[193030]ふるさと納税ポイント禁止に賛否　総務省方

( 193034 ) 2024/07/21 00:39:26

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・仲介手数料が高いと考える自治体は、自分のサイトでふるさと納税を募れば良いのであって、高くても多くの人がふるさと納税してもらえると考える自治体は仲介サイトを利用したら良いだけの話であって、国が民間会社のサービスに口を出すことが間違っています。他の方が投稿しているように、国が専用サイトを開設して自治体を取りまとめたらいい話です。

・例えば農家さんがふるさと納税に出品、農家さんが売れて良かったとなるのならこの制度にメリットがある。

農家さんに収益があれば自治体へも納税額が増えるからね。

これが納税が増えない出品者ではふるさと納税の仕組みに問題があると言わざるを得ない。

蛇足だけど地元以外にふるさと納税をすると、住んでいる自治体への納税が激減すると思う人がいるかも知れないが、そうではないらしい。

全額補填ではないが住んでいる自治体にも補填されているみたい。

もうひとつ、3割以内と制限ができているが出品者にとって5割でも損をしない場合もあると思う。

訳あり品とか過剰在庫とかで手放したい商品とかね。

ふるさと応援が前提だけど、ふるさと納税してお互いが良かったとなる仕組みを望みたいね。

・ふるさと納税もそもそも日本政府や自治体が実務を行わずに、民間業者に丸投げで、そのため日本政府や自治体スタッフのノウハウやデータ・実力も付かないのが問題。

そもそも総務省が全国の一括のふるさと納税サイトを１つ作成し実施していたら問題は起こらなかったはず。

民間の業者を複数参入させると、より自社で買うのため利益を削ってでも顧客拡大と売上拡大で販促費を使うのは競争の原理で当たり前。

そもそも自治体とサイト業者の手数料率が高すぎるのが問題でポイント禁止だけにするとサイト業者の粗利が拡大だけであって、自治体の負担を減らすことが目的と考えます。または日本政府が放置が問題なので、ポイント禁止はサイト業者の粗利削っての販促ですので口出しすること自体が問題とも考える。

東京五輪・大阪万博・ころなんもコールセンターを民間企業に丸投げや委託では政府・自治体職員のノウハウや人材が全く育っていないのが大問題。

・ポイント付与禁止となると新規の仲介業者が出現することは無くなり、既にふるさと納税をしているユーザーは今使っている仲介業者に固定化される。

つまり、ほっとけばシェアナンバー１の楽天が一番有利になるのだが、それでもポイント付与禁止に反対している三木谷シャチョーは、今後もふるさと納税をもっともっと活性化したいと考えているのだろう。

・どこかにふるさと納税したことに対するポイントはダメでも

その金額をクレジットカードで支払ったときのポイント還元はOKなので

ふるさと納税の支払いをクレカで行うと何らかの理由によって

ポイントがアップするような施策なら問題ないはずです

そうなると実は楽天のようなクレカを発行している企業が実は俄然有利になるように思います

・まず反対の人を公表してもらえませんか？間違いなく次から落選しますから。一般の人がポイントに対して非常に感謝している事実！そのシステムの改悪はどういうことか今一度考えてほしい。還元システムは国を挙げてどんどんやってほしいし、参加した人には還元を！それ以上に田舎の市町村の潤いと発展は大事な事でもある！

・いろんな企業が仲介サイトに参入しているのは、旨みがあるからだろう。

最近では、自治体によってその旨みを絶って自分のところでサイトを立ち上げてるところが出てきている。自治体職員の負担は増えるが、その分が自治体に入るので良いと思う。それが本来のふるさと納税の姿だと思う。

・ふるさと納税全然やってないから、こんなのに一喜一憂はしないけど、外から見てる限り、制度を組んで、想定通りに国民が動かないから、仕組みをコロコロ変えてるように見える。

なんか、今の政府のやることって、あれもこれもそんな感じ。

国民のためよりも、自分たちの懐事情、ポケットの振り分けの方が大事みたいだよ。

・仲介業者のノウハウが利用出来るからユーザーに周知されるのもありますからね。自治体直接とかになるとアピール力がうまくない自治体とうまい自治体との差ができたりするでしょう。

あと、地域の産業を盛り上げる為にふるさと納税で返礼品を送るのはいい事ですよ。それをきっかけに今度は旅行に行って食べたいと思う。

毎年、博多の牛もつ鍋セットを頼んでいたけど初めて博多で牛もつの店に行ったら美味しくて接客も良くて

その店のふるさと納税をしようと思ったし。色んな自慢の地場産品を遠い場所から選べるのはいいよ。寄付なんだから返礼品はいらないじゃ地場産を知ってもらえないし、地域資源創生が地方には大事なのに、規制ばかりしてきてどこ見て仕事してるんだ？

