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財政への信用あっての経済システム「今こそ政治は財政リスクと向き合うべき」自民・古川禎久議員が指摘

ニッポン放送 7/21(日) 9:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/8bb9cd94f7479f1a27ec01cd87da29bcefdfa636

 

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政策アナリストの石川和男が7月21日に自身のPodcast番組に、自民党財政健全化推進本部長の古川禎久衆院議員をゲストとして迎え、岸田首相に提出された提言書について議論した。

古川氏は経済成長と財政健全化の両立の重要性を強調し、日本経済の現状や将来について述べた。

また、日本の経済システムが信用に依存していることや、財政リスクを避けるために政策への取り組みが重要であると指摘した。

石川は政治家を選ぶ責任が国民にもあることを強調し、政治家と国民が共に向き合うことの重要性を述べた。

(要約)

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政策アナリストの石川和男が7月21日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。6月に自民党財政健全化推進本部が岸田首相に手交した提言書の内容について、同本部長の古川禎久衆院議員と議論した。 

 

日本銀行 

 

政府は6月21日、2024年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」を閣議決定した。これに先立ち、自民党財政健全化推進本部は6月7日に岸田政権が掲げる「新しい資本主義」のもと「経済成長と財政健全化の二兎を追うことを目指す」などと記した提言書を岸田首相に手交した。 

 

この狙いや内容について、番組にゲスト出演した元法務相で自民党財政健全化推進本部長の古川禎久衆院議員は「経済成長と財政健全化の“二兎を追う”のは難しいがやらなきゃいけない。今年、あえて“二兎を追う”ことを改めて強調したのは、時代の局面が変わった……この一言に尽きる。一つは経済がいよいよ動き出した。これまでのコストカット型経済から成長型経済に移行をし始めている。もう一つは、3月に日銀が政策を転換した。これまで金利は日銀が決めていたが、これからは市場が金利を決めるという時代になった。これまでの30年とは局面が変わった」と述べた。 

 

そのうえで古川氏は「3月の日銀の政策転換、金利変動リスクは財政リスクに跳ねるということを忘れてはいけない」と指摘。「優秀で勤勉で真面目な日本人のことだから、これからまた日本経済は元気になると思う。その邪魔をしないためにも、財政としっかり向き合わなければいけない。今の経済システムは、信用で成り立っている。その信用の根底にあるものは、財政や通貨に対する信用。だから、この信用を絶対に守っていかなければいけない。経済の足を引っ張らないためにも、政治が例え風当たりが強くても、憎まれ役であっても、財政リスクに対して向き合っているということをしっかりと市場や世界に示すことが重要」だと述べた。 

 

これに対し、石川は「政治家に物事の決定や判断を委ねるのは当然だが、政治家を選ぶのは我々。選んだ責任もあるのだから、政治家ととも国民も向き合っていくことが大切だ」と言及した。 

 

 

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石川和男氏が財務省の影響力にすり寄っているという指摘があります。

自民党が派閥を解消して財務省の影響力に対抗できなくなることを懸念している声もあります。

財政健全化本部が緊縮増税派を集めていることが新たな自民党の軸になっていく可能性に言及しているコメントも見られます。

 

 

通貨や財政に対する信用の議論について、信用貨幣論と信用貨幣の中身についての指摘、財政健全化や経済成長の両立についての意見があります。

一方で、財政健全化が貧困化を招くとする批判や、財政健全化を重視することで経済成長が犠牲になる可能性を指摘する声もあります。

 

 

また、日本の経済状況や財政政策に関する懸念や提言もあります。

財務省の役割や財政リスクについての考察、政府の財源や移民政策に関する意見、経済成長と財政健全化の両立に関する懸念など、多岐にわたるコメントがあります。

 

 

(まとめ)

( 193284 )  2024/07/21 17:08:44  
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・石川和男さん面白いところもあったけど財務省がテコ入れしてる財政健全本部に急激にすり寄ってるアピールしだした 

自民が派閥を解消して財務省の影響力に対抗できなくなる事を見越しての判断だろうが財政健全化本部は元派閥の有力な緊縮増税派をかき集めててこれが新たな自民党の軸の一つとなっていくのだろう 

 

 

・通貨に対する信用の信用とは所謂商品貨幣論、物々交換経済に出て来る皆が貨幣を貨幣と信じてるのは皆が貨幣を貨幣と信じてるからだ、という集団幻想的な発想から来るものでは、あるいはバブル経済崩壊のバブルとか。国債の国際的信認が失われると日本円は紙屑になって価値が失われる、の信認とも同義だと思うが信用貨幣論の方だと信用の中身は借り手の返済能力や政府の徴税能力や権力、あるいは需要を指すのでは。需要と返済能力があれば、インフレ率の許す限り幾らでも貨幣を創造出来るのが金本位制離脱後の管理通貨制における資本主義経済(株主偏重ではない)だろう。そして只管返済と徴税、貨幣破壊に走るのが緊縮財政派、財政均衡派だろう。創造しないで破壊ばかりやってたら貧しくなって当然だと思う。 

