[194175]どうなる？最低賃金引き上げ　過去最大の引

( 194179 ) 2024/07/24 14:33:44

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・日本人の収入は先進国ではかなり貧しくなってきたので底上げは賛成ですが、同時に税制も見直してほしいですね。可処分所得が低すぎる。

時代錯誤の扶養制度もなんとかしないと、扶養内のパートは勤務時間を減らして年収を抑えてしまう。企業は穴埋めに新たなパートを雇って人件費が増え、ますます非正規労働者が増える。

本当は扶養なんて未成年の子供だけでいいと思うけど、非婚化が進むとか言ってやらないんでしょうね。収入減少こそが少子高齢化の最大の原因なのに。

・最低賃金を1,500円にしろとか言っている団体があるが、1,500円になっても2,000円になっても現実は変わらないことを理解していない。最低賃金が上昇した分、社会保険料、税金も上がる。人件費が上がるから、それが商品にも価格転嫁される無限ループが発生。所得税減税や社会保険料の減額の方が効果がある。つまり言いたいのは、可分所得そのものを増やす政策の方が効果的である。

・うちは今までも最低賃金以上を支払っていたから影響は軽微だけど、今後進めていこうと考えているのは雇用の外注化ですね。

社員（パート）として直接雇用するのではなく、派遣会社や個人事業主と契約して労働サービスを受けるという形。

業務に不向きだったり能力が低ければすぐに契約変更できるし、社会保険料の負担は減るし、労務関連費用が削減できるうえに、国に支払う消費税を節約できるからね。省力化と効率化を図れば時給を千円上げてもメリットがあるんじゃないかな。

最低賃金払えない中小零細企業はつぶれた方がいい、という意見ももっともだけど、省力化と外注化が進むと優秀な人はどんどん契約金額が上がり、そうでない人は最低賃金以下でも仕事を引き受けなければならなくなる、格差がさらに広がっちゃうよね。

・賃上げは本来、経済が好循環する（企業が設ける）ことで従業員への還元（賃上げ）として、その結果として行われるものでしょう。

経済好循環以外の外的要因による物価高を受けての賃上げでは、結局さらなる物価高を招くだけ。

とはいえ現に物価高が留まることなく、実質賃金も25か月連続下がっている中で賃上げは必要ではあると思う。

そこで必要なのは税制を見直すこと。

稼いでも稼いでも税金で持っていかれて、現状に飽き足らずさらなる増税に次ぐ増税・・・

税収が過去最高を更新することは大いに結構だが、増税ばかりではどれだけ最低賃金上げようとも焼け石に水でしかない。

・賃金が（適切な範囲で）伸びていくのは結構なことだが、この10年で250円も上がってるのに年収の壁が変わらないのはダメでしょう。

政府もわかってるのか暫定措置として2025年までの措置として106万と130万を超えても不利益の無いようにしてるそうですが、根本的に壁を移動するか撤廃するかしないと色々不都合が起きそう。

・小さな会社経営してます。最低賃金があげられても、親会社からの仕事の工賃は１０年前から全く変わらず、経営は苦しくなる一方です。

また、学生の娘がいますが、扶養から外れてしまわないようにバイトをすると、働く時間はどんどん短くなり、バイト先にとっては人員確保が難しくなる一方なんだと思います。

目先だけ変えても、根本も一緒に変えないと、社会全体は負のループのままなのでは、と思います

・事業所は大変です。地方ですが、すぐに時給があがった分を製品や作業代の単価に転嫁できないのが現状で、働く人の賃金は上がるので経費はかかるが、売上は原材料の物価高もあり、事業所の持ち出し分が多く厳しい状況です。中小企業は厳しいところもあると思います。

しかし物価高で生活も厳しくなっていることもありますので賃金は上がっていかなければなりませんが、また物価も再値上げの繰り返しですよね。

個人や中小企業の努力が続く間は良いですが、先行きは不安ですね。

毎年この上り幅はきついです・・・

・賃上げは雇われる側にとっては歓迎することでしょうが、雇う企業にとっては人件費の負担が多くなるのでギリギリでやっているところは死活問題になるだろう。韓国では人件費が払えないために企業の雇い止めが起こり職に溢れる若者が増えて社会問題にもなりましたよね。

人を雇うとしても高い人件費を払うのだから企業側はより経験やスキルが高い即戦力を求めるようになると思うので我々も資格やら何やらある程度の武器が必要になるかも。

・最低賃金は全国一律でよいのでは。

実際は需要と供給のバランスによって、人が集まらないために賃金が上がる、ということはあるかもしれないが、最低賃金の部分は、基準ラインとして、同一労働同一賃金の原則を保つのが好ましいと思う。

日本どこでも一律の原則になれば、移住もしやすくなるかもしれないし、東京一極集中の緩和にもつながるかもしれない。

・また最賃上がるのか…。

働く側には当然良い事だし、物価高の昨今、必要だと思うが、自営で従業員を抱える身としては、悩みの種だわ。

コロナ禍以降、2回時給を上げた。

県内最賃よりも少し高めに設定したが、学生は時給の高い同業種の全国チェーン店に移っていったし、電車で30分も行けば隣県の都会にも出られるから、そちらに行けばもっと時給が高くなるという。

