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原発の建設費を電気料金に上乗せ、経産省が新制度検討 自由化に逆行

朝日新聞デジタル 7/24(水) 6:30 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/7b02f448d39b10f90551e9f4c878febd87823814

 

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経済産業省が新しい仕組みとして、原発の新増設費用をまかなうために建設費を電気料金に上乗せできる制度を導入することを検討している。

この制度は、建設が始まった時点で建設費や維持費を電気の小売会社が負担し、電気料金に上乗せする形で回収する。

必要な経費と認められた場合は、料金に算入できる仕組み。

国はこれを「脱炭素電源」増やし、将来の需要に備えるためだが、国民負担の増加に繋がる可能性もある。

(要約)

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原発の新増設費用をまかなう新しい仕組み 

 

 経済産業省が原発の新増設を進めるため、建設費を電気料金に上乗せできるようにする制度の導入を検討していることがわかった。東京電力福島第一原発事故で安全対策費が膨らむうえ、電力自由化で建設費を確実に回収する手段もなくなり、電力各社が投資に及び腰になっているからだ。国は「脱炭素電源」を増やして将来の需要増に備えるとするが、広く国民負担の増加につながる可能性がある。 

 

【写真】「原発事故、起こるべくして起きた」東電元エースの告白 

 

 関係者によると、英国で考案された原発支援策「RABモデル」を参考にする。この制度は、国が認可した原発の建設計画について、建設が始まった時点で、建設費や維持費などを電気の小売会社が負担するもの。電気料金に上乗せする形で回収する。建設費が増加した場合でも、必要な経費と認められれば料金に算入できる。計画が中断した場合は、国が資金を出すなどして補償する。電気料金に上乗せする費用の削減を促す仕組みもある。 

 

 この制度をそのまま日本に導入した場合、契約者に電気料金として直接請求するかどうかは、新電力を含む小売会社の判断による。ただ、再生可能エネルギー100%の電気を選んだ人も、原発の建設費を支払う可能性がある。 

 

朝日新聞社 

 

 

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原発に関する議論では、建設費や廃炉費用の問題、電力自由化や再生可能エネルギーの利用、人口減少社会におけるエネルギーの需要などについて様々な意見が寄せられています。

一部の人は原発推進を主張しており、安全性やエネルギー安全保障を重視する立場もあります。

一方で、原発リスクや廃棄物処理、再生可能エネルギーの活用を重視する声も多く見られます。

また、原発建設費用の電気料金への上乗せや国の負担問題、エネルギー政策のあり方、原発反対派からは再考を求める声も挙がっています。

議論の中心には、新しいエネルギー政策や政府の責任、国民への負担などが含まれており、長期的な視野と責任ある判断が求められています。

(まとめ)

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・原発は、建設費も多額だが、廃炉にする技術は無い。福島原発でも何年後に廃炉にできるのか、費用はいくらきるのかさえ今になってもわからない。建設費用を上乗せするだけでなく、将来の莫大な廃炉費用も上乗せしなければ、将来世代に大きなツケを回すことになる。 

廃炉の時にはこの世にいない現在の年寄りの無責任な発想である。 

 

 

・そもそも行政が民間会社の料金設定に口出ししてる時点でおかしくない?って思ってしまうのだが。 

製造してる企業なら、製造するための設備費用は製品にある程度転嫁されてるのが当たり前で、新たに発電所建設するなら発電所を運用する企業が電気代に転嫁すればいいだけ。 

行政が絡むと何かしらの名目で税金を取ろうとしてるとしか考えられない。 

 

 

・電力自由化も振り返れば良かったのか? 

私も自由化で別会社と契約しましたが、数年前値上がり幅が大きかったタイミングで東京電力に戻りました。自由化の波で当初価格がウリだった会社のいくつかは無くなったはず。 

今までと同じように安定した電力供給があたり前の社会であり続けて欲しい。 

市場寡占になりがちな電力業界、競争原理が働かないとコスト高体質になるだろう、それを消費者が負担する事にならないように、経済産業省がしっかり舵取りしてくれれば良いと思うのだが。 

 

 

・これから人口減少社会になる。それに伴ってエネルギーの消費も減る。原発をこれ以上増やす必要があるだろうか。原発は事故の問題ばかりではない。使用済みの燃料の保管や廃棄の問題もある。結局これらは次世代への先送りになる。次世代は人口減少に伴い労働人口も減る。移民を増やすにしても、原発を彼らに任せられるだろうか。勢いが失われつつある国民が、原発の後始末に多くの力を注げるだろうか。できれば再生可能エネルギーを増やし、次世代への負担を軽減してあげるべきではないか。 

 

 

・原発は停止中でもその維持費が莫大だ。ちなみに浜岡原発は東日本大震災以降の停止期間中の維持費が約10年間で1兆円を超えている。 

コストが安いと謳われた原発だが結局、福島の事故以来多くの原発が停止し、発電しないばかりか停止中の維持費が莫大でトータルではその発電コストは決して安くない。 

日本は世界第3位の地熱資源大国。24時間365日、天候に左右されない地熱発電は海外からの化石燃料に頼らず地産地消できる素晴らしい発電システムだ。 

ニュージーランドは地熱発電が総電力量の約20%にもなっており、その技術の多くは日本の電機メーカーだ。そして地熱発電システムの日本のシェアは世界の約60%以上になっている。 

先進国でありながら福島の事故以来、発電ピークになるたびに節電が呼びかけられ電気代か上がり続ける日本。資源も技術もある地熱発電をもっと進めるべきだ。 

 

 

・福島原発、大爆発を起こした訳ではないのに、未だに手がつけれてない。汚染水を海に放出し、諸外国との摩擦に繋がっている。毎日の様に、日本のどこかで地震が発生しており、安全神話が崩れた上、福島原発の処理が敢えてない中、新たな原発建設は、理不尽不条理で、矛盾を感じます。原発反対!ではなく、まず福島原発の処理、安全神話を再度確信した上で、進めるべきと思います。 

 

 

・子育て増税(保険料による負担も含む)、防衛増税、国民年金保険料、健康保険料、介護保険料などの公的保険料負担の増加、今回の電気料金への上乗せ・・・  

 

すでに、国民負担が五公五民を超えて四公六民になりつつあると言われる中で、さらに国民負担を増やすのはもはや限界なのでは? 

