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自民・古川禎久議員「金利は体温」日本経済“低体温症”から脱却の時

ニッポン放送 7/20(土) 9:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/bdd85bb6904b7ed4e9d3350f246324c6917e6670

 

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政府は2024年の経済財政運営の基本方針で、デフレ克服や成長型経済への移行を最重要課題と位置付け、2025年度に財政収支の黒字化を目指している。

古川禎久議員は、今日の日本経済は成長型への移行が進んでおり、金利政策の変化が企業にチャレンジ精神をもたらすと述べた。

さらに、政治が財政リスクに真剣に取り組む姿勢が重要で、プライマリーバランスの堅持やバラマキ政策抑制が必要だと訴えた。

(要約)

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政策アナリストの石川和男が7月20日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。自民党財政健全化推進本部長の古川禎久衆院議員と2024年版「骨太の方針」について議論した。 

 

日本銀行 

 

政府は6月21日、2024年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」を閣議決定した。デフレからの完全脱却や相次ぐ賃上げの動きを定着させ、成長型の新たな経済ステージに移行させていくことを「最重要課題」と位置付けている。また、財政面では2025年度のプライマリーバランス=基礎的財政収支の黒字化を目指すという、これまでの目標は維持した上で、来年度から新たな経済・財政に関する計画の実行を通じて「経済再生と財政健全化の両立」をはかっていくとしている。 

 

番組にゲスト出演した元法務相で自民党財政健全化推進本部長の古川禎久衆院議員は、まず日本経済の現状について「バブル崩壊後、企業は生き延びるためにコストカットを行い、その結果、物価も賃金も上がらずデフレになった。産業力、技術力への投資が疎かになって、気がついてみると生産性の低い国、投資されない国になってしまっていた。それがようやく今、賃金が上がって、企業の設備投資も増えて、日経平均株価も史上最高値を更新。これまでのコストカット型経済から成長型経済に移行しつつある」と述べた。 

 

また、円安や物価高が続くなか、今年3月に日銀がマイナス金利政策を解除し「金利のある世界」へ向かいつつあることについて「金利は人間の体に例えれば、体温や血圧。活発な運動をしようと思ったら、適度な体温・血圧があって当然。しかし、この30年日本経済は超低体温・超低血圧に抑え込んできた。今後“金利のある世界”になって、企業は金利やインフレ率を上回るリターンをあげなければいけなくなる。だから。設備投資をして頑張ろうとか、そういうチャレンジ精神がなく低収益でいいやなんていうところは厳しくなって、新陳代謝が進む。そうして生産性の高い分野や企業に、人も資金も集まるようになって、日本経済が元気になっていく」と持論を述べた。 

 

その上で、財政健全化については「政治が財政リスクに対してきちんと向き合っているという姿勢を、マーケットや世界にきちんと見せることが大事。この一点」と断言。具体的にはプライマリーバランスの黒字化目標の堅持だと主張。財政の役割を「多頭馬車の御者」にたとえ、「色んな支出(馬)がある中で、時には憎まれながらも必要な時には手綱をしっかり締める。そうしないと馬車(国家財政)は転覆してしまう」と語り、バラマキ政策抑制の重要性について言及した。 

 

 

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(まとめ) 

コメントや意見の中には、経済の低迷や金融政策に対する疑問や批判が多く見られます。

自民党や財務省に対する不信感や批判、アベノミクスの失敗論、金利政策の不適切さに対する指摘などが目立ちました。

一部のコメントでは、現状への批判に留まらず、具体的な提案や解決策の提示も見られました。

それぞれの立場や視点からの意見が寄せられており、日本の経済や政治に対する懸念や要望が表現されていると言えるでしょう。

( 192934 )  2024/07/20 17:03:46  
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・現時点での経済の低迷は「コストプッシュインフレ」にあると思われます。 

「コストプッシュインフレ」の対策は供給の抑制となるものをなくすこと。 

「コストプッシュ」の大きな要因は外貨高による原材料費の高騰で、特に石油価格増に起因すると考えます(当然それ以外にも要因はあると思うが)。 

特に地方において深刻なのはガソリン価格の高騰であり、それを補助金でしのごうとしても、その効果は一時的。 

この場合、供給の抑制になっているのはガソリン諸税であって、この際「暫定(と言いつつ50年以上続いている)税率」「二重課税」状態を一刻も早くなくすことだと思うのだけど… 

現時点において利上げに踏み切ることは、より経済活動を阻害することにつながらないかな、と思います。 

所詮は財務省に首根っこをつかまれている自民党の財政部会が言っていること。下々のことなんか理解しようとはしていない… 

 

 

・金利と税は二つで一つ。 

 