・そりゃあポイントもらった方が嬉しいですが、そもそもふるさと納税のサイトがいくつもある必要あるんですか？

ポイント禁止にするならもはや民間がサイトを展開する理由が全くよくわからないので、この機会に国がポータルサイト作って全ての自治体の情報を見られるようにしたらいいと思うんですけど。

・本来地域の役に立つ事をしなけらばならない自治体が他の自治体の商品を販売している。これでは配当税金のパイの奪い合いでしかなく自分たちの市の企業や市民をまったく応援していない。

こんな自治体ばかりだから地方が衰退するのではないのか。

どうやったら地域がよくなるのか考え、先を見据えて地域を支援してほしい。すぐ結果をもとめず、企業、お店、農家さんが増えるような活動を自治体にはしてほしい。

・仲介業者への手数料が減ると言っていますが、手数料を払ってもなお利益が得られれば特典は継続というのが当然のことです。これはあくまで民間企業と自治体との間の取引で、自治体の各議会がその手数料を払っても顧客を惹きつけたいと言うのであれば地方自治なんだから自分で決めればいいものを、その自己決定に対して総務省が介入すると言うのはふるさと納税の本来の趣旨と違うと思い、残念に思いました。でも反対派が20％弱もあると言うのは驚き。

・ふるさと納税の建前は、子育てや防災など様々な地域行政の支援。本音では、縁もゆかりもない地域に支援するといった納税は類稀、財源は集まらないとわかっている。

それを、自治体ごとに創意工夫があって、地元の特産や技巧を売り出すことで、財源を確保している。そこに、手数料はかかっても、民間企業のプラットホームを利用すれば、薄利多売でも財源も集まり、地元産業の成長も期待できる。地元産業が潤えば、所得税などの税収も期待できる。

このどこが、地方創生を目的としたふるさと納税の意義から外れてるのでしょうか？

地方自治体や民間企業の協調の何が気に入らないのでしょうか、総務省。

おおかた、アンケートでポイント禁止に賛同してるのは、地元にコンテンツが乏しい自治体なのではないかと想像する。東京などの特産資源の乏しい都市部から、相当のプレッシャーがあり、それに国がなびいてるのではないかと勘繰らざるを得ない。

・ほんとに割れてるね。賛否があるって表現が本当に適切な場面ですね。

あとは、ポイントがあるからといってふるさと納税するわけではないけれど、ポイントサイト経由で自治体が手数料に関して負荷を感じているなら、その分自治体側の収益にした方がいいかもね。生活者からするとポイント還元は嬉しいけれど。。。

・本来の目的は楽天やさとふるなど、ふるさと納税サイトの仲介手数料が高いのでそれを引き下げたいという話のはず。

であれば仲介手数料に制限を設けるか、国や自治体がふるさと納税サイトを作って運営すれば良いのではないか。

楽天など民間のサイトで販売したければ、ふるさと納税返礼品に限らず仲介手数料が発生するのは当たり前の話。またポイント還元を大きくすることで宣伝効果と集客効果を狙うのも当たり前の話。

こういった民間の力の活用も含めてふるさと納税だと思っていたけど違うのか。

ポイントを規制しても個人の取り分は減るだけで、仲介手数料が下がるかは分からない。

・決済サービスを導入して商売してる人にはわかる話だし、利用だけしかしてない側はわからない話だと思います。

決済サービスは決済するのに導入店が数%のマージンを決済会社に払ってます。決済手数料だけではなくポイント分も上乗せして払ってるんです。

自分も商売やってて勿論導入してますが、お客様は決済会社が利益を削ってポイント還元してくれていると思っている方が大半です。

そもそもの負担は導入している側なので決済会社としてみればダメージもなくおおまかなパーセンテージ負担を提示しているので利益の上乗せに繋がっているはずです。

手数料負担が下がってくれればもう少しだけでもサービスできるんですよ。

なのでポイント還元しなければその分余計な経費が縮小されるので自治体としては、結果税収アップに繋がるはずですね。

・結局、経費50%ルールを引き上げる（50%以上にする）ことをしない限り、ポイント禁止にしたところで、各ポータルサイトが手数料を下げて、その分各自治体が寄付金額を下げるだけ。