 

国民負担は北欧諸国並み、社会保障サービスはアメリカ並みでは、誰も納得しない。 

 

キーワードは受益者負担原則だと思う。一律に国民負担を増やすのではなく、サービス利用者が相応の負担をする仕組みを導入して乗り切るべき。 

 

 

・>建設費が増加した場合でも、必要な経費と認められれば料金に算入できる 

誰が認めるのかわからないが国民に費用を負担させる前提では青天井でコストが上がることだろう。 

人口減少がはじまった国で原発増設の必要性があるのか議論は尽くされたのだろうか?どちらかといえば作った電気を無駄にしないための蓄電池や揚水発電施設の充実のほうがコスト面・環境面で優位性があると思う。 

原発を建てること自体が目的になってはいないか? 

 

 

・結局、国が補助しなければ原発なんて高いだけじゃん。 

いずれにせよ日本で地震が起こらない場所なんてほぼ無くて、爆発の対策費を考えたら「日本の場合は」、まったく採算に乗ってこないと思う。欧州なら地震がとても少ないから原発の選択肢はあると思うよ。 

日本は残念ながら安定した土地柄ではないため、小規模火力を多数建設する方法でしか電気エネルギーを調達できないと思う。二酸化炭素?そんなもん地球の総量の0.0000x%前後したところで誤差でしかない。この数値からくる事実を理解したほうがよい。今の異常気象は地球の年齢規模でみると寒冷化前の大きい振れでしかないのだ。むしろ今まで安定していただけだったという理屈。 

 

いっぽうで、新型の炉心がメルトしない原発も開発されたらしいけど地震の直撃を受けたときの実績がまるでないため、かの界隈のスペック的に全然大丈夫というのは絶対信用しない。そうやって爆発事故は起きたから。 

 

 

・またまた政府は増税を検討とのこと。 

先見の明もなく、将来の緻密な検討も行わず、単に必要かどうかも分らない原発の設置に安易に増税を検討するとはあきれます。 

廃炉にも多額のお金がかかり、原発を推進したものの結局国民に全ての無策のつけを回すだけ。 

電力会社の甘々の体質にメスを入れることもせず、必要なお金と言って国民負担にするだけ。 

これから、冬は酷寒・夏は酷暑の年が続くと思われるが、我々は凍えるか暑さで熱中症になるかのどちらかで命を無くすのか。 

 

 

 

・電力自由化の総括をしたほうがいい。 

発電施設を持たない転売業者ばかりが増えて、発電設備を維持しなければならない旧電力会社との歪んだ構造は問題があると思うし、FIT制度により高い再生可能エネルギー買取価格を保証しておきながら、発電設備を持つ旧電力会社の発電料金は市場競争価格に晒し更に不安定な再生可能エネルギーの補完とばかりに古い火力発電所を維持しなければならない電力会社にしてみればたまったもんじゃないと思う。 

 

 

・新たな原発をどこに建設するつもりなのか気になります。 

 

当然、建設予定地の選定には東日本大震災のことを念頭に置いているとは思いますが…自公政権では、その場、その時だけ良ければいいと言う政策ばかりに思えて、信用していいのか心配です。 

 

どなたかもコメントされていますが、原発の建設だけでなく廃炉費用も考慮しておかないと…将来、税金としてなのか電気料金としてなのか分かりませんが、膨大な費用負担になるのでは? 

 

経産省には原発以外の選択肢も示して欲しいです。 

 

 

・電力自由化を始めた段階で、こうなる事はわかっていた。基幹インフラの整備の費用を国が負担せずにどうするというのか? 

JRの廃線問題や高速道路料金の値上げの問題にも同じ事が言えるが、公益的な事業は国費でやるのが本来の姿だろう。 

 

 

・原発の電力源としての論点は他の方々おしゃっていますのでここでは述べませんがどの電源にするにしても需要と供給のバランスをどうするのかをきちんとしないといけないと思います。せっかく作っても余ってしまわないように太陽光発電で出力制限をするような状態が起きているのですから。むしろ、蓄電施設の整備並びのそのため革新的な技術の開発のため原資として集めるべきだ田と思います。蓄電技術は日本だけでなく世界的に重要なテーマですので優位に立てれば売り込みもできていいと思います。 

 

 

・原発の新増設に反対の意見を持っているが、今回、その主張は措く。 

原発は不透明な金がまかれすぎなので、このようにコストを明快にしてもらったほうがいい。建設費に限らず、PR活動や地元対策、核燃料サイクルの研究費等も電力会社負担とした上で電気料金に上乗せしたらいい。「原発は安上がり」という主張も、正しいかどうか明快になるだろう。 

 

 

・一般の民間企業で工場増設して、その費用の補填費用を品物費用に上乗せする? 

電気代とかのインフラ費とかは国民は受けざるを得ない、ある意味では税金と同じようなもの。 

お国のようなやり方と同じことをするのではなくて、一企業として考えて欲しい。 

 

 

・原発の建設費を電気料金に上乗せは現時点では反対です。原発の安全性について、今一度、詳らかに国民に周知して本当に原発で電気を賄うのがいいのか、判断が必要ではないでしょうか?廃炉・核のゴミ問題など色々と作ったよいがその後をどうする問題が棚上げなのは後の世代に対するリスクであると感じます。今は太陽光パネルで発電した電気を春秋は捨てていたりするので、蓄電設備を送電側にある程度作らせ、それを電気代に乗せる方がまだ少額負担で済むのではないかと思いますし、蓄電技術の促進につながるのではないかと思います。 

 

 

・自家発電自家消費 

太陽光だけでなく、素人考えで申し訳ないけど例えば各家庭で水から電気を作り自家消費できるなど、画期的な新たな発電機できないかな。給湯器が各家庭にあるように新世代発電機も各家庭や工場に設置する。発電所なしでも電力確保できたりね。そんな未来が来るといいのにな。 

 

 

・初めの頃って、試運転期間の間に、建設費のほぼ全てを、電気代で回収していたはずだよ。 

なので、今更、建設費の上乗せって、経費の二重取りにあたると言う、おかしな考えです。 

って、考えるのは簡単なんだけど、実際は、本体建設費の他、津波や地震やテロ対策など、もっともっと、建設費が膨らみつつある。 

しかし、廃炉費用が含まれてはいません。 

建設費の数倍もかかると言われる廃炉費を考えたら、電気代は、再生可能エネルギーの倍どころではないくらいの「金食い虫」となる事は目に見えている。 

安全性に疑問のある原発を作るくらいなら、それよりも「安い」再生可能エネルギーによる発電だけにした方が良くね? 

