[193455]「ほぼトラ」は「まじトラ」か?金融市場を

( 193458 ) 2024/07/22 01:39:59

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FNNプライムオンライン

トランプ前大統領の銃撃事件から1週間が経過した。トランプ氏再選の場合の影響を考えて取引する「トランプ・トレード」が金融市場を大きく動かしている。

【画像】18日、日経平均株価は1000円近く値下がりした

「就任初日は2つのことをする。ドリル・ベイビー・ドリル（Drill,Baby,Drill）と国境の閉鎖だ」

トランプ氏は、18日の共和党大会での指名受諾演説でこう訴えた。

「ドリル・ベイビー・ドリル」は「資源を掘って、掘って、掘りまくる」ことを意味する。不法移民流入の抑制とともに、石油・天然ガスの大量増産を重要課題にあげ、バイデン政権が進めてきた脱炭素施策を転換する方針を示した。

さらに掲げたのが「減税」路線だ。「経済を救済するプランの中心に労働者に対する大幅な減税がある」と主張した。2025年末に期限を迎える個人所得減税など「トランプ減税」は延長する考えだ。「チップ収入への非課税化」も打ち出し、「雇用は力強く戻り、中産階級はかつてないほど繁栄する」と強調した。

先週のアメリカ市場は、「9月の利下げ」観測が強まり、景気の先行きに安心感が広がるなか、トランプ氏の政策が国内需要を喚起することへの期待が、それまで株価押し上げの主役だった「ハイテク」関連以外の銘柄にも資金を振り向ける動きを一段と強めたのが特徴だ。

景気動向による変動が大きいとされる「景気敏感」株が買い進められ、エネルギー・機械のほか、消費関連銘柄などの上昇が目立つようになって、ダウ平均株価の前週末からの上げ幅は、17日には1200ドル近くに達した。

一方で、相場が大きく崩れたのが半導体関連株だ。

バイデン政権による半導体措置をめぐる対中規制強化への警戒感が広がるなか、トランプ氏がアメリカの通信社とのインタビューで、台湾の半導体産業について「米国の半導体ビジネスをすべて奪った」とする一方、「台湾が防衛費を負担すべきだ」と発言したと伝えられたのを機に、台湾有事の際の半導体供給網をめぐる地政学的リスクが意識された。

17日、ハイテク株の比率の高いナスダックの株価指数が3％安と、約1年7カ月ぶりの下げ幅となったほか、上昇を続けていたダウ平均も、ハイテク株などの値下がり懸念から、18日、7日ぶりに反落した。

こうした流れを受け、東京市場でも半導体関連銘柄を中心に売りが広がり、18日には、日経平均株価が1000円近く下落した。

円ドル相場でも、トランプ発言などを受けた動きがみられた。

円急伸のきっかけのひとつとされたのが、トランプ氏の「私たちは大きな通貨の問題を抱えている。強いドルと弱い円、弱い人民元だ」との発言だ。

「アメリカは非常に悪い立場にある」として、ドル高の是正を求めたととれるインタビュー内容が報じられるなか、18日の東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル=155円台30銭台まで上昇し、約1カ月ぶりの高値をつけた。17日午前の158円台後半の水準から、1日で3円以上円高が進んだことになる。

このとき、長野・軽井沢では、経団連の夏季フォーラムが開かれていたが、参加していた企業トップの一人は「トランプ発言を材料に、円キャリー取引を主導する投機筋が急速に巻き返している」との見方を示した一方、「トランプ氏による”口先介入”が、政府・日銀の円買い介入と同じような効果をもたらしている」との感想も聞かれた。

別のトップは「トランプ路線は不透明な部分が多い」ともらし、打ち出される政策を注意深く見ていく必要性を強調した。

経団連の十倉会長は、閉会後の会見で、トランプ氏の政策に関連して、「世界で気にされているのは自国主義の台頭が保護主義につながることだが、一方でイギリスなどでは違う結果に行っている」として、「我々企業は振り子が振れるたびに右往左往するようではダメで、中長期な視点で事業戦略を組み立てていくことが大事だ」との認識を示した。

トランプ氏の政策には、矛盾点も多く指摘される。

「壊滅的なインフレ危機を終わらせ、ただちに金利を下げ、エネルギーのコストを下げる」。演説でこう強調したトランプ氏だが、一方で、中国やメキシコで製造された自動車が輸入される実態に強い不満を示し、アメリカ国外で生産された自動車に最大200％の関税をかけるなどして、国内の製造業を保護する姿勢を鮮明にした。

こうした関税の上乗せやドル高の是正は、輸入品の値上がりにつながる。

石油の増産でガソリン価格などが下がる可能性はあるが、インフレ鎮静化にはマイナス材料だ。減税による需要圧力の高まりや、移民流入抑制で生まれる人手不足も、物価を上昇させる方向に働く。

