうと思っています。 時代に適応できなかった個体がいなくなるだけです。 今の10代20代はちゃんと上の失敗を見て学んでいますよ。 時間が解決します。
・そもそも人間の社会というのは極めて特殊であり、適齢期の男女を周囲が結婚という形で(半ば強引に)結びつけることによって成り立ってきた部分がある。現代のように結婚への社会的圧力がなくなり、自由な恋愛結婚が主流になると、ある意味で本能的な恋愛脳の人以外は結婚しなくなるため、知性と繁殖力のトレードオフの法則により動物的な社会のように能力の高い個体ほど数が少なくなる。家庭を持って初めて一人前という同調圧力、強制的なお見合い、近所のお節介おばさんなど、旧時代の慣習は実は社会を繁栄させるためになくてはならない仕組みだったのだ。
・他の人も同じかは分からないけど、1人でも十分楽しいんだよねー。 趣味や仕事に散々楽しんで、1人でも楽しいけど、2人だとまたちがった楽しみかたあるかなーと思い、結婚。 50近くなってからの結婚で、同世代女性は婚活の場にほぼいなくて、年下女性がお相手でしたが、結婚=少子化解消の図は違和感があります。今から子供ほしいとは思わない。 趣味や仕事を楽しみつつ、婚姻に縛られず、パートナーと子供作れる環境あれば、結婚せずとも少子化解消すると思います。 今まで交際した相手はほぼ子供ほしい願望持ってたので、結婚なしで子供作るのが当たり前の風潮なら、若い頃に私も子供作ったと思います。何が必要かというと、育児の社会コスト無償化と養育費の支給です。 子供産んだら責任持って育てろでは、今の少子化は止まらない。成人するまで3000万円、コスパ悪すぎです。
・働いたらそれだけ給料が増える、子どもがいたらメリットが大きい、が当たり前の世の中になったら結婚する余裕も出てくると思う。
子どもがいる世帯は所得税、相続税を減らす、1番の懸念である大学費用は卒業時の学力考査に応じて大学費用が安くなるとか、 大学側は学力考査の結果で大学補助金を決めて、大学の数を減らすとかしてほしい。
・効果がなさそうでも色々やってみるのは良いと思います。 ですが、ちゃんと目標値を定めてこういう効果が出なければ方針転換しますとか止めますってのを決めてからやってほしい。 何でもかんでも一定の効果はあったとか言って失敗を認めないから全然次のステップに繋がらず、ただ運に任せてお金と時間を浪費してるだけになりそうです。
・女性が大学卒業、就職してすぐ結婚、出産の度に産休育休とるのはハードル高くないですか?国が企業に無償で人材派遣してくれたら少しは休みやすいかなと。まず出会いがないと少子化対策にならないのは理解できるけど、半人前が安心して出産出来る対策とって欲しい。
・また、論点の違うことをやろうとしているとの印象です。 婚活支援で出会いの場を増やし、結婚に結びつけたいとの目論見でしょうが、根本はそこではありません。 結婚後に家族を養える環境改善が優先ではないでしょうか。 結婚に魅力がないなどの意識の変化はあるにせよ、まずは経済力が無いとどうにもなりません。 となると、給与面での改善が優先になるはずです。 いつも的外れなことばかりですので、的を得た対策をお願いします。
・なんか違うんですよねー。 ある程度歳も重ねて恋愛もしてきて色んな経験をし、色々億劫にもなる。1人がラクだし、物や情報は溢れていて今の世の中スマホさえあれば1人で充分に楽しめる。 SNSには既婚者がパートナーへの文句を多数綴っている。現実でも周りには離婚、別居が目立つ。勿論幸せな方もいらっしゃるけど。 そういうのを見ると今の自由を手放してでも結婚したいとは思えない。 子供だけ欲しいけど、まだまだ周囲の反応や環境的に難しいのかな。
・素朴に思うのだけど,男女で結婚観・出産観かなり異なるんじゃないかね? シングルマザー支援もかなり増えたので,働いてる若い女性の場合「結婚はしたくないけど子供は欲しい」と思ってる人結構いるんじゃないかね?なんというか,「子供に縛られるのはまだ耐えられるけど,(無理やりではなく生活すり合わせる必要がある)旦那に縛られるのは耐えられない」という感じ.昔であれば,養ってもらう必要あったけどそれ無いならば,「結婚して旦那の面倒(もしかしたら義父母も…)までみてられんわ,でも子供欲しい…」という需要はそれなりにある気がする. 一方,男性の場合,子供産めないので「結婚=子作り→若い女性求める」という昔ながらの価値観からずれにくいよね. 社会変化の影響が直接女性には反映されるけど,男性には直接反映されないから,あまり価値観変容されづらい気がする. どうなんだろ??
