[194425]最低賃金、過去最大50円増　物価高で時給

( 194429 ) 2024/07/25 01:03:03

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・もう賃上げするだけじゃなく、扶養の〇〇万の壁も10万20万と上げませんか？

結局、壁の前で止められたら賃金が高かろう安かろうと同じだよ。上げるなら、それに伴う他も上げないと。

・確かに賃金の上昇はいいが、年収の壁などを合わせて改正してないから結局は働く時間を減らすしかない人も多いです。

特に年収の壁は全国一律な感じで、それによって余計に人を探す必要があり人手不足に拍車もかけてます。

年収の壁を連動して変えるべきではないだろうか。

・アラフィフの私が30年前にアルバイトを探していた経験から言うと、最低賃金のバイトになんか応募する気にならなかったです。プラス2～300円上のバイトにしか応募してなかったです。

最低賃金を上げることはもちろん大事ですけど、各店舗さんは皆さん積極的に時給をドカッと上げて頂いた方が良いと思うんです。その分商品の単価を上げないといけなくなるんですが、でもそれが経済的にも大切な流れだと思います。

勇気がいることですけど、店員のために商品を値上げする、そして値上げした分サービスは出来る限りの品質を追求する、そして出来る限りの合理化も進める、そういうことが必要なんだと思います。

・最低賃金上げることはいいと思ますが、中小企業にとって負担が大きいので、賃上げ分の資金確保ができるように負担の緩和策も合わせて検討していただきたいです。

あと、国として同一労働同一賃金の考えの元都会でも田舎でも最低賃金のラインは一緒にしていただきたい。

企業が地域手当や人材確保の為に最低賃金からプラスする分にはいいと思います。

・私はフルタイムのパートをしています。

最低賃金が上がっても、これまで扶養内で働いている人のほとんどは労働時間数を減らして扶養内に収める。

そうなると、フルタイムで働いている人たちに時間数を減らした人たちの仕事の一部が回ってくる。

でも、フルタイムの人たちの時間数が増える訳ではない。

また、最低賃金が上がった分最低限の人員(場合によっては欠員を補充しない。)で仕事を回そうとする。

最低賃金が上がる度に仕事量が増えている。

最低賃金が上がると確かに総支給額としては多くなるが、年金保険や健康保険料の徴収額も増えるし、物価上昇率も半端ないので有り難みが薄々。

・扶養内で働く人は労働時間を減らして調整するので現場は余計に人手不足になります。対策は簡単です。年収の壁を定額ではなく最低賃金×１２０時間×１２か月のように最低賃金と連動させれば良いだけです。増税ばかり迅速にやらずに必要な事をしてください。切に願います。

・単純に上がることは嬉しいことなんだけれども。。

景気がいいわけでもないのに簡単にあげろあげろって···

お店潰れちゃうよ···自営業のうちとかアルバイト雇えなくなっちゃうんじゃないか···？

てか上げるとなると、また103万、130万の壁問題が起きるでしょ？

働きたいけど働けなくて、その分他の人の負担が増える。悪循環な気がするんだけど···。

・NHKのニュースで知ったが、キャスターが最後に「物価上昇を上回る賃金アップを・・」と・・・。確かにそうなんだが、結局、賃金上げてもそれを価格に転嫁されてしまうと堂々巡りだし、転嫁しないと経営が苦しくなり倒産や廃業が増えてしまう。賃上げしても価格が上がらないようなコストダウンや技術革新が必須ではないかと思う。今夜は急激に円高が進んだが、こういったこともコスト削減のチャンスになるはず。また、見た目の賃上げだけでなく、可処分所得を増やすことでも対応できるはず。購買意欲の喚起させる上でも消費税率引き下げなど、目に見える経済支援策を打って欲しい。

・都府県間の最低賃金差があるので、県境などの住人は高い方に流れます。

23年度の金額で神奈川県-静岡県が128円、埼玉県-群馬県が93円、東京都-埼玉県が85円など、隣県での格差が大きい地域が発生しているので、多少の格差は仕方がないが、隣県の格差は是正してもらいたいものです。

・最低賃金の引き上げは嬉しいことですが、日本の企業の大多数は中小零細企業だということを忘れてはいけません。

賃金に加え、材料費や輸送費などもどんどん上がる中、上昇分をきちんと価格に転嫁出来る法律がまずは必要なのではと思います。

中小企業は大企業のように値上げが出来づらく、むしろ大企業の利益を確保するために値下げを要求されるようなところまであるくらいです。

特に運送業などはそうですね。

企業の利益を確保出来なければ、人員削減や最悪倒産が増えるのではないでしょうか？

そうなれば賃金の値上げどころの話ではなくなります。

価格に転嫁すると更に物価が上がる……悪循環になりそうですが。

企業任せの賃金値上げより、まずは税金や保険料などの引き下げを考えたらどうなのでしょうね。

・最低賃金のことばかりだけど、最も消費に貢献してるだろう平均的労働者層は賃金上がらず苦しいまま。

ここ最近また色々値上げされてきて、また何か節約するものを加えないといけないような気がしてきた。原材料の値上げは変わらず続いてるし、今が底ではないよね。

実際に、この層の賃金が上がらないと消費は活性化されないのでは？と思いますがどうなんでしょう。

・年収の壁を改正しなければ、パート、アルバイトの働く時間短縮につながります。

人手不足の中、パート、アルバイトの確保も困難になる可能性もあります。

もう一つの心配は、今年、企業の初任給が人手不足のために、高い初任給で求人、中堅社員は、そのままか、下がる企業も出てきています。

パート、アルバイトの賃上げで、社員の給料が下がらないように考えて欲しいです。

・扶養控除の金額の範囲内で働くパートさんを雇っています。世界のインフレについて行く必要があるのはわかります。

ただ、ベアすると扶養の範囲内で働くパートさんは実働時間が少し減る。その分時間の余裕は少しだけできる。雇っている方は労働時間が少し減る分の人手不足を感じる。

パートさんがいる時間が短くなりすぎて現場は大変で業務が回らなくなるので、そうなるくらいならパートを雇うのはやめて正社員に切り替えようと思う。パートさんは不要になる。

