[193305]原油市場を「中国ショック」襲うか…需要大

( 193308 ) 2024/07/21 17:28:02

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中国需要ショックが原油市場を襲うか（写真：FOTOGRIN/Shutterstock）

　中国経済の悪化が、原油市場に「中国ショック」を起こすかもしれない。これまで中国は世界の原油需要の伸びを牽引してきたが、その構図が変わろうとしている。中国の需要に期待できなくなれば原油価格は大きく下落する可能性があり、それはサウジアラビアなど原油に依存する中東諸国の政情を不安定にさせかねない。

【写真】習近平政権の経済再建に苦慮している

　（藤和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー）

　米WTI原油先物価格（原油価格）は今週に入り、1バレル=80ドルから84ドルの間で推移している。先週に比べて振れ幅が大きくなっている。

　まず、いつものように世界の原油市場の需給を巡る動きを確認しておきたい。

　7月18日付ブルームバーグは「石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの大産油国で構成するOPECプラスは8月1日の合同閣僚監視委員会（JMMC）で10月からの生産引き上げ計画を変更しない可能性が高い」と報じた。

　OPECプラスは6月、日量約220万バレルの自主減産を10月から段階的に縮小することを決定したが、「必要に応じてその時期を先送りできる」と留保を付けていた。

　OPECは10日に公表した月報の中で「世界の今年の原油需要は前年に比べて日量225万バレル増加する」との強気の見方を維持しており、需要の増加に応じて供給を増やす方針を堅持した形だ。

　米国の原油生産量は日量1330万バレルと過去最高水準を維持している。

　供給面が堅調であるのに対し、需要面は弱含みだ。

■　中国の需要回復に疑問

　米国では「独立記念日（7月4日）前後に夏場のガソリン需要はピークを迎えたのではないか」との指摘が出ている。足元のガソリン需要は日量914万バレル（4週間移動平均）と縮小傾向にある。

　中国の状況も芳しくない。

　中国の6月の原油需要量も前年比3.7％減の日量1424万バレルと3カ月連続で減少した。上半期ベースでも前年比0.4％減だった。1～5月のガソリン需要は前年比2％、ディーゼル需要は14％減少したとの分析がある。

　6月の原油輸入量も前年比11％減の日量1130万バレルだった。上半期の原油輸入量も前年比2％減の日量1105万バレルだった。　

　OPECは「中国の原油需要は今年下半期に力強く回復する」と予測しているが、はたしてそうだろうか。

　中国の第2四半期の国内総生産（GDP）は前年比4.7％増と第1四半期の5.3％から鈍化し、昨年第1四半期以来の低成長となった。

　6月の小売り売上高も前年比2％増に減速しており、市場では中国の原油需要の下振れリスクが警戒され始めている。

　筆者が注目したのは、7月15～18日に開催された中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）の討議結果だ。

　市場では「景気回復のための強力な政策が打ち出されるべきだ」との声が相次いでいたが、その期待は見事に裏切られた。

■　中東の地政学リスクから中国の需要ショックへ

　「欧米とは異なる発展モデル（中国式現代化）の推進に向けた改革任務を建国80年にあたる2029年までに完成させる」との目標が設定されたものの、具体策が提示されることはなかった。

　不動産バブルの崩壊で失速した経済を押し上げていくための年金改革などの消費刺激策が打ち出されなかったどころか、中国政府は経済活動への統制をさらに強化する構えだ。

　改革・開放路線に戻ることが必要なのに、習近平指導部は逆方向にかじを切ろうとしている。これでは海外からの投資は戻らず、経済の活力はさらに失われてしまうだろう。

　中国政府関係者は「バブル崩壊後の日本経済を十分に研究した」と述べていたが、「何を勉強したのか」と言いたくなる内容だ。

　景気がさらに悪化すれば、中国の原油需要が大幅に減少する可能性が高い。

　過去20年にわたって中国は世界の原油需要の伸びを牽引してきたが、その構図が大きく変わろうとしているのだ。

　需要面での悪材料を打ち消しているのは中東地域の地政学リスクだ。

　イスラエルのネタニエフ首相は18日、軍事作戦が進行中のパレスチナ自治区ガザ最南端ラファを初めて訪問した。「今回の訪問はイスラム組織ハマス掃討作戦が最終局面に入りつつある」との観測が生まれている。

　イエメンの親イラン武装組織フーシ派が15日に石油タンカーを攻撃したようだが、市場はこれに反応することはなかった。

　9カ月以上にわたって中東地域の地政学リスクが原油価格を下支えしてきた。だが、その効果は徐々に薄らいでおり、「今後は中国の需要ショックがクローズアップされるようになるのではないか」と筆者は考えている。