トランプ氏は「社会保障やメディケア（高齢者向け公的医療保険プログラム）を守る」方針も示した。税収が減るなかで政府債務が拡大すれば、引き下げるとした金利は中長期的に上がっていくおそれがある。実際、長期債利回りは、トランプ氏が選挙戦で優勢になったとの見方から、大きく上昇する場面が見られた。

株価や為替相場の乱高下は、トランプ路線に期待と警戒感が入り混じる現状を反映している。

「インフレ抑制」「関税引き上げ」そして「減税」。バイデン大統領の撤退論が強まるなか、相反する要素を含んだ経済政策を先読みしようという「トランプ・トレード」が金融市場を大きく左右する展開が続きそうだ。

（フジテレビ解説副委員長　智田裕一）

智田裕一

( 193459 ) 2024/07/22 01:39:59

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・トランプ氏の支持者さん達に尋ねたいのですが、トランプ氏が公約として発表したアジェンダ47にある高関税、移民抑制、通貨安、金利引下げ、減税は全てインフレ促進策です。

一方で、トランプ氏はインフレ退治を口にしますが支持者さん達はどちらを容認なさるのでしょうか。

全く矛盾する政策を公約と、言葉にするトランプ氏。

ま、彼が政策より「何が受けるか」を優先するのはいつもの事ですが、受け狙い=ポピュリズムであり、ポピュリズムに踊らされた国が決して成功しないのは歴史的事実です。

冷静な判断力と論理的な思考を欠く有権者が多数となれば、その結果は明らかです。

・トランプさんは、IT業界の技術革新に頼るるだけでは、国内で所得と資産の格差が拡大する一方であることに気づいている。だから、製造業の国内回帰を求めている。ギグワーカーは孤立しているから、企業と対等に賃金交渉ができない。こういう労働者を今大量に増やそうとしているのが日本。大企業と中小企業との差も、デフレ下の労働法制と経済政策を続けていたら、賃金格差は広がっていく。日本は製造業を大事にしないといけない。ITはAIは米国の先行者利益が大きい。円高で工場が中国に建ち、国内はサービス産業が伸長。パイが増えないから、正規の雇用を守るために低賃金労働者依存が進み、非正規の次は外国人という流れになり、少子化が止まらない。トランプ氏は円安は米国にとって大惨事だといった。石油をたくさん掘って自国生産品の競争力をつけ、輸出でも儲ける。強制円高で農作物ミサイル以外にも米国からいろいろ買わされる可能性が。やっかいやで

・トランプがどんな政策を掲げても、確かなことは多額の政治資金を援助してくれるイーロン・マスクを裏切れないと言うこと。

J.D.ヴァンス副大統領候補はPaypal共同創業者のピーター・ティールのベンチャーキャピタル出身、マスク氏もPaypalで莫大な資産を築いた人物であり、彼らが何処にお金を投資しているかを考えればそこに有利な政策を打つだろうよ。

・石油、天然ガスの大増産は本当にペイするのか？本当にペイするのであれば大変結構。ロシアに対抗するためにバイデン政権でもやっておくべき政策だったろう。逆に公的なお金を入れて無理やり高い石油や高い天然ガスを採掘するのであればどこに売るつもりだろうか。高かったらやっぱりロシアから買おうとなる。トランプの経済政策はどうも信用できない。

・トランプ自身は思いついたことを言ってるだけでも周りのブレーンや支持者、ネット中心の信奉者が物凄いことだと上げ奉るから影響力は高い。もともと理論があるわけじゃないから政策間の整合性が無くても弱みにならない。ならないどころか、そのメチャクチャさに正義が嫌いなインテリも無知な労働者も同等にエクスタシーを感じちゃう。

・アメリカの金利引き上げは全世界に迷惑をかけているからなぁ。

まずは金利引き下げしないと労働者階級が苦しいままだ。

バイデンにしてもトランプにしてもアメリカは厳しいままだよ。

物価を下げるしか無いが物価高騰になっている二つの戦争はアメリカの関与がデカいからな。

せめてウクライナの和平が行われればヨーロッパの国々はエネルギー問題がだいぶマシになるだろうけど。金利引き上げは増税しないで一時的に楽になるが返済額があがるからメガネの増税よりキツいって誰か報道しないんかな？

・> 「インフレ抑制」「関税引き上げ」そして「減税」。バイデン大統領の撤退論が強まるなか、相反する要素を含んだ経済政策

ま、既存経済学で語ればそうなのだが、何故そうなるのかは、この智田なる記者さんは原文を当たらず日本の常識だけで書く人なんでしょうね。

過度なインフレがどこからくるかと言われたら、そりゃ、デフレ国を食い物にしてグローバルに証券取引を優位に進める金持ち優遇政策に起因している。関税を引き上げて国内需要を高め、適切なインフレ状態に戻す。そのための減税だ。バブルで高値を維持する企業から、中間層へのシフトを意味している。