って、思うワ。 

さらに、大都市圏から遠い地方に原発を作るなら、再生可能エネルギーを各地域単位で作って、「電気の地産地消」を推進するべきだろう。 

そこで、余剰が出来た分を東京他、首都圏に販売すると言う方法も良いと思える。 

 

 

・原子力でも火力でも自然エネルギーでも、市民国民がリスク・コストを許容できればその方法を取れば良い 

 

原子力はイニシャルが高く、事故発生の確率は低くとも、発生時のコストが非常に高い 

 

火力は燃料を外部からの輸入に頼るため為替や治安によるコストやリスクがあり、その発生確率は高い 

 

再エネは発電機が海外(特に中国)由来が多く、また発電のムラがあり、確実に発生する(電池等での技術的解決策があるが、高コスト) 

 

どれも人によって好き好みがある選択肢であるため、リスクの発生確率まで考慮した上のコストについて検討を進めて結論を出すしかない 

 

そのための議論であるなら、ぜひ大いにやっていただきたい 

 

 

 

・エネルギー安全保障を考えたとき、化石燃料の輸入に頼らない再生可能エネルギーや原子力発電は日本にとって必要不可欠。 

太陽光や風力は普及が進み、立地に適した場所は枯渇しつつあります。 

釧路湿原へのメガソーラー建設など自然破壊の事例も増えてきています。 

原子力は不安ではあるが、乗り越えなければならない挑戦なのです。 

原子炉の技術発展は目覚ましく、安全性経済性ともに長足の進歩を遂げています。 

中国では新世代原子炉の稼働が始まっています。 

核融合が実用化されるまでの数十年は、新世代原子炉への建て替えで凌ぐしかないのです。 

 

 

・原発を新たに建設するなら太陽光発電など普及させなければ良かった。 

太陽光や風力発電も安易に普及させたものの安定性や安全性に欠け自然を破壊している。生産時や廃棄を考慮すればエコでもなんでもなかった。 

今でも再エネ賦課金を上乗せされているのに、さらに原発建設費まで負担させられてはかなわない。 

既存の原発を活用するのならともかく、新たに建設となると慎重に議論して欲しい。 

どうしても原発建設費を負担させるなら再エネ賦課金はなくすべきだ。そもそも電力会社が買い取った電気を再エネ賦課金として国民に負担させていることじたいおかしな話。 

太陽光発電が普及して昼間は過剰発電された電気は捨てているのだから、蓄電池や次世代エネルギーへの研究を支援したり、海底資源の開発なども進めてもらいたい。 

 

 

・まだ水力発電の方がいいかもしれませんね 

 

ただ利水や治水に利用していたものを発電用に組み替える難しさもあります 

また降雪の減少により春先でも水不足のダムが出てきているのが現状です。 

言い方が良くないかもしれませんがせっかく急な豪雨が増えている昨今ですのでそれを利用した発電もいいのかもしれません 

難点として安定した電力供給ができなかったり、ダムの増設や発電トンネル新規建設が必要となるでしょうね 

 

 

・電力自由化と発送電分離は失敗だったということだろうな。 

 

建設コストは発電会社が負担していて、送電会社(小売)は負担していないからこうなっていると理解した。 

 

でも、同様の制度は今までもある。 

再エネのコストを負担させる再エネ賦課金と、燃料のコストの変動に対応するする燃料費だ。 

 

また、原発コスト負担の名目で上乗せされても、火力発電所が減って燃料のコストが下がれば、実質的には大きくは変わらないと思う。 

 

 

・国民的議論というものの具体的実施法を、そろそろ検討するべきでは? 

 

Web上での討論が最適。 

物理的距離が無効になるし、都合のいい時間を誰もが選べる。 

 

人が直接面会することのあらゆる心理効果は議論の障害になると思うのも、Web上が良いと考える理由。 

無作為に選ばれた互いに素性を知らない者どうしでの議論が、最も本音で語り合える。 

いかなる組織的行動も議論には障害だが、それも防げる。 

 

ルールやマナーを参加者の相互評価で順守させる仕組みを作れば、Web討論にお決まりの泥仕合も防げる。 

人の意見を真剣に聞き誠実に応じないと自分の意見を言えない仕組みにすれば、意見を言える権利を得た暁には確実に真剣に聞いて誠実に応じてもらえる場となる。 

 

条件設定を巧くやれば、Web上での討論は国民的議論と呼び得るものにできると思う。 

そんなWeb討論サイトを、国なりマスメディアなり研究機関なりが作って欲しい。 

 

 

・エキスパートコメントの岡本氏は原子力規制委員会の規制を「リスク」と表現していますが、かつてこうした主張に屈したことが規制の力を弱め、ひいては安全対策の軽視につながって福島第一原子力発電所の事故を発生させたことや、その反省として今の原子力規制庁が設けられたことを念頭に置く必要があります。 

 

原発が低コストだと言われたのは昔の話で、安全対策や廃炉、廃棄物の処理まで考えればもはや低コストではない、という認識に立つべきでしょう。 

 

 

・原子力発電が推進されたのは、そもそも、石油ショックの教訓からであろうと思います。 

そう考えた時、今後、日本の国力は下がり続けて円の価値が低下し、紛争等で石油の輸入が止まるなどのリスクもあり、かつ、CO2削減のために石炭なども使いにくくなるなか、太陽光や風力発電などの限界も見えてきているところも考えると、新技術や新エネルギーが開発されるまでは原子力発電を使わざるを得ないと思います。そうしないと、今の生活すら維持できなくなり、計画停電が年中行われたり、電気料金がとんでもないことになるでしょう。 

電気料金に建設費を上乗せした分、原子力発電で電気代が安くなるなら、それなりに理解が得られるのではないかと思われます。 

 

 

・政府には関係のない話では?それとも電力会社と癒着でしょうか?補助金もらって最高利益を出したりしている電力会社なのですからわざわざ国が関わる事ではないと考えます。 

電気料金の補助金に至っても企業がわに出すのでは無く各国民に1人当たり、法人1人当たりの使用料の何割とかで補助した方が企業でプールされる事も無く良いと思います。どうしても国が関わるなら電力は全て国で管理するか原発のみ国の管理にする等したら良いと思います。 

 

 

