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【「世界の企業トップ50」から日本企業が消えた】日本企業が「20年で世界から没落した」2つの致命的な理由 日本企業の「現場」でいったい“何が”起こっていたのか

東洋経済オンライン 7/22(月) 9:41 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/153ad2e6146d2af9b8ef2a058a11975f8f5e196e

 

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経営コンサルタントの遠藤功氏による新刊『新しい現場力 最強の現場力にアップデートする実践的方法論』では、日本企業が世界での存在感を失った理由として、20年での日本企業の立ち位置の大きな下落や米国企業の圧倒的存在感の増加が指摘されています。

日本企業が新しいことに挑戦する姿勢を持つことや、「現場力」を再生させることの重要性が強調されています。

現場が抱える問題や現状を直視し、大胆な改革に取り組むことが求められています。

(要約)

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どん底の状況で喘いでいる現場に再び火をつけ、現場力を再興させることができるのか(写真:kou/PIXTA) 

 

 経営コンサルタントとして50社を超える経営に関与し、300を超える現場を訪ね歩いてきた遠藤功氏。 

 

【図1枚でわかる/世界の時価総額ランキングトップ20】2023年に16社ランクインした米国企業のうち、なんと6社は「2004年にもランクイン」していた。その「6社の企業名」は? 

 

 36刷17万部のロングセラー『現場力を鍛える』は、「現場力」という言葉を日本に定着させ、「現場力こそが、日本企業の競争力の源泉」という考えを広めるきっかけとなった。 

 

 しかし、現在、大企業でも不正・不祥事が相次ぐなど、ほとんどすべての日本企業から「現場力」は消え失せようとしている。 

 

「なぜ現場力は死んでしまったのか?」「どうすればもう一度、強い組織・チームを作れるのか?」を解説した新刊『新しい現場力 最強の現場力にアップデートする実践的方法論』を、遠藤氏が書き下ろした。 

 

 その遠藤氏が、「日本企業が世界で『存在感』を失ってしまった2大理由」について解説する。 

 

■20年で日本企業の「世界での立ち位置」が大きく下落 

 

 私は過去30年以上にわたり、日本企業の現場を訪ね歩いてきた。その数は300を超える。いまも経営顧問先の現場やコンサルティングを行う企業の現場を訪ね歩き、現場の人たちと直接的な触れ合いを大事にしている。 

 

 「現場力」こそが、日本企業の競争力の源泉であると信じてきた。 

 

 私が『現場力を鍛える』を出版したのは、20年前の2004年である。「十年一昔」とよく言われるが、それになぞらえれば「ふた昔」も前のことである。 

 

 その間に、世界は大きく変わり、日本経済、日本企業の立ち位置も大きく変わっている。 

 

 近年の日本および日本企業の世界での立ち位置を数字で確認すると、この20年で「その地位」が大きく下落していることにあらためて愕然とする。 

 

 なぜ、日本企業はこれほどまでに、世界と差がついてしまったのだろうか。 

 

【事実】「世界の企業トップ50」から日本企業が消えた 

 世界の時価総額ランキングトップ20を見ると、35年前の1989年にはなんと14もの日本企業がランクインしていた。バブル経済の絶頂期であり、「Made in Japan」がもてはやされた時期だった。 

 

 しかし、そこを頂点に、日本企業の存在感は下降の一途を辿る。 

 

 20年前の2004年にランクインした日本企業は、すでにトヨタ自動車(15位)のみという状況だった。 

 

 

 そして、2023年にはトップ20から日本企業の名前は消えた。日本経済を牽引してきたトヨタ自動車でさえ52位である。 

 

■米国は「トップ20に入る企業」が増えつづけている 

 

 驚くのは、アメリカ企業の圧倒的存在感である。1989年にはわずか5社だったが、2004年には13社が、そして2023年には16社がランクインしている。 

 

 2023年の上位にはアップル(1位)、アルファベット(4位)、アマゾン・ドット・コム(5位)、テスラ(7位)、エヌビディア(8位)と躍進目覚ましいフレッシュな企業が名を連ねるが、じつは本当の驚きはそこではない。 

 

 ランクインした16社のうち、なんと6社は「2004年にもランクイン」しているのだ。 

 

 その名を挙げると、 

 

マイクロソフト(3位) 

 

エクソンモービル(10位) 

 

JPモルガン・チェース(15位) 

 

ジョンソン・エンド・ジョンソン(17位) 

 

ウォルマート(18位) 

 

プロクター・アンド・ギャンブル(20位) 

  

といった老舗のエクセレントカンパニーだ。 

 

 企業の入れ替わりが激しいなかで、こうした老舗企業群はしたたかに、そして、たくましくビジネスモデルを変えながら、エクセレントでありつづけている。 

 

 なぜ日本企業はこの20年、ずるずると後退を続けたのか。 

 

 さまざまな理由が考えられるが、致命的な理由が2つある。 

 

【理由1】「マイナーチェンジ」ばかりで「延命」することだけに必死だった 

 ひとつめの理由は、経営陣が新しいことに本気でチャレンジしたり、覚悟を持って生まれ変わったりしようとせず、「延命」することだけに汲々としてきたからにほかならない。 

 

 「うちの会社だって、新規事業へのチャレンジや構造改革に取り組んでいる」という声が聞こえてきそうだが、私が知る限り、本気で会社を「変身」させようとしてきた日本企業はほんのわずかにすぎない。 

 

■マイクロソフトも大胆な「フルモデルチェンジ」に挑戦 

 

 2004年の時価総額ランキング3位だったマイクロソフトが、2023年においても3位にランクインしているのは「偶然」ではない。 

 

 この20年、マイクロソフトはけっして順風満帆だったわけではない。時代のモバイル化、クラウド化に後れをとり、一時期は危機的な状況に陥った。 

 

 しかし、2014年にCEOに就任したサティア・ナデラ氏が、過去の成功体験にあぐらをかいていた組織を一変させた。 

 

 

 自社のOSにこだわり、OSと一緒にソフトを売るという従来の戦略を大転換し、ライバル会社のOSでも自社製品を使えるように方針を大転換した。また、サブスクリプションをいち早く導入した。 

 

 マイクロソフトは、大胆な「フルモデルチェンジ」に果敢に挑戦したことによって、エクセレントカンパニーでありつづけている。 

 

 日本企業においても高い評価を受けている企業は、ソニーグループ、日立製作所、リクルートなどの「フルモデルチェンジ」に挑戦している企業だ。 

 