つまり、寄付者に対する還元がポイントになるか、寄付額の引き下げになるかの違いだけ。

この改正はポイント合戦で楽天が優位に立ち、主要4社が占有している状況に影響はあるかもしれないが、総務省が言う自治体の見入りを増やすことには繋がらない。

本当に自治体の財源を増やすのであれば、50%ルールを見直すべき。

・はっきりいって、利用によるポイントなどの特典付与は

自社負担といってもその原資は会社の利益から出てるので

事実上、手数料からと言われても間違いではないんですよね。

ただ、各社共に自社サービスに囲い混むために利益度外視して

特典付与をしているだけでシステムの構築等にかかる負担などを

考えると手数料は別に極端に高いものでもなく、返礼品以外の

特典付与を禁止したところで事業者の利益が増えるだけで

手数料などの負担金が減るとは思えない。

事業者だけが得をして納税する人は損をし、自治体は

変わらないか、場合によってはふるさと納税をする人が

減って納税額も減る可能性がある。

つまり、楽天は自社が得をする可能性が高いのに敢えて

反対意見を述べていると言う謎。

楽天自身もこの方針が覆る可能性は低いとわかってる

はずだけど恐らくはユーザーの味方であるというアピール

なんじゃないかと。

・自治体が独自でふるさと納税を募るべきという意見があるうですが、そうするとサイトの乱立や利便性が低下するので、

総務省が全国一括のふるさと納税サイトを１つ作成し実施するべきと思います。

それをせずに民間に丸投げするから、仲介サイトに寄付金額が間接的に流れていく仕組みになり、ふるさと納税の本来の趣旨に反するものになっているのでは？

・民間のECスキームを使うのやめて自治体独自か総務省でサイトを作れば良い。

って言う意見はその通りだけど、そのために民間で入札やっても初期投資と維持費が相当かかりそう。

ポイントや過度なCMはいかがとは思うけど、自前も無駄が多いのでバランス良くやってほしい

・民間に委託すれば広告力と販売力で商品は売れるでしょうが、自治体が独自でやると商品の発信力は低下し売上は減少するかもしれない。問題は通販大手が独占して取り扱っていることで、そこの仕組みを考え変えていかなければいけないと思う。

・ふるさと納税って、何で自分の居住している地域に納税しても何も返礼品が貰えないんですかね？

そもそもやってる事はクラファンとか寄付とかと違って、扱い的としては「納税」なんですから、税金支払った事への見返りに記念品を渡すなんて事はしなくても良いんじゃないですか？って思う訳です。

渡すなら平等に、自分の自治体に納税した人にも返礼品を出すべきだと思いますよ。

・納税に差が出ないようにするための施策なのですが、法の抜け道で本来の意味がなくなっている、儲けてるのは仲介業者のみ

そもそも、国が平等に分配すれば問題ないのですが民主主義と社会主義に挟まれて地方に丸投げしたのがコレ

民主主義は多数決だけど、なぜかマイノリティの意見も考慮してるので不具合は起きる

こうなるのは素人の私でも予測できるのに

賢い国の中枢の人は何してるんだろう

いいお金貰ってるんだから見合った仕事して欲しい

・ポイントとか返礼品とか，即刻辞めるべき。返礼品は実質的に税引き前所得で購入して，その分の課税所得が抑えられ，さらに消費税が免除されているのと一緒，ポイントは課税されない所得，もう単なる官製脱税。それを公金を使って行っている。大きな枠で見れば，本来税収になるべきものの何十パーセントものお金が一部の事業者に流出しているわけで，どう考えてもおかしな制度。増税する前に，こうしたところから見直すべき。

・ポイントについては運営サイトが負担していると反論した時、政府がそのポイントが寄附に使われている可能性を指摘していたけど、それならふるさと納税にはポイントが使用できないようにすればいいだけの話でしょ。

それよりも、どんどん規制して縮小していくようになって寄附額が減っている可能性もあるのではないだろうか。

始まりの時はお得感を凄く前面に出すのに市民に定着し出したら規制かけていく方向に無理やり舵をきる政府のやり方には納得できないです。

マイナンバーだってそう。

ポイントで釣り、流失等の可能性が払拭しきれてない中無理やり進めて、思うように定着しなかったことから保険証は任意のはずだったのに強制的に紐付けしていくんですよね。

政府のやりたい放題で、民主主義ってなんだろうとおもいます。

あれだけ裏金問題とか囁かれていても明らかにせず隠し通すのに、国民が少しでもお得になるのが許せないんですね。

・サイトをデザインするにもコストがかかるし使い慣れたサイトのほうが使い勝手いいと思うから手数料は仕方ないけど、問題はポイントの原資がその手数料なのかサイト側の持ち出しなのか。そこをまず総務省は各サイトを調査すべきだし、一網打尽にするのは違う気がする。

・そもそもポイントを悪と断じた総務省の見解がイカれてるよね。

具体的な手数料に上限なり率なりの制限をかけるのならばそれはアリかもしれないけどね。

イマイチ使いづらい「ふるさと納税」のシステムを間に入って利者たる国民が使いやすくして（営利目的とはいえ）普及させてくれた業者へのリスペクトみたいのがもっとあってもいいよなと思います。