・原子力発電所はもはや民間の電力会社が保有できるものではない。 

民間企業にとってはあまりにもリスクが大きい。 

ただ、2050年カーボンニュートラルのためには、どうしても必要になる、というのが国の判断。 

そうすると、国がそのリスクをすべて負う仕組みにしないといけない。 

少なくとも新増設する原子力発電所にはその仕組みがないと、誰も新しい設備を作ろうとしない。 

運営は民間の電力会社にやらせてもいいが、実質的に国有としないといけないだろう。 

 

 

・電気料金の内訳を見ると訳わからないまま上乗せされているものがいくらかあります。電力会社の給与や手当てや福利厚生を見る限り効率化を図れる所はたくさんあります。原発事業が企業の域を超えるならば事業は国有化するべきだと思います。事故の処理における責任の所在が明確になるとも思いますので。 

 

 

 

・いい加減原発論はやめて貰いたい。 

かのようにまともな危機管理が出来ず大事故を起こした経験があるのに。実は緊急停止のしかたを誤った人的ミスが原因だったのは知られているのか。 

戦争では原発がターゲットになる事も昨今の事象で明らかになった。 

出力制限されている再エネの利活用方法、豊富な地熱を利用した発電への投資の方が今必要とされていると思う。 

 

 

・日本は天災の宝庫です。いつでも巨大地震が起こり得る国なのです。 そして核分裂が何かの天災で暴走したら止める手段がありません。原子力発電のリスクはあまりにも大きすぎて、一旦事故が起きれば壊滅的被害を被ります。そんなリスクを考えれば火力発電に力を入れるべきだと思います。ソーラー発電や風力発電も利権まみれ、自然破壊を引き起こしています。今の火力発電は技術の進歩によって能率もよく、二酸化炭素もかなり抑えられます。原子力発電のリスクと火力発電のリスクを考えれば、圧倒的に火力発電の方が安全なのです。 

 

 

・福島原発廃炉時期の見通しすら立っていない状況で、しかも現在稼働原発の核廃棄物の処分方法も決まっていないのに、新たに原発を作り、さらには国民の負担増で対応するという政策に、どのような議論や期間を費やしたのか是非知りたい。 

日本は福島原発メルトダウンで何を学んだのか‥もっと違う電力の有り方を検討すべき。 

 

 

・廃炉技術は?今あるものは仕方ないです。ただ、 

安全になくす事が出来ないモノを更に造り出す事の意味をよく考えて欲しいものです。運用を徹底的にやったとて3.11の例があるし、何より自然災害だけではないですよ外的要因は。テロリスト対策含めしっかりと計画してから方向性を決めて欲しいものです。 

 

 

・原発推進にしても、原発反対にしても、「政府負担分」「初期投資分」が明確化されていないからずっと意味の無い議論をしていたように思う。今回のように全費用を電力料金に乗っけてから初めて、原発による発電が「高い」「安い」のか判断できる。こういうのを含めずに安いから推進すべしって言ってたひとたちは無責任。そもそも原発に政府が費用負担しているから安いって言うだけなら、原発を廃止して、それまで原発に補助していたお金を他の発電に補助金を出せばもっと安くなるわけで。 

 

 

・電力自由化って、採算が取れなくなって辞めた企業がいくつありますか?私も結局東京電力に戻りました。 

もちろん赤字の事業を続けるのはよくないことですが、ライフラインを担うのであれば、そんな簡単にやめるのはどうかと思います。 

 

そもそも電気なんてみんな使わなければいけないんだし、確実に収益をあげられるはず。各電力会社は電気の原価を大々的に公開してください。 

 

 

・原発を新規に建設し稼働しないと儲からない人間が多いのだろう。他の自然エネルギー利用を国が積極的に推進しているとは思えないのが現状だ。EUやアメリカなどの環境問題への定義は自分の都合が多いが、日本国が技術立国として新しいエネルギー資源と消費の仕方を独自に模索して形にしていかないと、来世代の国民にとんでもない苦労を残してしまうことになる。 

老害の官僚や政治家主導の利益優先主義ではなく、未来を託せる国づくりを考えてほしい。 

 

 

・ミスリードに注意です。 

建設費などにかかる費用を電気料金にとの検討は事実ですが、化石燃料への依存は低くなり料金としては負担は軽くなる場合もあります。 

また、原子炉技術の進化によって水素などを使っての核廃棄物の出ない小型原子炉に置き換わる事も想定の範囲内です。 

批判するコメントも多数見られますが、検討が進み具体的になるまでは注視していく段階だと思います。 

 

 

・経済界は原発を主力電源にする割合を高めたい考えのようだが、これは一般の国民の考えとは異なると思う。電力を原発で購たい企業が積極的にこれら新しく建設する原発の費用を負担するべきだろう。 

再生可能エネルギー100%の電気を選んだ人も、原発の建設費を支払う可能性があるのは納得出来ない。 

 

 

・原発の建設から廃炉、そして廃棄物の処理、さらには過酷事故時の避難安全の整備、それらを電気料金に組み入れれば間違いなく最も高い電気料金になる。 

そもそも高すぎて電力会社単独では賄いきれないが、必要としているので補助金でなんとか稼働している。だから事故が起きても電力会社の責任は限定されている。 

原発は無い方がよいが、安全優先で稼働するなら日本にも必要だろう。 

まずは安全優先だ。 

廃棄物、再処理、避難計画、過酷事故対策の現状の問題を解決してから再稼働すべきだろう。 

解決できないならば日本では原発運営能力がないのだから止めるべきだ。 

 

 

 

・自由化など建前なのは送電線使用料を大手電力会社子会社に支払う事からも明らか。 

せめて送電会社は国営であるべき。 

また今回の件が決定したとして大手電力会社以外が原発の建設を認められるのかが自由化の肝なのかもしれない。 

建設費を気にせず建設出来るのだから土地の選定一つとっても青天井となるのは目に見えている。 

地権者や周辺住民を取り仕切る輩に巨額の金が回るだろう。 

とはいえ大手電力会社はこれまでも総括原価方式であった事から変化も無いのでは? 

