( 193645 )  2024/07/22 17:08:59  
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元グーグル日本法人代表 辻野晃一郎氏が喝破 無責任体質が経済停滞とデジタル化の遅れを招いている

日刊ゲンダイDIGITAL 7/22(月) 9:06 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/c4059e1960dd325f5727437fdd53961c0b22c378

 

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元グーグル日本法人代表の辻野晃一郎氏は、政府や大企業の不祥事に対して説明責任を果たさない姿勢が問題であり、その根本原因が日本の経済停滞やデジタル化の遅れにつながっていると指摘している。

彼は、企業や政府の決定において組織内部での声を上げることが難しい日本の「ピラミッド構造」や「群衆の英知」の機能不全が問題として挙げられると述べている。

また、日本のデジタル化の遅れやイノベーションの不足にも触れ、現在のやり方では日本が前進することは難しいと指摘している。

(要約)

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元グーグル日本法人代表の辻野晃一郎氏(C)日刊ゲンダイ 

 

【注目の人 直撃インタビュー】 

 

 辻野晃一郎(元グーグル日本法人代表 ) 

 

 政権与党の自民党は裏金事件の実態解明から逃げ、首都のトップも学歴詐称疑惑への説明を避け続けている。不祥事が続出する大企業トップも説明責任を果たさない。こうした無責任体質はどこからくるのか。その根本原因こそが日本の経済停滞、デジタル化の遅れを招いている──と喝破するのがこの人。ソニーで22年間働き、グーグル日本法人社長を務めた後に独立創業した企業家の立場から、日本の問題を読み解いてもらった。 

 

【写真】改めてすべてが倒錯だった都知事選 立憲民主よ、排除すべきは腐りきった連合だ 

 

  ◇  ◇  ◇ 

 

 ──東京都知事選は小池百合子知事が約292万票を獲得。3選を果たしました。選挙戦をどうご覧になりましたか。 

 

 公務優先と偽って街宣を減らし、テレビ討論会を避けるなど、小池知事の逃げの姿勢が際立っていました。学歴詐称疑惑や、巨額の裏金づくりに手を染めていた自民党の萩生田光一都連会長との蜜月関係について、直接批判されるのを嫌って逃げ続けたのでしょう。一方で、公選法違反の疑いで刑事告発を受けていますが、現職の立場を利用した選挙活動も目に余りました。ただ、当選したとはいえ、4年前の知事選で獲得した366万票から74万票も減らしている。小池知事の正体を見抜き、信任しなかった人が増えたのは良いことです。 

 

 ──同日開票の都議補選では自民党が2勝6敗と惨敗でした。 

 

 国民はまだ裏金事件を許していないということです。その裏金自民と小池知事が水面下で結託していたことを、もっとクローズアップすれば結果は違ったかもしれません。そういう意味では、学歴詐称疑惑をはじめ、大手メディアが小池知事の実態を大きく報じなかったことは問題でしょう。 

 

 ──裏金事件を巡っては、改正政治資金規正法が公布されましたが、改革に後ろ向きな自民党のせいで抜け穴だらけです。 

 

 自民党としては改正法の成立をもって、この問題を幕引きしたいのでしょうけど、本当にチャンチャラおかしい。パーティー券購入者の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げましたが、これは今まで20万円だったブラックボックスが5万円になっただけの話。ブラックボックスを4つ集めれば何も変わりません。使途公開義務がない政策活動費にしても、10年後の領収書公開が付則に盛り込まれましたが、何の意味もないでしょう。「裏金づくりをやめません」と宣言しているようなものでまさに「裏金維持法」です。肝心の真相解明も全く進んでいない。 

 

 ──政財癒着の原因である企業・団体献金も温存されました。 

 

 経団連会長が自民党への献金を「社会貢献だ」と正当化していました。しかし、企業というのは利益を上げることが使命で、無駄金をただ寄付するとは考えにくい。中には、世のため人のためにお金を出す企業もあるでしょうが、多くは「見返り」を期待して献金します。そうであれば贈収賄と変わりません。 

 

■企業献金はやましいビジネス 

 

 ──献金する企業にいい思いをさせる政策を採用しているのですね。 

 