・仲介業者に払う手数料まで含めて寄付額の4割を返礼上限、6割は自治体の

予算で必ず使用することにして会計報告を義務づければよいのよ

役所が自前で対応する場合の、内部で発生して外に支払わない人件費などは

6割の側に含めることを認めてね

仲介サイト経由にすれば、その分返礼品にまわせる額が減るから寄付が

集まりにくくなる

まぁ別の名目で業務委託費用で発生させるとか、抜け道を考えるだろうから

そこはもぐら叩きして随時潰していくしかないが

・このアンケートからは、実態はポイント分だけ納税者→ポータルサイト業者に利益が付け変わるだけになる可能性が高いと分かる。

やっぱりなという印象。

この制度は癒着丸出しだし、制度設計がとても雑かつ理不尽。

そして、理不尽な経費を払わされ、かつ過疎地域含めて地方に無駄かもしれない納税させられてるのは納税者。

国民は自分達のカネなんだから、この1兆円規模の徴税が本当に必要なのか、精査した方が良いと思う。

個人的にはこの1兆円丸々減税に回せると思ってる。

・意味の無い施策。直接つけるのが禁止なら、傘下の銀行系列が使用する

カード利用時に特別ポイントが加算される方式にするだけ。

楽天は楽天カード支払いでポイント増量、

Yahoo！はpaypay支払いかpaypayカードでポイント増量とするだけ。

携帯電話と同じで逃げ道だらけなので、政治家に言われて仕事してます

という感じを出すだけの作業。

完全な地方支援にするなら、デジタル庁でサーバーを運営して、

専用ＨＰを立ち上げて、手数料無しでふるさと納税の公式サイトを

運営すれば良い。運営費は地方交付金から捻出すればよいだけなので、

予算を追加で獲得する必要もない。

・この統計をみて一番に思うことは中立という回答をして国からの心象を悪くしたくないという地方自治体が多いんだろうということ

つまり各地方自治体はおそらく本音は言っていないということ

地方交付税の減額等予算決定権が握られている以上このアンケートがどこまで参考になるのか疑問が残る結果です

・ああ、それで「ふ◯なび」で毎年寄付したとき、ポイントがそこそこ付いていたのか。寄付して返礼品頂いているのに、それ以外にポイントも結構頂いてて一体このポイントは何処から原資が生まれているのだろうかと不思議だった。

サイトに各自治体がお金を支払っていたのね。

でも、利用する側からすると、色んな自治体の返礼品を一気にチェック出来て便利なのよね。

特に、ランキングとか便利でよく見る。

やっぱりランキング上位の返礼品は、上質でお得感があるものだったりするから。

ある特定の自治体を応援したいという気持ちがあるなら、その自治体のサイトへ行けば良いが、そこまで無いなら便利なふるさと納税サイトを覗くよね、やっぱり。

ふるさと納税サイトを利用する理由は、ポイント云々だけじゃないよ。便利なのよ実際に。今年は現時点で幾ら寄付したかってのも記録に残ってるから確認しやすいし。それでなるべく一つのサイトだけ活用してる。

・どの地域の市町村だろうか、首都圏ならポイントなしに賛成だろうね。

だって、本来入るはずの税が出ていくから。

地方の市町村でアンケートすれば結果は全然違うかもね。

そもそも、地方にお金が回ることを目的としてるものだから、関東や関西ででアンケートしても趣旨から考えるとミスリードしそう。

・ポイント廃止だけなら利用者利益が業者に行くだけで、業者間の競争を阻害する結果に。

自治体の取り分を増やしたいなら、仲介手数料に上限を設けるのが一番だが、官製談合のそしりをおそれたか。

このまま進めるなら利用者にとっての魅力も削がれるだろう

・賛成です。ポイントは本来の趣旨と違う。田舎に金渡してもスーパー銭湯作るか赤字の第3セクターばかりでまともな経営ができないからのふるさと納税での地方産業の活性化が趣旨なんだからポイントは違うよね。あくまでも第一次産業の活性化が日本の有事のときの食料維持につながるんだから都市部から税金をうつしてるんだ。泉佐野市やポイントは悪い例です

・例えばポイントの原資をクレジットカードやスマホ決済での利用を前提に、その利用料から出せば自治体の負担額は減らせるのではないか。

無料で各自治体の比較やふるさと納税を申し込みできるサイトを政府が作るのが先だと思うが。

・都市部に集中するからこんな、ふるさと納税制度になるのです。

都市部は就業人口が多くなり、税金のいいとこ取りになってるのです。

転入後は、一定期間３年から５年分は元の自治体に納税するシステムにした方がいい。

そこまで育ててくれた地域や自治体に感謝できるような返金還元するシステムにした方が地方や国全体の為には良い案になります。

・そんなことより、ふるさと納税(自治体への寄附金)の上限額を決めて下さい。制限は住民税所得割の20%だけで、金額の上限が決められていません。例えば所得割納税額の人は80万円寄附できます。翌年の住民税から79万8千円控除されます。つまり寄付金額80万円の3割24万円に相当する返礼品が2千で貰う事できるのです。一方で所得割の人は寄付金額上限二万円で翌年1万8千円の控除で6千円の返礼品しか受け取れません。同じ2千円の負担で！上限額を決めない限り、世田谷区民のように自分の自治体に払った住民税の恩恵を十分受けられない自治体が増えてしまいます！

