( 193245 )  2024/07/21 16:38:55  
00

就職氷河期世代が退職を迎えると大変なことになる 政府が放置する「国民年金の給付水準が低すぎる」大問題

東洋経済オンライン 7/21(日) 11:02 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/74042ba9b085b1fe3f498ee82b2b20fd3bc671aa

 

( 193246 )  2024/07/21 16:38:55  
00

日本の公的年金制度において、基礎年金の給付水準が低いと指摘されてきたが、政府は保険料納付期間の延長などの改革を見送る方針を決定した。

これは将来の経済成長や安定した給付の問題を考慮すべきだ。

特に、就職氷河期世代の人たちが退職期を迎えることを考えると、この決定は大きな問題だ。

基礎年金の給付水準が低いことに対する解決策として、保険料の納付期間を延長する制度改革が提案されていたが、この変更を行わないことで問題が残る可能性があることが指摘されている。

(要約)

( 193248 )  2024/07/21 16:38:55  
00

(写真:mits/PIXTA) 

 

日本の公的年金制度において基礎年金の給付水準が低いことは、従来指摘されていた。今回の財政検証のオプション試算では、拠出期間の延長が効果があると示されたにもかかわらず、政府は、この改革を行わないことを決めた。就職氷河期世代の人たちがこれから退職期を迎えることを考えると、この決定は大きな問題だ。 

昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する――。野口悠紀雄氏による連載第125回。 

 

■保険料納付期間延長案の見送りは問題 

 

 日本の公的年金制度は、退職後の生活のために十分な水準の給付をしているだろうか? また将来の見通しはどうか?  

 

 7月3日に公表された2024年財政検証の結果を見ると、厚生年金の場合には、5年後の所得代替率は、想定された4つのケースのどれでも、5割を回る。また高い成長率を仮定したケース1ケース2では、長期的に見ても、2120年まで5割を上回る(所得代替率とは、夫婦の年金額が、現役世代の男性の手取り収入の何%に当たるかを示すもの。政府は将来もこれが50%を下回らないようにすることを目標としている。2024年度の「所得代替率」は61.2%)。 

 

 このため、日本の公的年金制度は、安定的な給付を継続してくれるとの印象が広がっている。そして、政府は、懸案となっていた国民年金の保険料納付期間を延長する改正を、今回は見送る方針を決めた。 

 

 しかしこれは問題のある決定だ。財政検証の結果をよく見ると、年金の将来は、決して安心できるものではないからだ。 

 

 特に問題なのは、前述のように長期的に安定した給付が続けられるのは、厚生年金の場合であり、しかも、将来の経済成長について楽観的な見通しをした場合に限ったものであることだ。 

 

 国民年金の場合には、現在の給付水準も低いし、将来は、経済成長率のいかんによらず、それがさらに悪化すると予測されているのである。 

 

■基礎年金の給付水準が低い 

 

 この問題を議論するには、まず基礎年金と所得比例年金について説明しておく必要がある。 

 

 サラリーマンなどが加入する厚生年金保険においては、基礎年金拠出金を基礎年金勘定に繰り入れる。そして基礎年金と所得比例年金の両方を受給する。それに対して、自営業や農業、漁業などの従事者などが加入する国民年金保険では、基礎年金のみを受給する。 

 

 

 2024年度における基礎年金は、月額6万8000円だ(日本年金機構、令和6年4月分からの年金額等について)。 

 

 基礎年金の場合は、保険料も定額なので、経済成長率が高くなったところで、保険料収入が増えるわけではない。 

 

 財政検証の結果を見ても、保険料収入は、①「高成長実現ケース」と、②「成長型経済移行・継続ケース」で、2040年までほとんど同じだ。そして、基礎年金の所得代替率が、現在の36.2%からさらに下がることが予測されている。 

 

 就職氷河期においては、大企業に就職できず、非正規の就業を続けるといった人が多かった。こうした人たちは必ずしも厚生年金には加入していない。それらの人たちの多くは、これまでも十分な額の貯蓄を行っていないし、また退職金も期待できないと思われる。それに加えて公的年金に期待できないのでは、大きな問題だ。 

 

 そして、就職氷河期の人々が、これから退職後の時代を迎えることになる。したがってこれに対する措置は、差し迫った課題だ。 

 

 基礎年金の給付水準が低いことへの対策として、保険料の納付期間を、現行の40年(20~59歳)から、45年間(20~64歳)に延長する制度改革が提案されていた。 

 

 今回の財政検証では、納付期間延長に関するオプション試算が行われている。それによると、期間延長により基礎年金の所得代替率が上昇する。この効果は厚生年金の加入者に対しても及ぶ。具体的にはつぎのとおり。 

 

■基礎年金の拠出期間延長のオプション試算 

 

 基礎年金の拠出期間を延長した場合には、その分だけ給付が増額され、基礎年金が充実する。2024年度の基礎年金額(年81.6万円)をもとに計算すると、年約10万円の給付増となる。 

 

 「③過去30年投影ケース」のもとで、厚生年金の2055年の所得代替率は、57.3%と現状維持の場合の50.4%から6.9%ポイントだけ改善する。 

 

 ただし、保険料負担も国庫負担も増える。2024年度の国民年金保険料(月約1.7万円)をもとに計算すると、5年間で約100万円の負担増となる。また、国庫負担も増える。 