こういう状況は扶養の範囲内で働くパートさんに優しいのかありがた迷惑なのか疑問。

・最低賃金が50円上がったところで国民の生活が豊かになると思うのであれば、議員や政府関係者にも国民と同じ最低賃金で１ヶ月働いてもらいたいところなんだけど。

最低賃金1054円で１ヶ月働いて、やっと給料日だ！と喜んでいたら税金やら社会保険やら年金など色々取られて、月々のお給料が18万しか貰えない生活を議員や政府関係者に体験させるべきだと思う。

そしたら国民のために最低賃金を増やすだけではダメだ、もっとこうするべきだというのが思いつくと思う。

・上げ幅が適切かどうかはともかく、最低賃金を上げることに異論はありませんが、多くの業種、職種において、勤務年数や業務内容に関わらず、最低賃金もしくはその付近に賃金が張り付いているように見受けられるのが気になっています。

最低賃金はあくまでも最低限の保証値のはずですが、新人もベテランも、頑張っている人もそうでない人も、一律に最低賃金で雇われている人は多いのではないでしょうか。

アルバイトで労働力をまかなっている小規模事業者では、賃上げの余力がないところも多いでしょうが、頑張っている人、能力の高い人、成果を出している人には、その見返りとして賃金が増える、手取りが増えるのが望ましいと思います。

月20日働くとして、月に20万稼ぐためには日給1万円が必要ですが、そのためには最低でも時給は1250円なければいけませんし。頑張っても頑張らなくても賃金が変わらないのであれば、働く意欲も湧かないでしょう。

・これは予想通りというか、福岡県は941円→991円と最低賃金が1000円超えしないことが濃厚となりました。

注目すべきは福岡県と隣接する県で、TSMCを中心とする半導体工場を擁する熊本県や、鳥栖や基山に工業団地が多く福岡の経済圏と接する佐賀県の最低賃金がどうなるかが、注目だと思います。

・扶養控除の壁を無くして、夫婦ならば制限無く扶養に入れる様にすれば良い。結婚のメリットを最大限にすることで、例えば年収250万同士のカップルでも扶養に入いることで経済的に余裕ができるし、子供を持てる可能性も高くなる。労働時間の制限が無くなるので人手不足も補える。控除無しで働けという意見も見られるがそれでは少子化は加速する一方だ。沢山働きたい人もそうで無い人も希望を持てる社会を求めたい。

・飲食店を営んでいます。飲食店に限らずですが、現時点では値上げには限界があるように感じます。これに賃金を毎年50円づつ上げていったら……。客観的に見て、外食する、食事を介して人と会うのが減っていってしまうと思います。

物価高、円安に庶民の感覚が追いつかなくなる前に、一定期間でも消費税、社会保険料等の大幅な減税は必要だと思います。

・最低賃金が上がるってことは人件費が上がることなので

販売商品等にも影響してくる。

結局は販売商品が人件費分の値上がりはせず便乗値上げになり

悪循環になる気がします。

ただ最低賃金を上げるだけでなく、もっと考えてほしい。

・良い部分（賃金アップ）だけが取り沙汰されて、その結果どうなるのか分かっているのに手を付けない政府に憤りを覚えます。

大企業と中小企業、都市部と地方とで所得格差が生まれます。東京圏一極集中を是正せず、一方でゴミ問題、原発、沖縄問題など、地方に負担を押し付けるのは止めてほしい。恩恵を受けるなら、首都圏もきちんとそれなりの負担を受けるべきだと思います。

・最低賃金が上がっても、年収の壁の問題がクリアされなければ同じ事。

結局手取り、可処分所得が増えなければ意味がない。社会保険料等の負担がしれっと増やされている中、少し位賃金が上昇したところで、何も変わらない。正社員の場合、税率が変わる境目ぐらいの収入の人は所得が増えれば税率も上がり、結局変わらない。国内は締め付ける一方で、外国人の免税制度など、外国に対してはゆるゆる。真面目に働く人が報われる世の中であってほしいと思う。

・毎年のように最低賃金の大幅な上昇が続いていますが、これだけでは危険だと思います。

パートアルバイトの方にとって目先の賃金上昇は良いことかと思いますが、そろそろ中小企業の大倒産連鎖がはじまりそうな気がします。

一部にはそうした現象は健全な企業の新陳代謝で自然なことだと言われてますが、それはくだらない規制、産業癒着、しがらみも少なく、労働生産性も高い諸外国に限ってのことかと。

今の日本では、最低賃金上昇を続けると中小企業の倒産連鎖を起こし、不況へと繋がるだけかと思います。

最低賃金上昇と並行して、大幅な規制緩和、労働生産性の向上による企業側の収益拡大をはかり、さらに、時代にそぐわない扶養控除等の見直し、社会保険加入のライン、税負担の基準、消費者側の実質手取額を増やす、消費意欲の増大等、同時多発的に進めないと日本経済全体への効果が限られたものになると思います。

思い切って断行して欲しいです。

・賃金を上げれば良いという話ではありません。

配偶者が働く際に控除の基準となる130万円の壁を撤廃しなければ、働き控えとも言うべき状況が生起します。

仮に時給が1,000円の場合、単純計算で年間1,300時間働けるのが、1050円の場合年間1,238時間となり、約60時間働けなくなるわけです。

労働力不足が深刻さを増すなかで、働き控えが起きればより一層の労働力不足が進むだけでしょう。

こんな簡単なことは政府も承知しているでしょう。

むしろ承知していなければ、小学生でも分かるような事すら理解できない幼稚国家と言われてもおかしくありません。

控除の基準を更に高めなければ、日本は終わります。

・物価が高くなっているから、最低賃金も上げたて貰わないと庶民の生活は苦しくなるばかりですからね。その一方で、経営者側も労務費の価格転嫁が難しく特に中小企業は大変な中でよく受け入れてくれたと思います。まあ、上げても多くのパートの従業員の方は、年収の壁があるから結局は労働時間を調整して行うのでは、最低賃金が上がった恩恵は受けられないでしょう。年収の額を引き上げて調整したほうが望ましいと思います。