その上、時給が上がった分、扶養内や母子手当との兼ね合いで時間を制限しているパートさんたちの希望で人出不足にも陥っている。

また社会保険対象者も増えて経営を逼迫してくる。

人件費や仕入れ値も上昇に見合うほど売値は上げられないから、手元に残る利益がどんどん減少する。

昨日も、扶養内制限ギリギリのパートが「また時給あがるんだったら、退勤1時間早めてもらっていいですか？」と言ってきた。

いやいや「繁忙時間の真っ只中の退勤」は勘弁してほしい…が本音。

・日本はバブル崩壊後長年にわたり企業を存続させるための施策を行ってきたが、賃金の上昇にはつながらなかった。

まともな生活が出来ない給与しか払えない企業が存続していても、不幸になるだけです。

痛みは伴うが企業の存続より、生活の向上に舵を切るべきです。

・以前、働いていた会社ですが、専門学校卒の中途入社の２４歳の男性。

私の定年後再雇用の手取りの給料と金額が似ていたためか、その方の給与明細が封筒に入っていた。額面で２０万でした。残業代コミのため、時給に換算すると、約９００円位になっていた。３年くらい前のことなので、今は少し上がっているのだろうが、それにしても可哀そうだった。我が家の次男と年齢が近いこともあり、ジュースをおごったりしていたが、これでは結婚とかは難しいだろうと感じた。きっとこんな会社が多いのだろう。

・最低賃金の引上げは、してくれればありがたい。

が、社会保険料など「月収〇〇円以上・月労働時間〇〇時間以上は加入必須」「社会保険料〇〇円以上は〇〇円」「扶養控除103万円の壁」など、余計な制限をつけてくれるおかげで、かえって働き損になる場合が多々ある。

最低賃金や平均賃金に応じて、そういった壁となる一定金額も上げるべきだと思うが、それをやらないのは、国保税・年金税などの財源確保が目的だろうし、「月収〇〇円以上・月労働時間〇〇以上」なども同様に、財源を国民から搾り取る為の案だろうな。

今後、投資などの所得も社会保険料に反映されるようにするらしいが、何でもかんでも収入に応じて税金や社会保険料も上げたり、一定基準のラインを低いまま変えなかったりするから、結局は手取りが増えない。

賃上げ、とやるよりも、”手取り金額を上げるための革命的な改革を迅速に行う”事を推進すべき。

・最低賃金が上がれば、それに伴って企業のコストが上がります。

その結果として、さまざまな料金や小売の販売価格も上がります。

もちろん、交通の運賃も。

物価はどんどん上がらざるを得ません。

だって、支払う賃金が上がれば、収入を増やさねば企業は倒産しますから。

ですので、最低賃金の上昇が生活の豊かさや余裕につながるとは言い切れません。

むしろ、物価高の負担が増すと思います。

ですが、それでも賃金を上げねば日本の未来はないですからやるしかないのですけど。

・最低賃金が上がっても、扶養控除内で働こうとする方々は、かえって労働時間が短くなってしまいます。結果、パートタイムを雇用する会社の方も勤務時間を短くせざるを得ず、労働者の確保が大変になるのでは？扶養控除の所得制限を緩和してあげた方が、よほど経済効果があるように思います。

・最低賃金を上げるのは良いことです。

しかしながら上がることで存続厳しい企業があるのは事実です。

そんな企業無くても良いとか消えて当然とか言う方がいますが、現実はそんなに甘くないです。

少なからず今までの日本は中小零細企業が従業員さんと一緒になって日本を維持してきたはずです。

これから最低賃金上昇により多数の企業が倒産すると労働者がどんどんあふれます。人材が沢山いれば能力の低い方は不必要とされてしまいます。

今ある企業が存続していけるような税制改革が合わせて必要になると思います。

また最低賃金が上がればその分取られるお金も増えます。

きっと扶養控除無くすだとか言い出すことでしょう。第三号被保険者なんてのは近々消えるのではないでしょうか。

生きるのが厳しい時代になってきましたね。

・ここ10年で250円程上がっているが、上がった分人員が20％早く動けるわけでも無く生産性は上がってない。

年収の壁もそのまま。

生産性は上がってないのだから人件費が上がった分価格転嫁で物価は上がる。

無限ループなんだよね。

最低賃金上がったら豊かになるなんてことはない。

最低賃金低くても物価が安く最低賃金以上で働く事を目標に努力する環境の方がいいのだよね。

最低賃金上がった分年収100万に到達しやすくなり住民税、所得税が発生しそれ以上稼げば社保加入が条件となり扶養控除も除外される可能性がある。

社保に入るならその分引かれる額は増え実質年収は増えても引かれる額も増えるため余計に厳しくなるだけ。

それなら基礎控除と扶養控除を引き上げ年少扶養控除を復活させるだけで収入は増えると思う。

・人件費も上がるのでそれが物価として跳ね返ってくるだけ。もしくは人件費を削るために雇用を減らすこともあり、そのしわ寄せは管理職に押し付けられることになるでしょう。それも無理となれば倒産。儲からない会社を続ける意味はありませんからね。そうなれば働く場所もなくなっていく。

つまり働く側も雇う側もどんどん苦しくなっていく負の連鎖に陥るわけですが、これをどう脱しようとしているのだろうか。

・最低賃金が上がっても年収を計算して働く時間を制限してしまう人も多くなり、現場の人手不足対策としてはむしろ逆行してしまう。

税や社会保険の制度改革が追いついていかないと最低賃金の話だけしていても働く人の暮らしは楽にならないし、企業側の人手不足も解消しない。

労働時間を制限してしまういわゆる「壁」問題は、働いても得にならないからで、働いただけ可処分所得が上がり生活が楽になるというモチベーションが上がる制度に改めなければ意味がない。