 

 国民年金の支給開始年齢の引き上げは、対象者に大きな利益をもたらす。 

 

 国民年金の加入者の場合には、前項のように保険料が100万円増加するのだが、それと引き換えに給付が増加する。20年間受給すれば保険料増加額の2倍だし、30年間受給すれば3倍だ。 

 

 

 もちろん、受給は将来のことだから割り引いて評価する必要があるが、これほど高い収益率を実現できる貯蓄手段は、他にはない。これは、基礎年金に対しては半分を国庫負担で賄う仕組みになっているからだ。 

 

 もちろん、国庫負担分を増加するには、財源が必要だ。財源として増税を選べば、納税者の負担は増える。しかし、これは、納税者が全体として負担するものだ。国民年金の受給者の場合は、差し引きで利益を受けられる場合がずっと多いだろう。 

 

 なお、厚生年金の加入者の場合には、現行制度で65歳まで保険料を支払うので、これに加えて余分の負担が必要になるわけではない。他方で、基礎年金の受給額が増える。 

 

■看過できない年金の「未納問題」 

 

 国民年金保険料については、未納の問題もある。 

 

 国民年金の保険料を2年以上納めないままにしておくと、未納となる。年金額に反映されないだけでなく、受給資格期間にも算入されないので、老齢年金を受給できなくなる恐れがある。未納が続くと、最終的には差し押さえのリスクもある。 

 

 自営業やアルバイトなどの場合、経済的な理由で保険料を納めることが困難な人が未納になる可能性が高い。就職氷河期の人々には、未納者が多いと言われる。 

 

 それだけでなく、「もらう気がないから払わない」とか「どうせもらえないから払わない」という理由で払わない人もいると言われる。20~30代の人の中には、「自分たちの世代は将来年金がもらえないと聞いた。だから、払う意味がない」と考えている人も少なくないという。 

 

 小泉内閣当時、17閣僚のうち、7閣僚に国民年金保険料の未納・未加入の時期があって問題となった。2023年1月にも、国会議員の年金未納問題がニュースとなった。 厚生労働省「令和3年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」によると、2021年度の国民年金保険料の未納者は、106万人だ。国民年金の第1号被保険者に占める割合は約7.4%となっている。 

 

■厚生年金適用範囲の拡大 

 

 厚生年金の場合は保険料が給料から天引きされるので、未納になることはない。政府は厚生年金の適用範囲を広げる方針だ。 

 

 

 短時間労働者の厚生年金加入は、現在、従業員101人以上の企業に義務付けられている(2024年10月からは51人以上)。週の所定労働時間が20時間以上で、月額賃金8万8000円以上の労働者が対象となる。 

 

 5人以上のフルタイムの従業員がいる個人事業所についても、厚生年金の適用範囲を広げる。宿泊業や飲食サービス業など一部の業種は現在加入が義務付けられていないが、こうした「非適用業種」を解消する方向だ。 

 

 厚生労働省の試算では、撤廃により、新たに約130万人が加入できる。2024年末までに詳細な制度設計を検討し、2025年の通常国会に関連法案を提出する。 

 

 厚生年金の保険料は労使折半であり、加入拡大に伴って、企業の負担費用や事務作業が増える。このため、政府は負担軽減策を検討する。 

 

野口 悠紀雄 :一橋大学名誉教授 

 

 

( 193247 )  2024/07/21 16:38:55  
00

(まとめ) 

・氷河期世代の中には、生活保護を受給することを正当だと考える人もいれば、個人の責任として年金や資産形成に取り組む人もいる。

 

・一部の意見では、氷河期世代が将来の不安を感じているという声もあり、年金制度の改革や支援が必要とされている。

 

・一方で、年金や生活保護に依存することに対して批判的な意見もあり、個人の責任や努力不足を指摘する声もある。

 

・将来の年金問題についても懸念する声があり、氷河期世代の支援に加えて全世代での対策が必要との意見もある。

 

・労働力不足や社会保障費の増大など、将来の課題に対して現在から対策を講じる必要があるとの指摘もある。

( 193249 )  2024/07/21 16:38:55  
00

・氷河期世代が堂々と生活保護を受給することは、国民の権利として正当だし、日本へのある種の復讐にもなる。政府が年金制度の改革を見送った結果、この世代は将来の生活に対する不安が一層深まっている。彼らはバブル崩壊後の厳しい就職状況を生き抜き、非正規雇用や低賃金の中で働き続けてきた。その結果、十分な年金を受け取れないのは不公平だ。生活保護を受けることで、やっと安定した生活が得られるし、これまでの社会の不公正に対する一種の抵抗となる。国の責任放棄に対して、自分たちの権利を主張するのは当然のことだと思う。 

 

 

・氷河期世代です。正社員で就職できても消費者金融などブラックなところが多く体調を崩して退職する子がいたり、私の場合は「妊娠したら退職ね」と平気で上司に言われる会社でした。旧帝大を卒業しても苦労した知り合いもいます。 

 

この世代はもうアラフィフになってしまい、あと十数年で定年退職を迎える年です。新しい環境でバリバリ働くことは能力も体力も厳しいです。 

 

就職支援や、金銭面での支援をさらに広げない限りは、生活保護受給者や万引きなどの犯罪者が増えて大変なことになると思います。 

 

 