・ポイント還元を禁止して納税額自体が減少した場合は、どう対処するのでしょうか？

思うのですが、民間は少しでも利益を得るのが目的なので、手数料が高くて他社に客取られるなら引き下げるでしょうが、国が手を加えるのは如何でしょうか？

競争を禁じたいのなら国でサイト運営したらどうでしょうか？

・自治体は民間へ丸投げとか自ら開設すれば良いとか意見あるが、、行政は商売するとこでも無いし、税金で開設すると失敗や反感恐れてそもそも消極的体質。いつ終わるかわからないシステムを運営するよりは民間に投げた方が低リスク、さらに幾らふるさと納税増えても公務員の給料には一切関わり無し。手数料って些細な事なんだと思います。

・仲介業者の力を借りずとも、ふるさと納税制度を活かせる地方自治体になって欲しいですね。地方は特別地方税、助成金、補助金頼りでもあるし…。

いかにすれば自分自身で稼ぐ力を発揮できるか、それが地方創生の本質です。

・ふるさと納税は良い制度と思うが、ふるさと納税の返礼品は利権の塊と思う。返礼品を禁止して欲しい。仲介サイトの中抜きも無くなって全てのふるさと納税が自治体に入ることになる。各自治体はビジョンや政策でふるさと納税を集める必要がある。

・ポイント禁止するだけでは根本的な解決策にはならないと思います。むしろこれだけでは仲介サイトの利幅が増えるだけではないでしょうか。総務省はポイント禁止にすれば仲介サイトがその分を手数料丸々下げると確約させているのでしょうか。

そんなことより自治体が仲介サイトへ支払う手数料自体を規制すればいいのではないでしょうか。

総務大臣も上から目線で仲介サイト運営企業へ文句言ってないで、自分たちが作った制度なのだから、何が効率的かちゃんと頭を使いなさい。

・所得税の納税は義務であり「返礼（品）」とは相容れない概念だと思います。返礼品は禁止すべき。コストミニマムでそれなりに妥当な税の分配方法を議論すべきだと思います。徴税に4割、5割のコストを掛ける意味が分かりません。

・頭から話が逸れるが、楽天が署名活動をしていると言う話があるけれども、それならばなぜ例えばユニクロであったりの一部企業の店舗においてポイントが付かないのか？

それなのにふるさと納税にポイントを付けてはならないと言うから署名活動。

明らかに矛盾した話だと思うんですよ。

このあたりの説明を三木谷氏には是非とも行って頂きたい。

となると、結局のところポイントを付けるかどうかは取引先にも寄っている訳であって、ふるさと納税ではポイントは付かないとなれば致し方ないと現状では私は思うのです。

・この手の話になるとすぐに累進課税を出してくる人がいますがそれは納税の制度で納めるべき税金です。

ふるさと納税は、元々の名目はおいておくとして、納めるべき税金を取り返す(納めない)制度です。

私は収入のわずか４割しか税金を納めてませんがこの制度は美味しすぎます。税全体としてみれば間違いなく税金減ってるだろうなと思いながらウハウハしながら利用してます。

しかし、国としては増税ですよね。

ふるさと納税は高所得者に有利です。増税は低所得者にダメージ大きいだろうと思います。だからこそ間違ってる制度は見直した方がよいと意見が言えるんですよね、きっと。

累進課税を振りかざす人は日本出ていけばいいんですよ。私の知り合いにも税金無い海外で起業してる人いますよ。いかにも自分は税金納めてますって顔するのって、考えが貧相な気がします。

・税金は国の維持の為に国民が負担するものであり、それが国庫に入る前に中抜きされていて財務省もよく黙っているものだ。

中間搾取されている税金の分、税率が上げられていく側面もあるわけで、ふるさと納税制度のあり方は考え直す必要がある。

大体、返礼品目当ての納税行為が納税制度を歪めている。

・手数料安くなるなんて約束していないし

そこに意見するなら世のキャッシュレス決済手数料だって売り上げの3%でも利益換算すると10パーぐらい。年間利益のひと月分。

サイト経由する人の数を減らしたいんだろうか？結局カード決済したら手数料はなくならない。

自分のサイトからだと3%オフとかすれば良いんだよ。スーパーのオーケーみたいに。

利用者が選ぶ。

それが世の中の常識。

・どこを見て、制度を改正しようとしているのですかね？国民が現在のふるさと納税に慣れて来ているのに、なぜこの時期にポイントをやめさせる方向の改正を目指すのですかね？いまの政府は、本当に国民の些細な幸せや喜びを破棄しようとするのですね！国民が喜ぶ施策を展開していただきたいものです。ポイント付与は、国民に根付いていることを忘れないでほしいです。