 いわゆる利権政治です。本来、政治家に金を渡して何とかしてもらおうなど、企業家失格です。私が勤めていたソニーの共同創業者、井深大氏は経団連を「話し合い(談合)の場」と言って好きではなかった。「皆で渡れば怖くない」とは真逆で、人が行かない方向に新しい市場を求めて突き進んでいくタイプでした。そうしたソニースピリッツのようなものが本来の企業家精神なのであって、政府に税金をまけてもらうとか、補助金に頼ってうまくやろうと考えること自体、ビジネスをする人間としてやましい。そんな態度では、結局は産業全体の沈滞にもつながってしまうでしょう。税金への向き合い方にしても、ソニーのもう一人の創業者盛田昭夫氏は、米国のユニタリータックスという不公平税制に真っ向から対峙して、結局撤廃させました。  

 

 

デジタル庁トップは恫喝命令型の河野太郎大臣(C)日刊ゲンダイ 

 

 ──日本は今まさに産業が沈滞しています。 

 

 政府とつながりを持ち、さまざまな便宜を図ってもらいながらビジネスをする企業からはイノベーションは起こらないでしょう。また、イノベーションを起こすには、既存のルールを打ち破っていくエネルギーが必要。ルールブレークすれば波風も立ちます。その波風に正面から向き合い、正々堂々とルールを一新しながら新しい市場を育てていくのが企業のミッションです。裏で政府にすり寄って自分に都合のよいようにこそこそルールを変えるようではイノベーションなど起きず、産業は沈滞するばかりです。 

 

■日本では機能しない「群衆の英知」 

 

 ──「失われた30年」といわれますが、企業の不祥事も相次いでいます。トヨタ自動車をはじめとした自動車メーカーの不正が判明。原因は何だと思いますか。 

 

 インターネットの世界での大切な概念として「ウィズダム・オブ・クラウズ」というものがあります。日本語に訳すと「群衆の英知」。少数の経営幹部や専門家だけでなく、できるだけ大勢の人たちの考えをたくさん集めてより良いソリューションを導き出そうという概念です。民主主義の存立根拠ともいえます。この概念は組織の自浄作用にもつながります。例えば、組織内で不祥事を起こした人がいたとすると、見つけた人が「何やってんの」とちゃんと声を上げる。すると、だんだんその輪が広がっていき、悪事が早い段階で抑止される。「もの言えば唇寒し」とされる日本社会では、この「ウィズダム・オブ・クラウズ」がちゃんと機能していないのだと思います。 

 

 ──組織内で誰も声を上げられなくなっていると。 

 

 2018年ごろのグーグルでの事例ですが、米国防総省の軍事プロジェクト「プロジェクト・メイブン」に、グーグルが自社のAI技術を提供していたのですが、これに社員たちが猛反発。何千人もの社員が「軍事に加担するのはポリシーに反する」と社内でデモをやったり、抗議文をCEOに突きつけたりと、反対運動を展開しました。最終的にCEOがプロジェクトからの撤退を余儀なくされるということがありました。 

 

 ──組織の上層部ではなく、下から自浄作用の動きが出てくるわけですね。 

 

 今の日本の組織は、その対極にあります。2015年に発覚した東芝の不正会計や、今回の自動車メーカーの不正も根っこは同じ。さらに言うと、財務省による公文書改ざんも元凶は一緒です。下から上に意見を言いにくい組織の「ピラミッド構造」が原因です。 

 

 ──どういう構造ですか。 

 

 意思決定がトップダウンで現場に伝達され、原則皆それに従って「受け身」で動くスタイルです。現場は、上からの命令や指示に対して自分の意見を言ったり抵抗しにくい。財務省の公文書改ざんを巡っては、上の指示に抗しきれずに改ざんに手を染めた職員が自殺に追い込まれたほどです。このピラミッド構造は、「隠蔽」や「忖度」などが生まれるもとでもありますし、行政のデジタル化の遅れにもつながっています。 

 

 ──日本は遅れが指摘されて久しいですね。 

 

 デジタルの時代は「オープン」や「フラット」がキーワードです。ところが、日本では行政のデジタル化を進める上で、まずデジタル庁という縦割り組織を新設しました。そしてデジタルの専門家でもない剛腕とされる政治家をトップに置いて、上意下達の恫喝命令型、強行突破型のスタイルでマイナカードなどを推進しています。ウィズダム・オブ・クラウズを活用して、間違えたら軌道修正を繰り返しながら徐々に完成度を高めていく、というのがデジタル時代の本来のやり方です。台湾では行政のデジタル化にオードリー・タン氏が多大な貢献をしましたが、やり方が全く違います。 