・自分も氷河期ですが、今更氷河期の支援とかほぼ無意味です。正社員になる人はとっくになってるし、若い頃のバイト、パート期間やブラック企業のせいで年金未加入や厚生年金加入期間が短いといった問題は皆自覚しているので、個人年金や資産形成で対策は行っています。 

年金問題は氷河期世代だけの問題じゃないです。生活保護との格差是正も必要だし、全世代の問題として真面目に対策して欲しいもんです。 

 

 

・一方で人手不足は様々な分野で顕著になる訳で、年金では暮らしていけないために働かざるを得ない老人が増えれば国にも経営者側にもWin-Winだわね。 

 

働くと言っても、現役時代の経験を活かし、冷暖房の効いたオフィスで座って頭脳労働できる人は極一部。 

大抵の人は、ハローワークに行っても、コンビニとかファストフードの店員、警備員、配達員、清掃などといった若者がやりたがらない仕事しか選択肢に示されないだろう。 

ホワイトカラーの人ほど、落差に苦しみそうだ。 

かえって、ブルーカラー系の職人とかで、70歳越えても現役時代の伝手で仕事に呼ばれるような人の方が幸せなのかもしれない。 

 

「軽作業とは、負担が軽い仕事ではなく、人としての扱われ方が軽い仕事」という言葉を思い出す。 

 

 

・そもそも離婚、未婚率が高いのに専業主婦世帯で計算していることが、納付期間延長の検証結果として意味がないのでは? 

ほとんどの人が厚生年金になり、今でも老後資金の貯蓄が足りなくて働いている人がいることを考えると、税としての支出は期間を延ばさないで金額を増やさないがよいとされたとしか思えない。 

氷河期非正規は昔の個人事業主と違って持ち家もないだろうから、現役世代は少しでも納付免除されている人に拠出させるように動いた方が良い。介護保険拠出もそのうち若者も対象にして負担を増やすだろう 

 

 

・現役世代で約2000万人いると言われる、団塊ジュニア・氷河期、この世代が現役を退く10年後20年後に日本はほんとの地獄を迎えます、現在が天国に見えるぐらいに。 

まずこの世代は低賃金・低収入が多いので、老後は年金だけで生活できずに生活保護など社会保障費が増大します。 

数の多いこの世代を見捨ててきたことが現在の少子化にもつながっています。 

もう現役世代が社会保障を支えるって言うシステムが崩壊します、そのときには消費税を40%ぐらいにしないとどうしようもない。 

 

 

・生活保護者よりもまずはこの頑張って納税してきた人達をなんとかしてあげて欲しい。もちろん、生活が行き詰まって生活保護を受ける方もおられると思うし、生活保護の方を削れと言う意味ではないが。財源は有限なので、納税をしっかりしてきた方々の保護は急務だと思う。 

 

 

・国民年金は、多くの高齢者が子や孫と同居していた時代、 

子の家族にお世話になるにしても最低限の食費を払い、 

残りで自分のお小遣いを賄う位の設計。 

 

生活保護以下の給付水準な時点で、もう年金として成り立っていない。 

近年会社に促され、正社員から名ばかり個人事業主に転換させられる人も 

増えているが、個人事業主は絶対に厚生年金に加入できず、 

加入の議論からすらも外されている。 

 

嫌なら国民年金基金で上乗せすれば、とか 

厚生年金の方が負担多いから当然、というが 

基金の掛金上限支払っても、 

厚生年金の同額クラスより受取金額少ない。 

3号もナシ、加給年金ナシ、障害年金の3級もナシ、 

高齢になってからの遺族年金もナシ。 

 

厚生年金は沢山払ってる、というだけでは説明つかない 

あまりにも大きな差があり、政府はこの問題を放置し続けてきている。 

 

 

・年を取って老人ホームに入ろうと思ったら毎月最低でも11万はかかります 

国民年金だけだと2ヶ月で15万円くらいなので明らかに無理です 

親が施設に入ることになったので周囲の人に色々教えてもらい 

世帯分離して、親が施設に入って別居状態になったことで親だけ生活保護適用になり、何とかお金の心配はなくなりました 

国民年金だけだと、みんな最後は生活保護受けるしかないです 

 

 

・シングル世帯も多いだろうから、金銭管理の問題が出て来るだろう。 

今も使えるサービスはあるが、かなり申し込みが多い状況のようだ。 

成年後見で月数万かかるなんてのは、利用出来る人が限られるだろうし。 

今後その辺りのサービスの拡充が必要になるだろうが、そういう意味でも月々入る年金てのは、勝手が良いものなんじゃないか? 

大金持てば詐欺だのに狙われるが、月払いならそうはやられないだろう。 

イデコが出来たけど会社員だから倍位積み立てられるといいんだけどね。 

正社員になったのが遅い人は、厚生年金の給付乗率が下がった後だから、そういう部分でも上手く行った人達と差がついてしまう。 

全体にでなくて、不遇な立場の人にピンポイントの支援が必要なんじゃないかな? 

大丈夫な人は必要ないんだから。 

 

 

 

・もらえる金額の試算の時になぜ夫婦合算なのでしょうか? 

