（写真：時事） 

　秋の総裁選での再選を狙う岸田文雄首相に対し、アメリカのバイデン大統領の次期大統領選からの撤退決断が、自民党内の“岸田降ろし”の加速につながりそうだ。与党の公明党も含め、「岸田政権では選挙を戦えない」との声が一段と拡大、早期退陣論が勢いを増しているからだ。 

　岸田首相はバイデン氏撤退に「政治的に最善の判断をするとの思いでの判断だと思う」とコメントする一方、自らの進退については、「直面する内政・外交の重要課題に、全力で取り組む」ことで反転攻勢の機会をうかがう構え。これに対し、総裁選出馬へのカギとなる内閣支持率は微増と微減が入り混じり、「当面、最低レベルからの脱却は困難」(アナリスト)とみられている。このため、岸田首相周辺も「お盆明けの最終決断に向け、冷静に党内情勢を見極める考えだ」(官邸筋)と指摘する。 

　そうした中、岸田首相とバイデン氏との共通点は「身内の議員たちが次の選挙で巻き添えになって落選することを恐れている」(政治ジャーナリスト)ことだ。総裁選での「岸田再選」は、次期総選挙や来夏の参院選での与党大敗につながりかねないため、「このままでは、トップ交代への圧力は強まるばかり」というのが実情だ。 

　ただ、日米両トップの「“逃げ道”の有無」には違いが際立つ。大統領選恒例のテレビ討論で醜態をさらしたバイデン氏だが、宿命のライバルともいえるトランプ前大統領がその直後に、危機一髪で暗殺を免れるという劇的な展開で、「勝利は望めない状況に陥り、“逃げ道”が閉ざされての撤退決断」(政治ジャーナリスト)とみられている。 

■退陣要求「大合唱」もライバル不在の岸田氏　 

　これに対し、岸田首相も目前に迫る次期衆院選や来夏の参院選をにらんで「新しい顔に代えなければ選挙にならない」(自民若手)との“大合唱”が巻き起こる。しかし、周辺からは「過去に総裁選で現職が負けたのは1度だけ。しかも、絶対的ライバルも不在で、勝機は残っている」(官邸筋)との強気の声も漏れてくる。 

　自民党内の早期退陣要求の背景には、多くの世論調査で内閣・自民党支持率が長期間過去最低レベルで推移していることへの不信・不満がある。これに対し、岸田首相自身は「やるべきことをやっていれば、(秋までに)支持率は回復基調になる」との楽観論から、「今、総裁選のことなど考えられる状況ではない」と繰り返すばかりだ。 

　それにしても、岸田、バイデン両氏の政権運営や政治的立場には共通点が目立つ。まず、党派の違いなどを脇に置けば、「最大の敵対者」は、いずれも前任の菅義偉前首相とトランプ前大統領だ。もちろん、菅氏は総裁選には出馬せずにポスト岸田候補を擁立する構えだが、「実質的には“岸田vs菅”が総裁選の焦点」(自民長老)とみられている。 

　また、トップになる前は「外交の専門家」が売り物だった点も同じ。岸田氏は長期政権だった安倍晋三政権で、4年半も外相を務め、政権発足後も「岸田外交の成果」を政権浮揚につなげてきた。バイデン氏も8年間のオバマ政権での「外交担当」として、オバマ氏を支え続けた。 

　さらに、苦境を招く原因となったトップリーダーとしての「優柔不断さ」も同じだ。「日米とも問題点を抱える経済・金融政策で、両氏はともに右顧左眄して決断を遅らせ、国民的批判を浴びた」(経済アナリスト)との厳しい指摘が多い。 