・ポイント還元しない分、仲介手数料が減るとは限らないのではないでしょうか。例えば楽天であればその分が単に楽天モバイルの赤字補填となる可能性もあります。結局そうなってから仲介手数料に制限を設けたりするんだろうと。思いつきレベルの政策で問題が起きた時にあたふたするんでしょう。

・感覚として、ポータルサイトの業者もそうだけど、広告代理店にものすごく中抜きされていますね。自治体によっては、返礼品と共に送られてくる宣伝パンフレットがすごく豪華です。シンプルに減税すればいいんです。控除ってのは、面倒で、遠回りですね。

・仲介業者に中抜きとかよく書いてあるけど、仲介業者があるから自治体は楽ができている。サーバやシステムの構築、運用のノウハウが無い自治体に個人情報をお任せするとかそれこそセキュリティリスクがあるし自治体職員だってやりたくない。

楽をするため、自分たちでは手に負えないためを仲介業者を使うのは悪いことではない。

高ければ使わなければ良いだけ。使ってるということはメリットがあるから。

例えば多くの自治体を見ていることからコンサル的なこともしてるのかも？

・個人的にはふるさと納税なんかやめて、地方交付金をちゃんと有効活用すれば良いんじゃないかと思う。

仲介業者が儲かる仕組みっておかしいと思う。

人口や税収子バランス考えないとたから、色々と難しいのは承知してますが。

・この「ふるさと納税制度」というのは名称はホンワカした印象だけど、各自治体が確保した税収入を、自治体同士で血みどろになって奪い合いなさい、という末世のような制度だ。

何の恨みもない自治体同士が互いの税収入を奪い合い、そうやって奪い合った金額の半分ほどは返礼品やサイト運営費で消えていくのだから、何のことは無い、自治体全体の税収総額は減少しているのと同じことになる。・・・まさに末世だ。

まるでロシアとウクライナが互いに殺し合い破壊し合って消耗戦をしているかのような悲惨さだ。

・都市部に集中する住民税の分配を目的とする制度を食い物にする仲介業者への利益誘導を禁ずる一手法として、「ポイント禁止」が有効であることは間違いありません。

ポイント反対派の「規制しても手数料減につながらない」との意見があるのなら、ふるさと納税を手数料のかかる仲介業者に任せるべきではなく、自治体直営で行うべきです。

ふるさと納税が自治体版通販制度として、住民税の分捕り合戦に化してしまった以上、本来のふるさと納税制度への趣旨へ立ち返るべく、抜本手に制度を見直す時期にきているのではないでしょうか。

・納税ポイント禁止で仲介サイトの手数料が下がるのであれば、それで結構です。その場合、賛成の自治体が言っているように返礼品に回す金額が増えるのでしょうから。もし万が一手数料が下がらなかったらどうするのでしょうか。

少なくとも楽天は、下がりそうにないですよね。

・「地域応援」といった本来の目的からはだいぶ外れて「返礼品」「節税」「ふるさと納税集め」などが納税者及び自治体の主目的になっているので、ふるさと納税制度をやめていいと思います。

純粋に寄付にして志の高いものにした方がよいです。

・知名度が低い自治体がふるさと納税を集められないのが問題なんだよね

そういう自治体はこういうサイトを利用して返礼品を餌にして集めるしかない

ただ、そもそも「ふるさと」納税なのだから

自分が住んだことがある区市町村や3代前くらいまでの先祖が住んでいたところ以外には納税できないようにすれば良いと思うけど

・ポイントの手数料負担うんぬんよりも、

まず、ここまでふるさと納税が伸びた要因は

間違いなくポイント制度があると思う

ポイント込みのお得感こそがふるさと納税のメリットだった

ポイントが広告宣伝費みたいなものなのに

それをケチって利用者が減るんじゃ意味がない

・そもそも論として善意で納税先を選択するという話から、返礼品競争になったのが全くおかしな話なんですし、収入比例で富裕層ほど得する逆進性の高い制度設計になってるのも、公平性から言えば疑問です。

増税裏金地獄の中で、数少ない国民が得する税優遇制度ですから、使わない手は無いですが、ミクロ的にはお得でも、日本国全体でプラスかは甚だ疑問でしょう。そもそも地方交付税交付金制度も維持しつつ、これをやるってランニングコストに見合っているのかどうなのか？

・仲介サイトに政府がポイント付与を禁止するのは違法です。総務省は地方自治体を規制する権限はありますが、民間企業である仲介サイトを規制する権限はありません。仲介サイトの企業は違法を訴えて争うべきです。