ジャブジャブ使ってもコストとして使用者に負担させる方式では電力会社のコストカットなど期待出来ない。 

上場企業なのだから総括原価方式こそやめさせるべき。 

 

 

・原発は低コスト発電であるかの様な欺瞞を続けて来ましたが、原発建設費だけでなく、地元自治体に安全性の代わりに支払う補助金交付金等の住民買収費用、使用済み放射性物質の処理費用、更には長期に渡る技術研究費用、そして福島の様な事故の補償や、風評被害対策費など、あらゆるものが純然たる原発費用であるにも関わらず、原発費用として計算されていません。 

つまり、原発は様々なコストが意図的に省かれて計算された結果、低コストであるかの様に謳われているのです。 

残念ながら原発はとてもコストの高い発電法で、特に事故や廃処理費用が高くつくので、理想的な低コスト発電の様に喧伝するのは大間違いです。 

 

 

・原発の新設を広く負担することは賛成だ。自分は再エネ100%の電気料金プランのため、負担が増えることになるが。 

原子力を進めなくてはならない理由は電力の安定供給と気候変動対策である。世界の原油市場の影響を抑えつつ、時間・気候に影響されずに大規模な電力を供給できる点が優れている。また温室効果ガスの排出量においても優れており、将来欧州などの国際市場で環境負荷の小さい製品でないと取引できなくなるリスクがあり、将来的なリスクを減少させる。 

一方で安全性は絶対ではない。そのため二重三重の安全対策が必要となり、コスト増で供給までのハードルが高くなり、経営的に原発を新設するメリットが大手電力会社で少なくなる。置き換えなどの新設が進まなければ老朽化した原発を再稼働させることになり、その場しのぎの運用となる。次世代原子炉の方が安全性が高いため、必要に応じて置き換えを進めていく段階になっていると思われる。 

 

 

・化石燃料と原子力その他太陽光、風力から同じ容量の電気を作るコストを比較してもらえないとわからない? 比較したコストに各建設費を乗せた場合の説明が必要では、国が原発を推奨しているのであれば、建設費を上乗せしても、他の発電方式よりて電気代が安く済む自信があるのであろう、当然安全性も他と同じだと説明がないと、企業の私的独占と言われても仕方がない。 

 

 

・電力システム制度改革が失敗だった事は明白。電気を使っていない人なんて居ないのだから、電力料金は税金と同じ機能を持つ。つまりは富の分配機能です。過去の様に、一電を経産省が管理する、これの反省する所もあるのだが、方式の方が実態にあっている。なお、欧州では電力が国営にもどりつつある。 

 

 

・原発等の発電所運営費、送電費用、人件費その他もろもろ。 

それを「電気代」っていうんじゃないのかなぁ。 

原発の建設費の安全費用が高いというなら電気代に転化されればよいのでは。 

 

その上で、再生エネルギーを中心とした売電会社など、選択できるようにしてほしい。特にウランの安価性が安全対策費で打ち消された今は、なおさら発電事業の自由化してほしい。 

 

電力自給率云々を言うのであれば、ウランは100%輸入。カナダやオーストラリアなど政治的リスクが産油国より低いというだけで、これも中長期的にどうなるかは誰も分からない。 

 

こんなことなら、いっそのこと国営にしてしまえばよいのでは。 

やっている事が国営と変わりないし。 

 

 

・原発のコストに関しては、ブラックボックスが多すぎると思います。 

 

原発の新規建設から発電の運営、廃炉、事故が発生した際の費用まで(まだ、廃炉した原発はありませんが)どのくらい税金が投入されているのかを明確にしないといけませんよね? 

 

これ以外にも地元対策費用(補助金)もあります。 

 

これらが見えない中で原発のコストが安いといっても、誰も判断できません。 

 

まずは、上に挙げた費用の全てを明確にすべきでしょうね。そうしないと原発コストの議論はできません。 

 

みんな想像で意見を主張しています。 

特に原発推進派の方は、、、 

 

 

・原発が海水を焚き上げて海水温度を上げて。 

 

気温が上がりエアコンを使う。 

 

電力不足で原発を増やすので電気代上げて建設し、そして、水を焚き上げて海水温度を上げる。 

 

気温が上がりエアコンを使う。 

 

電力不足で原発を増やすので電気代上げて建設し、そして、水を焚き上げて海水温度を上げる。 

 

1秒間に70tの海水の温度を7℃上昇させて、近海の海水の温度を2度上げるってすごいよね。 

 

 

・私は、「発電」という部分のみ切り取ると原発には賛成ですが、将来的な廃炉や核廃棄物処理に関する技術や手法が確立されていない点から「電子力発電には反対」の立場です。 

かと言って、太陽光発電にも「ソーラーパネル生産時の電力使用、廃棄問題があり反対」の立場です。 

現状では火力発電のCo2排出問題を「いかに小さくするか」の技術を深化させる方が現実的と思われます。 

国が国家プロジェクトとして資金を投じるなら反対しませんが、「自分達で処理出来ないゴミが出る設備を作る」のに多くの国民の負担を求めるのには反対です。 

原発反対論者には負担を求めないとかの配慮も必要では? 

それこそ「各電力会社はクラウドファンディング」でも実施してはいかが。 

 

 

・電力会社の既得権益をしっかり見直して 

電気の小規模地産地消を真剣に考えればいいと思う。 

地域に応じた地熱や用水路を利用した小規模水力発電など、地方には地方に合った発電の仕方をすすめるのがいい。 

大都市の大電力を田舎が危険にさらされて受け持つ必要はない。 

風力や太陽光などは論外。 

 

 

 

・現状でも作り過ぎた電気は破棄していると言われてる。脱炭素社会を目指すのであれば、発電施設の前に蓄電施設を整備すべきなのでは…? 

 

必ず起きると言われてる南海トラフ地震以外にも日本ではどこで大きな地震が発生するか分からない。メルトダウンの様な大事故や放射能汚染でふるさとを失う可能性もゼロではない。また、核のゴミの最終処分場も未だに整備されていない。 

 

前の選挙で、公約・マニフェストにないような国民負担を増やす政策をしたいのであれば、総選挙で信を問うべきだと思うが…。 

 

 

・原子力発電所の建設費用に関しては、家電まみれにして電力を大量消費するような社会にした政府と各種業界で負担してほしいもんだが。 

まぁそうなるともろもろの物価が上がり消費者の負担増という構図も変わらないっちゃかわらないのだけど。 

消費電力を減らす施策に注力してほしい。 

 

 

・福島原発後 自然エネルギーの方向に一時行ったが原発推進の自民党員の反発で原発の方向に変わった。福島原発の事故後 安全対策費が掛かる事は予測できた。そして自然エネルギーの買取価格も安くした。 

電力会社の株を保有している自民党国会議員が動いたと思える進め方。 

 

原発の新規建設ではなく 自然エネルギーを推進し原発廃止後を見据えた計画を立てなければ 国民の費用負担は増えるだけ。 

 

 

・再生可能エネルギー100%を選んだ人も負担とか言うけど、現状再エネ賦課金が全体に大きくのしかかってる訳でその逆が発生するのは当たり前では? 