 しかし、大半の日本企業は「マイナーチェンジ」程度の改革でお茶を濁し、過去の経営戦略やビジネスモデルを引きずったまま、「延命」させることばかりに必死だった。 

 

 2つめの理由は「『延命』の大きなツケが『現場』に押し寄せた」ことだ。 

 

【理由2】「延命」「身を削るコストダウン」の大きなツケが「現場」に押し寄せた 

 言うまでもなく「延命」をいくら続けたところで「再生」は果たせない。 

 

 事業の大胆な入れ替えを行わず、設備投資や人材教育投資を先送りにし、人件費や経費は極力カットし、現場に我慢と忍耐だけを強いてきた。 

 

 いまだに多くの日本企業には封建的な主従関係がある。そのため、上からの「圧」がきわめて強く、我慢と忍耐のなかで現場に深刻な問題が起きても、それを上に上げることができない。上に上げようとしても、真正面から向き合ってくれない。現場は問題を抱え込み、孤立する。 

 

 その結果、「延命措置」が限界に達した。 

 

 日本を代表する大手企業で品質不正、検査不正、不祥事が続発した。これは、長年声を上げることができなかった「現場の断末魔の悲鳴」である。 

 

 さらに、「生産現場で改善を繰り返す」「極限まで無駄を省く」「効率性を高める」という地道な努力の積層によって成長を遂げてきた「自分たちを犠牲にするような身を削るコストダウン経営」も限界を迎えている。 

 

 人手不足どころか人手枯渇で人件費は高騰し、未来を担う若手従業員の確保もままならない。エネルギーコストや原材料費も高止まりが続いている。 

 

 現場の「知恵」と「努力」だけで成り立っていたビジネスモデルそのものが終焉を迎えているのだ。 

 

 

■「現場力を再生できるか」が日本企業最大の課題 

 

 表向きの業績が多少回復したからといって、手放しで喜ぶわけにはいかない。逆に、これで大胆な改革が先延ばしになることを私は心底危惧する。表向きの数字がよくなると、根深い本当の問題は隠れてしまう。 

 

 なにより大事なことは、「日本企業にとっての生命線である現場力は死んでしまった」という「強い危機感」を持ちつづけることだ。 

 

 どん底の状況で喘いでいる現場に再び火をつけ、現場力を再興させることができるのか。 

 

 これこそが、いまの日本企業に突きつけられた最大の経営課題である。 

 

遠藤 功 :シナ・コーポレーション代表取締役 

 

 

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(まとめ) 

日本の企業が没落した原因として、以下の要因がヤフコメや意見から浮かび上がっています。

 

 

- 過去の成功体験にすがり続ける保守的な経営者やリーダーシップの不在 

- 安易に海外に工場を移転するなど、短期利益追求の姿勢 

- 政府の政策や規制が成長を阻害し、リストラや変化を難しくしている 

- 人件費の削減を目的とした経営方針や長時間労働、派遣労働の増加 

- 気短で変わりやすい市場環境に対応できていない経営陣の保守性 

- 時価総額や株価指標にこだわることで、本質的な企業価値が見えにくくなる 

- 景気寄りな政治と政策、過剰な規制などが企業の成長を阻んでいる 

- 英語などのグローバルリーダーシップやイノベーション力の不足 

- 歴代の経営者が次代へのバトンタッチやイノベーションに問題がある 

- 自己保身や保守の姿勢が現場のイノベーションやチャレンジを封じる 

- 日本の政治、経済の閉塞感や民度の問題が影響している 

 

これらの要因が組み合わさり、日本企業の没落や国内産業の空洞化につながる状況を作り出しているようです。

( 193629 )  2024/07/22 16:52:15  
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・企業側が利益を求めて人件費の安い”海外”へ工場を建設し技術管理をしなかった結果、第三国に技術と共に技術者が流れてしまい国内は産業の空洞化と只の消費地に成り下がってしまったため何もかも失ってしまった。それに拍車を掛けたのが政府が推し進めた「生産技術」から「知的技術」への移行だと思います。 

 ベンチャー企業の中にはこれからマダマダ伸びるであろう分野で「技術開発」や「技術革新」を見込めるところはあるものの資金や人材不足で伸び悩んでいる状況があります。政府もベンチャー企業が大きく飛躍できるような土壌を作って欲しいですね。 

 

 

・「現場力を再生できるか」が日本企業最大の課題であるが経営陣が新しいことに本気でチャレンジしたり、覚悟を持って生まれ変わったりしようとせず、「延命」することだけに汲々としてきたからにほかならないという結論。 

 

では時代に応じて革新できるリーダーが日本にはいないということ。 

 

公立学校衰退も同じで、犠牲にするような身を削るような環境を作ったからと言って、生産効率が上がらない。 

フィンランド100パーセント労働に対して日本の公立学校150パーセント。学力は同じで非効率。 

 

小泉政権のころから低賃金労働者を増やしてきた。これが日本の改革だったがスウェーデンは新しい産業を興し高収入労働者を増やした。 

 

日本には非効率が蔓延している。長時間労働、現場負担の増大をしても無理がある。何をやればいいのかが良くわかっていないリーダーが舵取りをしている。 

 

 

・これは確かにこの記事通りだと思います。 

日系企業は大体何十年も似た製品を売ることを前提としているか、実際変わり映えしない。 

家電の一部ラインナップなんか近年は値上げするが変化は型番変えてるだけと言われてますし。 

そして新興によって蚕食され、旧時代に築いた無駄にあるプライドを下げられずに負けて行くのがここ20年のテンプレと化している。 

 

ただ現場を限界まで酷使するのは、そもそも製造業なんかは目先の金のために派遣や契約社員を定期的に入れ替えて、まるでスキルが溜まらない製造スタイルに依存してしまっている有様からして、記事の内容より現状酷いんじゃないでしょうか? 