夫婦といっても欠勤と同時に専業主婦になった人と産休以外はそれなりに働いていた人ではもらえる金額が違うはず。 

ずっと独身で最低賃金にちょっと上乗せされた程度の給料の人と独身で高給と言われる人では違うはず。 

 

ねんきん定期便を見た時に少ないなーと思いつつ、仮に年収が3倍になって定年まで勤めたと仮定した場合に年金額がどのくらい変わるか見たけど、転職の苦労と割に合わない気がしてやめた。 

実際に転職しても1割も給料が上がるとは限らないし、今の年齢だと下手をすれば下がる。 

諦めてる。 

 

 

・就職氷河期世代の派遣労働者と一緒にお仕事をしています。収入が少なく車を手放したり、歯の治療を怠ったりしていて、社会保障費や税金を払い、残りの残金で食べるだけで精一杯の様です。貯金も100万円ほどの様で働ける間はなんとかなるでしょうが、働ける状態でなくなった時は生活保護でしょう。もう手遅れだと思います。地方財政圧迫するかもしれませんが覚悟しなければならないのかもしれません。 

 

 

・そのうち定年70歳になるだろう。 

氷河期の退職に合わせて75歳にすると思うね。 

75歳なら寿命で亡くなる人も多いから支給ゼロで済むという算段。 

生活保護もハードル上がって氷河期世代の大部分は認めてくれないと思うな。 

何故ならそうしないと国がもたないから。 

そのころ親はとっくに亡くなってるし子供もいないって人多そうね。 

 

 

・今は社会保険加入範囲もどんどん拡大され、2ヶ月以上の短期バイトすら社会保険加入義務になってきたのにね。今年の10月から更に従業員51人以上の企業にも拡大される。それでもまだ非正規の社会保険加入率は約6割くらいのようだが。 

国もそういう対応をするのがちょっと遅すぎたな。非正規やニートの氷河期世代はNPOに相談して生活保護か、悪いことをして刑務所に保護してもらうしかないだろう。しかし地方は財源不足で水際作戦されやすいから、NPOの多い東京や大阪に行ったほうが貰いやすいかもしれない。 

氷河期世代は独身も多く寿命が短い傾向にあるから、むしろ刑務所で集団生活したほうが長生きできるかもしれん。刑務所は介護やリハビリ、火葬や埋葬供養まで無料でやってもらえる。 

 

 

・国庫負担自体ももう限界だから、伸ばすに伸ばせないんだろうなあ…。 

氷河期世代をどう穏便に切り捨てるかしか考えてないんじゃないかな。 

そこであまりにも大きな変革をすると、氷河期が去ったあとに立て直すのが難しくなる。そこであまり変えずに事実上の切り捨てをすることを選んだように思える。 

 

 

・ロスジェネ世代は自分たちが貧しいのは国家の責任と思っている。なので遠慮なく、生活保護を申請してくるはず。そうなると一部支給を含めと生活保護受給者は10倍近くになる。今のうちにロスジェネ世代の支援をしないと、将来は大変なことになる。成果の出ない少子化対策なんて今すぐ止めて、ロスジェネ世代の就労を支援すべき。 

 

 

・就職氷河期世代には存命なら親が居るはずだ。何を言いたいかと言うと多くの方々には「相続がある」ということ。先日の日銀統計で日本人「個人だけ」金融資産が史上最高2200兆円と報道された。専門家では有名な話だが、この資産の6~7割は高齢層の保有だ。 

別の総務省統計局データでは二人以上高齢世帯の貯蓄「中央値で1600万円」だ。別のデータで高齢層の持ち家比率は8割とあるから「相続資産=貯蓄+不動産」はざっくり3-4千万は「ごく普通」の事と言っていいし1億とかもゴロゴロ居る。それは氷河期世代の親の団塊世代が、高度経済成長期に就職、定年まで勤め、満額の退職金・年金をもらい医療費が1割負担だ・・カネが「無いわけがない」。 

以上は氷河期世代が「悲惨なだけの未来」という記事では絶対に言わない話だ。なぜ相続と言う「100%起きる未来」を無視するのか??氷河期世代の親は「不死身」なのだろうか(笑) 

 

 

・>就職氷河期世代が退職を迎えると大変なことになる  

 

だから、(厚生年金はともかく)国民年金の給付については何をどうしても守るはず。 

なので、お金が大変な人も多いと思うけど、年金は払える限りは払った方が良いと思う。 

年金への文句も多いと思うしその多くはもっともだけど、終身支給の年金の「長生きリスク」への備えとして。 

 

 

・お金の問題ではありません。 

お金自体は働かないので結局働く人(支える人:労働者)と働かない人(支えられる人:高齢者)の比率で生活出来るかどうかが決まります。 

 

なので年金で生活出来なければ生活保護貰えばいいとか意味のない話です。 

お金を資産家から奪って貧困層に回すとかも意味はありません。 

 

全ては支える人と支えられる人の比率ですからいくらお金があっても働く人が少なければ単に賃金単価が上がって全ての人の生活が賄えるだけのモノやサービスの提供は出来ません。 

 

解決するには死ぬ直前まで働いて支える側に回るか将来の働き手である子供を増やすしかない。 

 

だから子供は持たない、でも死ぬまで働きたくない(年金を早く、そして沢山もらいたい)というのは無理な話なのです。 

 

子供を持って子育てに苦労するか子供持たずに老後苦労するか。 

 

子供持たずに老後も楽するため資産運用とかしても皆が同じ考えだと合成の誤謬。 

 

 

・「厚生労働省の試算では、撤廃により、新たに約130万人が加入できる。」と書いているが、「厚生年金への加入義務化」をしたいだけですよね? 