元々震災後のヒステリーじみた反応から十分な検討無しに太陽光の設置緩和と合わせて推進された政策でしょうに 

新設を含めた今後の計画に伴いこれから検討すると言う十分に時間をかける政策とはまるで違います 

また再エネが不安定だからこそ安定電力として高騰している化石燃料を多く必要としている訳で、その軽減の為にも原子力の需要が高まるのでそこも再エネ優先の負担ですよね 

再エネに夢を見過ぎた反動ではないでしょうか? 

 

 

・察するに、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と同じように、電気料金の中に含めず、「原子力発電施設賦課金」として徴収することになるのかな? 

 

安定的かつ安価な電力の供給う受けることは生活の上で大変大切なことですが、供給側も苦心されているようですね。 

 

家庭でも太陽光発電などを有効に利用するとともに、省エネに取り組んでいければと考えています。 

 

 

・これより、再生可能エネルギー?を払わされてるのが謎です 

一般の家では初期投資500万かけないと元取らない 

即ちかなりの豪邸 

近所のその辺の家がやたら、屋根に太陽光付けてる 

一日の中でカンカン照りは何時間ですかね? 

狭い屋根では発電難しいではないでしょうか 

15年〜屋根の故障、掃除、保証期限過ぎますので、実費ですよ、トータルでマイナスになります 

私は太陽光のテレアポやってましたので、教えてもらいました 

 

 

・そもそも地震列島の日本に原発を建設する事自体が間違っている。事故を起こしたら大多数の人々が犠牲になる。そんな事分かっているのに建設しようとしている。もっと原子力に頼らない事を考えられないのか?原子力は膨大な建設費が掛ると同時に利権も絡んでくる。昔は夢の再生可能エネルギーと言われたが、高速増殖炉はうまくいかず頓挫。そして廃棄物はどうすれば良いのか課題も今尚山積。風力、太陽光、地熱等原子力以外の選択肢もあるのだから原子力でもしも事故を起こしたら破滅を辿るエネルギーなど選択肢に入れるべきではない!大体この日本では後先考えず利権ばかりに集るバカどもが多い。まともな考えを持っていれば分るだろ!もう夢の原子力エネルギー神話は崩壊したんだ!福島原発であれだけ教訓を得たのに本当にバカなのか?世界でも原子力発電を推進しているのは日本ぐらいだ!! 

 

 

・つい数年前まで日本のエネルギー需要は減少していくと予想されていましたが、急速なデジタル化の進展、AIの普及によるデータセンターの建設で日本も含め世界のエネルギー需要は急激に増えることが確実視されています。ちなみに1回のチャットGPT検索と1回のグーグル検索では、10倍GPT検索の方が電気を使うようです。(0.3Wに対して2.9W)これからのエネルギー増加に対応していくには再エネの普及では間に合いません。他国の影響を受けず、CO2を排出せず、自前で安定供給した低廉な価格のエネルギーは原子力しかなく、これからの世代のためにも今から進めないと日本の経済は世界から大きく取り残されていくことになります。 

 

 

・原発の建設費って今ある運用していない原発を再稼働させるのはダメなの? 

今までの建物だと災害に弱いなら補強の方法を模索すればいいし、 

地元住民からの反対があるのなら新設の地域でも反発は想定できるのでは? 

 

個人的には原発運用賛成派なので数多くある停止中の原発を再稼働 

安全に再稼働させる方向で進めて欲しいものです。 

 

 

・原発に反対する場合、再エネの過不足電力制御を火力に頼る現状を打開する安定的なプランが必要だ。そんなものは原発以外には無いはずなのに、政府は最終何をどうしたいのか分からなくなってきた。原発建設費を電気料金に上乗せの記事自体にはそれ程は驚かないが、政府がベース電源を真剣に考えているのなら今の経済環境では有り得ない発想としか思えない。一体国レベルの電力政策をどうしたいのだろうか。誰の為だか分からない再エネ賦課金をしれっと上げたかと思えば、半年45億ドルの援助を10年続けるとか、そんな金何処にあるの??もー訳わからない。 

 

 

 

・まずは廃棄する場合の場所を決めてほしい。福島原発の核のゴミもどうするかは決まっていない。県内にはおかないということであるが、受け入れ先はないと思う。福島原発の廃炉が進まないのは、その問題があるから延長延長になってしまっているのではないだろうか。 

 

 

・発電所建設は電気の生産コストと考えれば納得出来るけど、今から原発を造るという発想がまず、おかしい。 

 

事故に限らず、いずれ訪れる廃炉の事を考えれば、原発は選択肢に入ってこないはず。 

 

Co2を排出しないクリーンな発電。 

と謳ってはいても、住む場所を追われ、慣れ親しんだ地で生涯を終えることが出来なかった人達がいることをどう思っているのか。 

 

そもそも、管理体制に疑問符が付くような会社に、核の管理を任せることも疑問。 

その尻拭いに国費(税金)を投じているんだから、これ以上原発で国民に負担を強いるのは間違っていると思う。 

 

原発を含め、従来とは違う新たな発電所というのなら、また話は違ってくるけど。 

 

 

・原発新増設に賛成です。 

しかし、設置は最大の需要者である東京都が費用及びリスクを負担すべきであって、地方都市に負わせてはいけません。 

映画にもなっていますが、冗談抜きで東京湾岸、それも品川付近に原発を作って欲しいと思います。もし危険だからできないと言うのなら、地方にも作ってはいけない。 

私は地方出身の東京都民ですが、私達の使う電気は、私達の土地で作るべきだと考えています。費用対効果の面でも、最善の選択です。 

だって原発は絶対安全なんですよね? 