・時給が上がることは喜ばしいことではあるが、扶養内の働き方で月88000目安は変わらないから長く働けなくなる。働いて貰えない。

だから、多くの人材が必要になる。人手不足がより深刻になってる。

扶養内で働く配偶者を減らしたいのは解るけど、扶養から外れて働く人はもうそうしてると思うから、そんなに意味ないように思う。

・50円も時給が上がってしまうことで、日本の産業競争力は大幅に低下する危機に瀕しています。最低賃金の引き上げは、労働者にとって一見喜ばしいものかもしれませんが、その背後には中小零細企業が抱える深刻な課題があります。中小企業はすでに厳しい経営環境に直面しており、このような大幅な賃上げは経営を圧迫し、大量の倒産や失業の増加を招く可能性があります。結果として、地域経済全体が疲弊し、日本の産業全体の競争力が低下することが懸念されます。政府は、賃金引き上げよりも中小企業への補助支援策を強化する方に舵を切るべきです。このままでは、日本の産業界の未来が危ぶまれます。

・最低賃金上がっても、実質賃金上がらなかったら意味無いです。会社自体に生産性がなければ、賃金を上げたくても上げられない企業は沢山あると思います。最低賃金上げたからといっても国が何もサポートしないでお願いだけじゃ無理がありますよね？今、何が必要か、どうしたら国民が豊に暮らしていけるのか、考える時期にきています。事実を書く事は誰でもできるので、もう少し国民に寄り添ったメッセージ性の強い記事を求みます。

・最低賃金が上がるのは理解できるが、中小企業、個人事業主にとっては厳しい厳しいと思うし、無駄な労働時間見直しもしなければならなくなる。また売り上げも上がらないと経営も圧迫される。

賃上は喜しい事だか、パート、アルバイトさんもしっかり売上に貢献しないといけない意識を持って欲しい。

・最低賃金の会社で働いています。最低賃金だと、月収たったの１６万。そこから税金と保険引かれたら、貯金出来ません。家賃、車の維持費、車検、買い替え…もし賞与がなかったら、今の生活に余裕がないのだから、老後はもっと不安です。

最低賃金が上がって嬉しいのは、私のように最低賃金の会社で働く人だけですが、物価高を補えるほどは上がりません。

雇用する側は売り上げが上がっていなくても、給与の支払いが増えるので、大きな負担ですね。

・年収の壁を改正して欲しいですが最低賃金が上がることはよいことだとおもいます。今は、働く時間が減って人も増やせず仕事量が一時的に増えるかもしれません。でも近い内にそのままにしていれば、ブラック企業になり働く人が、もっと条件の良いところに流れると思う。長い目で見れば、1人あたりの労働時間が減るので雇用を増やさなければならない。そうなれば更に時給をあげないと、人は集まらなくなると思う。良い方向に向かうと思ってます。

・私も3月まで扶養内勤務でしたが、退職者が相次いだのと、業務多忙によりずっと金額が月額108,333円をオーバーしていました。

年収の壁支援パッケージを申請しようと思っていた所、時給が100円上がった為に俗に言う引かれ損のラインになってしまいました。

会社は良かれと思って上げてくれたのでしょうが、思い切って辞めて扶養を抜け、他の所でフルタイム勤務にしました。

年収の壁が108万または130万は低すぎます。せめて150か160にしてもらえないとこの物価高の中、家庭と両立して暮らしていくのは難しい。

・上がることはいいことなんだよね。

それはわかるんです。

ただ、我が家も自営業の小売店を営んでおり、中小企業とか払う側は、インボイスなどで税金をどんどん取られ、従業員を増やしたくても増やせない。むしろ、給料が払えないなど問題を抱えているのに。

そのチグハグな政策はなんなんだろう。

上げればなんとかなるんだろ？みたいなことじゃなくて、保険料や税金下げるとか、もっとそういうことに目を向けてほしい。

・最低賃金が上がっても、扶養内上限ギリギリで働く者は、年収の壁で調整しなければならなくなって、結局収入は変わりません。扶養を抜けてまで働いたとて、子育て世代には存分に働ける時間も余裕もなく、中途半端に社会保険料をとられ、実際の手取りは減ってしまう…主婦が働くことは、なかなか厳しい社会に感じてしまいます…

・最低賃金を上げるのはいいが、税金や社会保障率をなんとかして欲しい

給料が上がっても、税率や社会保障率が上がり結局手取りが増えない

もっと手元に残るお金を増やす政策をしないと賃金を上げても景気は回復しないと思う

今、単身赴任だが

単身赴任手当や、定期で出る自宅に帰る費用も年収としてカウントされ年収が上がってしまい税金等も上がってしまった

2重生活でキツイ所に率が上がりきつくなる上に、高校無償化からも外れてしまい、さらにきつくなった

賃金を上げるのもいいが、この辺も見直して欲しい

貰えもしない、払うだけ払わされる年金料も上がる

税率等を年収に応じて取るなら、各種手当の年収制限などを撤廃して欲しい

撤廃出来ないなら、税率を年収に応じてUpさせずに固定にして欲しい

・賃金上昇による多くの人が言っている中小、零細企業の経営問題ですが、国は潰す事を目的としているのかもしれないですね。

うーんがものすごい数になると思いますが、補助金なしではやっていけない企業は経営がギリギリなので成長、投資に回すお金がないので成長もしません。ギリなので給料が上がらないのでこう言う補助金がないとやっていけない企業があればあるほど全体の給与も上がらずの状態を変えようとしているのかもしれません。潰れた時の借金は大変だけど今は人手不足の世の中なので仕事はあるしやっちまうか、みたいな感じです。