・最賃引き上げは基本的に結構だが、よくよく考えると政府、経団連の思惑にしか感じれないな。

最賃引き上げ分と同様に扶養控除額も引き上げないと、主婦層は『実質手取りの減少』に見舞われることから、『働き控え』状態になる。

これが原因の中小企業の労働力不足は深刻なんですよ。

最賃引き上げとセットで扶養者控除年間200万円程度にしないと、『世帯の実質年収』が増加しないし、それでは日本経済が浮揚しない。

一番、良いのは世帯の総年収に対して税率を掛けることだろうが、言うは易し、行うは難し…

・利益率の高い業界は最高益で景気がいい

一方で人件費比率の重い業界は円安物価高の影響を受けて不況だ

最低賃金の引き上げの影響は前者にはほぼ無く、後者には深刻だ

景気の回復に必要なのは最低賃金の上昇ではなく

適切な再分配機能だと思うがね

・「最低賃金」という名称だから、雇用側は「それだけ払えばいい」と考え、就労側も「世間なみ」と思ってしまう。経済はまったく成長型意欲を持てない。

「法定最低賃金」であり、その上積み分に何らかの減税措置（支払い側にも受給側の所得税にも）を講じてほしい。それでやっと高賃金競争と賃金での就労先判断が始まる。

・飲食店経営者です。

最低賃金が上がれば物価も上がります。当然です。今、私の店では値上げの準備中です。10月の最低賃金に合せて値段を決めるので、仕入れ物価上昇分＋賃金アップ分を値上げします。

東京は既に全国一最低賃金が高いです。例年のようにまたまた日本一の引き上げ幅なら地方との賃金格差が広がります。そして東京の物価が上がります。

賃金を上げるべきは地方のはずです。一極集中に拍車を掛け、大都市の物価を高騰させるような歪な賃金体制を見直さなければいけません。

・これじゃない感があるのは私だけでしょうか？

今までも最低賃金は上がっているわけで、ニュースにもあるように2013年から大きく上がっているのに、あれ？生活変わりました？？

もちろん最低賃金自体が上がることは悪いことではないと思います。ですが大切なのは賃金が上がるだけではなく「可処分所得」が増えることが大切ですよね。

いろんな生活にかかるお金が値上げされています。

例えば、燃料費や食費は為替による原価上昇を転嫁するために値上がりにつながっていることはみんな知ってます。

為替は例ですが、すなわち政治がきちんと機能しなければ結果として根本の改善にはならないのでは？

政治の失政のツケをいつものごとく民間に「ルール」の一言で背負わせる現状の政治が改善しない限り、いくら賃上げしても結局は中小、零細の経営いじめになるだけです。

まずは根本の根本である政治をしっかり！です

まぁどうせ無理ですけど

・こんな少ない上げ幅でも喜ぶ人がいる一方、

ほんともっと上がらないと、物価上昇に追いついてないので、危機感だらけの人もいます。

大きな会社や上場企業に就職したら安心の時代は完全に終わっている。

ある程度自分で稼ぐ力を付けないと、マジでヤバいと感じます。

でも逆に言えば、物価上場のお陰でそう言う行動に移そうとしている自分がいるので、

ある意味ありがたいと思うようにしている。

・最低賃金をクリアできないと、企業は市場から退場させられる、実感する。

障がい者を最低賃金で雇用しているが、最低賃金の上昇スピードに能力が追いつかず、企業の前にこの人達が退場させられている。そして無駄な時間を過ごす施設しか行き場がない。せっかく働く意義とか見い出し頑張っているのに、残念な結果になってしまう。

最低賃金を適用する企業、そうでなくてもいい企業と分けてくれたらいいのにと考えます。

・最低賃金の引上げとともに、社会保険の130万円の壁、引き下げるべき！

そうでないと、最低賃金の引き下げに合わせて、労働時間を減らして社会保険の扶養に入ろうとする。それでは、もらう賃金額が増えない。

いっそ、130万円の枠を70万円とか半減させれば、労働時間を減らすという考えは起きない。そうすれば最低賃金の引き上げに合わせて、賃金額が増える。

・最低賃金が上がることは望ましいが、それ以前に各種保険や納税を減らすべき。中小零細企業は賃金を上げると企業に痛みが生じる。でも納税が減っても誰も痛まない。無駄や裏金や中抜きを排除するだけで済む。

たまに「最低賃金が上がることで経営ができない企業はなくなればいい」と書く人がいますが世の中の製造・流通の仕組みがわかっていない。

商品の製造から消費者へは中小零細企業の力を借りているのが今の日本の仕組み。そして90％以上とも言われる中小零細で働いている人は「その地域の最低賃金」で働いています。

最低賃金が毎年上がっているということは、人件費が上がっており、今後も今以上に上がるということ。そのツケは誰が払う？人件費＝商品原価です。

賃金が5％上がれば10000円の商品が10500円以上になります。それでも中小零細企業は何十年も前から利益は横ばいですよ。儲けてるのは大企業様と、国会議員のみですよ。