 

 ──これでは日本はなかなか前に進めませんね。 

 

「鯛は頭から腐る」といいますが、国政でも都政でも、平気でウソを重ねるような人物がトップに居座り続けてきたことで、リーダーが責任を取らない姿が当たり前になり、モラルハザードが社会の隅々にまで蔓延しています。しかし、今回の選挙結果からも明らかなように、このような実態に対する人々の危機意識がまだまだ希薄です。日本人は現状変更を嫌う傾向が強いとされますが、それに加えてあきらめのムードも強まっているのかもしれません。しかし、生成AIなども登場し、世の中は激変しています。いいかげん昭和型の古い体質を打破して、衆愚とは真逆のウィズダム・オブ・クラウズの力を発揮し、日本社会をアップデートすることが急務です。 

 

(聞き手=小幡元太/日刊ゲンダイ) 

 

▽辻野晃一郎(つじの・こういちろう)福岡県生まれ。1984年に慶大大学院工学研究科を修了し、ソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大大学院電気工学科を修了。2006年、ソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。10年にグーグルを退社し、アレックス株式会社を創業。現在は代表取締役社長兼CEO。「グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた」など著書多数。 

 

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( 193647 )  2024/07/22 17:08:59  
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(まとめ) 

日本の政治や経済に関する意見では、自民党の金権利権、企業の内部留保、国民の賃金や負担率の問題、政治の変革の必要性、大手メディアとの癒着構造、停滞や劣化の懸念などが指摘されています。

特に、無責任体質や選挙意識の変化の必要性、デジタル化や国際競争力の重要性が強調されています。

また、沈黙や問題意識の欠如、旧体制や癒着の問題、責任逃れの慣行、教育や文化の影響などが懸念されています。

さらに、政治家や経営者、官僚などの指導層に対する批判や責任追及の不足も指摘されています。

経済や社会の改革への期待や柔軟な対応の必要性が訴えられています。

( 193649 )  2024/07/22 17:08:59  
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・おっしゃる通りだと思う。 

この30年の自民党の金権利権政治の結果、企業の内部留保は右肩上がりの拡大を続け、国民の実質賃金は上がらず、国民負担率は上がり続ける。 

どこに原因があるかは明らかではないか? 

政治を変えない限り日本は間違いなく復活しない。 

この30年間で国民は苦しさに慣れちゃって自民党を支持する人が多いのだから、まずは国民の投票意識が変わらない限り日本には変革は起こりようがないと最近の選挙結果を見て常々感じてる。 

民主主義の中で必ず公平なのは、人の命と自分の1票だ。金持ちや企業は数いても大多数の庶民の票数には敵わない。庶民が政治を変えるつもりになれば政治は変えられるはずだ。 

また大手メディアの姿勢も既得権益と癒着して日本ではメディアとして成り立っていない。 

自民党=経団連=大手メディアの既得権益の癒着構造を断ち切らないとダメだろう。 

 

 

・すごい速度で貧しくなっている日本。1人当たりGDPが47位とは。GDPなんか気にするな・・・と言えるのは、2位から10位とかぐらいまで。これから大量発生する高齢者を、どうやって養うのか(医療費負担を含め)、子供が生まれない(不利だから当たり前)中で、最小限の現役世代で社会インフラをどうやって維持するのか、と考えるとデジタル化や、企業が世界からお金を稼いでくる仕組みは大変重要。何とか世界50位までには踏みとどまりたい。 

 

 

・官公庁が企業に入り込んで、根を深くすればするほど、経済の停滞感は増すし、汚職や不正は増していく。 

 

結局は、ある程度献金を行えば、企業の利益は守られる。だからこそ、安泰な地位を掴みにいくために、どこもかしこも成長よりも、癒着に集中してしまう。 

 

今の日本はこれから「ゆとり世代」が経済の舵を握る。 

そして引退した高齢者は、年金という既得権益を必死に守るために、若者に税金を求め、若者の負担は、計り知れなくなり、やる気を削いでいく。 

 

今後は停滞どころか、どんどん劣化していき、地獄を見る時期が訪れる予感がします。 

 

 

・企業献金で税制優遇や補助金、仕事をもらうなど今の状況はまさに贈収賄だ。辻野氏の意見に同じことを感じていた。 

今の経営者はまさにグローバリストそのもので利益さえあれば社員であれ経費削減の対象にしている。利益になると分れば消費税をさらに上げる提言をする。経営者が企業の社会理念を今一度考え直すことが必要だ。 