就職氷河期世代が今から厚生年金に加入して元を取れるのでしょうか? 

50歳でタイミー頑張ってる人は「手取りの増加」を望むと思います。 

 

 

 

・氷河期世代と一括りにしないほうがいい。他の世代より非正規労働者が多いとは思うが、非正規全般的に年金は少ない、氷河期だけを特別に上げれることはできないだろう。納付期間を延長するとその分は増えるので、そういう対処方法はあると思う。 

 

 

・「他人の稼ぎ」なんて物が、実際に自分の人生においてまったくアテにならない…なんて言う事実は我々氷河期世代であれば理解出来ている筈だ 

 

企業の業績が悪い、別の誰かがお金持ちになれない、だから自分たちが雇われない 

そこで業績が悪い…市場の敗者をあげつらっても意味がない 

 

スキルアップなりなんなりを早いうちから考えて、なるべく長く働く手段を考えるべきだ 

 

何十年も生きるのであれば金融資産が1億未満じゃ心許ない、動ける限り働くしかない 

 

 

・少子化高齢者化で日本の財源を圧迫して海外からの評価は円安(オワコン)の中で、これ以上の社会保障費増大は、日本国の破産を早める可能性がある。 

更なる増税も氷河期世代を苦しめる事になるので八方塞がりで覚悟をするしかありません。 

 

 

・そもそも、何故今頃厚生年金加入対象者を拡大し始めたかと言えば、加入者のカバー率が高まれば、国民年金と厚生年金の統合が容易に成るからです。 

厚生年金未加入者が多い段階では、厚生年金加入者からの反発が大きいからね。厚生年金未加入者が減れば、年金基金統合のハードルが下がるからね。 

どうせ、厚生年金は国民年金に刈り取られる運命なので、早いか、遅いかの違いでしか無いですがね。 

黙って金を無心するサラリーマンは、良いカモだよね。公務員の共済年金の時と同じことを繰り返すだけだよ。 

 

 

・別に氷河期世代が非正規率が高く給与水準が低いから少子化になったんじゃないから 

人口の再生産が回らないレベルの出生率なんて1980年くらいからずっと続いてる 

これらの要因が無関係なのはアジア圏でいえばいまの日本はトップクラスに出生率を高く保持していることが何よりの証拠 

問題なのは氷河期世代以降の独身率の高さ、貯蓄の少なさによっていままで考えられてきたよりも遥かに短い健康寿命や早期の老後破綻が待っている可能性があるということでしょう 

 

 

・制度を維持することと国民を救うこととは違う、著者は制度維持の観点に偏っており、就職氷河期世代の実情についてはほとんど知識がなくこの記事を書いているのであろう。 

非正規労働者において、100万の負担増が何を意味するか分かっていれば、こんな記事書けるはずもない。 

破綻すると分かっている制度を、国民を苦しめてまで維持すること価値がどこにあるというのだろう。 

 

 

・私企業に働く人は、パート・バイトなどの条件なしに厚生年金加入必須にすればと思う。いまは支払い条件を下回れば支払わなくていいルール。めぐりめぐって出さなかった分が生活保護費として請求され納税者負担になるのなら、企業が半分出すべき保険料を納税者で分け合って払っているようなもの。 

 

 

・国民年金にも40年単位の発想が有るから、そこまで積立出来ている人の割合は大企業勤務者に優位になる。人口減少社会なのに戦後に構築されたモデルの適用こそ陳腐だ。 

第一 国民年金を貰っている立場からしたら、あまりに低額だから、実感として使ったことが無い。 

 

 

・全員とは言わないが、氷河期世代がつらい思いをしているのは時代のせい・政治家のせい・官僚のせい・そして与党に投票し続けた有権者と選挙に行かない国民のせいである。 

氷河期世代にも一端の責任はある。生活が苦しかろうと投票権は平等に有している。 

生活保護に頼り、国家と国民に復讐する考えも全否定はするつもりはないが、 

氷河期世代自身にも一端の責任はあるのだと自覚は一応してもらいたい。 

 

 

・就職氷河期は学卒未就職より短期離職が圧倒的に多い。 

短期離職が悪いかな。 

内定0はほとんどおらず、佐川急便1日退職など結構いました。 

内定より継続って100倍難しいです、 

特にバイトせずに就職した人は短期離職多いです。仕事は楽ではなく、学校とギャップが原因です。 

 

 

 

・氷河期世代は全体的に割食っているなら氷河期世代の年金納める金額や年数を緩和してあげたらいいのに、そこは景気の良かった世代と同じルールにされてしまうのですね。 

あの世代の人はその時代に生まれたということで自己責任って言われても可哀想な話です。 

そんな世代が結婚していなくて子どもが少なくなってる?それはそうなるでしょうね 

 

 

・非正規雇用の多い氷河期世代の厚生年金もすごいことになる。 

生活のため就業からリタイヤできない人と、 

就業できない状況の生活福祉を受給する人が半数以上になるのではないか?  