 

 

・平成の30年間、日本の企業は「属人的な仕事をなくす」と言い「誰がやっても完璧に仕事ができるマニュアル化」を頑張ってきた。 

表向きは現場第一などと言いながら、本社や研究所にいる賢い人は、現場がひたすら指示(マニュアルと規則)通りに作業することを強く叩き込んでいった。 

昔からの職人はマニュアル化の際の聞き取り対象としか看做されず、マニュアルができて仕舞えば、あとはマニュアルや規則に従わない邪魔者になってしまった。 

 

また、開発や製造エンジニアから切り離された品管は、最新の技術も学ぶことなく、昔ながらの規則にしがみつき、誰も気にしないようなキズや誤差を無くすことに全力を尽くし、問題が発生すればマニュアル通りに作業しなかった現場が悪いと非難し「再教育」を実施して問題を解決したと言う。 

 

まさに現場崩壊の30年を経営者は主導してきたように思う。 

 

 

・多すぎる中小零細企業が利益を上げるための目標が低いか限定的なのでしょう。  

企業利益を上げる為の目標が、まずは経営者やその親族の生活水準向上と蓄財と運用資産の確保なのです。  

何か新しいことに挑戦するのにも、目標は変えないままで運用資産の部分で手をつけるだけだからです。  

経営者の利益に影響を与えるものは全て「コスト」と見なして、企業営業活動の向上や拡大、新規事業の為に利益を投資することに消極的な経営スタイルなのでしょう。 

価格転嫁と賃上げも政府に言われないと出来ないし、挙げ句は最低賃金も経営者の利益の為に上がらないように業界を上げて反対し、守って貰わないと大変だと言いつつ、ベンツに乗ってゴルフ三昧の「社長様」が、世界に名を馳せる経営者になれる訳がありません。 

黒字経営が達成できて、イエスマン役員と社員に「社長様」と持て囃されるのが関の山なのです。 

 

 

・従業員6人の町工場です。 

 「いまだに多くの日本企業には封建的な主従関係がある。そのため、上からの「圧」がきわめて強く、我慢と忍耐のなかで現場に深刻な問題が起きても、それを上に上げることができない。上に上げようとしても、真正面から向き合ってくれない。現場は問題を抱え込み、孤立する。」とありますが、ケチな日本人気質の限界と思ってます。 

安くするのが正義ではない。 

 

なので、下手な値切りには下請法に触れなくても上の会社に嚙みつきます。 

仕事で飯を食うのはお互い様。 

自分たちの利益だけでなくWINWINで行きましょうよ、大企業さん 

 

 

・実際記事にあるマイナーチェンジと古いシステムの延命こそ、日本企業の代名詞みたいなトコあるからな。 

しかも、古い土台に何か不都合があったらツギハギで急遽対応するから、どんどんチェックすることがひたすら増える増える。 

 

 

・時価総額って其処まで気にする必要ある有るのか疑問である。 

人気投票みたいなもので、テスラがトヨタ自動車の数倍とかの時点で、本当のノウハウ含めた資産やら将来性を判断しているとは思えない。 

だからこそ、割安な日本株にバフェット氏が投資したのではと思う。 

短期的な利益追求する、特にアクティビストとかは目先の利益追求だろうが、企業には膨大な利害関係者が存在する訳で、10年20年、場合に依っては100年先まで見越して経営すべきなのではと思う。 

 

 

・日本人には「もったいない精神」が大きい人が多いと感じるがこの記事で言っていることはその悪い面が出た形だ。欧米だと何らかのシステムを入れ替えるときは基本的には全て取り替える。日本だと使えるものをできるだけ残した形でシステムの入れ替えをする。このやり方にはメリットデメリット有るが最も大きなデメリットは変更しても大きな変化は出にくいってこと。変化を極端に嫌う日本人には合ってるかも知れないが何をやってもそんなに変わらないという状況に陥る。やっぱりシステム変更するときは古いもの(人間含む)を全て捨てて一から構築した方がはっきりとした結果が出る分良いんじゃないか?そこまでやれば「何をやっても同じ」ってことはなくなるだろう。 

 

 

・日本の強みは ”カイゼン” だった。 

 

同一コンセプト間での競争においてはカイゼンによる品質とコストダウンが競争力になる。 

 

しかしカイゼンにも天井がある。 

カイゼンが伸び悩んだそのタイミングでこっそりコピー移植した中韓に根こそぎ持っていかれてしまった。 

 

さらにイノベーションで新たなコンセプトが台頭した。 

 

新たなコンセプトは現場でのアナログ的な擦り合わせよりもロジックで付加価値を生む。 

 

高度なロジックを駆使する理系人材は 

残念ながら日本では医学部に殺到して理工系に流れない。 

 

 

 

・延命、日本の労働環境って延命しか選べないだろう。新しい事業をしようにも簡単に解雇もできないので新しい人を雇うのも躊躇してしまう。政府は高齢者の延長雇用まで企業に押し付けるしまつ。希望退職者を募れば有能な人間から辞めていく、加えて何とかハラやらで厳しく指導もできなくなった。いくら非正規を増やしても既得権益を握っているのは正規社員、その正規社員の質が落ちる一方で延命で頭がいっぱいだから競争力が上がるはずがない。 

 

 

・記事の主張と少し違う意見だが、一番の原因は、今の日本人の大多数を占める「変化を恐れ、過去の踏襲を望む」国民性なのではないかな。 

 

例えばマイナカードに対する極端な拒否反応が一例。 

何%か登録ミスがあったと騒いで、もう危険だから廃止。元に戻せと言う国民の多さ。 

マイナカードに関しては強引な進め方など問題点は事実だし、これは一例に過ぎないが、全てにおいて過剰に慎重さを求め、昨日のやり方を続けることを切望。 

DX化は一斉に反対。FAXを使い続け、現金主義を変えない。 

100年超え企業の多さを自慢し、伝統継承が何より誇り。 

こんな国民が大多数の企業が国際競争に勝ち残り、世界上位に立てるはずがない。 

 

不思議なのは何時から何故、こういう考えが日本人の主流派になったのか。 

明治維新などは社会変化そのものだし、高度成長期も変化の連続だったはず。 

なので、ここ3-40年で国民性が変わってしまったのか。 

 

 

・今、注目すべきことが起こっています。移動のニーズに対して、自動運転の電気自動車(EV)が主流になりつつあるのですが、なぜ日本はライドシェアに留まっているのでしょうか?米中のメーカーが失敗することを期待して、ヤフコメで陰湿なコメントを並べても、時間は我々の味方にはなりません。なぜ日本は脱炭素というテーマに対して、水素を提案していたのでしょうか?など考え、自分が取るべき行動を考えた方が建設的です。 

 

答えはシンプルかもしれません。新たな人類の需要に応えるための技術の進化に対して、日本は資金調達、グローバルサプライチェーンの構築、最適な人材の確保といった面で十分に努力をしていないからです。テスラのように斬新な自動運転EVを提案するメーカーが現れた今、彼らが日本の代わりに業界をリードし、人・物・金を調整する時代が来るでしょう。 