そして政治家は犯罪を犯しても罪にならないということを目の当たりにした国民は、政治家と同時に司法さえも信頼できないことを痛烈に思い知らされた思いだ。 

 

 

・久々の素晴らしいコメントです。日本の政治、官僚は本来は三権分立のはずが、内閣府が人事権まで握ってしまった。オランダの研究者も日本の官僚は守る事が仕事だと言っている、つまり一歩前に出る事を危険視している、その為に上の言い成りに善悪も考えない、自立心なしの官僚ばかりが居る。底から何が生まれるのか?トヨタの問題でも旧態依然の法が問題を起こしていても改革の言葉も出ない。今は侍は消えていなく成った。 

 

 

・このような大企業に在籍していた元経営者の方も多くの国民と同様に、政治と企業との癒着、それに伴う経済的停滞について危機感を感じていられることに納得感と大いなる危機感を感じさせられる。 

 

バブル崩壊後のグローバル化で外国への工場進出と国内の空洞化が始まり、それと時を同じくして派遣型労働を小泉・竹中が解禁させた。 

 

これに大きな問題が2つあった。 

 

派遣型労働の解禁で労働者賃金の上昇が停滞することで消費不足が起き、日本のGDPが減少してしまうことが予想された。 

 

単純な、3面等価の原則で、簡単に将来を予想することができた。 

 

もう一つは、当時から経営陣が低賃金労働を求めることで、安易さが生まれ、起業のイノベーションを取らなくなることが予想された。 

 

結局、日本企業は安易な道を選択し、現在の停滞した日本企業と経済が現出されてしまった。 

 

 

・日本に限らないが、政治は古いと思う。 

21世紀、AIが発達し、まさにデジタル時代に、資本主義だの共産主義だの右だの左だのという議論がされていることが、時代に追いついていないように思う。 

経済と技術を抜きに政治を語ることはできない時代になった。 

 

日本の保守もリベラルも、主要政党は思いっきり昭和を引きずっている感がある。 

若者に対しても「ナウいヤング達」みたいな発想で、ノスタルジーすら感じられる。 

 

資本主義の次は理想の共産主義など、夢の又夢、というより、完全にあさっての方向を向いちまってる感がある。 

一方で、相変わらずの利権どっぷりで、思いっきりアナログ思考の政治家にもうんざり感がある。 

 

経済界から政治にアプローチを期待したくなる。 

デジタルを知り尽くした経済人が新たな政治形態の構築に関わってほしい。 

単に利権どっぷりで従来の政治形態にたかる構造では、政治だけでなく経済もだめになる。 

 

 

・民主党は前回の政権交代前にも政治資金改革を公約に掲げて政権交代を果たした。公約に掲げられた政治献金全面禁止は守られなかったものの、1億円以上の公費事業受注企業からの政治献金受領を禁止すると言う落とし所になった(安倍政権の再政権交代で全ては元の木阿弥に)。そうであっても今の自公政権の100倍マシだと思うし、今度はもっと強力に、金権政治を封じる立法措置を講じる事を期待したい 

 

政治献金の多い大企業等への利益配慮偏重と言う形で自民党の政策は歪められている。それは小泉政権における派遣労働拡大(=企業人件費削減)や安倍政権以降の異常な円安誘導(=輸入物価高騰&実質賃金低下)などの形で政治献金企業に利益許与し、引き換えに国民家計の安心や国家安全保障にマイナスの影響を及ぼすに至っている 

 

 

・>米国防総省の軍事プロジェクト「プロジェクト・メイブン」に、グーグルが自社のAI技術を提供していたのですが、これに社員たちが猛反発。何千人もの社員が「軍事に加担するのはポリシーに反する」と社内でデモをやったり、抗議文をCEOに突きつけたりと、反対運動を展開しました 

 

これを言うなら、子供の頃からの教育を何とかしなければなりません。大人になって急にこのような行動をとれるわけありません。 

近年、日本において益々お受験がさかんだそうですが、お受験とは従順な子供を選抜して、既成の小さい枠にはめ込むものではありませんか? 