大変なことになるのは間違いないと思う。 

 

 

・そもそも60歳定年と言うことで我々は歯を食いしばって働き、今迄保険料を納めてきた。 

20歳から30年経ち年金は65歳に延び次は70歳と言うことを平然と言ってくる。 

我々が受給する頃の年金財政は団塊世代に食い尽くされた残飯で雀の涙の年金支給は確定済みだ。 

じゃぁどうすれば? 

簡単だ、まず世代間支え合えの扶助をやめる。日本の金融資産の8割は高齢者でしょ?賄えるよね。不必要に溜め込んだ資産をまず吐き出すべき。 

あとは個々人が積立て、年金ベーシックインカムにする。それでいいじゃないか 

 

 

・国民年金の人達は貯金しておかないと老後の生活は難しそうですよ。今でも周りに国民年金のみしかない人達は子供に生活費を出して貰ってる人はいるのですから。自営業の方は貯金しっかり貯めといてください 

 

 

・氷河期より若い世代なので、氷河期の人々には公的年金プラス個人年金や投資でたくさん資産を増やしておいてくれよ、の思い 

どうにも出来ない時には助けてあげるけどね 

うちの親は60すぎたジジババだけど、年金はお小遣いだと考えてる 

人間が身体を使って稼ぐお金はたかが知れている、お金に子どもをうませて増やすのが賢い人 

その教えは母方の曽祖父からの教えなので、私もそれをモットーにしてるわよ 

頑張って資産を増やすのよ、全世代の皆さん 

 

 

・政府はマスコミに年金が危ないとあおっていますが。 

実はもっと大きい問題が隠されているのです。 

年金と健保は実務上必ず同時に社会保険として実施されております。 

サラリーマンの奥さんがパートの場合パートの方にも社会保険を適用すると健康保険料が二重払いになることです。 

S60年の法改正でサラリーマンの奥さんや子供はサラリーマン本人が保険料を家族分納めることになり現在に至っており、このことをマスコミは一切公表していません。 

S60年の社会保険大改正をマスコミは勉強すべきです。 

 

 

・大量に自活できない老師が増えたら、個別に年金やら生活保護なんかしてたら、若い人、現役世代の人たちの負担率はいかほどになるのだろう? 

 

自活できない老人は、姥捨山ならぬコロニーで集団生活してもらいましょう。 

そのコロニーの設備や運営内容次第では悪く無いと思いますけど。 

 

 

・氷河期の親世代は、高度成長やバブルの恩恵を一番受けた団塊の世代で、親世代が無くなれば、その財産を相続するのは氷河期世代になる。相続する財産もない者も多くいるだろうが、氷河期とすべて一括りにして大変というのもどうかと思うし、非正規しか仕事が無かったというが、それは希望する役所や企業に入れなかった言い訳のようにも思える。 

 

 

・ときどき面白い事をいうひろゆき氏が無理に生産性を下げて働く人を増やすより生産性は上げる。働けなくなる人はそれで仕方ないと。10人でできる仕事が大規模化、ロボット化、AI化によって1人でできるようになった場合、のこり9人の人はもっと生産性が高い仕事に移る。それができない人は資産を減らしていって、生活保護。ポイントはそれでだれもたいして困らないというところだろう。餓死するわけでもなく医療だって受けれるわけだ。当然問題は財源だから消費税は20%。70歳まで年金なしなどは当然。相続税も増税してよい。これで入った税収を生活保護の原資にしたらよい。国民の財産を減らして生活の足しにする公的タケノコ生活だ。これでしのぐしかないが物には限度がある。やはり人口急減は移民導入で止めておかないとどうしようもない。生産性を上げる。足らざるは移民の人材で。働けない人は年金と自分の財産で。それがだめなら生活保護で。 

 

 

・給付水準が低いのは払う額が少ないので仕方ないかと。足りない分は生活保護でフォローするのが現状の制度で、受給は正当な権利。生活保護をタダで不良外国人を喰わせる制度におとしめている政府や市町村は考えを改めて欲しい。 

 

 

 

・就職氷河期はその世代にしか、辛さと言うか酷さはわかりません。 

親には「どこでも良いからわがまま言わないで働きに行かないと恥ずかしいから追い出すぞ!」会社では「お前の代りなどいくらでもいる文句あるなら今すぐ辞めろ!」のような扱いは今なら非難の的でしょうが、当時は当たり前でした。 

これからも同じことになる可能性はありますよ。 

この国は、高齢者に保証は手厚いですが、就職しない若者が増えただけでとん挫する国ですから。 

本来は年金は高齢者に手厚くなるはずなのに、政府は氷河期世代のような年金が払えない人が多く発生することを想定していなかったのと、多くの人が生活保護を年金代わりに申請することも想定してません。 

少い年金の受給を断って、生活保護は申請できない決まりにはなってますが、新しい仕組みなど埋め合わせは考えなくてはいけないので、今の政府が動かなければその時分の政府が全て賄うことになるでしょう。 

 

 

・就職氷河期世代も今は正社員で働いている人が多いから援助は不要とか言う輩(バブル期世代だから質が悪い)が出て来たが、正社員になれば良いってものでもない。 

正社員になれるまでにマイナスだった分も稼がないといけないけど、正社員と言っても生え抜き社員より待遇悪いのは当たり前。 

無期雇用派遣は正社員扱いで、給料高い会社と不当に安い会社とある。安い給料の無期雇用派遣会社は派遣切りに遭った社員は追い出すか会社を潰して解雇する。名ばかり正社員。 

嘘で固めた数字が独り歩きしているけど、他の関心ない世代はそれに乗っかる。 

将来は絶望に満ちて溢れている。 

私は49歳での4回目の転職でそれなりに稼げるようになった。(39歳での転職から正社員だけど10歳下並の給料…)あと10年、15年貯めていかないと。 

金なくて結婚諦めたから皮肉にも貯めることはできる。 

70歳で年金受け取りにしないと生活できるような額は貰えない。 

 

 

・国会議員の高齢化!国会議員は高額所得であり所得は非課税であり他にも手当があるため生活には困らないがかたや国民は年金額引き下げ掛け捨て…。月8万円でやりくりしろ! 