 

 

・原発より日本は火山国なのだから地熱発電などにより研究費を割くなどすれば良いと思いますますが、現在の電力不足を考えるとやはり必要だとは思う。国民が生活する上でこれ以上の電力費上昇は避けたい。政府がもう一度無駄な予算を洗い出しそれを建設費に充てれば良い。簡単に電気代に上乗せでは国民は受け入れられないでしょう。 

 

 

・原発はその電力を使っている消費者が負担すべきです。私は東電が原発事故を起こしたので、電力自由化に際して、即東京ガスの電力に切り替えました。日本列島は災害列島で原発を設置するには相応しいとは思えない。再生可能エネルギーへの投資に重点を置くべきです。 

 

 

・小規模中規模の原発を建てては壊しを繰り返さないと、技術が維持されないし、その業界を目指す優秀な学生や研究者も少なくなり、イノベーションも起こらない。原発を危険視して自粛するのは、現発素人ばかりを作り出し、皮肉なことにより危険になってしまう。 

 

東日本大震災の原発事故の遠因もまさにそれで、原発反対派に向けて安全だ!安全だ!と言い張るあまりに、安全対策が疎かになっていた。気づいている人も多かった。だが改めて安全対策をすればそれまで危険だったと認めるようなものだからだ。硬直化するのが最も危険だ。 

 

 

・原発推進派の掲げる最大のメリットが割安なコストだったはず。そのお題目が最近、すっかり脱炭素に切り替わったと思っていたが、ここにきて多大なコストの負担をどうするのか、という議論まで出るようになった。 

要するにこれまで隠し続けてきた原発のトータルコストの問題が誤魔化せないレベルになってきたということか。 

最大の原因は、日本国家自体の財政の厳しさにあると思う。 

 

電力会社がこれまで原発推進に拘り、原発が発電コストを下げると言い続けてきたのは、原発の建設や維持管理に相当な国家予算が投じられていたからだ。他人の金で設備投資をして、メンテナンスや事故リスクも国が応分負担してくれるんだから、そりゃ発電コストだけ見れば圧倒的に安いのは当たり前だ。 

だが福島以降その潮目が変わった。トータルコストを全て負うとなると割に合わないのだ。 

 

それを料金に上乗せするとなると世の推進派の意見も変わるのではないか? 

 

 

・原子力発電が順調に稼動していけば、電気代の安定・引き下げになる 

夏の猛暑が顕著になるなか、エコでエアコンなしは死のリスクが高いので、原発稼動で結果として安くなるなら良いことだと思う 

環境だ危険だの前に、目の前の死を避ける、そのための足場を作るのは良いこと 

 

 

・税金で賄うのか、電気代で賄うのか、どちらにしても原発は途轍もなくコストがかかるという事ですね。今まで原発推進派に如何に騙されていたのか国民が知る良い内容かと思います。兎に角、原発はなくす方が日本の為になりますね。 

となると、税金で賄われていた原発費用は浮いてくるので税金を無くすべきでしょう。つまり、様々なところから徴税している現状から少なくとも減税する必要がある。減税しなければ何のための税なのか?となる。原発を運転している電力会社に盛大に金をばら撒く為、となるならば、断じて許されることではないでしょう。 

莫大な金をかけて地球温暖化促進装置を運転する必要などない。 

 

 

・原発は、原子炉の冷却に使用した海水を毎秒70トン、7℃温度が上がった状態で海に放出している。 

地球温暖化の最も大きな理由のひとつは、海温の上昇による環境への影響だ。最近の異常気象も、それが原因。地球を守るために、とにかく、脱原発を迅速に推進すべきだ。 

 

 

 

・原発は、原子炉の冷却に使用した海水を毎秒70トン、7℃温度が上がった状態で海に放出している。 

地球温暖化の最も大きな理由のひとつは、海温の上昇による環境への影響だ。最近の異常気象も、それが原因。地球を守るために、とにかく、脱原発を迅速に推進すべきだ。 

 

 

・自転車型発電機で気合を入れて漕いで、40W。 

25時間漕ぎ続けて、1kWhの電力です。 

これが高くても50円とかで買える、人類の長い歴史から見ると、とても贅沢な時代です。 

炭素ゼロ社会になって火力発電が水素発電に置き換わると、安価なエネルギー源が使えなくなり、電気料金は3~5倍くらいにはなりそうです。 

このニュース、今後50年、100年を見据えた政策ではあると思いますが、長期的な目線であるとか、もう少し強調して報道するなりして、多くの国民に納得してもらえるように頑張ってほしいと思います。 

 

 

・電力供給の安全保障をどのように実現させるかの議論が煮詰まらない状況下にありながら、原子力発電所の新規建設、費用は国民に負担させるといった乱暴な行政は、許される話ではない。原子力の安全神話どころではなく、たびたび原発関連事故が起こっているのは周知の事実でもある。 

 

 

・スリーマイルで事故が起きたときに日本で同じ事故は起こらない、と原発関係者は声を揃えました。 

誰もが日本の原発は事故を起こさないと思っていました。 

原発反対派の人は色眼鏡で見られてきました。 

 

私は反原発ではありませんが、起こらないや想定外という言葉は何も補償してくれないことを知りました。 

3.11の総括もできていない、原子力エネルギーを安全に御する方策も見えない中、これはおかしいと思います。 

電気は安い方が良いけども。 

 

 

・こんなの独占禁止法違反ではないのか。 

自由化により新しい電力会社が参入したものの、結果として自由競争は破綻している。更には国が新制度を策定し後押ししようという、完全に独占者による価格調整だ。 

 

たしかに、金は天下の回り物であり、捻出するための財源は必要ではあるものの、あまりにも自分たちの責任を国民に擦り付けているようにしか見えない。 

エネルギー問題全体に対する政策も不十分で、すべてが後手に回りすぎている。営業努力・経営努力・政治努力がまったく見えない。 

 

こういうニュースを聞くと、本当に日本の将来が不安でしかない。そして解決策も残念ながら私個人では見出せない。 

 

 

・太陽電池ならまだわかるが、原発はおかしい。 

これ以上はいらない。 

 

日本には運用中の原子炉が36基、廃止解体中が26基、合わせて56基もの原子炉がある。 

この中で廃炉が完了したのは電気出力 12.5MWの動力試験炉「JPDR」のみで、廃炉費用は約230億円。 

現在廃炉が進む東海原発は普通の原発の数分の一程度の規模だが、それでも総費用は885億円かかる。 

 

こんな感じで後の世代に廃炉だらけの日本にしたら、廃炉費用だけで電気代は凄まじく上がっていく。 

しかもそこには使用済み核燃料の保管費用も増えて行く。 

負の遺産そのものだ。 

 

 

・原発はコストが低いという人もいるが、廃炉にかかる莫大なお金、何万年も放射能を出し続ける廃棄物の保管や処理のお金。そして、福島のようにいざ事故が起きたときの莫大以上の損害を与える恐れ。そういう可能性を考えていくとコストは低いとは決して言えない。 

 

 

・費用負担を消費者が間接的に行うのは経済として当たり前のこと。 

ただし、そこに市場原理等から企業努力によるコスト削減が適切に反映されないと、消費者は搾取される者となってしまう。 

料金設定とコストのあり方も同時に正してください。 

 