今はコロナ禍以上の倒産件数だそうですが、失業率は世界手に見て未だ低い数値にありますので、思い切ってやっちゃおうと裏で政府は考えているのかもしれません。

・新入のパートさんは最低賃金が上がるけれど、長く働いているベテランとパートもずっと最低賃金のままのこの頃です

最低賃金は上がっても職場全員同じ賃金で、新人の世話をしながら同じ賃金でやる気のなくなるこの頃です

そして年収の壁

やはり主婦は子育てや家事もなかなか男性よりも負担多く、毎日忙しい！正社員並みに働くことは難しいので、もう少し年金の壁を超えて働きたいだけなんです！最低賃金あげるより、年収の壁を130万を150万とかにしていただきたいです！

・賃金を上げるのはいいが、企業側の負担が増え、別の所で帳尻を合わせようとするので結局は一緒か最悪今までよりも状況が悪くなる可能が高い。実際問題地方なのではバイト採用の際、週20時間以内以外の人は採用を渋って、社会保険の加入をしなければいけない人をできるだけ採用しないようにする企業が増えた気がする。主婦や学生バイトさんはまだ旦那さんの給与や親のお金をあてにできるが

結局氷河期世代などの非正規で生計を立てている人にまた皺寄せがきただけになっていて

20年から30年後に生活保護を頼らなければならない人を増やすだけで根本的な解決になっていない気がする。

・賃金を上げるのは良いことだと思います。しかしその原資はどこからくるのでしょうか。中小零細にとって賃金上昇のペースに取引先への値上げが全く追いついてないのではと思ってしまいます。このままだと小さな会社は倒れてしまうのではないでしょうか。

・最低賃金が全体の底上げになればいいんだけど、実際は時給1004円の人なら1054円になることはあっても既に1100円の人が1150円にはならん場合がほとんどだろう。

特殊な事情でもない限り、最低賃金上昇で収入増を願うより、最低賃金で労働力を買い叩くような仕事からは抜け出す方が賢明だと思う。

誰もそんなところでは働かなくなり、そのために激安賃金しか出さない激安受注業者の事業が立ち行かなくなり、潰れたために真っ当な対価で仕事するところ、させるところに仕事と人材が集約されていくようにしないと。

「うちは小さいから安く仕事を請けるので賃金も安い」なんて平気で言う経営者は適性がないからさっさと廃業したほうがいい。こういうクオリティの低い業者のクオリティの低い経営者をレクサスに乗せるためにクオリティの低い人がクオリティの低い仕事をしてその業界に悪影響を及ぼすんだよ。

・1000円だった「時給」が1050円になるということは、巡り巡って、1000円だった「つけ麺」が1050円になるということを意味します。

ここで問題なのは、「時給」が1050円になることによって、多くの人は「これは助かる」という感情を持つと同時に、「ラーメン」が1050円になることによって、多くの人は「値上がりが続くと、以前のように食べられなくなるなあ」と感じることです。

時給もラーメンも、どっちも値上がりして当然と感じるのであれば、経済もちょうど良く回っていると思えるのですが、時給が上がってもラーメンが高いと感じられるのであれば、時給を上げても問題解決になっていないと感じます。

・最低賃金で働いています。

年々少しずつ時給が上がるので、事業者側は賃金が高くなり、生活が楽になっていると考えているのではないかと思います。

生活している感覚では、物価の上昇には追いついていないと思いますし、年収の壁を超えるほど働けば、保険料はものすごく高くなります。

50円くらいの上昇では両手を挙げて喜べないです。時給が300円くらい高くなったら、こちらも納得して保険料支払えるのになと思います。

・この賃金を貰う為に職に就く人にはれっきとした理由があると思う、例えば学費の為の資金造り　生きる為に昼の仕事では資金不足し、夕刻からのアルバイトに合算してやりくりしている人等、どちらかと謂うと十分な余裕のない人達が主に使っている手段と思う。それにしても過去最大の賃上げが50円だって、驚いた。之では話にならない、やはり世界水準に引き上げるべきだ。大した仕事をしない大企業の役員の報酬をいくらか減額して支払いに当てても良いではないか。1500円は無くてはいけない。学生には授業料が必要だ、人に対する投資とはこのことじゃないか！どうして諸外国を参考にしないのだ。特に西を見てみろ。1時間2000円程度はざらにある。政府はモット真面目に考えるべきだ。

・2024年問題で残業で稼げなくなったこともあって、物流のトラックドライバーの年収を上げないと本当に成り手がいなくなってきている。

一方で荷主が物流費を運送会社の要望通り値上げするための原資が無い。

モノが届かなくなる時代なんて、そう遠くないと感じている。

どの業界も大変だろうが、物流の補助を真剣に考えていただきたい。

・最低賃金上昇とは言え、それを見越した様に年金/保険の料率が上がるので消費マインド面は冷え込むばかりです。賃金上昇は喜ばしい限りですが、結局は手取収入が重要です。他の方々のコメントにもある収入の壁も結局はパートタイム的な就労だと税/年金保険の控除で何の為に働いているのか分からないところがあるからです。定額減税とか一時凌ぎの政策より全体的な面で見直さないと駄目だと思います。

・最低賃金アップの決定を受けて、経営者間では早くも値上げのタイミングについて打診が来ています。この流れだと、私の携わる業界では全体での値上げとなるかもしれないですね。

最低賃金を上げて非正規雇用者の賃金が上がるものの、扶養内で働く方は総収入額は変わらない。

また正社員として仕事をする方は時間給で最低賃金を越えていると、連動した賃金アップには繋がらない。特に日本の大多数を占める中小企業では、そうなるでしょう。

一方で流通やサービス業は非正規雇用者の人件費率が高い分、最低賃金アップはどうしても値上げに繋がりやすい。ここ最近の流れとして、無理して企業努力で値段を維持するよりも、業界一律で上げて平等に競争を維持する方向に進んでいるように感じられます。

この状況、一体誰が得をしているんでしょう？

・最低賃金って時給ベースなので一番大きな影響を受けるのがアルバイトやらパートで働く人。この手の人たちは扶養されてることが多く税金逃れのために稼げるのに稼ごうとしない。そんな人たちの時給を上げるよりもまずは正規労働者の可処分所得を増やすことを考えて欲しい。

