日経平均株価が史上最高値を更新したが、実際に景気が良くなっている実感があるかの毎日新聞世論調査で、「実感はない」が85％となり、「実感がある」は5％だった。

支持政党別では、自民党や日本維新の会支持層でも実感がないと答える割合が高い。

株価が上昇しているものの、実質賃金の下落や物価高の影響で生活実感と結びついていない状況がうかがえた。

（要約）

東京証券取引所＝和田大典撮影 

　20、21日実施の毎日新聞世論調査で、日経平均株価の終値が11日、初めて4万2000円を超え、史上最高値を更新したことを受け、景気が良くなっている実感があるかを聞いた。「実感はない」が85％に上り、「実感がある」は5％にとどまった。「どちらとも言えない」は10％。 

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　「実感はない」との回答傾向に大きな年代差はなかった。支持政党別では、自民党支持層の約7割、日本維新の会支持層の約8割、公明党支持層の8割台半ば、立憲民主党支持層や無党派層の約9割が「実感はない」と答えた。 

　「資産所得倍増」を掲げる岸田内閣は景気の先行指標とされる株価の上昇を少額投資非課税制度（NISA）の拡大などを通じて後押ししてきた。しかし歴史的な円安を背景とした物価高で実質賃金は下落し続けており、株高が生活実感に結びついていない模様だ。【飼手勇介】