「減税」→「インフレ」しか思わない、日本の定型秀才くんには思いが及ばないのでしょうね。トランプについて偏った報道しかない日本ならではですね。米国のZ世代を良く取材してみてください。

・トランプの口先介入で一時的に円高に振れる可能性はあるが、いくら口先介入しようとも、最終的にはインフレ率とそれに左右される政策金利で為替は決まるのではないか。

円安、アメリカ株高だろうな。

・＞こうした関税の上乗せやドル高の是正は、輸入品の値上がりにつながる

その通りドル高けしからんと言っているが更にインフレ招くだけなのでは？

更に安い給料で仕事する移民を制限したら人件費が上昇して更にインフレになる

既に日本が突入している負のスパイラルをトランプは見ていないのだろうか

・アメリカの中産階級とアメリカファースト(ex.一国平和主義)を強く意識している。

だがまともな政策にはプラス面とマイナス面がある、トータールで何をするか、日本はどう対応するかが課題。

トランプ大統領と若干でも本音の話が出来た安倍元首相はもういない。

・トランプの支持層が大昔のアメリカを牛耳っていた産業だからだろ。

とはいえテスラのイーロンマスクもいいスポンサーだから半導体でもTSMCを標的にしたところはアメリカ人を刺激するのがうまい。

4年前も順調だったNASDAQに冷や水かけた言動で何度市場を揺るがしたことか。

・トランプ大統領再選で、沖縄県含む日本国内の米軍基地は全て撤退するでしょうね。　日本は憲法改正し自力で自国の防衛を行う事になる。アメリカもヨーロッパも国内経済は疲弊し失業者が増え、ホームレスが増えていて治安が悪化している。アメリカも欧州もウクライナ軍事支援どころでは無いにだ！　ウクライナは現状の領土で停戦敗戦となるね。　トランプ大統領はアメリカファーストだよ。　日本の外国や外国人ファーストから日本や日本人ファーストに切り替え無いと日本は国家破綻し消滅するでしょうね。

・トランプ3話、一貫性が無い、計画的な政策出てこない、これからアメリカわ大変な国になるかも、日本と同じで一辺倒の馬鹿ばっかり、やっぱりＥＵ話まともだ、若い方々が一生懸命だ、これでないと国わ落ち着かない。

・基本的にトランプ氏が大統領になるのは賛成。情けない話だが、外圧がない限り、日本の軍事的安全保障や経済的安全保障について、日本の中枢は真剣に考えないだろう。

・共和党の金城湯池だった中西部特にミシシッピ川西岸が民主党にだんだん切り崩されて来たので、バイデン再選見込むのが順当でなかろうか?

・都度都度、金融関係者は「理由」にできて商売回数増えて良かったじゃん。毎日「理由」を提供してくれるかもよ。

・また、この大統領不適格者の支離滅裂な4年間を我慢し続けなければならないとは世界にとって莫大な損失であることは間違いない。

・「ドリル・ベイビー・ドリル」は「資源を掘って、掘って、掘りまくる」覚えておくように

・前回2016年のヒラリーｖトランプでトランプ勝利の瞬間に１０円くらい円高になってなかった？

・トランプ再任ならば、米国はウクライナもガザも台湾も全部見捨てそう…

・トランプよりトランプに接近したマスクがどう利益誘導するのかが気になる。

・掘って掘って掘りまくれ。賛成！減税。賛成！

・トランプ氏もバイデン氏もどっこいどっこいかな？

・バイデン撤退でまけトラ。もある。

・なんで略すの？

・「ほぼトラ」、「まじトラ」、「おれトラ」もう「軽トラ」でええよｗ

・アメリカファーストの政策をやろうとしているトランプがいるアメリカの有権者が羨ましい。

ジャパンファーストを叫ぶ日本の政治家はいない。

もしそれを叫んだ瞬間、マスゴミやらリベラルの連中にレイシスト、排外主義者と罵られ、政治生命を絶たれる。

・前もそうだったが、トランプの経済政策は居酒屋でくだを巻いてるおやじレベル。そのくせ宗教団体のカリスマのような強さをもつ。昔はアメリカ人は理性的に投票するなんて言われてたが、世界中どこも同じで人口の大半を占める低レベルな人間が低レベルな意見に同調し、力強さだけでカリスマに持ち上げてしまう。こんな国が世界の中心だからおそろしくてしょうがない。

「ほぼトラ」は「まじトラ」か?金融市場を席巻した「トランプ・トレード」 政策の“ちぐはぐさ”目立つ

「ほぼトラ」は「まじトラ」か?金融市場を席巻した「トランプ・トレード」　政策の“ちぐはぐさ”目立つ