・まずは、政府の金融政策の失敗と紛争などによる資源高騰と実質賃金が二年以上低下している状況があること。

次に、この三十年人件費を抑制すること、派遣法の改正により氷河期世代の育成がなされなかったこと。

更に、コストダウン、価格競争ばかりが熾烈を極めてしまい、自動車産業以外は目新しい技術促進や新しい市場を築くことが出来なかった、または、出来ても百均などでIT分野はほとんどハードからソフトまで海外勢に持って行かれてしまったこと。

そして、市場に出回る円が増えたこと。国民の総資産が増えていたと記憶しています。併せてジニ係数が悪化したこと、更には、社会保険料はじめ負担が増えたこともあるが、ある階層の人達、既得権益や利権のある方々の間でしか回っていないのかも知れません。

賃上げと価格転嫁の二点、に加えて新技術で付加価値、単価をあげる方法もある。というか、それしかない？半導体が正解かは知らないが…

・恩恵を受けるのは扶養なんて関係なく働く、最低賃金のフルタイムパートやフリーターの人たちかな。時給50円あがればフルタイム月160時間で8000円上がる計算になる。

しかし中小零細企業の名ばかり正社員はそんなに賃上げされないだろう。もはや法改正で2ヶ月以上の短期バイトすら社会保険加入義務になってきているし、時給換算で最低賃金スレスレの底辺正社員をする旨味はなくなってきたな。サービス残業があると余裕で最低賃金以下になってきたりするので、むしろ最低賃金は確実に貰えるバイトのほうがマシなケースも増えてきた。

・出張で地方へ行く機会があるが、地方の企業の賃金水準って本当に低い。最低賃金＋１円、2円とかで普通に募集している。時給×月間稼働時間＝月給、正社員と言ってもそんな給与体系になっていることも珍しくはない。この物価高、50円ぐらいの時給アップじゃ生活もままならない。

・時給を上げるのは構いませんが、それに見合う能力や仕事のスピードで働いてくれる前提なら納得できる。

うちみたいに社員わずか、メインが学生バイトなんて職場は本当にキツすぎる。

なぜなら、ゆとり教育やハラスメント、叱れない世の中を作った日本の教育制度。

その中で育ってきた子供達が、「初めてアルバイトします」「社会経験のために働きたいです」と面接に来る。

商売のために雇うしかないが、叱れない、きびしくすればすぐ辞める、褒めてもらうの当たり前。

中には真面目にすごいしっかりしている子もいます（当たり前の常識が出来ているレベル）。

これで時給は全国平均1050円？？

冷静に考えて、日本の決定権を持つ権力者はお金を持ちすぎてるんですよね、考えが浅はかすぎる。

・50円程度で大幅引き上げといわれると器が小さいなぁと感じます。

最低賃金2000円くらいにできたら少し大きな顔してもいいかもしれませんが。

それに河辺問題もありますね。「何万円の可部」といった収入の壁紙についても金額を年収1000万円以上で課税等の引き上げ等すべきですし、そもそもアルバイトパートといった非正規雇用者に対しては所得税は免除くらいするべきかなと思います。

・1時間あたり50円増えたとして、月額換算でざっと1万円増える見込みですね。ちなみに増えると今度は社会保険が立ち塞がります。10月から社会保険への強制加入のハードルが一気に下がるので、月に8.8万円以上稼ぐ人は強制的に健康保険と厚生年金へ加入となり手取りが減ります。

最低賃金は日本国憲法第25条の理念のためにあるもので、正直最低賃金すら払っていない企業も日本には多いことを考えれば引き上げることは正しいはずです。しかしその瞬間社会保険が強制的に巻き上げていくのはどうなのか。

・タクシー業界で働いています。

我々は基本給+歩合給です。

基本給が上がったとて月の売上が基本給がもらえる売上以下になることはまずありませんので実質何も変わりません。仮に欠勤したら基本給すら貰えません。

一方で最低賃金が上がることによって『賃上げ』扱いになりタクシーの書き入れ時である10月〜12月が社会保険料の再算定月に設定されます。

1年を通して一番売上が上がる時期に算定されるので翌年度の保険料が馬鹿みたいに高くなります。

賃上げなんだけど、保険料の負担がかなり増える実質賃下げになっています。

この仕組みをどうにかして欲しい。

3〜5月は来年度の保険料を抑えるために残業しなかった為、給料の約1/3が社会保険料でした。しかし、そんな調整もまた無駄になってしまいます。

・時給1054円は円安の影響で欧米に比べて実質賃金は半分程度です。

世界的な物価上昇に日本の賃金上昇は追いついていません。

国内総生産GDPはいまだに横ばいで光熱費、食費、家賃等の負担が重荷になっています。

減税や扶養控除など日本国民が豊かになるためには抜本的な構造改革が必要です。9月の自民党総裁選で中央政権の是非が問われます。

一刻も早い国民の真意を問う解散総選挙が求められます。

・このままでは、地方の中小零細で人件費倒産や人手不足倒産が益々増える気がする。雇用が減れば最低賃金の問題より「失業率」という更に大きな問題を抱える事になる。

今日は円がえらく高くなってるが、今後、下がる事なく更に上がれば、輸入品の仕入れで苦しんでいる企業は、黙って利益が増やせる可能性も有る。

利益が増せば、自ずと給与は増やせる。所得・賃金増を目指すなら、中小零細企業の利益を増やす政策に目を向ければ良いと思う。

・最低賃金を底上げすることは良いことかも知れませんが、雇用する中小零細企業側が体力が無ければ机上の空論になります。

そもそも「年功序列を捨てて能力給が正義」みたいが主流の現在において必要なのは、最低賃金だけでなく、賃金そのものが現代社会において不当に安すぎる日本経済の考え方を変えることが大切だと思うのは、わたしだけでしょうか？