　そうなれば、原油価格は1バレル=70ドル割れする可能性があり、OPECプラスは生産引き上げどころか、さらなる減産に追い込まれてしまうのは確実だ。OPECプラス内の亀裂が再燃する恐れもある。

　OPECプラスは世界の原油需要の約6％に相当する日量586万バレルの減産を実施している。主要産油国は既に大きな代償を払っており、特に深刻なのはサウジアラビアだ。

　国際通貨基金（IMF）は16日、サウジアラビアの今年の経済成長率を前回（4月）の見通しよりも0.9ポイント低い1.7％に下方修正した。原油の減産が主な要因だ。

　IMFによれば、サウジアラビアの財政が均衡を保てる原油価格は1バレル=100ドルだ。足元でもその水準に届いていないのに原油価格が大幅下落すれば、サウジアラビアの政情は大きく揺れてしまうのではないだろうか。

　藤和彦（ふじ・かずひこ）経済産業研究所コンサルティング・フェロー

1960年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒。通商産業省（現・経済産業省）入省後、エネルギー・通商・中小企業振興政策など各分野に携わる。2003年に内閣官房に出向（エコノミック・インテリジェンス担当）。2016年から現職。著書に『日露エネルギー同盟』『シェール革命の正体　ロシアの天然ガスが日本を救う』ほか多数。

藤和彦

( 193309 ) 2024/07/21 17:28:02

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・中国云々より潜在的埋蔵量が世界一と言われる米国の原油開発が原油価格に影響を与えて入るんじゃないか。日本は円安だし原油安は内需にも外需にも好影響を与える。米国も資源と食料とハイテク産業がメインだから製造業が育ちにくい土壌がすでに出来上がっている。

・中国の原油輸入元はサウジアラビアとロシア。

ただ、中国の経済発表そのものが不透明すぎて、輸入がどれだけ落ちているのか、正しい姿がよくわからない。また、産油国自体が自主減産したりしているので、それが需要減による減少なのか、自主減産なのか不明です。ただ、世界中で、確かにコロナ禍から回復した一昨年からみたら原油の需要は落ちています。中国の場合は工場での生産を増加していたので、発表されている原油使用量はいうほど落ちてない。

ただ、中国国家統計局が発表した経済指標自体が上乗せした数字の様なので、エネルギー消費も、実態は落ちているのではないかと思う。

今回の4.7%の成長率も辻褄が合わない事だらけ。中国もマイナス成長だったのではないかと。

いずれにしても、原油天の価格が落ち着いたのは日本にトップは良い事です。

ただ、やはり、将来的には化石燃料での発電はやめていき、新しい方式の原発へと移行すべき。

・トランプが当選すれば、バイデンが環境問題対策で制限していたアメリカの原油やLNG生産が大きく増えるし、ウクライナ戦争が終結に向かうことで穀物などの価格が下落する可能性もある。

中国経済の暗い見通しと相まって、原油価格が大きく下がる…と期待したい部分はある。

その上、トランプはドル高円安を大惨事と批判しているから、何らかの手を打つ可能性もある。

一方で、中国がアメリカが同盟国防衛に後ろ向きであると捉えれば、台湾侵攻の可能性も出てくる。悪化する国内経済から目を逸らすためにも、強硬手段に出る可能性は否定できない。

日本はアメリカの孤立主義とどう向き合っていけるのか。安倍晋三のようなトランプの太鼓持ちが出てこないと、やや不安になる面はある。

・>サウジアラビアで政情不安リスク

この記事では、意図的に触れていないのかもしれないが、サウジの最大のリスクは近いうちに訪れる「国王の代替わり」。皇太子は既に決まっているが、次の皇太子にあたる第二王子が空位。サウジの皇太子はこれまで、「王の世継ぎ」の意味より「国家№2」という性格が強かった。実際に「国家№2」のまま、国王のおはちが回ってこなかった王子たちもいた。

次の代がわりに際して、現皇太子のムハンマド次期国王の子息のみから、皇太子や第二王子が選ばれた場合(国家の№2、3が選ばれる)。これまでの「有力部族の連合王国」といったサウジアラビアの国家の基本自体が揺るぐことになる。波乱は必至なのだが。どうなる。

・風力や太陽光、原子力。EV車の普及など中国では脱炭素化が進んでいる。安全保障や大気汚染防止の観点から石油依存経済からの転換を図っている。一方で所謂西側諸国は中国製EVに関税をかけるとか、逆に石油依存体質を温存して中東石油の需要の減をカバーしている。さらにインドや中南米には内燃機関の技術しか提供しないはずなので、負の連鎖は免れる。