 

 

・なるほど確かに経済成長と財政健全化は両立しえない。財政健全化を優先するならば、国民から所得を回収する必要がある。インフラ整備や食糧国防等、安全保障にも影響は甚大だ。政府はこの国を滅ぼそうとしているのか。この国の衰退の原因は、財政健全化策だ。 

公共料金や輸入物価高騰。社会保険料値上げ等で、国民は貧困化している。国が栄えて国民が貧困化してしまえば政府の存在意義はない。 

政府の役割は、国を富ませ国民を豊かにすることだ。 

自国通貨建て国債を発行している我が国は、財政破綻をすることはありえない。財務省も認めていることだ。 

今政府が行うべき事は、全く意味の無い財政健全化等ではなく、消費税減税削減、インボイス制度廃止、社会保険保険料減免だ。農業従事者への手厚い保障も必要だろう。 

 

 

・記事に意気込みは書かれているが、数値がない。 

 

昭和時代は 

日本と新興国の生産レベルに差があったから日本は栄えた。 

そして、現役人口は8000万人。無職の高齢老人が1200万人。労働者6人で老人1人を支えた。 

 

現在は 

新興国の生産レベルが上がり、日本の圧倒的有利は失われた。 

技術変化が激しく、企業が業務固定のまま存続するのも、古い知識の正社員が永続的に仕事するのも困難。 

しかも、現役人口は7000万人。無職の高齢老人が3700万人。労働者2人で老人1人を支える。 

そして国家予算の35%に当たる35兆円を、老人の社会福祉に分配している。 

 

昔より社会負担が増えた国家予算の中で、技術変化に勝てる、新興国に勝てる経済振興をせねばならない。 

 

 

・税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」 

 

財務省が最も恐れることは、日本が財政破綻するなどありえず、国債を発行するだけで国民のための支出が、「増税なし」で可能であることが知れ渡ること。 

 

自国通貨立ての政府の負債残高は、単なる「過去の貨幣供給の履歴」に過ぎない。 

自国通貨建て国債しか発行していない日本が、財政破綻(債務不履行)になることは不可能。 

政府の国債は借り換え債で、永遠と借り換えている。これは財務省も認めているただ事実。 

財政健全化(政府の黒字=国民の赤字)など不要だ。 

 

税は景気の調整弁。政府が税金を取るのは高インフレ(デマンドプル)対策。税金を取って低インフレにコントロールする。 

 

こういう通貨の信任とか言う奴は、完全に財務省の手先だ。ザイム議員は選挙でガンガン落とした方が良い。 

コイツらは国民を助けない。 

 

 

・記事の考えは、財政健全化と経済成長の2兎を追うということでしょうが、今まで財政健全化に拘りすぎたあまり、必要な政府支出を増やさなかった(+増税した)結果、GDPは伸び悩み、国民は貧困化し経済も低迷しているということは忘れてはならないです。財政健全化というのは基本的に経済を抑制します。財政健全化あっての経済ではなく、経済良くするために財政がどうあるべきかなのです。 

 

財務省は「円の信認が損なわれることのないように引き続き財政健全化に取り組む」といいますが、この信認の中身をきちんと説明していないです。おそらく政府債務を増やすと円の信認が低下する的な印象を植え付けたいようですが、実態にそぐわないと思います。政府債務が積みあがるのをやたら問題視するのは日本位のものです。 

 

政府債務を減らして国が黒字化しても国民が貧困化して国力が衰えれば、国の存続自体が危うくなります。それこそが本当の危機でしょう。 

 

 

・至極全うな指摘だと思う。実際わが国は毎年80万人人口が減っており、もちろん高齢化も進んでいる。公的サービスへの負担も高い。こんな中でも実質経済成長がプラス0.9%ならいい方だ。こんな中で減税などできるわけがなかろう。減税したら景気がよくなるというお目でたい考えはやめるべきだ。どこかで円安物価高か公的サービスの削減、はたまた、どうしようもなくなってからの増税とか、埋め合わせをしなければならなくなるはずだ。財政が健全化しているというサインくらい示さないと外国から投資も人も入ってこない。 

 

 

・経済成長と財政健全化は両立します。やり方次第です。無駄な支出をやめること。 

 

マイナカードに2兆円以上の支出をしたが、理由は「1000億円以上の不正使用」という。だが、確認できる数値的根拠はなく、御用学者の推定値でしかない。(厚生労働科学データベース200301065A)を参照。 