・種々の事情があるのはわかるが、最低賃金は少なくとも1500円以上くらいにしないと国民は豊かにはならない。

今まであまりにも人に対する報酬は少なすぎた。いやまだ改善したわけではない。

世界、特に成熟したヨーロッパの人に対する報酬は、日本のそれと比べると大きな違いがある。全部とは言わないが。

しかし、人が豊かになり、労働意欲も湧き、子作りも何ら問題ない環境は基本的に所得で左右するのは間違いないだろう。

今からでも遅くはない、毎年賃金を上げる方策施策を実行断行しよう。

でなければいくら企業の業績が上がろうと、国力が強くはならない。

・正規雇用の社員さんだけ給料を上げるのと同率に非正規雇用の時給も上げてほしい。

生活をしているのは正規雇用・非正規雇用の区別はないし、物価の値上げの影響も正規雇用・非正規雇用の区別なく襲ってくるよ。

・正規雇用の社員さんだけ給料を上げるのと同率に非正規雇用の時給も上げてほしい。

生活をしているのは正規雇用・非正規雇用の区別はないし、物価の値上げの影響も正規雇用・非正規雇用の区別なく襲ってくるよ。

・過去最大ということだが、西側諸外国ではもっと上げ幅の大きい波をほとんどが経験済み。日本はその意味では特に遅れている。日本が人権云々を旗印にするのなら、各企業にはそれに見合う給与を出してもらうべきだろう。

ただ、やみくもに上げるとよいというものでもない。最低時給が上がりすぎると、今度は縮小均衡型のなかなか求人のない社会なりがち。ひとり雇うのも、なかなか勇気がいることになる。

いまは個人的に1200円/時くらいがバランスと思う。それが払えないのなら、払える算段をしてから求人をして欲しいところかな。

・この記事のアンケートでも、国民の大半は「景気が悪くなっている」と感じています。

その一方で、日本のGDPはここ数年右肩上がりで、景気は良いと判断されています。

このギャップが今の物価と賃金の問題の根底でしょう。

最低賃金を上げて非正規雇用者や低所得層の生活水準を上げることが、この問題解決に直結するとは思えません。

・地方に住んでいます。

去年の10月まで時給¥800でアルバイトしていました。

恥ずかしいことに最低時給が上がっていたことに今まで気づかず、思い切って交渉した結果、時給¥900で今もアルバイトしています。その時、雇い主は払いたくても利益が出ないから難しいと言われました。

今回最低賃金が上がったとしても、多分上がらないと思います。

個人経営の飲食店ですが田舎は価格を上げるとお客さんが来なくなると言う思いがあり、難しいでしょね。

・最低賃金の上昇も必要だと思いますが可処分所得の傾向は検討してるんでしょうか？

比例して社会保険料や税金が上がれば意味はないし、企業が人件費の増加を価格に転嫁すれば益々生活が苦しくなって賃上げの実感なんて皆無じゃないでしょうか。

時代に合わない扶養制度の変更や減税、社会保険料の減額を検討した方がよほど国民のためになると思いますよ。

あといつも思うけど最低賃金の調整を行ってる「労働者側」ってただの大企業でしょ？

中小の代表とかも引っ張り出してこないと意味ないと思うけどね。

・学生のアルバイトの時給と間違えるレベルの金額だ。

可処分所得も当然低いわけだが、こんな賃金で子どもを数人育てるなんて無理な話しだと思う。政府は子育て世代の可処分所得を増やす事をもっと考えるべきかと思うが、自身の所得を増やす事に夢中な老齢の国会議員では無理だな。

未成年者の子がいる立候補者を優先的に当選させて欲しいものだ。

・最低賃金は上がるの賛成なんだが年一なの止めた方がいいと思うわ。

オーストラリアやニュージーランドは目標金額設定して半年毎にいくら上がるから雇用側も準備してねって猶予期間と期限儲けて段階的に上げて行った。

あと雇用の流動性も大事で解雇のし易さは改善してかないとポジション空かないし無能な年功序列世代が高給なのも見逃せない。

他にも最低時給以下の月給で平気で募集してる会社には行政指導してくれ。

・関東や関西なんかの都市部は世界でも有数の物価の高さゆえに確かに賃金は引き上げないときついだろう。でも地方にそんな余裕はあるのだろうか？地方は家賃やスーパー等の物価も都市部よりかなり安いと聞く。引き上げることで会社が倒産したり従業員の賃金が上がれば働く場所がなくなったり物価が上がったりしてしまうと元も子もないので、引き上げる必要はないのではないか。全国一斉に引き上げというのは危険な気がします。

・最低賃金を上げることそのものに反対はしないが、中小事業者で対応できないところが多いはず。こんなことをしたら、事業者がまた沢山廃業するし、雇用労働者が減って、外注（派遣等）が増え、益々国民が貧乏になる。

まずは、消費税、ガソリン税、軽油税等の逆進性の強い税制廃止し（消費税廃止は雇用労働者増に繋がる。）、社会保険料減額、地方交付税交付金増額し、プライマリーバランス黒字化目標破棄した上、政府支出を増やして消費・投資を増やすことで需要を拡大する必要がある。

支出GDP＝政府支出＋民間支出＋輸出－輸入

だから、消費や投資に繋がる政府支出が増えれば、必ずGDPが増える。これが経済成長。消費や投資に繋がらなくても国民給付型の政府支出を増やせば、民間支出増に繋がり、これもGDPが増える。