そういう子供が大人になって大企業に入るわけですから、当たり障りなく、画一的になっていってしまうのは仕方がないと思います。 

お受験、母、服装等の語で検索して出てくる画像を見てみてください。 

 

 

・財界人の本音は国内市場は慈善事業のようなので、国民や権力者の反発をまねかないように利益より風聞に気を遣っている。 

国内の付加価値の大半が社会保障費や非正規雇用からのものでは、国内で投資をしても効果は限界的だ。そして政治家は選挙のことしか頭になく、地縁や利権のドメスティックにしか目が向かないから期待薄だ。 

これが株価は上がっても国内景気が一向に上向かない理由であり、内需型の小売やサービス業でも海外で稼ぐようになっている。これからは海外マネージャーの報酬が相対的に高くなるだろう。 

 

 

 

・戦後からアメリカ経済が世界を牽引してきたのは事実か。ただ日本はアメリカンナイズした経済を鵜呑みにする事なく、独自性を持って繁栄の基礎を考察すればよく、アメリカの経済手法を否定する事なく取り入れつつ独自な発展をすれば良いと。メディアでは悲観論が多いが、あまりそのことに引きずられることなく複雑化した世界経済をGDPの大きさとかで比較することはないのかと 

 

 

・まあ、その通りなんだが、その群衆の力を抑え込むために、真逆の行政ばかりに向かってる。反逆が怖いのだ。コンプライアンスの名の下に、もっと規制と統制を強化して、補助金じゃぶじゃぶ経済にどぶ付けにしてる。絶対に逆らえないように。これは、戦前の軍部がやった大政翼賛会や町内会から経済統制会までの支配強化とほぼ同じ。自由を与えない。逆らえないように雁字搦めにする。怖いからだ。日本の政治は政治家がやってはいない。官僚が政治と組んでやっている。最初からじゃ無いが、田中角栄以降その流れに成り、今ではどっちが統制してるのか判らないほどぐちゃぐちゃだ。これも戦前の五相会議と全く同じ。詳しくは調べね。共通してるのは、国民の反逆が怖い。これ。だから政治が先じゃなく。国民を統制する方にしか働かない。日本の国民は、飼われてる。と言う表現がピッタシ。闘う手段が無い。其処がアメリカと大きく違う。国民が悪いんじゃない! 

 

 

・ソフトウェアが最重要になった社会 

何よりも 

 

知恵が最重要で、自由な発想と挑戦の機会が 

豊富にある事 

 

が重要で中国以外の経済的優位な国は 

ほぼ自由な国で、伝統はあっても 

権威主義は基本的に容認されない国が大半。 

 

日本は根っこは権威主義の国… 

出る杭は打たれて、失敗に非常に厳しい。 

教育も先ずは失敗せず集団生活をする事が 

最優先… 

 

戦後直後は、不幸中の幸いで権威主義者が 

根こそぎ排除されたのと、追い込まれない 

と変わらない国民性が上手くマッチしたと 

思います。 

 

恐らく、国がかなり傾かないと 

改善の兆しも見えないと思います… 

自国民を押さえ込む能力やシステムは 

江戸時代から築き上げた長年の蓄積が 

今も生きている国ですし… 

 

 

・本来は、不正が組織内であったなら、役員、管理職は全員入れ替えないとおかしい 

 

世界では当たり前のルール 

 

サッカーで言えば、レッドカードで退場を命じられたのに、無視してプレイし続ける身勝手な人達で成り立つチームになってますよね 

 

 

・80年代から予測可能された少子化は、2007年に担当大臣が設置され、25人の大臣がその任に就いている。そこで、昨年ドヤ顔で出した策が、こどもファストパスたと。やらずぶったくりの者達の証明である。 

また、80年前の633制をいつまで続けるのだろう。膨張期のシステムを縮小期にも継続する、変えようとしない者達。幼児期教育が重要であるのに、幼保区分さえ決定しない。消極的合併があるのに、積極的に合併し、大規模校による人材の相互補填等も無い。その一方で女性の社会進出の遅れも言われながら、子供を社会システムで受入れる事も進まない。 

変えない自民党は、進化への害毒でしか無い。 

それぞれの者達の持つ利権と欲望が、国民の為の政治をさせないのだろう。 

自民党のエセ政治を総括し、宿痾を排除する時期だ。 

 

 

・忖度体質と工業中心の経済が、戦後の高度経済成長と偶然相性が良く、日本が一時的に経済先進国になっただけだと思います。 

 