・ふるさと納税くらいしか、税を還元できる仕組みはない。

働いたから稼げる。

稼いだからふるさと納税がかなりでかい。

ちなみに、本当の裕福な方は、ふるさと納税さえもめんどくさくてしていない。

低所得ばかりに一時金払って終わりより、ふるさと納税換金率をあげ他方が公平です。

・ならば総務省はふるさと納税担当専任職員

を47人確保して各都道府県に出向させて

下さい。その人が各都道府県内の市町村

のふるさと納税システムを構築します。

各自治体はシステム構築·運営を総務省に

丸投げすればコストを削減しつつ、今まで

通りの納税額が確保出来ます。

・法律上の建て付けは、単なる「寄附金控除」でしかないので、そもそも返戻品を前提にする現状に問題があるんだけども。

この制度自体が、「自治体を言う社会を維持していくために必要な経費は、自治体の住民が負担する」という改めて言うまでも無く当たり前にそうならざるを得ない話を、脇に追いやってるからなぁ。

・納税の義務というのは大日本帝国憲法にも日本国憲法にも書いてあるのだが、日本国民と政府は納税を何と心得ているのか？おかしなふるさと納税制度など即刻廃止すべき。減税しろ減税しろというのもおかしい。それを何で埋め合わせるのかまでセットで議論しなければならない。保険料みたいな日本の負担制度がとてもゆがんだ形になっているのは納税制度がゆがんでいるためだ。

・今までポイントついてたから、なくなるのは残念と感じるけど、そもそも楽天でポチポチっとやるのが便利だったので…。

楽天でふるさと納税できなくなれば、ふるさと納税を利用しなくなる気もしてます。

自分以外にもそういう人がいるのではないでしょうか？

ふるさと納税をする人自体が減りそう。

・ポイントたくさん貰えるサイトからしか、ふるさと納税してないので個人的には非常に困ります。各自治体が魅力ある品物やサービスを自力でアピールできれば良いけど、お役所仕事の人たちにはなかなか難しんじゃないかな。

・国が関与を深めるほどに個性を失いつまらない事になってきました。

高額納税者は減税もなくせめてふるさと納税制度でも楽しもうとすると規制が入りトーンダウンしてきた、だったら返礼品をやめて金だけにしたら良いと思う真に応援したい人だけが寄付をすれば良い。

・詳しく知らないので間違ってたらすいません。税の格差を緩やかにしたい国がこの制度を始めたが、なかなか思うように拡がらず、ポイント還元を餌に拡大した事業者が多数いるが、おかげさまでふるさと納税もかなり浸透した、という印象です。これが、正しいのだとしたら国は不義理だなと思いました。

ちなみに僕はこの町の為にという思いよりもポイント還元でやってた側です。

・デジタル庁がシステム作って手数料取らずにそこで使ってもらったらいいんじゃないの？

それこそDXじゃないのか。

デジタル庁はいったい何をしてるんだよ。

もっと真剣に国民にメリットのあるシステム化を目指すべきだと思うけどね。

・ふるさと納税で自然の保護の項目が有る自治体が有るが、その様な自治体でも森林環境税っているのか。

ふるさと納税で潤っている自治体は住民税の引き下げとか出来れば良いのに。

・ポイント付与に反対なら国が専用サイトを使ってそこでしか納税できないようにすると効果的だが、行政がサイトを作ると、何故かほぼ確実に複雑怪奇でUIはクソ仕様となる。これにより脱落者が多数出るのでこれ以上国民にふるさと納税やらせたくないんなら国が音頭取ればいいとおもう。ワンストップ特例も一緒に廃止すればトドメになるでしょう。

元々おかしな制度ですが自分はお得なのでギリギリまでやらせてもらいますがね。

・ポイントはサイトの囲い込みで

地方自治体自身は関係無いのに、

広告の場が狭くなるよ？と、

更に金銭負担を要求されるって、

デジタルプラットフォーム事業の

あるあるだよね。

ホットペッパーの広告を上にしたきゃ…

就活のマイナビ・リクナビで、

末端学生には無料を謳い企業から戴く、

学校・学生からも、情報戴くみたいな。

そういう自治体も、

地方交付税交付金より、地元有力者の

献金と、ブランド名を付けた返礼品の

公費買上げで私腹肥やす方が嬉しい…で、

悪循環に陥っているように見えるけど。

寄付を装った節税、献金、仲介業参入

なんて制度、止めてしまえば良いのに。

・自治体が仲介サイトに支払う手数料ってそもそも税金だよね。

ふるさと納税制度のせいで、日本全体で見れば、返礼品分ややポイント分、純粋に自治体に入る税収が大きく失われて、国家と住民に大損害を与えているんだけど、なぜ続けるんだろうね？

・税金を得るために税金を使うのはおかしいと言うシンプルな考え方に戻るのが良い。自身が収める税金を使ってふるさとを応援するから欲しい土産物の獲得競争になっているふるさと納税に税金を使うのはおかしいだろう。