デフレなら低税低金利政策により通貨流通量を増やし消費活動を促し、消費活動を加熱させる事で初めてディマインドプルインフレに傾く。 

 

逆にインフレなら高税高金利政策により通貨流通量を減らし消費活動を抑制し、消費活動を冷却する事でデフレに傾く。 

 

日本の場合は高税低金利と、経済を無視した政策を30年続もの期間続けGDPの低迷という結果を残している。 

 

経済社会が萎縮している状況で通貨流通量を抑制すると、オーストラリアの様に大量の失業者を生み出す結果になる。 

 

 

・財政健全化の姿勢というのは政府や財務省が一丸となって、これでもかという位に市場や国民に示しており、実際の財政政策もそれに従って緊縮増税路線を貫いてきたでしょう。その結果が失われた30年であり、金利を上げられるような経済状況ではなくなっているのです。 

 

一番の問題はこの財政規律が非常にきつい硬直したものになっており、経済を無視してひたすら国民を貧困化させる構造になっていることです。この硬直した規律から脱却して、経済状況を加味した新たな規律(例えばネットの資金需要を見ながら財政出動額を決めるなど)が必要です。 

 

まずは経済を回復させないことにはどうにもなりません。一方的なPB黒字化路線のままではそれは困難でしょう。 

 

 

・税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」 

 

輸入物価高対策は二つある。一つは国民負担で利上げ。もう一つは政府負担での減税。 

 

今金利を上げると、今借金をしている人や企業に負担が行く。つまり利上げの負担が国民負担になる。倒産ラッシュになるし、絶対やってはダメな政策だ。 

 

国民ではなく政府負担の減税は、「消費税&ガソリン税&廃止、社会保険料大幅減免」等の、国民の可処分所得が増える減税。 

政府は国債発行=貨幣発行できる。わざわざ国民に負担させる必要は無い。 

 

このような国民負担の利上げをさせず、日本国民が豊かになって、円が本当に実力を付けるためには、日本が供給能力を増やしていき、先進国に戻る事が大事。 

そのためには、政府の財政出動が必要だという事実を、国民みんなが認識してドンドン広めていきましょう! 

 

 

・企業の投資判断は、「需要が旺盛」で有ることが前提です。 

体温やら血圧だと例えるなら、「おまんま食い上げ」状態、仕事、需要が無い状態を解消して、ご飯をガッツリ食べれる状態にしないと体温は上がりませんよ。 

世界的な物価上昇現象に対応出来るのは、政府の財政出動による国内需要拡大です。 

 

 

・古川議員の述べていることの要旨には賛同するのだが、それでは今、低体温症から脱却する、すなわち緩和縮小に舵を切るタイミングなのかということには大いに疑問を感じる。需給ギャップがある中での緩和縮小には相当のリスクがあることを承知の上で政策変更を行うべきだと思う。 

 

日銀の各地域の景気の分析についても次第に景気の減速感が観測されている。 

 

現在の日本では黒田&安倍ペアを日本人の多くが熱狂的に受け入れたときから続く、人を解雇しないこと、中小企業が赤字を垂れ流し続けても存続すること、これらに膨大な補助金を投じている。 

 

それはつまり金利を上げた場合に多くの生産性の低い労働者や企業が市場から退場する未来を想起させる。それに耐えられるのであれば良いのだが。 

 

日本人は黒田&安倍を熱狂的に受け入れた代償をこれから支払うことになると思う。厳しい未来が待っている。 

 

 

・日本の政策金利は先進国の中でも圧倒的に低くこれで超インフレにならないのが不思議なぐらいだ。金利が低いEUや豪州に比べたら30分の1ぐらいだ。 

ただこの2-3年はインフレの傾向を顕著に示しており金利は徐々に上がるだろう 

 

 

・主張はほぼ正しいが、既に日本の有権者が受け入れられる状況ではない。 

 

PB黒字化をするためには、歳出削減が必要だ。 

しかしこれを進めれば、間違いなく政権を追われる。 

そうなれば、政策実行など不可能である。 

 

また、今の日本人が生産性の高い分野や企業に移動可能か?と言えば不可能だ。 

平均年齢が50歳の社会では、新しい事に挑む気概は失われている。 

安定を望み変化を嫌う。 

こちらも、政策実行は不可能である。 

 

どの国も、永遠に繁栄する事は不可能だ。 

それは、国民の中身が成熟した先進国に慣れてしまったためだ。 

 

例えば、アメリカのように常に数百万人の移民が毎年流入するような 

特殊な要因でもない限り、一度手に入れた安寧を手放してまで変化する 

事を選択する事は無理だ。 

 