最低賃金を上げるのは、それからだ。

・国内全体が上がらないと。販売価格もね。それでも購買意欲が損なわないすべての産業の賃金を上げる。

安い賃金で雇うことを前提にしている企業努力をしない企業は多い。そう言った企業は淘汰されれば良いと思っている。

そうなれば、本当に必要であることを再認識され、

必然的に賃上げに繋がると思う。

時給だからバイトパートが対象ではなくすべての低賃金の業種の社員も含まれることであると考えるべきだろう。

消えても良い産業など無いと思うが、必要なのに低賃金な産業も多いかな。

・国内全体が上がらないと。販売価格もね。それでも購買意欲が損なわないすべての産業の賃金を上げる。

安い賃金で雇うことを前提にしている企業努力をしない企業は多い。そう言った企業は淘汰されれば良いと思っている。

そうなれば、本当に必要であることを再認識され、

必然的に賃上げに繋がると思う。

時給だからバイトパートが対象ではなくすべての低賃金の業種の社員も含まれることであると考えるべきだろう。

消えても良い産業など無いと思うが、必要なのに低賃金な産業も多いかな。

・最低賃金が上げる事は良いことだけど、等級で取得税・三保料・市県民税も上がるから時給上がったけど手取り減った。は必ず起きるでしょう。

また、企業は賃金アップ分は商品売価に転嫁するしか方法はない。

結果、全ての物価が上がるから「給料上がって良かった」と思うのは数か月程度でしょうね。

オーストラリアなど時給2,000円以上の国で1,000円以下で食べられるランチも無いという。

まず、政治に係る無駄な出費を抑え、無駄な政治家はリストラすることから始めるだけで税支出を抑えることが先な気がする。

・賃金を世界基準に合わせるなら、マクドナルドのビックマックセットも銀だこのたこ焼きもラーメンも2000円くらいになっちゃう事を想定されてるのでしょうか？

働き方って人それぞれ・・・ガッツリ稼ぎたいなら時給の高いところを探せば良いし、空いている時間に少し働きたいとか、学生さんなら学校が終わった後や授業がない時に働きつつ試験の時には休みが取れる様な環境を優先された方が働きやすいのでは？

一律に最低賃金のアップより、まずは103万円（？）の壁を無くしたり、大手と呼ばれる企業は全ての従業員を正社員化するなど・・・やるべき事はたくさんありそうです。

最低賃金のアップって中小零細企業を苦しためているだけだと思います。無能な議員や官僚がやり易いのが最低賃金のアップなのだと思います。

・都会は別として、地方の中小企業の経済状況に給与を上げる余裕のある企業は少ないです。

それが理解しているのか。

地方では急激な人口減少から経済規模は年々小さくなっています。

値上げも値上げした分、現実は売上は上がりません。みんな節約に走り、結果収益は悪化するばかりてす。こんは状況の中、新紙幣発行に伴う自販機の改修、インボイスによる負担増、運送業の勤務時間制限に伴い地方バスの大幅な減便。

一体、国は日本の経済悪化を目指しているのかと思うほどある。

さらに言えば、大幅な賃上げは結果ロボット等の導入に拍車をかけ、結果雇用が減少する。

まずは税制の抜本改正が必要ではないかと思う。

・過去最大とする引き上げ幅は評価の対象ではないのでは？

国際基準で最低賃金額を設定するべき。

記録的な人手不足になる中で、時給1050円としても日給8400円、月給17万円。ドイツの半額にしかならない。

労働者側配慮不足、今後も企業優遇状況が続く場合、人手不足倒産の可能性が高まるはず。

・日本の経済が衰退した理由の1つに、生産性の低い中小企業が多すぎることがあります。

時給1500円払うと経営が成り立たないような企業はさっさと身売りするか廃業を決断して、経営者はハローワークに行くべきです。

生産性の高い企業に有用な人材が回ることで、経済の好循環が期待できます。

・日本はとにかく数十年ディスカウントこそが美徳と信じて大元の給料までも下げていった結果国全体が小さくなってしまった。

最低賃金上げることで中小企業の負担になるという声もあるけど、今ハローワークに載ってるパートの自給見れば「誰がこんな条件で働くんだ！？」というものばかり。

韓国では無理な最低賃金設定したせいで経済が混乱したという事例もあったけど、今回の1,050円が無理な金額とは思えない。

人件費が上がった分は企業の提供するモノ・サービスの値段に反映させ適度なインフレを目指せばよい。

・賃金あげるのは仕方ないことかなとは思います。

企業も賃金確保するために値上げして対応することでしょう。

でも値上げができない業種のことも国は考えてほしい。

例えば福祉業界は介護報酬が決まっていて利用者から徴収することができない。

そういう業界とのバランスはしっかり取って貰いたい。

・最低賃金額そして上昇幅について意見が飛び交っているが、これだけは言える（断言）のは、主要国の中で上昇幅（変動幅）がダントツに少なすぎる事ですね

上げたら下げられない・責任を追いたくない　が根底にあると思うが、米国のように年２₋３回の昇給があって上昇幅も20-30％だった事を考えると、変化を嫌う傾向がスピード感の無さにも繋がっていると思う

日本経済が絡むので、もちろん米国と単純比較はできないが、給料を上げる事が少ない≒下げる事も少ないになるので、完全失業率も低いが成果と結果を残した人への昇給も少ない事に。世界に比べて物価上昇が緩いが、給料額上昇も小さいですね

貧富の差は悪だ！と言う風潮には理解するが、出来る人・結果を残した人にはガツン！と上げる風潮が日本に無さすぎると思う。貧富の差が有った方がある意味に公平と思う

・よほど余裕のある大手企業は別として、

多くの企業つまり中小企業は、基本的に「無いものを払わねばならない」という形になる事を誰もが考えてみなければ駄目だろう。

最低賃金アップ→頑張る者とそうでない者の差別化を図れなくなる（なぜなら全員アップの余裕がないから）→それだと優秀な者が退職してしまう→全員アップするしかなく、商品の売値アップをせざるを得ない→国内全体でそれが行われた物価アップ→賃金アップと物価アップで何も変わらない