 

 

・一番原因はバブルが弾けて、資金回収に銀行が走り、新規貸出の際は採算性のシミュレーションをきっちりと求めたためです。 

新規開発に採算性なんて見えないのですが見えないものには貸さないという事をやったため、新しいことができなくなったと考えてます。 

 

 

・日本は創造力が失われたよね。 

新しいものを産み出す事に投資をせず、 

既存品をちょこっといじっただけの新製品で過去の遺産にすがり続け、あとは人件費を減らすことだけ追求した。 

 

そして国もそこに気づき、国の産業の弱体化に危機感を持って動くことをしなかった。 

 

その結果、新たな技術、製品を創造する力、意志、人材を失った。 

 

もちろん、頑張っている企業もありますが、 

落ちぶれたのはこの辺の背景から必然だったと言わざるを得ない。 

 

 

・最近の企業業績が良く、法人税収も過去最高など言っていても実は稼ぎの多くが「海外事業・海外子会社」というケースは多い。驚くべきことに内需産業の「はず」のサイゼリアでさえ国内赤字すれすれ、海外で全社利益確保というくらいだ。 

 

さて日本企業・日本人の気質として「既存の延長は得意」だが「解体的出直し」ができないことが大きい。東芝・日産・シャープなど「事実上破綻しかけた」企業では日本系の資本は「逃げて」結果的に外資傘下で再建した。なぜか?日本資本に金が無いわけではなく、無いのは「再建する自信」だったのだ。 

 

古くからの因習やら経営陣の人的関係やら再建では「全部ぶっ壊す」のが必要だが日本人経営者は「怖くてできない」。同じ日本人がそれをすると「人としてダメ」だの下手すれば「夜道が危ない」。そこは「黒船に弱い」日本人、外資だと「仕方ない」と既存経営の破壊を受け入れる。自分達でやれという話なのだが・・ 

 

 

・トップやリーダー達が、自分や日本が一番輝いて成功したやり方を忘れられないの。あの頃、俺達は最高だったよね、ってオトモダチや仲間衆に先輩後輩アニキに舎弟、「男達は戦った負けなかった」プロジェクトX的な?まさに今のトップの青春そのものだもんね。認知症患者は自分が一番輝いていた時に戻るらしい。学生時代や新婚、働き盛り。今のトップはシニアばかりだから変わるのは無理、あと15年待たないと。その頃日本は、65歳以上が4割みたいな。15年後では今の40歳もシニアが片足突っ込んでますが。 

 

 

・「現場力」とか言ってるから、凋落した可能性もある。現場力だと言って、現場任せにした経営不在が、このザマなんでは? 

工場長、支店長など、現場部門の長に任せて、現場部門の好きなやり方に任せてたがために、全体の戦略で、グローバル企業に負けてるのではないか。 

いまだにデジタル化も進んでないし、相変わらず昭和の業務とシステムを引きずってる。 

でも、サイロ化した現場部門だけで何とかできるデジタル施策なんて微々たる効果しかない。日本は、インダストリー4.0どころか、まだ2.0だろ。現場がどんなに頑張ってもどうにもならないほどの差がグローバル企業との間にできちゃってる。現状組織・業務・システムの延長線では浮上できない。現場力を上げる話では無理なので、構造レベルの改革をせねば。 

 

 

・日本企業全般の問題点は成果に見合わない人件コストですね。 

特に大企業や公務員は多くの不良債権を抱えています。 

これらをカット出来るようになれば日本の労働者の流動性、所得は高まっていきます。 

終身雇用制度が言ってみれば低生産性の組織と人材を作っています。 

 

 

・この記事の内容、ホントにそう思います。私は現場にいますが、いわゆる大企業の下請けのようなものです。この大企業の担当者は、ほとんど現場を知らず、現場の作業が出来ず、的確な判断ももちろんできません。そのまた上司も、ほとんど現場を知らないで、なぜ出来ないのかの根本原因がわかっていません。挙句の果てには、出来ないからさらに外注してやってもらおうとしているのです。 

こんな上層部では人材が育つはずもなく、改めようとも、改革しようとも、それに反対または排除しようとするのですから、お先真っ暗ですよ。社員がかわいそうですね、これでは嫌になって辞めても、気が付くときには、どこに行っても通用しない人材になってしまうと思いますよ。 

 

 

 

・労働者は国が守らねば→企業にチャレンジさせない安定化のために補助→ 

チャレンジに必要なリーダーシップはいらない→延命→ゾンビ化→国際競争力なし 

 

先頭の労働者の過剰な保護が人材の流動性も生まず 

グローバリズムに乗り遅れた最大の原因 

欧米のようにリーマン経営者ではなく外部招聘した企業はまだマシ 

それでも日本経済停滞の一つ目のボタンがネックとなり攻撃的な経営はできない 

 

解雇規制の緩和、失業者向け法整備のアップデート、グローバリズムに適応 

など、やることはいくらでもある 

 

かつてのようにハンドメイドで大量生産を行っていた時代では 

品質確保に均質的な国民性がマストであり日本独自の人事政策も有効だったが 

グローバリズムへの適応に対しては逆にマイナスに働き日本経済を弱体化している 

日本オリジナルのやり方は一旦全廃止して、ホントに必要なものだけを再選択すればよい 

この30年間負け続けてるんだから当然 

 

 

・改革の中でもIT導入について遅れに遅れたのは「トラブったとき責任をとりたくない経営陣」と「仕事のやり方を変えたくない現場」の共犯とも言うべき構造だったと思う 

ここをどうにかするか、あるいは新興企業がとって変わりやすいシステムを作り上げてダメ企業を退場させるかしないと状況はさらに悪化する 

 

 

・政府が企業に補助金をつぎ込んだり減税したりして、見返りに票をもらっていたから、企業は腑抜けになったのです。 

 唯一自力で頑張って来たのが自動車業界だと思う。それなのに政府は自動車業界いじめばかりする。 

 人も企業も苦難を自力で超えることで強くなり発展します。今の多くの企業は安い賃金の国で儲ける事に慣れ過ぎて、チャレンジしません。全く政治と共に企業も保守べったりのぬるま湯蛙になってしまっています。しかし世界の薪は燃えるのでいつかはゆで蛙になってしまいます。 

 新しくチャレンジする企業を援助しなければ、日本は駄目になってしまいます。 

 

 

・日本企業のトップは自身の利益確保だけを考えたためだと思う。 

消費者が求める商品ではなく企業が儲かる商品を作り続けたため、日本の企業はダメになった。 

例えば電機関係が良い例で、消費者は高機能商品より低価格を求めていても必要のない機能をたくさん付けて価格を上げたため商品が売れなくなった。 

中国製商品なんかは高機能にせず(作る技術が無いだけかも?)低価格でたくさん売ってる。 

企業には消費者が求める商品を作れば売れるようになるんじゃないかな? 