・ポイント制度がなくなったらふるさと納税の寄付額自体がかなり減少して元も子もないと思うのですが。

東京生まれの人が善意だけで地方に寄付するなんてあり得ないし、みんなそんなに豊かな生活してないですよ。

・そもそも、ふるさと納税で返礼品が貰えるという制度自体を止めた方が良い。

よって、ポイントの付与は、論外。

どうしても返礼品を付けたいんなら、寄付金額ベースで寄付額のセイゼイ数％以内にすべき。

現在のような制度は、税制には害ばかりで、不公平感を助長するだけ。

・ふるさと納税そのもの辞めるのは難しいだろうから、全市町村返礼品無しにすれば本来のふるさと納税になるのではないか？(東京都は絶対に喜ぶ)

ただ、それで破綻する市町村は出てくるでしょうが。

返礼品合戦にしかなっていないシステムこそ問題なのではないの？

・ふるさと納税制度は制度の趣旨から逸脱して返礼品と節税期待でやっている国民が大半。それにポイントを付けるなんてそもそも論外だろう。総務省はこの際ふるさと納税制度を廃止して純然たる寄付制度に戻すべき。そうすれば大都市圏の税金減収云々の問題も解消できるのではないか

・法人税優遇しても従業員の給料が増えないのといっしょで

やるなら寄付金当たりの手数料に規制掛けるのが筋では？

手数料を安くして自治体を集めるか、ポイント付与有無で寄付者を集めるかの業者側の裁量だと思うけど

・法人税優遇しても従業員の給料が増えないのといっしょで

やるなら寄付金当たりの手数料に規制掛けるのが筋では？

手数料を安くして自治体を集めるか、ポイント付与有無で寄付者を集めるかの業者側の裁量だと思うけど

・ポイントとして、販促に使われる事の何が問題なのでしょうか？

本来自治体に入るべき寄付金を減らしていると言うならば、返礼品業者や配送業者からも取っている税金が経費に上乗せされてる事も問題になります。

だったら返礼品に関わる事業は非課税にしたら？という皮肉は置いといて、

民間に任せるからには、儲けるなとか競争すんなとかはナシにしていただきたいです。

・市町村の賛否ではなく、納税者の賛否を聞いてくれ。

と言ってもコメント欄の人達のように税金はらってない人達がほとんどだしね。。。

私は、返戻率も上げて欲しいし、ポイントもたくさん付けて欲しい。

ふるさと納税をするインセンティブは返戻品と節税のみです。

・個人的にはポイントがなければ、もうふるさと納税を利用しないか、減らします。

３割上限の返納品の質はあまり高いものではないので、実質は寄付額２０万円でも２割程度の４万円分の商品が、元手２０００円で手に入るだけです。

私は確定申告をしており、たまにオーバーしてしまう年もあり、数万円を損することもあります。

手間ばかりで、利用者のニーズを無視するこの政策は、ふるさと納税を利用する人が減らし、地方の財源をまた悪化させ、結局はまた国民から増税で搾り取ることにするものですよ。

・前総理の菅が総務大臣時代に肝いりでスタートしたのがふるさと納税制度。

全体の税収は変わらないどころか、業者の手数料分だけ減り、尚且つ国民が本来のサービスを受けている地元自治体ではなく、関係のない地方に税をばらまくために名を変えた悪制。

関連業者は総務省からの天下りのポストがどれだけ用意されたのだろうか？？

・いや……

普通にポイントなんてつくのがおかしいという大原則には誰もいかんのね……

減税対策じゃなくて本来払う税金で買い物しようぜになってるのが凄い違和感。

もし趣旨がそれならそれで構わないけど、それならポイントやこっちのサイトがいいよって仕組みが今度はおかしい。

1つのサイトにまとめて支払う税金で買い物するか、競走させて市場原理ぶちこむか言っちゃえば良いのに

・ふるさと納税は総務省直轄だけにしてほしい

返礼品も市町村で生産されたものだけ

中国やロシアから輸入されたり、

他府県道から仕入れたのもだめ。

もう一度練り直したらどうかな。

・自分は果物をさとふる等のサイトを通じて購入し

果物を買ったら傷物を買った訳ではなく

A品を購入したのにも関わらず傷物がでたいして甘くなく

クレームを入れたら買った果物の農協からではなく

サイトからのクレーム対応のみ

これを踏まえて農協はクレーム対応出来るか？

手数料取られてもアフターまでやって貰えると考えたら安いもんだろ

最も買った時のサイトには写真付きで酷評しましたけどね。

・そもそも納税を仲裁とか、民間企業が納税に関わって利益追求するのってどうなんですか。納めるべき税金を懐に収める安倍派議員どもを放置したり、我が国はいつから不公平税制が定着したのでしょうか。

・手数料が本当に下がり自治体税収が上がるのなら賛成。手数料下がらず仲介業者に税金が落ちるなら反対。手数料という不透明な数値を明確するべきでは？税金なんだから。

ふるさと納税ポイント禁止に賛否 総務省方針巡り、市区町村

ふるさと納税ポイント禁止に賛否　総務省方針巡り、市区町村