それどころか、少しの波で騒ぎになる中小企業は疲弊していく一方だ。

ここまでの流れを、私を含め多くの人がずっと以前から言っていた。そして、現状その通りに進んでいるではないか。ここまで来てなお賃金アップが良策というのが世論なのだろうか？私は法などで強制するのは愚策も愚策と思っている。

・最低賃金は全国平均でとの事だけど地方にとっては大変になると思う。賃金をあげる事は大事だけどそれよりも国がとってる税金を減らしてくれる方が企業も労働者も平等に助かると思う。それを行ってから賃金が上がれば何の問題もなくなると思います。

・賃金が上がっても課税や社会保険料が増える。

人件費に伴って物価も上がる。

ただ目先の数字だけを上げても大きな効果があるとは思えない。

最低賃金引上げより生鮮食料品にかかる消費税、燃料（ガソリン・灯油）にかかる二重課税をなくしてほしい。

これらが10％下がるだけで相当生活は楽になる。

・食品業界に働いていますが、原材料、資材高騰、運送費高騰でメーカーは儲かっていないのではないでしょうか。価格転嫁も高くすると店頭で売れない。

賃金引上げは企業の収益を圧迫するだけ。ボーナス減るとか、手当が減らされるとかになると思う。儲かっているところとそうでないところの収入格差が生じ、今増えている人手不足倒産加速しますよ。

・最低賃金の引き上げも大切だけど、雇用の安定の方をどうにかした方が良いと思う。派遣などの非正規雇用者の中には優秀な人、直接雇用への切り替えを望む人も多い中で、契約満期で職場を去らなければならないケースも多く、ノウハウの蓄積などの観点からも大変非効率。

・よく勘違いしてる人がいるのですが、最低賃金が上がるということは働いてる人たちの賃金が皆上がるという事ではありませんよね

現在その最低賃金より安く働いてる人は助かるでしょうが、最低賃金が上がるということは利益の少ない小さい企業が人を雇えなくなるという事でもあり、今雇っている人を解雇したり、人員を減らせば一人当たりの仕事が増えることになるかもしれません。

それは安くても働きたいという人の仕事が無くなるということでもあり、それをどのように考えてるのでしょうか

・最低賃金が上がれば企業は人員削減のため無人レジ、機械化など結局人を使わなくなってしまっている。スーパーでも無人レジが多数導入されています。少人数で仕事量も増える悪循環も。

景気の悪い時に人件費あげるのは企業は雇用数減らすだけなのでは?

・人件費が増えると仕事を頼む先を人から機械に変わる

初期投資はかかるが最低賃金、休暇、労働時間は関係ない

最低賃金が上がる＝企業は労働力を人から機械に変える事を虎視眈々と考える

現在は人手不足で最低賃金も上がるが、いつまでも続かいないよ。

だから労働対価ではなく報酬制度、仕事を完結させ対価をもらう。

人に頼むから労基が必要だが、機械は関係ない

AIの進歩により大きく変わるよ

いずれ経費がかかる人は行き場を失い、労働力は機械に奪われ映画ターミネーターの様な時代がくるよ。

・人手不足倒産なんて自業自得な企業も多い思いますね。

仕事柄、社員を安い給料で働かせて経営者家族は贅沢三昧という中小零細をたくさん見てきました。

そういう企業は潰れて当然。社員の方が可哀想でならない。

私が見てきた物事が全てではないですが、中小零細は前述したような企業の方が圧倒的に多いと思います。

・手取りが増えないと、意味ないと思います。総支給額があがっても、税金などで多く引かれて手取りが増えにくい構造になっている。また、１０３万円の壁とかありますが、一気に２００万円ぐらいまで引き上げてもらわないと、働きたくても働けない主婦や学生が増えると思います。

・最低賃金を上げるのも一つの手だと思いますが中小、零細企業だと企業運営自体厳しくなるのかな？って思います。であれば、国に支払う税金徴収額の引き下げなど、手取りを少しでも増やす事をかんがえてもいいのでは？

・最近は食品や飲食店の値上げ幅が凄い。の割には求人案内の時給は抑えられたまま。値上で客足が遠のくのに人手不足も解消されない

食料品など無くてはならなない仕事に従事する人には正当な報酬を与えて欲しい。最低賃金に毛の生えたような額ではやってられないだろう

サービス業は不安定で低賃金。サービスには正当な対価が支払われるように見直すべきだ。

介護も含めてサービスを受けるには高額な支払いが必要となれば、家族の在り方、核家族化の是正。それに伴う都市部への一極集中も抑制されると思う

世帯収入が足りないからと生活保護を助長する今の流れでは社会保障の増大が止まらない。

賃上げはブルーカラーを中心に行うべき。ホワイトカラーとの格差が縮むのが理想だが、その逆を行くのが今の社会。日本にはビジョンを持ったリーダーが求められている

・日本の最低賃金は安すぎるし上げるべきだとは思うけど構造的に出せないところに無理矢理出させようとしてる感も否めない。

例えばコンビニは儲かってる本部では無く賃金を出すのは儲かって無いオーナーな訳で商品の値上げや利益率を変えられないから商品価格に反映する事も出来ず構造的に無理があると感じる。

・最低賃金が上がるのはいい事だけど、扶養の問題をなんとかしないと主婦などの扶養の範囲の人はどんどん働く日数が減って相対的に人手不足が進行するのではないの？コンビニなんて外国籍の人ばっかりになってきたし。それに結局は経費が上がるってことだから物価の上昇は続くのでは？