 

 

・派遣法改正と終身雇用の崩壊 

自社で採用した社員教育が疎かになり成長しない 

成長したらより良い条件の企業に転職 

企業は社員教育する気にならないし、従業員もその企業の為に努力しない 

自分のスキル向上の為の仕事をしている 

イノベーションは色々な考え方の人が雑談する中からアイデアが出てくるし立ち上げ形にするまでは昭和の猛烈社員のスピード感が必要 

日本の車も最初は低品質だが、アイデアを出し合い現場の力で改善している 

このままバラバラに動いていては無理 

企業の延命措置不要には賛成する 

 

 

・そもそも「時価総額」ってなんだろうね?って話。1989年にトップ20社のうち14社が日本の会社って言われても、世界経済の実態がそうだったなんてとても思えないし、たとえば2000年には一人当たりGDPは日本がアメリカより上だったとか、「いったい何を表してるのか」意味不明な指標が多いと感じる。で、その指標を持ち出して、「今の日本は~」と語ってみせる。そもそもの議論の前提がよくわからない指標から始まってるので、議論に意味がない気がする。 

 

 

・バブル後のデフレ状況での日本政府の政策が全て間違っていたのが最大の原因です。 

①P/B黒字化目標の毎年の骨太の方針の実施による緊縮財政 

②行政民営化の促進 

③企業のグローバル化 

④消費税増税 3%→5%、5%→8%、8%→10% 

どんなに、国民が優秀で、頑張ってもこれでは、さすがに無理でしょう。 

 

 

・我慢と忍耐に重きを置いた現場任せの現場力では、限界点に達したということですね。 

 何も手を打てないのは、現場にいる多くの人達が保身の走っている証拠でもある。 

 競争在りき、大いに結構なことだが、我慢と忍耐を押し付け、現実とのギャップを蔑ろにしたまま、ズルズルと滑り落ちている現状を打破できないのも現実です。 

 変えるのは人ですか?事業ですか?経営者や経営層は、客観的に真面目に考えれば、自ずと答えは出てくるのは明らかな話…。 

 

 

・何故、凋落したか、外国と比べ日本は個人の権利に対する意識が低い。賃上げに関しても、何故か労働者側なのに経営と同じ視線であがらなくても当然のような風潮があった。それに乗っかる形で、小泉・竹中らの施策で、派遣労働が整備され、更に賃金が上昇しない構造が出来上がった。 

経営者からすると何のリスク、努力をしなくても、現状をKeepすれば、人件費が下がる分、利益を増やす、確保出来る。結果、無能な経営者が自分の任期だけを淡々と過ごすだけで、競争力がなくなって行くのを傍観するだけだった。 

 

 

・長々とそれらしく論評する必要なんてない。今の日本の経営者たちは、創業者ではない。フロンティアスピリッツのかけらもない。先代の跡を継いだか、サラリーマンから上がってきたか、どちらかだ。しくじりはないだろうが、功績もない。そんな連中が日本の経済を牽引なんて考えていないだろうし、考える能力もない。せいぜい自社で過ちを犯さず定年まで静かに暮らすことに専念するだけだ。創業者の残したものを歴代社長達で少しづつ食って最後はゼロにする。 

 

 

 

・行政が徹底的に妨害したからだと思いますね。 

欧米の言いなりであちらの産業に有利になる事ばかりやっているだけではなくて、国内の外国企業には様々な優遇措置をしてますしね。 

半導体、映像機器、スマホ、等々行政が潰した産業は沢山ありますし、現在進行形で自動車産業を破壊しに行っている状態ですよね。 

 

 

・企業の延命を何故しなきちゃいけなかったのか。 

日本の政治が、日本経済や企業をあと押しせずに大国の言われるがままに、規制をつくり、輸出入には関税が関係し、内需拡大を妨げた事は、ありませんか。農林畜産水産はじめ付加価値の製造業、規制だらけ。企業努力も底をつきます。 

 

 

・皆んな知ってて言わないだけ。ただ単に、世界一リストラしやすい国と、世界一リストラしにくいの差。つまり、世界一解雇しやすい国と、世界一解雇しにくい国の差。フルモデルチェンジは、必ずリストラを伴うからね。日本でリストラやろうと思ったら大変だよ。早期退職募集すると、辞めて欲しくない人が辞めちゃうし。辞めて欲しい人を辞めさせようと思ったら、取引先に頭下げて受け入れてもらわないといけない。米国なら、「解雇」の一言で終わるところが、日本では定年退職してくれるまで待たないといけない。要するに、解雇規制緩和が必要なわけだが、これ言い出すと、愛国者のふりをした中身真っ赤っかの人たちが死に物狂いで反対してくるからできない。何しろ共産党の中国より厳しい日本の解雇規制だからね。 

 

 

・今は素晴らしい商品を開発しても、すぐに中国に真似されてしまいます。そのため素材や部品のクオリティを高めて、要望にすぐ対応できる力をつけているんじゃないか、と思います。大企業は最高益更新してるから言うほど没落してないと思います。 

 

 

・>アップル(1位)、アルファベット(4位)、アマゾン・ドット・コム(5位)、テスラ(7位)、エヌビディア(8位) 

 

これら企業は無配株や著しい低配当株であり、思惑だけで株価が吊り上がっているだけだ。 

時価総額が企業の中身に見合ったものだとは到底思えず、マネーゲームの材料に使われているだけだ。 

そのような企業と時価総額を競っても、あまり意味がないと思う。 

 

 

・直近(24年6月)ではトヨタが35位(それもドル建で)に戻ってますね。それより上の米国外企業は、サウジアラムコ(サウジアラビア)、TSMC(台湾)、ノボ・ノルディスク(デンマーク)、テンセント(中国)、ASML(オランダ)、サムスン・エレクトロニクス(韓国)、LVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(フランス)、ICBC(中国)、ネスレ(スイス)、ペトロチャイナ(中国)ってとこ。何を思うかはお任せします。 