デジタル社会になり、化けの皮が剥がされたのです。偽りの先進国から、ちょうど良い立ち位置に戻ったのかなと解釈しています。 

 

 

・この国は、昭和の時代より人々の意識、行動力が退化していると思います。 

その一例として若者層の海外への留学が劇的に減少しています、今の若者層の一歩前に踏み出す力が弱まっている、そして同じく若年層の勤人は無理して働き少しでも高い地位を目指すのは少数派になり、そこそこ働いて後は補助金、交付金漬けの生活です。 

確かにトップの政治家、サラリーマン企業家は責任を取りませんが、もっと酷いのはマスコミとお役人組織、先生、警察官、児相、市職員などなど責任から逃げ回っています。 

彼らはいかにして責任から逃れるかが一番大事な様です。 

ま、その様な人達だからお役人になったと思いますが 

まずはこの国は教育で自由、平等と同様に責任が存在することを教えなければ再生しません。 

 

 

・こういう人こそ組織の犬。今はまったく大きな組織に乗っかれない人も多いというのに。単に日本の好景気、組織に乗っかって来ただけなのにこの謙虚さのなさ。こういう人間が日本を潰した。 

日本の高度経済をもたらしたのは敗戦の苦労を知った人たちなのを忘れてはならない。そういう人たちは80年代まではいたが、戦後生まれ世代にバトンタッチされてからまったく負け続けているという事実を受け止めてほしい。 

 

 

・日本の現状を明晰に分析、国民に適切なアドバイスをしている秀逸なメッセージ。特に保守政治現状のに諦めている20代の人には読んでほしい。アメリカの大統領選挙に右往左往している政治家必読のメッセージ。 

 

 

・凄いなあ!今の我が国で此処まで言い放たれる方が居られる事に驚きです。それも真実ですから余計に鳥肌物です。ここまで日本の政治は腐って来ているんですね。模範となるべき国会議員がやってる事全て国民の税金ですよ!それをン万円以下なら記載しなくても良い?ジャア一般の企業会社の収支もそうしろよ!貸借対照表も金銭出納帳も大まかでOKにすればどうですか?国税庁も一々キッチリ調べるなよ!そう声を大にして言いたいですよ。正に無責任体質が罷り通っている証左でしょうね。更に言えばこれらの方々は机を並べて雛壇に整列しテレビカメラを前に頭を下げれば後は大した罪に問われない法を作っているのではないですか?「それだけで十分社会へ謝罪している。」と見なされるんでしょうね。ディジタル化にしてもセキュリティがままならないのにマイナカードの導入を国民に強制する河野の様なオカシナ人が大臣になるのも摩訶不思議。 

 

 

 

・•増税と天下りしか考えていない財務省 

•デフレと円高を放置し手段だけではなく目標の独立性まであると思っている日銀 

•財務省に操られている政治家 

•デフレ下での最適な経営をしていた企業 

•マクロ経済学を知らない日経とその他マスコミ 

これが揃うとGDPがここまで下がるという壮大な実験だったと思います 

 

 

・テレビ文化の幼稚化が日本の停滞を物語っている、昨日の27時間テレビを垣間見てそう強く感じました。 

あの番組にスポンサードする企業がある限り経済にも将来ないでしょう。 

政治も文化も。 

 

 

・さすが辻野さん。ご指摘のとおりだと思います。 

多くの知識人が、同様の想いを抱いておられると思いますが、口をつぐんでおられる。 

『国民一人当たりGDPの数値の低下など問題ない』と無茶をいう、ヨイショ評論家もおりますが、一位になったときは「俺たちの政策が成功した」と見栄を切り、失敗したときは「政策は関係ねえ」では、経済の理論無視もはなはだしい。 

しかし、ヨイショ評論家たちが、絶対に避けて通りたい話題が「日本の国民一人当たりGDPが先進国中、随分下位である」というテーマ。 

それだけ大きな失敗の証拠だということでしょう。 

 

辻野さんのような人材が、日本を救ってくれることを期待します。 

これからも、発言を続けてください。 

 

 

・遅れていても良いのです 

ひとたび停電やシステムの不具合が起こった時どんなに脆弱か解っていませんね 

日本はトコトン独自性を保って最後まで現金流通を続けて近隣諸国と区別化を図って頂きたい 

自分はTikTokもLINEも絶対に入れるつもりはありません 

 

 