 

不必要な道路工事が多すぎる。全国の橋脚は軒並み老朽化しているのに手つかずに近い状態。不自然に偏向している。つまりムダが多い。 

 

道路公団等の利権に配慮して、緑ナンバーの車さえ無料化されない。流通経費や燃料が削減できる。 

 

海外で血税をバラマキ過ぎ。記念写真代が高価すぎる。 

 

災害時の仮設住宅をコンテナ式に変更すれば、建設・撤去の工賃が大幅に削減でき、廃材も出ない。 

 

政府は無駄を省いて、欧州諸国に倣って消費税の柔軟な軽減も行うべき。70兆以上の税収があるのだから。 

 

 

・移民政策をやらなければどうにもならない。 

 

打ち出の小槌が存在しない以上、財政リスクと向き合うべきというのは基本姿勢として間違っていない。 

しかし、少子高齢化が進行し、国内市場規模が縮小し、深刻なマンパワーの不足、将来の社会保障費の負担増が見えている日本の経済の先行きは暗い。その現実を受け入れられていない。先日の外国人労働者法制の改正も付け焼刃という他ない。 

 

最早、欧米先進国の人口の1割以上が移民難民によって占められている状況だが、これらの国は様々経緯はあれ「移民による人口政策」をこれまでも行ってきた。軋轢はあれ、移民なしの社会はあり得ず、政策オプションの一つだ。 

 

対して、日本は良くも悪くもそうした状況にならなかった。それが功を奏した部分も無論あろう。しかし、その分日本はすでに手遅れとなった少子化対策を補完する移民政策へのハードルが高い。これに真正面から取り組む必要がある。 

 

 

・安倍政権でGDPが伸びれば税収が増えることは証明済み 

最近は消費税収と価格の向上で増えているだけだけど 

安倍政権以前は緊縮財政で中途半端な財政支出だからGDPが増えず、税収が増えなかったから財政が悪化したことを理解しないといけない 

アベノミクスで目指した需要が供給を数%上回ることを維持すればGDPは伸び、債務対GDPは改善する 

 

 

 

・通貨発行権がある国と、それがない地方公共団体や民間とでは考え方を変えなきゃいけないのではないだろうか。 

同じ感覚でここ30年取り組んできたから日本は貧しい国になった。 

これまでと違う視点で検証しなければ日本はもっと落ちていきそうな気がするが。 

 

 

・緊縮財政が成功した例はない。緊縮財政は国民を苦しめるだけ。財務省の言いなりになる人間を信じてはいけない。財務省は数字しか見ていない、現場を知らない頭の惡い人。財務省が日本を駄目にしたんだよ。消費税を従来の3%減額すれば国民の可処分所得が増える=税収も増えるんだよ。なぜそこがわからない。 

 

 

・経済成長して税収増やし健全化させると考えているなら良いが、財政健全化委員は増税目指している。タコが自分の足食べて健康になる訳ない。財務省の出先みたいなザイム真理教信者の寄り合いに権限を持たせているのが問題。 

 

 

・財政リスクって具体的に何? 

 

こういう抽象的な言葉の羅列が問題の誤魔化しに繋がっている 

 

リスクがデフォルトというならば、具体的な限界値を提示するべきだろう 

 

言語を具体化しなければ、具体策などなど出るはずもない 

 

 

・とてもまともな記事ですね、まずは増税なき財政再建です、既得権を切り離し歳出の見直しを徹底的に行ってPBを黒字化する、国債の発行残高に歯止めがかかれば、機動的な金融政策も財政政策もやり易くなる、今は円安が止まらない状況までなってます、もう時間は残されてないでしよう 

 

 

・>「経済成長と財政健全化の“二兎を追う”のは難しいがやらなきゃいけない。 

 

国民が黒字になるには政府が赤字にならなければ成り立たない。 

これは会計の基本原則に基づくものであり、この原則を理解していない政治家が国を治めているということに驚愕する他ない。 

 

>今の経済システムは、信用で成り立っている。その信用の根底にあるものは、財政や通貨に対する信用。 

 

財政や通貨に対する信用とは具体的に何なのだろうか。 

このような抽象的な言葉で誤魔化す議員などそれこそ信用に値しない。 

 

財政や通貨に対する信用は具体的に何なのかといえば、それはその国の提供する財やサービスの質と量であろう。 

従って、現在の日本のように財政健全化を優先し、国民を困窮化させ、消費を鈍化させ国の財やサービスの供給力を削ぐ政策こそが財政や通貨に対する信用を損なう行為に他ならない。 

 

古川議員のような国民の敵に騙されてはいけない。 

 

 

・通貨の信用なんて、数値化できないいい加減な話。 

財政健全化とは仮に税収が落ちた時に、無限に増税するシステム。 

税収が下がった時に公務員の給与を下げられるのか?むしろ増税して給与を上げてるのが実態。 

財政への信頼なんて、CDSで問題ないことは証明済みだしな。 

 

 

・トランプ公約 

物価下げて賃金上げる! 