 

 

・日本政府は大企業優遇を続けるので、成長しなくとも十分な利益が出るので、成長の為のリスクを取らなくなった企業が多い。政府・自民党からの政権交代がなければ、今後も成長する事は無いと思う。 

 

 

・ヤフコメを見ていると、なぜ日本企業が没落したかよくわかる。 

 

日本企業がなぜ没落したか? 端的に言ってしまうと、日本経済が没落したからに尽きる。そしてなぜ日本経済が没落したかというと、マクロ経済政策に失敗したからだと言える。 

 

バブルが崩壊し始めた1990年に、日銀は金融引き締めを行った。そしてマスコミは三重野総裁を「平成の鬼平」と称賛した。だけど物価がさほど上昇していない局面での金融引き締めは悪手だと言える。日銀が金融引き締めに走った1990年の秋は、すでに株価も2万円台に下がり、地価も総量規制で低下を始めていた。日銀が引き締める理由はどこにもなかった。 

 

いまも同じ。 

物価もさほど上がっておらず、円安もメリットのほうが大きいのに、ヤフコメでは「悪い円安」論が蔓延り「金融を引き締めろ」の大合唱となっている。 

 

要するに日本人の「民度」が低いから没落した。 

それだけだと思う。 

 

 

・バブル崩壊後から立ち直ろうと人件費を削減可能なコストと考える様になったから現場の意欲が下がるだけ。サラリーマン社長は現状維持だけを考えるからダイナミックな戦略が無い。高齢化して保守化してしまってる。など社会が閉塞している。 

 

 

・製造業や目に見えるモノを改良するのが得意。何も無いところから 無形のサービスや仕事を作るのは昔から苦手。 

要は0から1は作れないから 戦前から 鉄道、自動車、船舶、戦艦、電話を欧米から真似てきた。その延長線が1970-80年代までだったということ。 

 

 

 

・日本が理系人材を搾取する構造から抜けなかったからですね、派遣が滅したんですよ。戦略なしを現場力と言われても困ります。理系は外資系/海外/数少ないサービサーに行くしかないですから。 

 

 

・20年前に上司から言われたのは、石橋を叩いて叩いて、叩いても渡らないのが会社で生き残るコツだよ。 

確かに会社がそのように動いて行ったことを実感した。 

 

 

・私は国の発展を阻害してるのは役所と自民党だと思う。例えばドローンが出た当時、あらゆる可能性があったにも関わらず直ぐに規制を掛けてしまい免許が無いと使えなくなった。ライドシェアに付いてもそう。新しい物に対して何でも規制、今ある既得権は決して離さず競争を阻害する。これでは新たなチャレンジとか新発想は出ない。出る杭は叩くがある限り日本の発展は無いだろう。 

 

 

・日本の企業は政府に献金して優遇措置してもらう以外考えが無く全く成長していない、技術開発など金のかかることなどもっての外、外資の企業に買収されるか潰れるのを待つかしかないでしょう。頭の良い企業はもう日本からとっくに離脱しています。これも皆自公政治による利権政治のなりの果て、日本は衰退の一途をたどるしかない、人口激減で外人量産国になるでしょう。 

 

 

・お金の無い現役世代がお金のある高齢者を支える仕組みで内需が減少 

派遣法改悪で社員教育をせず、一時的に技術を外部から調達するばかりで 

要らなくなると人をポイ捨て。 

技術者を大切にせず、経理、経営コンサルタントを優遇し、その場の 

コストだけを重視するため、会社としての基礎体力が失われてゆく。 

成果を出す技術者より、経営者に媚びへつらうイエスマン、腰巾着、茶坊主を 

高評価する。上に良い顔、下にハラスメントのヒラメを管理職以上に昇格させる。 

このようなことが続けば、給与が高く、コストが高いだけで付加価値の無い人財が残り、優秀な人をリストラするので、会社の経営は傾きます。 

某電機メーカーのように。 

 

 

・もう未来永劫、現場が活気づく事は無い。 

長年かけて経営者が、政治家が、楽して儲ける人達を優遇し、縁の下の力持ちを蔑ろにしてきたせいで、立ち直れないほど現場は落ちぶれた。 

現場に若い人を見ることが無くなり、40代でも若手と言われる老齢化。 

技術は継承できないし、福利厚生にしか興味の無い若者に現場は合わない。 

いつか良くなるなんて、もう考えない方が正解だと思う。 

 

 

・>世界の時価総額ランキングトップ20を見ると 

 

どう考えても過剰評価されている企業があるから、時価総額がその企業の実力を表しているか微妙。 

 

テスラが時価総額でトヨタより上ってありえません。 

それを見て、日本企業が世界から没落と判断する専門家って、本当に専門家ですか? 

日本の大企業のトップが見たら「お前は何を見てんだ?」と言いそうです。 

 

>ひとつめの理由は、経営陣が新しいことに本気でチャレンジしたり、覚悟を持って生まれ変わったりしようとせず、「延命」することだけに汲々としてきたからにほかならない。 

 

写真のデジタル化に乗り遅れたコダック、次のメシの種に投資して生き残った富士フィルム。 

使い道のないカーボン繊維への投資をひたすら続け、今じゃなくてはならない製品にまで発展させた東レ。 

何を見てんだろうね。 

 

東洋経済は、衰退ポルノが好きだなあ。 

 

 

・生産性と言いながら売上を伸ばすことを考えずコスト削減ばかり行ってきたからじゃないですかね。ワンオペとかその象徴だと思うんですよね。このやり方で成長はしないでしょう。 

 

 

・だから、構造改革がどうのこうの言った所で、小さな改革程度の話では済まなかったと言うことだろう。 

もう30余年も前から、盛んに言われて来た構造改革。 

しかし、その内実は経営側に良いように利用されるだけ利用されただけなのでは? 

 

構造改革という掛け声の下、小さな努力が積み重ねられたのかも知れないが、それはあくまでも限定された範囲の効果だったのでは? 