・いやぁ企業の献金などグーグルの米国では結構な額が認められるだろう。 

個人は2000ドル。で特に企業献金は上限がないから政治家と企業の癒着は多いよな。 

そういう企業で働いていたのによくそういう事を言うよな!って感じだけどね。 

 

 

・いくら分かったふうな発言をしても媒体がこれ(日刊ゲンダイ)ではその数値さえも怪しくなる。もっとまともなメディアに取り上げてもらえないのだとしたら、内容自体どうなんでしょうということになる。 

 

 

・日本人は基本「沈黙は金」「言わぬが花」の文化だからね。ただ雄弁は愚ではなく「雄弁は銀」。時には語ることも大事。声を上げることも必要だということ。 

 

 

・批判は知名度と肩書があれば書にのこしたり発言すればよい。では、筆者自身が今後どうしたいためどう行動すると示してないのが非常に残念です。 

 

 

・デジタル社会の未来を想像できない政府や大臣や官僚が何人いようが、発展するわけがない!専門家を入れて公平性と透明化を図って国策として推し進めなきゃ! 

 

 

・各大臣を当選回数で決めたり、なんとなくその道に精通してそうなイメージの大臣を当てはめたり、いい加減な組閣の内閣が機能するはずもなく、日本は衰退の一途を辿るしかないですね。 

 

 

 

・小池さんの学歴について持ち出されると、あーそっち系の人ねと思ってしまう。 

小池さんは卒業証明書と大学自体が卒業認めているのにそれ以上どうしたいのかと思ってしまう。疑惑に思う人がぐうの音も出ない証拠持ってくれば良いのにね。あと個人的にはカイロ大出たから支持した人なんてほとんどいないと思う。支持した人にすれば争点でもないと思う。 

自民党はこの頃確かにダメだが、では共産党とズブズブな立憲で経済持ち直すとも思えない。 

なんかなぁーって記事に思えました。 

 

 

・>経団連は11日、新任副会長にソニーグループの吉田憲一郎会長(64)ら4人を起用する人事を発表した。 

あなた方がぶっ壊した(2006年退社ってわら)SONYを曲がりなりにも再建させた人ですよ。 

 

 

・英語です。 

群衆はIT革命以降の横文字だらけカタカナだらけの 

やり方に毛嫌いしてる。ITだのDXだのAIだの英語アレルギーの日本人はまともに活用しようとはしない。 

これは技術者の問題ではない。政府の政策や経済学で蹴りのつく話では無い。 

日本人の英語アレルギー体質、これが根本原因。 

加えて日本語は極めてコンピューターには不適合言語。 

 

 

・「鯛は頭から腐る」というのは魚を捌く人は知っているでしょうが、「魚は内臓から腐る」ですね。 

 

 辻野さんのこの記事も都知事前に出すべきでした。 

 

 

・この方の指摘は、的を得ていると思います。ただ、多くの日本人は状況が悪くなればなるほど現状にしがみつき、挑戦を嫌いますよね。このまま衰退するのかな。 

 

 

・>「鯛は頭から腐る」といいますが、国政でも都政でも、平気でウソを重ねるような人物がトップに居座り続けてきたことで、リーダーが責任を取らない姿が当たり前になり、モラルハザードが社会の隅々にまで蔓延しています。 

 

ほんとそう。 

 

 

・政治家から医師、タレントや評論家まであらゆる職業が世襲。最初から勝ち組にいる階層が社会をリードする日本でイノベは起きない。格差が拡大したまま衰退し、封建時代に戻っていく。 

 

 

・素直に納得。「群衆の英知」。都知事選候補者石丸氏も同じことを思っていそう。かっこいい大人になりましょう。 

 

 

・海外から見て、日本の全てが安く、買い時だと思られる状況だと思います。 

それは、国民全体が平和ボケで、何とかなるでしょうと言う思考が、そうさてているからです。 

 

 

・以前はこの方の本を読んでいて尊敬していたんだけど、今はSNSで荒ぶっている人になってしまって悲しいです。 

 

 

 

・日本国民が選挙に行かないからだよね。なので今の状態が国民の総意! 

日本人が自分の意思を持たなければ日本国は動かない。 

 

 

・>無責任体質が経済停滞とデジタル化の遅れを招いている 

 

 

ん〜・・・無責任体質? 

 

俺は責任を取りたくないよ 

だから無難な道しか承認しませんよ、、、って 

トップの体質を指している、、、のか? 