　その一方で、大きな違いはまず「年齢」と「基礎体力」だ。岸田氏は現在66歳(7月29日に67歳)で、バイデン氏は81歳(11月20日に82歳)と15歳の差がある。しかも、岸田氏は首相官邸にトレーニング機器をもちこみ、「健康だけには自信がある」と豪語するが、バイデン氏は公衆の面前でもつまずいたりよろめいたり、階段が登れなかったり、と体力不足がありあり。「主要先進国ではトップリーダーの『基礎体力』は求心力とも密接につながる」(国際ジャーナリスト)とされるだけに、両氏の優劣は明らかだ。 

■注目されるのは“逃げ道”の有無 

　そこで注目されるのが、再選を阻む動きからの“逃げ道”の有無。バイデン氏は逃げ道を封じられて撤退を余儀なくされたが、岸田氏は「出れば勝つ可能性」も残る一方、「あえて不出馬を決めて、後継指名で影響力を残す」との選択肢もあるからだ。 

　最側近の1人は「岸田さんは、極めて冷静に状況分析しており、辞める辞めないも、緻密に計算したうえで決めるつもりだ」と分析する。だからこそ、後継を狙う石破、高市、茂木各氏や、“反岸田”の急先鋒とされる菅氏も「最終的には岸田首相の出方待ちにならざるを得ない」(自民長老)のが実態だ。 

　そのうえで、岸田首相の「今後」に視点を絞ると、官邸周辺では「現時点では、『再選出馬』が6割で、残る3割が『後継指名』、『すごすご退陣』は1割」(最側近)との見方が広がる。各メディアのコメンテーターらの多くは「自民党のためにも身を引くしか道はない」と断じるが、「そのこと自体が岸田首相の闘志に火をつけている」(同)と指摘する。 

　そこで、政権発足前からの約3年間の岸田首相の「発想と行動」を振り返ると、「すべては自らの強運を信じる独特の感性と、成功体験を基にした政治行動で、ほとんど説明がつく」(同)とされる。「派閥解散宣言」「政倫審出席」そして「5万円超公開」などの決断は、「突発性決断症」などと批判されたが、「すべて計算ずくだった」(同)という。その結果、周囲を驚かせた一連の決断によって、与野党双方に「何をするか分からない岸田首相」との警戒心を植え付け、「それを求心力維持の源にしてきた」(同)というわけだ。 

■「最善の判断」は、「再選出馬」それとも「撤退」？　 

　岸田首相が心に秘めた再選戦略は①総裁選まで党・内閣人事は行わず、現体制で再選出馬を表明②それにより、ポスト岸田候補の総裁選出馬を牽制③外交日程や総裁選日程を再選前提に組み立てるーーなどが軸とみられる。もちろん、総裁選日程は管理委員会が決めるが、岸田首相周辺は「その辺の根回しも進めているはず」(最側近)と読む。 

　もちろん、大前提は「内閣支持率の上昇」で、これまで岸田首相への厳しい数字が目立っていた毎日新聞の最新の調査では支持率が4ポイント増の21％、不支持率が4ポイント減の73％と、やや改善したことで、官邸筋は「今後、他の調査も同様な傾向になれば、自民党内の雰囲気も変わるのでは」と期待を込めて語る。 

　そうした中、永田町では岸田首相のバイデン氏の撤退決断についてのコメントの中の「最善の判断」に注目が集まっている。「岸田首相にとっての『最善の判断』は、『再選出馬』なのか「撤退」なのかという点」(政治ジャーナリスト)だ。岸田首相サイドは「当然、再選出馬だ」と胸を張るが、反岸田勢力も含め「撤退が当たり前」が党内多数派とみられている。各種世論調査でも「岸田再選」への期待は10ポイント前後にとどまっている。 

　いずれにしても、岸田首相が出処進退を決断するタイミングは「8月お盆明け」(側近)との見方が多い。残された時間は4週間足らずとなるだけに、「いつ、どのような形で『決断』するのか。その場合の相談相手は誰なのか」(自民長老)が、永田町関係者にとっての最大の注目点となりそうだ。 

泉 宏 :政治ジャーナリスト