その範囲でしか効果を生まないものをいくらやって見た所で、たかが知れている。 

世界の大きな潮流には贖いようもない。 

 

しかし、経営側は盛んにそれらを吹聴、自らの手柄に仕立てたのだ。 

その間にも、世界の大きな潮流からは置いて行かれ放題になって行った。 

こうなると、もう現場がどうのこうのではない。 

そういうレベルの話では無いのだ。 

 

構造改革が盛んに提唱された頃、水膨れした身体から筋肉質の身体にするとも言われたものだった。 

だったら、現状が筋肉質なのだ。 

 

 

・私の居た業界はトップ企業が目先の業績に追われ 

業界の価格破壊に邁進し結果、業界のみならず 

自分たちの首もしめ今では立ち行かなくなっている 

全く付加価値を生み出すこともなく経営陣は 

改革の先送りする横で 

業界団体のお偉いさんを数年続け 

勲章貰って大喜び 数年前から皆判っていたのに 

経営陣は近年は慌てて若い力でDXを推し進めてくれ!? 

アホか!みたいな感じが社内に充満して 

優秀な人材が見切りをつけて流出 

いつまでも60,70歳が居座る日本企業 

特に日本の大企業 無理ですね 

現場力など話題にも上らないし 

若い子は近寄りません 

 

 

 

・この方、こんなつまらない記事を書く前に自身がコンサルタントした企業が、なぜ、世界のトップ企業50に入っていないのかを考えないのか。 

口だけで、出来ないことを出来るように言っているだけですか。 

まず、自身がコンサルティングをした企業を実際に世界のトップ企業50に入れてから言うことですね。 

また、円安も影響していると思いますが、それに関しては何の言及もない。 

この方の言っていることは本当に信用できるのか。 

 

 

・この記事、論旨が変じゃないか? 「現場力が消えた」には同感だが、現場力によるマイナーチェンジでの延命が限界に達したから日本企業は没落したのではないか? 実際、ソニーや日立のことをフルモデルチェンジと言っているではないか? 

 

 

・>いまだに多くの日本企業には封建的な主従関係がある。 

 

これに加えて、自分より年次が下なのに自分より仕事が出来る若手がいると気に入らず、何とかして貶めようとする先輩社員が大企業には多いから。 

出世競争が重なる年次が近い層で起こりやすい。 

嫉妬深い人がいると、才能のある若手がのびのびと仕事が出来ず、企業にとって損失である。 

 

 

・今まで経験した経営会議では、生産計画主体で、例え経営戦略を議論しても、既製の原稿丸写し、通例のオンパレード。 

発想に意外性やユーモアやボランティアがない。 

日本の大部分の会社が同様だと思う。 

世の中、奇人変人減ったし、全てがお役所と同類の仕事ぶりだし。 

従業員が雑務に追われるし。 

 

 

・大企業は確実に変化しているよ。でなければ競争に勝てない。変われない企業は淘汰されるし、その危機に直面すれば変わらざるを得ない。だからそんなに悲観することないよ。まぁ、悲観論の記事の方がアクセス稼げるんだろうけどね。 

 

 

・アメリカもこのままいくとは思えないが、それにしても日本の凋落ぶりが酷すぎる 

戦争もしていないのに、短期間でここまで落ちぶれた貧困衰退国って日本以外に存在するんだろうか? 

 

 

・変化をよしとしない年寄中心の国だから… 

 もっともっと、若手に権威を渡さないとダメだろう・ 

年寄りが経営し年寄りのために行う。政治も年寄りが後ろからダメ出しする。 

 

せめて75歳引退 

65歳からは、権限を半分程度にする 

55歳で道を空ける 

 

老いては子に従え 口出しせず・トライさせる 

 

 

・英語だよ。 

IT革命以降、本格的なコンピューターネットワーク社会になった。ITとかDXとかAIとかコンピューターは基本横文字だらけカタカナだらけ英語の世界。英語アレルギーの日本人は拒絶反応を示してる。 

加えて日本語はコンピューターには極めて不適合言語。 

 

日本は産業革命を取り入れる事には成功した。 

しかしIT革命を取り入れる事には失敗した。 

 

 

・日本の企業は挑戦・失敗・リスクを嫌う。 

成功しそうな尖った人間より、失敗しない無難な人間が評価され人の上に立ち失敗しない無難な人間ばかり集めていく。 

そこにイノベーションなど生まれるわけがない。 

 

 

・日本が落ちぶれた原因って、「現場力」なんて言い出したからでしょうね。 

日本に足りて無いのは「経営者力」でしょ。「現場力」の名の下に現場に丸投げして経営者が仕事しない、責任取らないのが諸悪の根源。 

東芝なんて最たる物でしょ。 

 

 

 

・現場力?そんなの車産業以外は海外に移転したよ。生かす現場が無いんだよ。 

生産輸出国からなんでも輸入国へと見事に変貌を遂げた。ある意味進化してるんだよ。米国は周辺国と仲良くして地域連携を強めて成長を加速させている。 

同様に欧州もEUとして加盟国を増やしながら連携して成長している。逆に日本はというと、中国とは疎遠になりつつあるし、韓国とはそりが合わない。ロシアは嘘つき国家で北方領土を返さず仲が悪くなった。日本は周りを見渡せば、不仲の国しかない。これで成長できるわけがない。アセアン各国においても中国との関係を重視、インドも中国との関係を重視、平和外交を捨て、集団的自衛権を持ち出す日本になど周辺諸国は警戒こそすれ親しみを忘れしまった。 

世界の中で敗戦国日本が貿易で生きていくためには、平和外交しかないんだよ。それがあっての信用であり、地域での連携が作れて現場力も生かせるというものだろう。 

 

 

・GAFAMを除いた経済成長は日米で大差ないというデータもある 

日本人特有の悪平等思想でトップランナーを作ることしてこなかった、一部のマスコミや政治家が大資本や金持ちを悪者扱いして多くの国民がその"甘言"に乗ってしまったことが、全体の凋落の原因だと思うよ 

 

 

・リサイクルショップへお偉いさんたちは行ったことがないだろうな?中古冷蔵庫や洗濯機など国産品がすくない現実。国産は壊れないからリサイクルへ行かないのか??違うよね。日本は2周回遅れだよ。サラリーマン社長には退場してほしい、若くても頑張る人に経営者になって欲しい。年功序列や根回しはいらん。 

 

 

・単に「賃金を上げろ、 

今すぐ徹底的に」って 

だけじゃん 

3行さえいらない 

 

どストレートに書いちゃうと 

スポンサー企業が 

逃げちゃうから 

必死に作文してるのが 

よくわかる 

 

非効率な日本の現場を 

自ら実践してくれてる 

 