 

・福島原発爆発の直後の時点で「原子力は安い」言説は交付金(税補助)を含め廃棄物や処理費用を度外視計算でそれを火水風力発電並べて公平に計算すると3番手だった。その福島は処理完了の目処は立っていず、東京電力は潰れず存続し我々の電気代に上乗せしあまつさえ黒字計上だ。 

 

経産省を潰してもう少しまともに再処理した方がコストはまだ安いだろうか。 

 

 

・経団連十倉会長の言葉(2024_07_19下記フォーラム)「現在の日本の社会保障制度は低負担・中福祉だが、財政的に持続可能とするには中負担・中福祉であってもよいという考え方もあり、引き続き広範に議論していく。」大企業は国民にさらなる負担を求めているようです.この原発建設費電気料金上乗せの話も,経団連から多額の寄付をもらった政府が,その意向に沿った形で進めているものと思われます.もうけにもうけている大企業の輩が何を言っているのか.法人税の大幅アップをすれば国民の税負担は減ると思われるのに政府はなぜそうしないか,寄付をもらっているからですね.経団連は寄付をするのがなぜ悪いのか,と嘯いています.経団連の存在が,一般国民の貧困の原因としか思えません.日本企業なら国民のために何とかしようという意識を持てないのか.そうか,日本人じゃ無いのかもね. 

 

 

 

・原発の建設コストを電気料金に上乗せを認めると、水力や火力捉え方によっては太陽光、風力まで認めるようにならないかと思います。そもそも電気料金は発電、送電、維持管理等の原価を元に算定されていて更に建設コストの上乗せを認めると二重に原価を上乗せされるのではないでしょうか。 

 

 

・原発建設で、古くて心配や発電効率の悪い廃炉が進むことと、依存度が上がって化石燃料利用が下がるのなら、費用負担も仕方ない。 

 

原発は安全ですと言い切るなら、炉の上に建設関係者の住居を建て住んでもらうとか、資源エネルギー庁舎を作るとか目に見える安全のアピールも必要。 

 

 

・でも原発作るしかないから仕方ない。 

化石燃料は円安リスクもあるし、それ以前に日本の富を海外にじゃぶじゃぶ流してる。 

太陽光も海外から大量のレアメタルを買わなきゃならないし、自然破壊や土砂崩れの問題まで起きてる。 

風力も騒音問題があるし効率も悪い。 

地熱も金属腐食問題やメンテナンスコストを解決できていない。 

 

原子力規制委員会が、ほとんど原発の廃止を目的としているかのような活動をしているから、あれをまず解体しないとダメですね。 

 

 

・原子力発電所は自然災害の多い日本には向かないと思う。巨大地震。台風。河川の氾濫。安定した気候と地盤変動のない大陸向きの発電所だと思う。地熱発電所や水力発電所に予算を付けたほうが賢明だと思う。温泉地の岩盤を掘削し豊富な蒸気でタービンを回し発電する。地球のエネルギー源を利用したほうが良いと思う。(笑) 

 

 

・電気はこれからの日本にとって益々需要が拡大する。代表的なのが、各種システムのサーバーが日本各地で建設されているが、これがめちゃめちゃ電気を消費する。天候気象に左右されない原発はこれらの需要に応えてくれるので再生エネルギー賦課金として負担するよりは、はるかに現実的で国民にメリットはあるが、反原発派の反対は必至だろう。再生エネルギー賦課金と原発建設賦課金どちらかを選べと言われれば原発建設賦課金を私なら選ぶが、それが無理なら再生エネルギー「等」賦課金として広く国民から徴収するしかない。 

 

 

・又もや経産省お得意の産業政策(と言えば格好良いが、単なる己の政策の助成金政策)を打ち出したが、この様な思考しか出来ないようだ。 使用済み燃料棒や放射性廃棄物等の処理方法も数多の重要課題も結論を出すこともなく、廃炉の見通しも暗いのに新規増設を目指す。 何時もの事だが自分たちはルールを決めるだけで後は事業者任せでお終い。 何とも気軽な事だろうか。 だが、自然災害特に地震、台風を考えると、それらに対応した原発設備は従来よりコストアップをしている。 全ての条件を勘案して電力政策を提示すべきで、建設費用を電力量に上乗せするなどの方針は安易過ぎる。 

 

 

・電力料金上乗せの議論をするなら、その前に電力各社の賃金水準を公務員なもにする議論な必要だろ。最近多くの電力会社が賃金水準を公表しないという姑息な手段を使っているみたいだが、本体だけでなく無駄に多い関係会社への役員・管理職出向も含めて無駄を徹底的に排除すべきだろ。もちろん、社宅も含めた収益を上げていない不動産や資産も徹底して現金化すべきだ。 

 

 

・記事では建設費とあるが、昨年から経産省は 

原発の安全保障に係わる経費を電気料金上乗せで 

検討を開始している。 

つまり、原発は電気代に対して優れたものでも 

なくなってる。今後更にメガクェイク対策に 

テロ対策に先日の断層隆起に対する対策で 

ランニングコスト右肩上がりは明白。 

安全性もメガクェイクに未知の活断層、 

M6以上の地震の発生率が世界に対して約20%。 

世界に対する国土面積0.28%程度にも関わらずという 

現実。最終処分場未確定に延々と繰り返される 

再処理工場の建設計画。燃料となるウランでさえ 

大半をカナダやオーストラリアに頼る現状。 

根拠の無い原発60年の安全性。敦賀2号機で問題になったような活断層の評価書き換え。 

安全性、ランニングコストに優れた訳でもなく 

原子力村という言葉に表されている利権体質。 

日本の核燃料サイクル及び原発はもう破綻している。 

 

 

・なぜ原発に終着するのか?わからない?電気を作るシステムは色々開発されているようなのに。。。例えば「ペロブスカイト太陽電池」とか・・・ペラペラの効率よい太陽電池は、あちこちに貼れるらしいので、とても期待している。 

原発は、まず廃炉に集中して欲しいな。 

 

 

・原発は炭素を出さないだけでソレを遥かに上回る汚染有毒物質をコンスタントに排出する上、何かあったら福島の例を待つまでもなく人間には手がつけられない。 

こんなものにコストをかけるなんてナンセンス。 

「村」の方々を養う方便でしかない。 

同じやるなら燃料電池の開発に大きなコストを投下すべき。 

 

 

 

 
 

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