・こういうのって都道府県や市町村など様々な自治体でやっています。 結果的に素人の職員が企画するイベントだったり、結局は業者に委託して実施したりで税金の無駄遣いにしかならない。 婚活系の民間事業者がいくらでもあるじゃ無いですか。 国や自治体は税制優遇等、安心して結婚、出産、育児ができるような法整備やハード面での整備を支援すべき。
・婚活じゃなくて、経済的な問題の解決が先でしょ?
若い人ほど、したいことは多いはずですが、お金がないからできない、時間潰しに動画配信サイトやゲームをしている、という話はよく聞く話です。
お金や時間に余裕があれば、恋愛や、旅行、その他様々なチャレンジができ、それが経済の好循環を生み出すと思います。
経済・時間の根本的な問題を解決しない限り、少子化対策は達成されないと思います。
そのためには、企業が個人に求めるスキルアップなども、余暇時間の個人努力とせず、業務の一環とするよう規制するなどの働き方の改善も必要です。
・昔の働き方は「正社員」が当たり前。入社すれば「会社の寮」で暮らし、朝食は「寮の食堂」昼食は「会社の食堂」夕食は「寮の食堂」同期入社、先輩、後輩が一緒に暮らし風呂も設置されていた。社内結婚する人達が何組もいた。「結婚仲介おばさん」が地域にいた。結婚すると「世帯主給与体系に移行し基本給アップと家族手当で給与が大幅アップ」していた。結婚と同時に財形貯蓄加盟が義務化され、同時に借上げ社宅入居で「10年間優遇」。そして結婚から「10年後」持ち家を持つのが当たり前だった。子供が産まれれば「出産祝金」「子供家族手当」が優遇されていた。しかし今は「賃金コスト削減」で「妻、子供などへの家族手当が廃止された」「借上げ社宅入居基準も厳しく成った」「社員寮も無くなった」「500人の事業所で、本体正社員は、6名、子会社正社員が約30名、残りは非正規と外国人労働者だ」全てが変わった。「最低時給1500円」が必要だ。
・私が子どもの頃は母親は専業主婦ばかりで、私の母親が働いているのは恥ずかしかったです。 クラスメイトはみな中級家庭な感じでした。 小学校はマンモス校と言われていて、校庭のプレハブ仮校舎で学んだことがあります。 豊かに暮らせてこそ子育て出来ます。 田舎だと正社員でも15万程しかもらえないのに、結婚など出来ませんよね。 保育士さんなんて長年働いても月13万とかです。一人暮らしでも厳しい。 まずはそれを改善しなくては。
・少子化の最も大きな要因は未婚化なので、子育て支援なんかより結婚支援という考え方自体は間違ってないとは思う では、なぜ結婚できないのかといえば、若い男性が金を持ってないからだ 女性は男性に自分以上の安定した年収を求めるが、それを満たす男性が少ないのが現状 逆に高年収男性の結婚率は昔と大して変わってはいない
もう男女平等などと言ってる場合ではない 年功序列賃金で金のない若い男性をきちんと支援しないと、この国に未来はない 婚活支援も良いが、まずは金のない若い男性を支援することだ そうすれば、自然と結婚数も増えるだろう その現実から逃げれば、少子高齢化が止まることはない
・結婚しなくていいから子供産んでも心配しなくて大丈夫な環境整備しかない。皆自己愛強く目一杯自分楽しんでからしか結婚とか考えなくなった時点で後手。高校大学から託児所併設。小中高校希望者全員無料で全寮制。育児能力に欠ける場合も全寮制。若くして子が出来ても怒られない。不安にならない。経済的に不安にならない。それぞれストレスにならない範囲で子育て。このくらい極端な事しない限り事態は変わらない。若い人の意識が変わる位の環境を変えないと。
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