なお本音に近い記事を出す雑誌は 

まだまだ生き残ってるけど 

そういう雑誌の広告には 

いわゆる有名企業、一流企業を 

見たことが無い 

 

 

・古人曰く 

 

売上アップは知恵を使うが 

経費削減はバカでもできる 

 

ってね…… 

 

リストラ、コストカットしか能の無いカルロス・ゴーンを 

経営再建の貢献者とありがたがった連中、NISSAN自体の体たらくを見たら判る 

 

 

・そもそも日本が経済大国になるにつれてアメリカの袋叩き似合っている。日米半導体協定など。そのことにはなぜか触れずに、日本の企業の体質が、、、と語るメディアに疑問を感じます。 

 

 

・>「マイナーチェンジ」ばかりで「延命」することだけに必死 

>「延命」「身を削るコストダウン」の大きなツケが「現場」に押し寄せた 

 

氷河期世代のオッサンですが、正直、これらの元凶は我々の親世代=団塊世代にあるといっても過言ではない。 

 

この20年の間に、保身のために下の世代を犠牲にし、採用もせず給与も上げず、とにかく自分達が退職まで逃げ切るために奔走してきた。 

その結果が「20年で世界から没落」。 

 

 

・経団連を解体解散させないと日本企業の復活も日本経済の復調もないでしょう。 

将来のビジョン無しで目の前の金だけを追いかけて、自社の従業員を奴隷としか見ていない大企業経営者達だけが肥え続ける。 

自分達が潤うために政治家を使う。 

いつからだろう、経団連の会長が悪代官にしか見えなくなったのは。 

 

 

・悪貨は良貨を駆逐するというのと同様。 

インチキで手っ取り早く儲けると、それが癖になって、結局、現状に安住してしまうという事です。 

アベノミクスの規制緩和はインチキを助長しただけです。そして気軽に儲かる詐欺が蔓延する風潮を産み出してしまいました。 

その代表が◯◯食品で、食品会社だけでなく、製薬会社や化粧品会社までインチキで莫大な利益をあげています。 

 

 

・現状維持こそ正義でイノベーションなんて口だけ。自分の代に問題は起こしてくれるな。嘘や捏造でまみれた書類や生産性のない会議や納期一辺倒で上司にごますってりゃ能力なくても上にあがれる。良くしようと変えようとしている人間は海外へ。 

 

 

 

・キャッシュレスもオンラインバンキングもマイナカードも使えない、紙幣と紙の通帳と紙の健康保険証しか使えない低デジタルリテラシー国民が7割の超アナログ&非効率&低生産性大国ニッポン、未来は暗い。 

 

 

・無能な管理者を増やして現場をマネジメント出来ているとの奢り。 

わが社なんて、管理者の賃金を上げて現場の一般職の給料を減ですから。 

こんなんで、会社なんて現状維持どころじゃありません。 

 

 

・リストラで技術者、研究者の首を切ったが、やむにやまれず、その技術者は中国や韓国企業に引き抜かれ、さらに、日本の企業が苦しくなる悪循環となった。 

 

 

・社会的意義のあまりない中抜き業者が多いからな。生活保護にも中抜き業者がいるらしく、生活保護費から、食費、住居費、光熱費など引いて、ほとんど残らないらしい 

 

 

・自分の国に投資をしないで中国様に技術も資本も差し上げればこうなるのは 

初めから分かっていたけど 皆さん中国もうでで最後は抜け殻だけ 経済も 

戦争と同じ 隣を肥やしたらろくなことにはならない それを自ら実証しただけのお話 

 

 

・なら40年前の世界の企業トップ50に日本の企業は入っていたのか? 

20年前が、奇跡的に一番いいときだっただけだと思う。 

 

 

・真面目で優秀な人が多かった団塊ジュニア世代を年寄りが我が身かわいさに犠牲にしたからだよ。 

だから今でも日本は年寄りのための政治と会社なんだよ。 

 

 

・寄らば大樹の陰、和を以て貴しとなす、出る杭は打たれる、そんな言葉が蔓延る日本の風土、そして献金と引き換えに規制改革の名に派遣業務を爆増させてコストカット経営を推進、さらに消費税の度に引き換えに法人税を減税してりして努力せずに経営ができる状況が作られていた。国民に厳しく、企業には雨に砂糖をつけて甘やかしてきた自民党、国の偏った政策のツケがこうなっただけ。 

 

 

・日本の経営者たちは、何かにつけて労働者をなかなか解雇できない日本の労働法が悪いと文句を言うが、現場の労働者は経営者がコストダウンと内部留保の増大しか考えないバカ揃いだから日本は衰退したという。どちらが正しいの? 

 

 

・単純だ。 

コストカットに邁進し人までコストカットの対象にしたからだ。 

研究開発、知恵工夫、改善が企業の生命線なはずだ。 

 

 

 

・だって、ほとんどがサラリーマン社長で、自分の任期中を無難に過ごすことを第一に考えている連中バッカだからねw…経団連に至っては、この期に及んでまだ媚中で、外国人多数導入しか考えてない。 

 

 

・改善というものを嫌がるんだよねえ。改善案を出してもなかなか動かないし、評価もされないから出さない。ただやってるだけになってる。 

 

 

・目先の利益優先、現場蔑ろにしたツケが回ってきただけ。 

ブルーカラーを下に見てきたホワイトカラーが原因でしょう。 

小泉内閣時代から、日本は落ち目になってたんだよ。 

 

 

・日本品質などと評価されていたが、今は大企業を含め不正の嵐。イノベーションを生まない保身に走った能無し経営者が原因。 

 

 

・もっと簡潔にできる内容だろうに、文章こねくり回して、さも分析してます感出してるのはいかにもコンサルタントって感じだな。 

 

 

・重厚長大日本企業は国に頼りすぎて衰退した。もう本社を海外に持って行くしか無い。日本工場は支社にすれば良い。 

 

 

・秀才を重んじ天才を軽んじているから。 

閃きの伴わない努力を現場に強いる経営陣は無能。 

 

詳しくはまた後で書く。 

 

 

・うーん、言ってることは間違ってないと思うけど。根本的な要因は、人口ボーナスが終わった事だと思う。 

 

 

・致命的な理由って、大企業がコンサルタントの世迷い事を鵜吞みにして経営を行ったことなんじゃないですか? 

 

 

・サラリーマン社長じゃ目先の事しか考えられないから当然の結果だね 

世界の進化についていけない 

 

 

 

 
 

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