そもそも既に人口減少と少子高齢化は止められない。 

日本人の貧困化も同様だ。 

社会保障も立て直す手段が無い。 

もはや手後れなのである。 

 

 

・99年第1四半期と23年第4四半期比べると時間あたり日本の生産性が30.4ののび 

ユーロ圏は21.1、英国は25.4となっている 

日本の生産性の伸びは高いが経済成長に結びつかない 

 

 

問題なのは日本の労働時間が短いため 

逆に政府は労働時間を短く制限かけて経済成長を阻害している 

 

 

・失われた30年を経て企業も代替わりし設備投資したくなったというところだろう 

内部留保を貯め込んでも配当を増やしても企業価値は上がらない 

これからの30年どうやって成長軌道に乗せるか何を飯の種にするかに目覚め始めたなら大歓迎 

 

 

 

・この国はいつの間にか、ゾンビも一杯載せた護送船団で非効率高コストな社会コストがかかる、大企業と老人年金受給者が闊歩して健全な中間労働者層を押し潰す歪な社会と化してしまった。大きな痛みを伴っても人口減に合わせた歳出削減に踏み込まなければならない。低負担過ぎる医療介護は大胆に切り込み、全世代に渡る均等割合負担とすべきだ。尊厳死採用や延命治療の全自己負担化も本腰入れて議論すべき時期に来ていると思う。 

 

 

・いま、金利上げたら熱中症で日本はダウンする可能性が高いと思いますよ。 

そして、財政出動をケチって、増税するのが財務健全化なのですから、この古川氏の財政なんとか本部は廃止して、まともな経済対策をする組織を作ってほしい。 

 

 

・10年以上安倍政権の下で積極財政の旗印を掲げて国債を発行し日銀引受の財政ファイナンスで湯水の如く円の市場に流入でも、経済状況は悪化の一途を辿り寧ろ実質賃金は低下し安倍政権前よりも国民生活は困窮している。MMT理論からなる積極財政政策の失敗を認めたら如何でしょうか?このまま低金利政策を継続しても日本経済は低迷する。寧ろ金利を正常化して低金利に甘やかされて技術革新の為の研究開発投資を怠ってきたゾンビ企業を淘汰するか、企業が正常化された金利の中での生き残り策に知恵を絞りイノベーションを後押しする政策が必要です。欧米ではその流れからの産業構造改革が結果として経済基盤強化に繋がっている。国の財源は国債等と謳っている国はグローバルでは存在しないし、財政ファイナンス率50%超えは日本のみであるのは何故か?MMT理論?政府の積極財政に名を借りたばら撒きを国民全体が認識する等と浅はか極まりないと思います。 

 

 

・「自民党財政健全化推進本部」とは? 

財務省が選んだ財務省に都合の良い事しか言わない 

経済音痴の集団です 

 

「金利は体温」? 

何じゃそりゃ?(笑) 

上手く例えてるかの様に聞こえるが 

言ってる事は真逆だ 

 

金利を上げれば設備投資をしてお金を借りようとする 

勢いを失わせる効果がある 

今はコストプッシュ型のインフレで 

実質賃金が下がり続けている状況です 

つまり不景気です 

 

ここで金利を上げればデフレに戻す効果が働きます 

 

低体温の経済を活性化させるには 

お金の回り具合を温める必要があります 

つまり金利を上げないという事です 

 

あえて古川の例えを使うなら 

金利を上げる=景気を冷やす=体温を下げる 

金利を下げる=景気を温める=体温を上げる 

これは誰も否定できない基本です 

 

今、景気を冷やす状況ではないのは明らかです 

 

 

・「金利は人間の体に例えれば、体温や血圧。活発な運動をしようと思ったら、適度な体温・血圧があって当然。」 

比喩として、かなり分かりにくいが、「可処分所得は人間に例えれば血液」と言った方がわかりやすいだろう。。。 

結局は、十分な量の血液がなければ、いくら栄養や酸素があっても全身には行き渡らず倒れてしまう。 

 

政府・自民党は国民の血液(血税)を吸い上げすぎており、国民が倒れているのを見放している。 

 

いくら「物価高を上回る賃上げ」を達成したところで、税金・保険料・支援金等が増え、国民の可処分所得が増えなければ意味がない。 

 

十分に血液が回ったところで、温度や質の議論がスタートできるので、議論・施行の順番を間違わないでほしい。 

出来ないのであればさっさと解党し、出来る政党に与党をお願いしたい。 

 

 

・言っていることはまともなんだけれど、ここ十年の金融政策を司だって進めてきたのは自民党(とその子分の日銀)。政治家としては、アベノミクスというこの(経済)金融政策に対する検証(或いは批判)をする方が先なんじゃないの。 

 

 