・賃金が上がるのはいいけど、昔はパートでもボーナスがあったけど、今は大半のパートはボーナスなしが当たり前。社会保険や年金は倍以上に。扶養を超えたパートの保険料や年金もう少し安くならないのかな税金だけで20日働いた内の5日分の収入を引かれるのは厳しい

・日本の最低賃金は低すぎるから上げないといけないのです。

ちなみに中小企業が価格転嫁をしなかった理由の中で「コストが変わらないからする必要がなかった」「コストは上がっても必要性を感じなかった」というのが多かったのですが、最低賃金は毎年上がるのにそれを見越した価格転嫁もしないのは、経営手腕としてはおかしいと思います。

企業利益と経営者の生活さえ良ければ、法的に拘束力もない政府の呼び掛けは、無視しているのでしょう。

だから、最賃の審議会で使用者側は「賃金が上がると困る企業がある」と毎年同じことを言うのです。

賃上げするつもりはないと価格転嫁をずっとしなくても、毎年最賃が上がったら従業員に最賃と社会保険などを支払うだけでいずれは廃業でしょう。

・本来は物価が上がる→売り上げが上がる→人件費が上がる→物価が上がるの好循環で行かないと行けないところが、

人件費が上がる→利益が下がる→物価を上がるになってしまっている気がする。

同じように見えるけど、パートを雇うとわかってもらえる気がする

・出張で地方へ行く機会があるが、地方の企業の賃金水準って本当に低い。最低賃金＋１円とかで普通に募集している。時給×稼働時間＝月給、正社員と言ってもそんな給与体系になっていることも珍しくはない。この物価高、これじゃ生活もままならない。

・最低賃金を上げたい・上がって欲しいと思う層はどういった人たちなのでしょうか。

例えば、パートの中心となる主婦層において、扶養などを気にせずに、働けるだけ働きたい人にはうれしい話でしょう。

しかし、扶養内でおさめたい人にとっては迷惑な話。

所得は増えず、しかし人件費の高騰から価格転嫁につながり、物価は上昇。

結果、実質的な所得は減ることにつながりますよね。

また、価格転嫁につなげれない業種は経営に大きな打撃ともなるでしょう。

例えば病院や福祉施設、そういった公共性の高い組織はどのように、その損失を補填すればよいのか。

地方公共団体も税収を増やす必要があるでしょうし、

増やせばいいってものじゃないんじゃないかと思うのだが、1500円まで上げたいと考えるのはどういった思惑があるのか、どこの誰にその需要があるのか、その需要は国民の大多数が持っているのか。

誰か教えて欲しい。

・最低賃金を増やしても、扶養控除やなんやで手取り上限があるので、勤務時間を減らすだけ。収入も増えなければ企業も働き手を失い生産性が下がる。せめて扶養控除なども同割合で上限引き上げないと効果が出ない。時限的補助金では誰も扶養枠を超えて働かない。

・物価があがるから最低賃金をあげる

最低賃金があがるから物価がまたあがる

最低賃金があがると所得税や健康保険、厚生年金、地方税の税収があがる

さて、得なのは誰でしょうか？

日本国です

結局賃金上げるためには利益圧縮するか対価に乗せるしかないと思うのですが。

利益圧縮は株主に理由付け出来ないですもんね。

最低賃金を上げるよりも物価高騰を抑える政策を取ってくれた方が有り難いと思います。

・零細事務所の経営者です。もちろん最低賃金は法律なので

守りますが、取引先は価格を上げてくれませんので

パート従業員の仕事の評価については賃上げと同時に

厳しくします。仕事のミスのやり直しが多い人、子供の熱や

学校行事で休む人は退職してもらうよう仕向けます。

本当に事務所の戦力になる人にしか賃金は出せません

・最低賃金引き上げによる人件費上昇を理由に、解雇をすることは、合理的な理由があるので有効と言うことなるのでしょうかね？雇う側の企業にとっては、死活問題となりえるところ。この理由では解雇が許されないとなると、場合によっては、事業縮小、廃止などもありえるのでは？

・海外を見れば分かりやすいが最低賃金が上がれば当然物価も税金も上がる。

政府としては価格転嫁による消費税、所得税、住民税が増えるが還元はしないので口だけ出して丸儲け。

手取りを増やすなら減税しかないが海外や、国内には票の為だけのばら撒きや裏金にしかしないので生活は苦しくなり少子化は進む一方。

・カルフォルニアのデズニーランドで従業員がストを構えていたが彼等の時給は3000円超えだった、それ以上に物価が高騰して生活出来ないと訴えていた、カルフォルニアの賃貸の平均が35万円を超えていて、それではと納得出来た、日本でも同じ事が起こるのだろう。

・難しいかもしれないが賃上げ⇒需要増加⇒企業の価格転嫁⇒更なる賃上げという形で好循環につなげてほしいが難しいだろうな

1050円代でも物価の上昇を上回れるかは微妙だし、今後利上げされれば企業業績の悪化は避けられないので更なる賃上げはまずないだろう

・少ないパートでやりくりするように変えていかないと自分の生活費が出ない。

サービスの低下はまぬがれないが、価格に転嫁するのには限界がある。

パートさんは忙しくなりサービスの質は低下し、自分の生活費が出ず、雇用が減って商品価格は上がる。

誰も得をしないように思うのだけれど、一部の人にとっては良いんだろうね。

・引き上げは大いに結構だが、他の方が言っているように「賃金」だけ引き上げても何も変わらない。１つずつ解決していても何も変わらない。

複数の要素を並行して解決しないと好循環は生み出せないと思う。

・最低賃金を上げるのは良いが、その財源を企業はどう捻出するのでしょうか？消費増税、インボイス制度、社会保険料の増加などに加えて円安による物価高。中小企業のキャッシュフローは自民党政権の政策のせいでボロボロだ。そんな企業は潰れたらいいというが、日本の労働人口の70%以上は中小企業に勤めていることを忘れてはならない。