・中国はロシアから格安で原油を買っているので、サウジアラビアから買う必要が無いだけだろう。

世界は中国に依存するビジネスを徐々に控える必要がある。

中国の政情は独裁色の強い中央集権制であるため、経済の透明性が維持できていない上に経済政策も弾力性に欠けるて不安定な所がある。

いくら脱炭素の動きが盛んであっても石油事情がなくなることはないし、アメリカのシェール石油もいつまで持つかわからない。

最近は中東の富裕国の金遣いが荒い所があるので、そこを控えれば政情不安になるようなことも無いだろう。

・トランプ氏が大統領に返り咲けば　日本にとってもさらなる負担を

数々要求され　悪いことばかり予想されるけど、ひとつだけ

良くなるかもと思われることは　アメリカでのシェール原油と天然ガスの

増産にカジを切ると主張している事

そうなれOPECがいくら減産合意しようが　需給バランスが崩れ

現在の1バレル80ドルから84ドルが　１バレル60ドル程度まで

下がるかもしれない

それは現在中国とインドが　ロシア産原油を安く買い叩いて

経済的に漁夫の利を得ている状況が崩れるという事でもある

ただトランプ氏が大統領になれば　ウクライナに対する軍事支援は

中止され、ロシアの勝利に終わり　それもあって　中国の習近平は

不動産バブル崩壊などの国民の不満を他にそらす為　台湾進攻と

尖閣諸島略奪に踏み切るだろうから、世界はより不安定になる

日本としては　洋上風力発電とメタンハイドレードの商業的に合う

掘削促進を

・性能の良し悪しは別にして作ったからには売るないといけないEVやソーラーパネルがあるから投げ売りになれば買う層は一定数いる。

原油価格は厳しのでは？

・毎年何十兆円も原油・天然ガスを輸入する国、日本にとって電気料金の低減につながるいい話。電気自動車になったら電気使用量も激増する。太陽光とかスペース的に頭打ちの日本にはありがたい。

・原油価格は現状低迷してる、円の価値下がっただけ（名目上の円相場では無い）。

1バーレル＄80位で低迷してるだろ。（ドバイ、WTI共）

＄80程度ではバイトの日給にもならないからリグ稼働採算合わない。

サウジも低迷してるから減産してる。

・「サウジアラビアの財政が均衡を保てる原油価格は1バレル=100ドルだ」

昔は20＄/blでも十分金持ちだった、今の金満財政を見直せば50，60ドルでも十分やって行ける、そっちに目を向ける事はないのか？

・「バブル崩壊後の日本経済を十分に研究した」日本政府は、米国に頭をこっぴどく叩かれたにもかかわらず、シッポをちぎれんばかりに振った。中国は、いまのところそんなみっともないことはしそうにない。成否は別として、日本の失態とその後の哀れな姿を、中国はよく理解していると思う。

・EVへの乗り換えが急拡大で、石油の需要が減ることがあっても、増えることはありません。電力供給を拡大し、石油需要を減らしていく中国政府の目論み通りに進んでいます。

・世界中で好き勝手にやっている中共に対して「中国ショック」を求めてしまう。

もし中共が経済破綻をする様な事になったら先進国はもう中国に頼るのはやめましょう。同じ轍を踏まない様にしましょうね！

・久々に正しい記事を見た気がする。そして、この記事が指し示す事は、中国と米国のリセッション入りでもあり、それに伴って原油生産国の収入減でもある。

・サウジアラビアは高速鉄道をスペインに発注し、納期遅れ・技術的な未熟さが将来の負の要素。

国民の教育の遅れや性格が起因している。

・成長率4.7%は羨ましい限りです。中国は完全に安定成長の段階に入った様です。対する日本は長期下落傾向が止まらず落ちる一方。厳しい現実です。

・中国はEVが増えて電力発電を増大させる必要があるので膨大な量の石油が必須だと思う。

・原油は50-60＄になり、円＄も130台に行って、ガソリン価格はだいぶ楽でしょう。

・そりゃEVと太陽光パネルを進めている上に不景気な中国の原油需要が減るのは当然でしょうに

・中国ショックって債券のほうがヤバいでしょ。

投資会社も銀行もアウトなんだから。

・規模もやり方も日本とは大違い、それに隠蔽体質、できるわけもやる気もないよ

・中東問題って解決策なんてあるのかなあ。

・少しいい流れ。

・まー何はともあれ「願ったり叶ったり」ですな。

・煽りに必死だねえ。

・リアルMADMAX

・中国EVは石炭産

中東の儲けようとすぐ値上げするのもクズです

トランプはテスラに媚びつつ化石燃料燃やす

エネルギー問題などなんの解決もしていない

日本も結局自然エネルギーに全振りしない

・「刻石流水」と言う言葉があるが、恩を仇で返すような連中は一日も早く自滅して欲しいと思う私はやはり性悪なんでしょうね。

・中東地域は王政は全て潰れた方が世界経済には都合が良い。

原油市場を「中国ショック」襲うか…需要大幅減が招く負の連鎖、サウジアラビアで政情不安リスク