減税して関税上げて国内労働者を守る! 

えー話や、皆さん飛びつく納得 

 

日本も似たような事言ってるけど、アベノ高市派が10年以上無駄金ばら撒き過ぎたせいでもはや実現不可能 コイツらの失敗の責任は大きいと思う 

 

アメリカはこれから国債使ってアベノを始めるのでしょう 日本の政策パクられましたね 

アメリカなら2年で達成して打ち止めして財政守るのでしょう 

 

日本…すでに国債使い切った状態 返済プランを世界から要求されてる段階  

財政チェックされるの当たり前 借金返済能力の信認無くなれば円の価値無くなる 

借金しながら借金返す自転車操業 辛いの 

 

 

・注ぎ込めば多かれ少なかれ税収に跳ね返るはずが、国民の懐に入っていかないとするなら何処に消えてるのか。予算の執行状況が問題なのか。あるいはそもそも注ぐ量が少ないのか。 

 

 

・経済成長と財政健全化の“二兎を追う”のは難しいがやらなきゃいけないって早くやればいいでしょ。 

何をもったいぶっているのか知らないが、そんな魔法みたいな画期的な方法があるのなら、自民党が政権を取っているうちにさっさとやってください。 

自民党のお家芸、アクセルを踏みながらブレーキを踏むということなんですが。 

憎まれ役ではなく本当に憎まれていると思いますし、散々邪魔されてきたので、一刻も早い自民党の解散を求めます。 

経済音痴が財政を語る必要もありません。 

日本は自国通貨建てなので、財政リスクもなく破綻の心配もありませんと財務省のホームページに書いてあることも知らないのですね。 

 

 

 

・自分たちは汚職の嵐で身を固めてるから向き合えとか言えるがな(笑) 

通貨の前に政治家に信頼が無いから彼らが行う政治に素直に頷けない、裏に利権が絡んで入るリスクが多分にあるからだ。 

 

 

・実際にやっていることは経済と財政の両立ではなく経済を犠牲にしてまで国民負担率を上げまくった結果財政まで悪化させるという状況やん。 

 

経済成長をきちんと目指せ話はそれからだ。 

 

 

・ぬるいな。無理だろうな。経済成長を捨てても財政健全化だろ。根底にある、利権や天下り廃止まで突っ込まないんじゃ到底無理だな。ドイツが財政均衡までいけたのはそこからだよ。 

 

 

・現在は100兆使って50兆の利益をあげている状態。 

大増税するか、緊縮するかしないとだめですが、 

日本国民の皆様は、どうせ日本は滅びるのだから、 

何もする必要はないという考えが多いですね。 

 

 

・何が何でも増税したいと正直に言ったらどうですか。財務省の水はそんなに甘いのか。公職にありながら国民を搾取する事しか考えていないのですか。 

 

 

・こういう圧力に負けず、政府は積極財政を行い日銀はマイルドなインフレを目指してほしい 

 

 

・信用がないのはおどれらが経済成長を阻んで、自分らだけ得になっているから海外から見放されているだけだろ 

 

 

・財務省出身で緊縮財政、増税のことしか考えてない売国議員。日本に財政リスクなど無い。 

 

 

・お金に緩い自民党の人に言われてもね。。 

 

 

・じゃあアメリカどうなっとんねん 

 

 

 

・いまこそ・・・・向き合ってなかったのかね。 

何してたよ 

 

 

・財務省に尻尾フリフリ 

 

 

・働けっていうなら減税しろよ。 

 

 

・「勝手な言い分」である 

ならばなぜアベノミクスを延長に延長を重ねている最中に 

黙っていた? 

国債の乱発による資金をジャブジャブに大企業に注ぎ込み 

大企業が内部留保で満タンになってから 

財政のリスク? 

お笑いである 

そのリスクは誰が負担するのか? 

「経済の足を引っ張らない」という文言は 

「大企業の内部留保をはじめとする特権は据え置く」と翻訳できる 

結局すべてを被るのは 

国民、庶民、弱者であると言っている 

詐欺師の使う 

表面上キレイ事に聞こえる巧みな構文に 

ダマされるな 

 

 

・大事な話なのに頭の悪い人には響かないんだろうな 

 

そして頭の悪い人はしっぺ返しを受ける 

 

 

 

 
 

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