30年前の新卒初任給と今現在の新卒初任給がほぼ同じ事の方が問題だと思います。

・資源やエネルギーだけで無く　製品まで海外依存度が高い国で円で時給が上がったってのはまやかし。

2010年で考えた時に最低時給をドル換算すると12ドルくらい　今のレートにすると円計算で約2000円　勿論国産も有るので一概に2000円という計算では無くても1800円以上ないと　正直2010年と同じ感覚にはなりにくいと思います。物価は上がってるし　税金だって率で取るんだから　このくらいまで上げても良いかと。逆に人材不足の自治体は思い切って最低時給上げたら人が集まるかも。人が集まるところからは企業も抜けれないし　結局は経費が上がり税控除も増える。まぁそのうち他の自治体も追随すれば　上がった人件費分だけ物価に反映させても問題が無いし。

要は生活の為に節約する人間ではなくて　節約すれば有る程度余剰金が出る形にしないとバカンスも楽しめないし、第二の人生のための準備金もたまらない。

・5％？

現状の物価上昇から考えると低過ぎる。

消費者物価指数よりは大きい数字ですが、諸々のステルス増税や社会保障費の上昇も勘案した実質手取りからすると、とりあえず¥1,200位にはすべき。

指数ではなく、まず分母を上げないと焼け石に水です。

大手の決算状況や、大手は賃金アップに回せる原資があり、内部留保も出来ている事から考えると、中小零細からの仕入れ単価に充分回せるはず。

・労働者にとって引き上げは喜ばしいことですが、引き上げ幅をもっと上昇する必要があるように思います。最低時給としては1500円以上が望ましいのではないでしょうか。

最低時給の足並みさえ揃えば、どこに転職しても変わらないと思いますので、早急に実施されることを願います。

・最低賃金が各都道府県で異なるから都市部に人口が集まる、地方はどんどん過疎化する。

平均賃金云々より全国で足並みを揃えて日本の国としての最低賃金にしないと意味がないし、扶養内で働く人にとっては年収の壁があるので実質的に時間帯毎の労働人口は減少、一人ひとりのよく言えば労働生産性は上がるが悪く言えば労働負担が増えるだけ。

中小零細が大半を占める我が国でそれでは抜本的解決にはならない。

国家、並びに地方予算の訳のわからないプール金、国会議員の裏金、意味のわからない税収など着手すべき点が多過ぎる。

・賃金が上がっても税率が変わらないので手取りは見た目ほどに増えませんよね。

国の税収が増えるだけ。単純に税率を下げれば国民の生活は改善するし購買意欲も増して企業は潤いボーナス、給料も上がります。

単に賃上げを義務化されても販売価格に反映されるまでは、企業は人件費に喰われて生き残れない企業が廃業となり失業者が増えます。

賃上げ→倒産→失業者が増える→治安悪化→生活保護受給者が増える→増税。

悪循環になりかねない。

働く人達が報われるように今すぐ減税するべきです。必ず好循環がうまれます。

・最低賃金を上げることを、当然の事でいとも簡単に出来るような論調がありますが…。

とある粗利益率が30%の商売で、月間20,000時間のパートが勤務しているとします。時給が50円上がると100万円の人件費増になります。

その100万円を担保しようとすると、333万円の売り上げを増やす必要がありますが、翌月から売上がいきなり上がる保証はどこにもなく、家賃などの固定費をのぞいた変動費より捻出しなければなりません。

光熱費を削減、販促資材を削減、パートの時間数を減らす…などなど様々な努力をしますが、いきなり100万円の経費削減は不可能です。

純利益が毎月100万円以上ある黒字体制ならまだいいですが、例えば純利益が100万円以下の個人事業主などは、自分の収入から補填するしかありません。

これでも最低賃金が安すぎるなどと軽々しく言う人は、一度損益計算書の勉強をしてもらいたいものです。

・最低賃金を上げるだけじゃなくて給料所得税や社会保険などの半分でもいいから減らしてくれた方が国民としてはモチベーションも上がるし少しは消費の数も増えるから経済はまわるのではないんかな？

物価高になって会社が運営していけなければ人は育たないし働く人は減るし悪循環なのでは？

消費税も何もかもあげてて賃上げ50円しても景気回復に影響はでないでしょ。

其れこそ先が見えないからタンス貯金は増える一方で消費が少ない国になるんじゃないのかな。

誰が考えても分かることなのに年寄り議員や市町村は何を考えて決めてるんだろうか？

市長や議員は偉い訳ではなくて役目であって意見を言ってはいけない訳ではないと思うけど！

評価が気になるなら役職の評価を職員が決めればいいんじゃないかな？

勿論だけど上限下限を決めておけば良いだけでお互いに見られてる評価されてるって気になって行動できるのではないのかな？

・賃金の上昇は良いことかもしれないけれど、周囲が言うように「年収の壁」も解決してほしいもの。

そもそも賃金を上げ続けても企業の利益が変わらなければ、人員削減が進み、逆に貧困に陥る危険がある。

法人税を下げたり、役員報酬制度を見直してストックオプションに移行するなどの対策をしないと、最終的には労働者が被害を被ることになるのでは？

・この程度上がって当然と思うし、今の状況からすれば足りない。しかし飲食店など価格にダイレクトに上昇圧力がかかる。ましてや金利が上昇傾向にあり、それが借入や賃料上昇と合わせてくる。労働経費率と借入依存が高い低マージン事業は同時に価格引き上げとその中での生き残りを迫られる。

これはやむない循環だが、そもそも日銀が給与上昇とインフレ目指した超緩和をしていた。皮肉だがこれがその当時目指していたゴールに近い社会の状態。誰がこの状態を望ましいとしているのかわからない。デフレ脱却という言葉ばかり先に出て、成長率と利益の上昇と高賃金事業の拡大こそが目標だった。バブル期経験の日銀幹部や学者が期待インフレ論という不動産投機の現象を今に当てはめて、緩和が期待インフレを呼んでそれが活発な投資へと向かうなど、不動産バブル的発想でやってしまった。