・低体温にして病巣を取り除こうとしたのに、何もせず病巣を肥大させるから現状無理でしょう。体温を上げれば病巣の肥大速度がさらに加速する事になる。お間抜けな感じで金利を上げろと軽々しく口にするけれど、まずは与党であるなら自民党はその病巣を取り除く政策を出してからじゃないのか、と。 

 

 

・>財政健全化については「政治が財政リスクに対してきちんと向き合っているという姿勢を、マーケットや世界にきちんと見せることが大事。この一点」と断言。 

 

健全化にする理由の具体性が何もなくて笑う。 

去年のアメリカレベルで経済が過熱しているのなら利上げは分かるけど、未だに個人消費が弱い日本で今すぐに利上げするのは経済音痴がやること。 

経済過熱しないで利上げしても庶民や中小企業にメリットはほぼない。 

メリットあるのは銀行か金持ちだよ。 

 

 

・ザイム真理教信者の議員さんですか? 

 

取りあえず 消費税廃止してください。 

 

財務省を4分割してください。 

最低でも 歳入庁と歳出庁に分割するべきです。 

 

現状 権力が強すぎて 誰も逆らえない。 

30年間経済成長しない責任は 取ってほしい。 

 

 

・財務省は直ちに二重課税を全て撤廃すべきです。そうすればエネルギー価格は劇的に下がり、力強い経済成長が達成出来ます。 

 

 

 

・物価上昇を基準に利上げをするのは違うと思う。金が回り国内市場需要の動きが活発化して上げるのが好ましい。衝動的な購買意欲は直ぐに揺りかえる。先を見越した手堅い需要の見極めが必要だ。笑笑 

 

 

・金利は体温? 

 

低体温からの脱出??? 

脱出させて、働け働け、税金を納めろと 

また絞り取る算段!! 

自民党議員は、自らの利益を掻き集めるのに必死で、国民の事など眼中に無い事は明白 

今更取ってつけた様なことを言っても、 

実行しないので有るから、国民を騙して居る。 

ドンドン、一般国民は体温が低下し 

凍死してしまう。 

仮死状態で生かさず、殺さず自民党は 

これ迄そうして、国民の税金をクスめて 

私腹を肥やして来た。 

まるで悪魔の仕業!! 

 

 

・ん。。??? 

マスコミとか?日本はデフレだったか?アンケートを採ったら? 

G7国では、一番物価は安かった、今もね~他の国が異常なんだよ、原因はNATOとEU 人口が少ないのに政治経費、軍事費は日本の数倍。 

 

 

・賃上げの動きなんて無いだろ。支持率低い、民意は自民党に任せておけない、というのが明白なのに解散を議論しないで何やってんだ。勝手に政治を進めるんじゃないよお前らが。みんな辞めろって言ってるんだよ。早急に解散してくれ。 

 

 

・そう思うならば早急に上げれば宜しい 

日本国民は凍死しそうです 

余りにも円安で物価上昇が急上昇過ぎる。 

 

 

・自民党財政健全化推進本部なんてあったのかよ。それじゃ、いままで、なにやってたんだよ。ばら撒き派99%以上だから、どうせ実行不可能。 

 

 

・金利は賃金の変動を捉えて考えなきゃな。金利だけ先行議論ってどんだけ素人丸出しなのか。 

 

 

・はっ?金利と体温? 

まったく比喩になってないんだけど、大丈夫か? 

自民党にもウルトラ経済音痴がいたんだな。 

 

 

・意味不明な論理で草。 

金利が高くて嬉しいのは銀行と大金持ちだろう。 

何もしなくても利息で食えるんだから。 

 

 

・経済の起爆になる物が何があるか 

オーバーツーリズムのインバウンドではない。 

 

 

 

・金利は体温なら、自分達の進めてきた低金利政策は間違ってたってこと? 

この人自己矛盾してない?w 

 

 

・高景気利上げは理解できる。 

政府は今が高景気との判断か? 

 

 

・10年以上もゼロ金利政策を続けているのは、一体誰のせいなんだ? 

 

 

・こういう議員は選挙で落とさないといけません 

 

 

・アベノミクスって結局失敗だったよね。 

 

 

・財務省のポチ議員 

物価高で日本国民を苦しめ 

増税で日本国民を苦しめる 

円安で法人税収は20兆円増加 

円安で外為特会は含み益40兆円増加 

巨悪の財務省にちゃんと減税させるか10万給付をやらせろよ! 

財務省のポチ議員古やん! 

 

 

・中小零細企業で珍しく給料アップしたと思ったらクニが支援金出してんでしょw ワロタ 

 

 

・隣の国からの刺客ですか? 

 

 

 

 
 

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