 

じゃぁ 

失敗した時に『しょ〜がない』と 

言ってあけられるのかよ? 

 

ど〜せ 

失敗した奴は許さない 

って腹積り、、、なんだろ? 

 

だから無難な道しか選ばなくなるんだよ 

当たり前じゃんwww 

 

 

ましてや 

『私はヤらない、私じゃぁない誰かがチャンとヤれば良い話』 

って絶対的な大前提付き、、、なんやろ? 

 

 

ドコの誰がそんな貧乏くじを率先して引きたがる 

っつ〜のよ?www 

 

 

・日本のエリートたちは責任を取らない。 

例えばテレビ局。 

ジャニー喜多川問題など、彼らにも責任がある。 

旧統一教会問題も同じ。 

自民党も同罪である。 

 

 

・世の中はピラミッドだから 

トップの程度は庶民の程度、政治家も経営者も庶民の代表 

庶民が自ら程度の低い奴らを、モノを選んでるからじゃないのか 

 

 

・政治家が時代に対応変化ができない。 

その政治家がお金を使って選挙で勝つようにしている。 

ダメなシステム作りやがる。 

 

 

・全てごもっとも 

また国民も解かっている 

なのに日本人は現状変更を好まない 

歴史的にも外圧が無いと 

何も変えない 

その通りです 

 

 

・そうそう、ソニータイマーぶっ込んで、保証期間切れたら新しいもの買わすぐらいやらなきゃ、経済なんて回らんわなw 

 

 

・仰る通り。 

いまやわが国は総理大臣や官庁トップ、企業の経営者悉く責任を取らない大甘国家。 

こんな国が国際舞台で勝てる訳がない。 

 

 

・納得できる。 

政治、行政の無責任体質と官僚の出世主義が日本を壊している。 

 

 

・そのspeak upや心理的安全性を文化として定着させるために強烈な成功例があれば。。。 

 

 

 

・衆愚とウィズダム・オブ・クラウズはどこが違うのかは、AIに判断してもらうのだろうか(笑い)。 

 

 

・こういう声をあげる一方で石丸とか叩きまくるんだよな、ゲンダイて。 

なにがしたいんだ? 

 

 

・裏金議員不起訴!マジこの国はヤバイ! 

 

 

・正しく! 

同感です! 

 

 

・学歴詐称についてはカイロ大学が正式に卒業を認めてますけど。 

 

 

・まともな意見。 

 

 

・僕は、生産性のないサヨクが一定の勢力を持っていることが、日本の最大の問題だと思っている。彼らは自民主導の資本主義に寄生するしかないから、彼らの既得権を失うことになるあらゆる改革に反対する。そして、マスメディアも寄生サヨクをサポートする。だから何にもできないんだよ。 

 

 

・稀代のペテン師小池が70万票余り減らしたとは言え290万票も得票していることは由々しい事です。これは間違いなく創価統一会と言う二つのカルト集団がはびこったところに原因がある。特に創価学会のば会員は小池の金ばらまきに欣喜雀躍している。こんな創価学会に担がれた憲法違反の公明が連立政権の一員としてのさばっているのが正しい政治が実現しない最大の原因。池田の脱税捜査阻止に公明が暗躍した事は厳然たる事実。同委員長矢野絢也が創価学会や同僚議員と数多の訴訟合戦をしたり、又、同委員長竹入義勝が創価学会や公明から名誉まで剥奪され、憐れな最後であったことを知れば、公明ではなく汚濁党としか言えない。 

 

 

・国賊犯罪者集団自民党を政権につかせればこうなるのは必然 

安倍政権以降の日本は、説明責任とかそんなレベルではなく逮捕されてないだけの犯罪者が犯罪者のための法律を作って日本を私物化してる状況 

公文書や統計は改ざんまみれ 

改ざんに手を染めた官僚は処罰どころか露骨に出世 

政権御用記者の性加害事件をもみ消してくれた警察官僚も警察庁長官に大出世 

自民党の犯罪を検挙しないようしてくれる検事庁は違法に定年延長してまで続けさせようとした 

報道の自由ランキングは汚職腐敗まみれの発展途上国並の順位まで下落し 

国連の表現の自由調査官の来日もドタキャンで拒否 

もう日本は世界中に恥を晒してる状態の先進国を名乗るのもおこがましい3流後進国なんだよ 

 

 

 

 
 

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