・フリーランスでしたが、10年以上報酬単価が上がらず先月やめました。出来高制でも最低賃金に連動させて上げて欲しいです。インボイスもフリーランスいじめですよ。

あと最低賃金が1,500円に上がると中小の経営者がかなり厳しいのでは？3人居てるパートを2人にして1.5倍の生産性で働いてもらう、とかになるんじゃないでしょうか。返って失業者数が増えるかも。

最低賃金上げるだけでなく、そういった周辺のフォローをもっとお願いします。

・50円上がっただけで、、潰れる会社は情けないと、、業種にもよります。私は飲食です。13年売上高は上がってます。電気、原価全ても。上がることに反対はないです。13年前と人件費比較をすると今回50円上がるとして 2800千円上がってます。簡単にぺいできるものではないです。単純に50円でも365千円です。逆にパートさんなどは壁があります。時給もですが他にやるべきこともあるかと。

・それでも追いつかないくらい生活費高騰はしてる気がする。

でも地方に限らず店がこの人件費に対応出来る利益構造になってないからどこの業種も人だけ減らして回そうとして疲弊していってる印象です。

客側が数年前までの物価に慣れすぎていて、その物やサービス・技術の価値を数年前のままインプットしてるせいでもっと安くできる努力が足りないと思ってる人が一定数いる気がします。

また店側も赤字でもお客さんが喜んでくれてるからという美談はいい加減やめた方が良いと思います。そこがそういうことしてるから結果的に周りまでそこに合わせなければ客側に努力不足と認定されてしまってます。

・難しいとは思いますが、この辺で飼料等の外国依存と、石油等のエネルギーを自然エネルギーへの変換、老後の安心な生活等を並行してやっていかないと、インフレが進んでいくだけで、庶民の生活は楽にならない。もっと言うと、高校生ぐらいは、授業の一環として仕事を取り入れ、給料を支払うこれにより、人手不足と社会へ出る前の自分の適性もわかる、これぐらいはやっても良いと思いますが。

・今年から社保付けたけど、引かれ物が多すぎて、今までの収入とあまり変わらず、手取りを時間で割ると評価給まるまる引かれ物に相当しほぼ最低賃金で、勤務時間は1.8倍くらいになってて働いてる意味を見失ってる

家事もあるから働ける時間は限られてくるし独身の時のように残業してバリバリ稼ぐとか出来ないからモヤる

年金は将来の自分に積み立てるシステムに変えてくれないかな。

・賃金上げるのは構わないんだけど、上がった分の付加価値を提供できる人材じゃないと雇わないってことになる。少なくともビジネスなら時間単価の倍ぐらいの付加価値を生み出さないと厳しい。いままでは良くも悪くも低賃金で低付加価値でいいやってことで雇ってた面もあるけど、賃金上がるとそれはない。付加価値を生まない奴は要らないになるよ。片手手間の気楽な仕事はなくなると思う。それはそれて勉強しない労働者にとってはきついと思う。

・最低賃金は「2030年代半ばまでに1,500 円となることを目指す目標について、より早く達成」との目標があります。

去年は43円、今年は50円ですが、毎年50円程度増加していく見通しだくらいを政府がコメントしてはどうでしょうか？

毎年、ある程度のスピードで最低賃金が上がっていくということが浸透していないのでしょう。

最低賃金の上昇が足踏みすることはないという強いメッセージを政府が出してくれることに期待します。

・103万の壁なんて物価上昇率を経済状況に合わせて上限を流動的に変更させればいいのではないかと思う。それにしても賃金上昇が物価に追いつかないんだからせめて生鮮食料品は消費税下げてほしいよ。買い控えなんて気にするほど高いものなんてないしさ。政府なんてお金があったらあっただけ使うのってどうにかならないの？人口も増えてないのに税収増えてるって取り過ぎだからさ。一定額の基準超えてる分は3から5年毎に還元すれば気持ちにもやる気にもなるのだろうけど…海外へのバラマキと優遇に精力傾けてる議員には日本人なんて見てないもんね。

・最低賃金の引き上げ、賃上げ、景気の実態のないにも関わらず行うこうした政策は、中小企業の統廃合を狙っているようにも感じる。賃上げコストはサービス、モノに転嫁せざるを得ず、結局はその負担増加は国民に跳ね返る。

パート労働者を雇うのは、事業規模の小さい中小企業が多く、そのパート労働者の職種分布は、卸売・小売業21.1%、製造業14.8%、医療・福祉13.1%、宿泊・飲食サービス業10.9%が多い。

景気と個人消費の高まりによる原資がなければ、これらの業種はコストを捻出することが難しく、働き方改革の人為的な人手不足と相まって更なる人員不足、失業の増加に繋がるのではないか。

控除額の引上げ、或いは消費税減税、社会保障費減免等の可処分所得と個人消費を増やす政策を同時に行わなければ、賃上げは国民への単なるステルス増税にしかなり得ず、経済の高循環など生まれるはずもない。

・最低賃金を上げても、物価上昇どころか可処分所得の上昇に追いつかない。

いくら賃金を上げても、税金等もそのまま上げたり、103万円の壁をそのまま103万円の設定から変えなかったり、「これは増税じゃない」と社会保険料を上げたり、消費税を貪りながら社会保険料・国保税・国民年金税を毎年上げたり、通勤費から税金を貪ったり、住民税の基準を変えなかったり、そういう可処分所得を減らす税制を改善しない限り、いくら賃上げしても可処分所得はほとんど増えない。

”可処分所得を増やす政策”を求める。

・50円/hというのは週５で８時間働くと年間96000円ほど上がるくらい。

フリーターとかガッツリ働く層にはそれなりに朗報と言えそう。ただ物価上昇率から考えるとそれくらいないといけない。

逆に扶養の範囲内で働く層からすれば自由時間が増えるだけで年収は変わらない。国もそこはわかっててわざと壁を動かしたり無くしたりしないんでしょうね。

それだけ社会保障費を回収したいという意思の顕れなのだと考える。

・確かに最低賃金の見直しは必要だけど、ここ数年での賃金の上昇は中小・零細・個人店などは人件費の圧迫でもたないのではないかと心配になる。円安や世界情勢による資材・燃料費・電気などの高騰で弱っているところにかかってくる負担はかなり大きいのではないかと思う。賃金の上昇よりも、税金の方があがっているので、生活も楽になるわけでもないので、税金の見直しをかけて、実質的な手取額の上昇をやるべきではないかと思うのは私だけでしょうか。