光熱費数千円のみの補助。自分たちは裕福優先し国民は蚊帳の外政策。自分たちの立場補助のために『高齢者官僚のいいなり』国会議員は会社ではありません! 

 

 

・氷河期世代が年金の頃には団塊の親や政治家は鬼籍だろうけど。どうすんの?100年安心などと騙された気分。グリーンピアとか湯水の如く税金無駄使いし、挙句に二束三文でたたき売り。氷河期が潤っていたら少子化だ騒ぐ必要も無かった。氷河期って自己肯定感が低いまま努力だけでは超えられない壁に囲まれた世代 

 

 

・氷河期で非正規の人は、生活保護の方が生活が楽かもしれませんね。そうだとすると、皆さん生活保護に殺到し、財政はさらに圧迫されるでしょうね。政府は今のうちにちゃんと考えないと、あとでエラい目をみる。 

生活保護に甘すぎるんじゃないの? 

 

 

・ねずみ講はいつか絶対破綻すると家庭科の先生から習いませんでしたか? 

年金は破綻しているんだよ 1円でも渡せば破綻でないかもしれないけど国民に最低限の生活を保障できますか?憲法違反ですよね 

だったら年金全額1回返して60歳以上の日本人のみ月15万くらい支給に変えるべき サラリーマンも政治家もね 

もっとお金が欲しい人だけ働いたらいいじゃないですか 

え?格差が広がる?今も格差あるし、本人の能力次第でもらえる金が変わるのは当たり前でしょ 

 

 

・氷河期の人は定年が関係ない非正規も多く、60とか65になったから即退職とはならないんじゃないかな。 

始まりの頃の人が今50代半ばだから、70過ぎて体が動かなくなってくるまだ後15から20年、その頃にやばいことになると思う。 

 

 

・少子化や労働力不足に今更バタバタしてる。経済の予測は出来ないけど将来の人口統計は間違わない。そりゃあ年金だって破綻するよね、正常な人口ピラミッドでないのだから。で、移民(研修生とかいう)とかで何とかその場しのぎをしようとしてる。残念な国ニッポン。 

 

 

・年金が駄目なら生活保護があるさ、ってコメ多いね。 

生活保護の予算が何かを考えもしていないんだろう。 

 

税金だよ。 

年金保険料もろくに払えていないので、年金が少ない世代の税金を生活保護に回すって、笑えるでしょ。生活保護は崩壊するんだよ。 

 

2040年には団塊ジュニア800万人弱が全員65歳越え。 

その下10年は、ロスジェネと言われる超就職氷河期が続く。そこから税金取って生活保護!?!? 

 

で、ロスジェネが年金世代になる頃の現役は、少子化世代だ。税金は激減する。 

 

 

・氷河期世代ですが確か政府は自己責任論で片付けましたよね?国の責任を放置した結果日本は劣化し富める人とそうでない人の格差が生じました。 

現役を退いたら安楽死でも認めないと生きながら飢えて死ぬ世の中が到来しますよ。 

 

 

 

・氷河期世代は年金か生活保護受給かを無条件で選択できるようにしたらいい。持ち家もどうせローン終わってないから売る必要ないでしょ。海外に資産がある外国人に支給できて日本人に支給できないわけないんだから。 

 

 

・もうさ~、こんなアタリマエのことを今さら記事にしなくちゃいけないのが、この国が終わってる証。 

こんな問題って、15年や20年前に論じないと、もう時既に遅し。 

その当時の野党って、いったい何をやってたのかね? 

少子化対策も同じ。政策すべてが15年なり20年ズレてる。 

なんとかなる時期や機会があったのに無策・放置を繰り返し、もう限界ってところで急に慌ててる。 

まぁ日本の会社の経営も同じだけどね。だから先進国はおろか、アジア諸国からも引き離されてるんだよ。 

 

 

・15年後に国会で議論されてあーじゃない、こうじゃないで、結果増税します、になるのがオチ 

少子化も大事だけど分かっていることだからイマ議論して無駄のない予算配分してほしい 

 

 

・氷河期世代には気の毒だと思うが貯蓄をできないことはない。 

スキルを磨けば仕事はある。 

氷河期だからを理由にしているから成長もないし今があるんじゃないの? 