・日本は中小企業の数が多すぎる。そういう中小企業が足の引っ張り合いをしているから、大手企業に対して商品やサービスの値上げ転嫁ができない。それを従業員の低賃金で補おうとし、サービス残業をしない人間はダメだという風な社風になっている中小企業はこの際淘汰されるべきだと思う。そして残った健全な会社で適正な商品の値上げを転嫁していくのが健全な社会だと思う。

・調整と言ってもねぇ？

20円とか50円とかの変動じゃ、何も変わらないよ！日本がバブル前の昭和50年代は、殆どの雇用が正社員型で月給雇用でしたし、国策の所得倍増計画、為替2倍と裏付けある所得対策でしたし、時給換算のアルバイトは学生か短期間雇用の一時的な労働が対象であり、現在の時給雇用に伴う社会保障費負担などの負担がないものだたので、今の時給1000円が過去最高であっても社会保障費や税を加味したら、むしろマイナスで実質.時給550円程度ですから、全く調整にはなっていないのが現実でしょう！

・上げるなら区切りよく上げてくれたら良いのに、年末にやられたら、学生とかで扶養範囲の人は所得オーバーにならないようにシフト減らさなきゃいけない。

パートやバイトの扶養の奥様達もだよ。

何処の会社も年末にかけて忙しくなるのに、戦力になる学生や奥様達が扶養オーバーしちゃうとなるとダメージでかい。

せめて来年度からとかにしてくれないかな。

・小売店で店長してますが、賃金上がるのは良いことと感じつつも、扶養内で働く事を希望してる方の勤務時間が短くなるから大変です。

また、扶養無いの方は結局収入103万は変わらない。この辺りを早くなんとかして欲しい。

・昨日ニュース番組でラーメン屋さんの紹介がありました。

「時給を上げたら優秀なバイトが来るようになったが、

　ラーメンを値上げせざるを得なくなった」

という紹介です。

今の日本では「給料を上げると、それ以上に物価が

上がって、生活はどんどん苦しくなっている」

こんな状態になっているのではないでしょうか？

少なくとも私の生活は1ドル＝130円の頃より

苦しくなっています。

・医療職です。パートですが、最低賃金が上がり、コンビニやスーパーと同じくらいの賃金になってきました。どの仕事も大変だと思いますが、同じくらいの賃金で、責任ある重い仕事をするなら、医療職じゃない仕事をしようかお思ってしまいます。

・私は慎重になるべきと思っております。

立憲も共産もれいわも、表面上の数字を上げることしか脳にない！自分たちは野党なので、その後の責任を取らないで済むからです。

冷静に考えてください、賃金が増えれば増えるだけ、企業を逼迫させます、そんなに日本は景気良くないです！中小企業や個人経営は雇用を減らすか辞めると思います。非正規を中心に解雇も進む、賞与など福利厚生も減るでしょう。雇用が厳しくなり、無職が増える。

現に賃上げでどうにもならない企業への補助金制度がはじまっています、国の制度なので、足りない分は補わないといけない、その補填はどこから来るか？儲かってる大企業ではありません、我々個人です。所得税、消費税など、個人からの税収が増えます。ですので、賃上げをすれば、表面的な数字だけ上がって、給料が下がるという負のループに陥る可能性が大きいです。全体の底上げなくして見切り発車の賃上げは不況を招きます。

・下請け会社が時給を上げるには親会社から受ける工賃を上げてもらいたい。

親会社にも社員がいるので給料アップのためには売り上げを高め出費を抑えないといけない。

すると安い工賃で生産する下請けを探す。

過去においてそれが中国だった。

つまり日本国内で中小企業が最低賃金を引き上げると仕事はまわってこなくなる恐れがある。

インボイスの導入も含め弱小企業というか工場は先が無い

・引き上げ幅は、年々ベースが上がってくるわけだから、云々する指標にはならない。あくまでも引き上げ率が問題だ。そしてもう一つの指標は物価上昇率と税金だ。政府の発表は実態とは違っているが他に適切な指標がなければ仕方がないので、それを使用するしかないのか。政策的にも、実質の生活水準を上げていくためにも、５％程度の引き上げが必要だろう。自民党は最低賃金を引き上げれば中小企業が困るというが、中小企業が物価上昇に応じて製品価格を上げられないのは、自民党に献金する大企業の下請けいじめが原因だろう。政権政党がそちらの問題点を放置して、日本の貧困化を推し進めている。日本の将来のために、そろそろ政権交代をしてもらおう。

・インフレで賃金を上げなくてはいけないのは当然だが、

利用者がネット通販の「送料無料」を当たり前と思っていたら

配達請負会社はやっていけないし、

医療や福祉といった事業は国からのお金削られているのに

賃上げするのは苦しい。

利用者も労働者なので

賃上げをお互い様と思って負担もしなくては収入増えない。

福祉先進国の北欧は消費税25%です。負担もしている。

どうなる？最低賃金引き上げ 過去最大の引き上げ幅か 関係者「1050円台半ばで調整」

どうなる？最低賃金引き上げ　過去最大の引き上げ幅か　関係者「1050円台半ばで調整」