 

 

・生活保護の高齢者率は55%、年金もそうだが 

搾取されまくっているので働く意欲も、 

保険料や税金を納める納得感も下がるばかり 

 

 

・10年後はホントとんでもないことになるでしょうね。 

そもそも年金払わずに、生活保護を受ける前提の人がいますからね。 

財源を確保するのか、今まで通り切り捨てていくのか。 

 

 

・別に預金が潤沢でもなけりゃ真面目に働いてきたつもりも無い 

払うものは払ってきた 当初聞いてた話とは違うなら暴れる やられたらやり返す 

ようやく国と対等になるだけだね 

 

 

・国民年金の少なさは氷河期どうこう以前に昭和の終わりから言われていたこと。当時の課題は第一次産業からの労働者の流出だったらしいが。 

 

まぁ当時の懸念通りになってるね、というだけの話。 

 

 

・放置も何も、そもそも氷河期世代には理由付けて年金も生活保護も無くす(厳しくする)の前提だから今やってない、やる必要ないって判断なんだろ。 

 

どうせ最終的に氷河期世代が棄民されるオチなの誰の目から見ても明らかだろうにな。 

 

 

・国民年金 40年間満額支払いで65歳支給で6.6万円 

 

国民年金だけ支払いとか、国民年金を満額支払わなかった世帯は生活保護になる。 

 

 

 

・国民年金 40年間満額支払いで65歳支給で6.6万円 

 

国民年金だけ支払いとか、国民年金を満額支払わなかった世帯は生活保護になる。 

 

 

・生活保護一択だよね。これしかない 文句言うやついるけど、誰がこういう社会にした? 国民もその時嘲笑っていただろ? 8040問題 ニート問題 低賃金 非正規問題 楽しいテレビの時間だったろ楽しかっただろ? さぁツケを払ってくれよ 

 

 

・何の希望もない国になってしまった。 

多くの国民は子を作ることを諦め、企業は日本を捨て成長する国へ投資した。 

経済成長させるべき時に緊縮に走った国の末路か。 

 

 

・そもそもたいして払ってない人がその分もらえないのは当然の事。 

現状では支払った金額よりも多くもらっている人が多い。 

 

 

・一つの世代を棄民したツケが回ってきたわけだ。 

幸い自分は定職につけてはいるが、就活当時からこれまでの放置ぶりには思うところもあるので、皆まとめて地獄に落ちろと思わないでもない。 

 

 

・まあ、年金には期待していないから尊厳死制度をキチンと整備して欲しい。 

 

施設入所とかになる位ならば、私はそれを選択したい。 

 

 

・新卒の給与ばかり上げているけど、早急に40歳で月収が50万になるように調整しなさいって企業に通達を。 

年の功も必要。 

 

 

・私もいわゆる就職氷河期世代ですが、 

20年後には、70歳まで働くのが 

普通になっているだろうから、 

何とかなるかな(涙) 

 

>生涯未婚男性の死亡中央値は67.2歳。 

 

 

・非正規で働いているが、厚生年金逃れをされている。働く時間を減らされた。もう収入が月8万位だから生活出来ない。 

 

 

・あくまで長生きすれば払った分以上に返ってくるってだけでそれで生活しようという考えが甘い 

最後はゴネればいいと無策で60年以上生きてきた罪はなかなかのもんだよ 

 

 

 

・年金なんて崩壊してるんだよ、そんな甘い話はない 。 

設立時は、半分の人がいなくなっているだろうという考え、 

 

今の子は月に18,000円も引かれてる、かわいそうだ 。 

 

 

・息子は氷河期時代でした。 

生まれる時期なんか選べない。 

生んで罪な事しました。 

昔こんな唄がありました。 

生まれたーときがーわるいのかー、 

それともーおれがーわるいのかー。 

 

 

・就職氷河期世代はそのまま年金氷河期世代に。 

就職して厚生年金に加入してる者達もいる自己責任世代。 

いままで見過ごされてきた世代だから、あきらめてくれる世代 

なんとかなるさ世代 

 

 

・20年前からこうなると言われてきていたのに政府は何も対策をしてこなかった 

今更感がすごい 

 

 

・氷河期世代が年金を受給する頃になると、生活保護申請が爆発的に増えていくことだろう 

 

 

・今更、騒いでも、政府は、どうせいつもの先送り。役所も政府も「足りないから増税か掛け金の値上げ」とかしかやらない。 

 

 

・どうせその頃には75歳定年、80歳年金受給とか言い出すんでしょ。長年氷河期を見捨てて来たんだから、放置してた国が悪い。 

 

 

・就職氷河期世代がジジィになるころ 

退職金もない 

更に働き口もない 

生活保護も廃止されない 

どん詰まりだろうよ 

 

 

・年金は氷河期世代加算制度を設けて欲しい。もちろん、所得制限なしで。 

 

 

・治安が悪くなって、幸せな若者家族にも犠牲者が出るだろうね 

 

 

 

・記事にするのが20年遅い 

 

 

・氷河期世代を無視し続けた結果。 

 

 

・その方々が定数割れする地方の議員に 

なって革命を起こせば良いのです。 

 

 

・若い世代の人達が支えるようにすれば良いんじゃないですか!。 

 

 

・ワシ、就職氷河期世代第一号、 

働けなくなったら生活保護一択、 

 

 

・蓄えもないのに老後なんてあるわけないじゃん。 

 

 

・国民を舐め腐るのもたいがいにしろよ日本政府 

 

 

・1974生。田舎に帰って狩猟免許とろう。 

 

 

・国が放置し見捨てた成れの果て、 

 

 

・厚生年金対象拡大したら、倒産増えるよ! 

 

 

 

 
 

IMAGE