・時給を上げても、壁が上がらないと意味がない。

時給が上がる事で、壁を突き破る人が続出するだろう。働き控えするか、壁を超えて働くかしかない。

壁を突き破って働いても、配偶者の税金が増えたり、自分で社会保険に加入しないといけなくなったり、所得税や住民税を納なくなったり、時給アップは物価高に繋がるし、言うほど手取りは変わらない。

国は、壁を超える人が続出した方が、税収や社会保険料も増えていいだろうけど、壁が変わらないなら、全く嬉しくないです。

・批判されるだろうけど…

最低賃金上がったとして、今家族の扶養範囲内で働いてる人は結局年間所得って変わらず、労働時間が減るだけですよね？

労働人口減ってるって言われているのでは？

これだと、人口は同じでも総労働時間が減っちゃうからぱっと見はたらないってなりませんか？

じゃあ扶養抜けろよ。とおっしゃる方も居るでしょうが、やはり抜けない方が得をするのならそちらを選択してしまうと思います。

その層を利用したいのなら扶養範囲の額も改正すべきではないのでしょうか？

素人過ぎて的外れなこと言ってたらすみません…

・年収の壁を引き上げないと

労働時間が減るだけになったりするよね

こちらを立てれば、こちらが立たない

歪な状況を招くだけかな

コレでは、扶養内で働くこと第一選択にするかと

扶養手当廃止論が進めば、徴税されるほど働くことが「損」だと考える人は多い

社会保障加入と住民税課税を取り戻すにかかる時間と生活環境を天秤に掛けて…

そうなると、徴税されない働き方を選ぶ人は更に増えると思う

年収の壁を越えたとしても

その補填として副業ありきなら、年間20万円以上の副業収入があれば確定申告が必要だし

確定申告が必要な一時所得ですら、年間50万円以上だから、この法制度は歪な気がします

副業収入の申告義務の額も上限を引き上げないと物価上昇にも追いつくことはできず、ただ納税額が上がるだけ

徴税分や社会保障加入費を取り戻す時間より、扶養内の方がマシだと思う人はホントに多いと思う

・最低賃金の引き上げ額が50円なんて、全然足りない。これじゃ日本は海外の企業に土地や不動産をどんどん買われてしまうだけ。例えば、東京都の最低賃金が1113円に対して、岩手県は893円で、地方との差は縮まらない。

最近の物価高で生活が厳しい中、たった50円の引き上げで何が変わるの？結局、海外からの投資家にとっては安い人件費が魅力的になって、日本の土地や不動産が買い漁られてしまう。これでは、自分の故郷が外国資本に支配される未来が見えてくる。物価は上がるのに賃金は追いつかない。政治家たちは現実を見てほしい。

・賃上げも大事だけどとりあえず社会保険料を安くした方が手っ取り早いとおもいます。

賃上げしている企業をしっかり公表すべきです。

例えばコンビニでも、〇〇のどこどこ店は時給1200円で募集していますと、公表することで賃上げしている、会社のプラスになるようなことをした方が良いと思います。

・最低賃金は政府が政策的に賃金に影響を与えるための最も強力な手法だろう。

２０２３年の大企業の、管理職、非正規も含めた賃金が－０.７％、30年ぶりの賃上げが完全な誤報で、名目でマイナス、実質では4％の賃下げだったことを考えると、民間に任せると時間がかかりすぎる。

５％、物価上昇率を引いて実質２％はあまりに生ぬるい、5年連続10％最低賃金を上げていきます、と決めてしまえばいい。

コロナ後の人手不足で生産性向上投資が上向いたように、賃金が上がるとなれば企業も生産性向上に資金を向けざるをえなくなるだろう。

・はっきり言います。地方の中小企業にそんな余裕なんてないです。仕入れ材料及び様々な経費増額。さらに増税や新貨幣に伴う自販機改修などで経営は火の車状態。

簡単に値上げと言いますが、値上げした分顧客は減ります。結果、最悪の場合売上は減額となりさらなる経営困難を生み出します。

人件費が大きくなればなるほど、人でなくロボット等の導入となり、雇用そのものが減少します。今、間違いなく地方は不況に陥っているのです。それを理解してから、経済政策を行って下さい

・賃金が5％上がってめでたしめでたしとなるわけがないだろうに…

何かしらの方法で生産効率を上がらなければ、賃金分を価格転嫁するか、人員削減するかの2択に迫られるのは明白。

過去の事例を見ても、急激な変動値になればなるほど物価の上昇率を賃金の上昇率が上回る事例は少なくなるわけで、強制的にそれを引き起こそうと動いた末路は、消費需要減・失業率増・倒産件数増と相場が決まっている。

・簡単に賃上げの協議してもそれに対応する中小零細企業は大変な事だと思う。

パートの社会保険加入要件も厳しくなって、企業負担の負担はとても苦しくなると思う。

パートの3号は廃止すべきだと思うが、いずれ貰う年金なので国民年金に強制加入すればいい。物価高で苦しいのは個人だけではなく、法人や個人事業主も同じこと。国が考えて行動する事は、浅はかすぎる事ばかり。

・こういう時、中小零細企業はきついとか言うけど大企業の事業所だってきついって

特に自分のとこの例で言うけど300人近くパートさんやアルバイトがいる最低稼働人数20人のラインが4本あるし

1人50円最賃上がるだけで月々2.30万平気であがるんだから

それ毎年やられたらきついって

機械の操作を人が行うラインだから生産性上げるのにも限界あるんだから

・弱小経営者にはいろいろ言い分があるのでしょうけど、時々は最低賃金を大幅に引き上げたりして、給料を払う能力のない事業者を振り落とさないと、社会は良くならないと思います。価格交渉力は、企業としての能力の本質なんじゃないでしょうか。

業者が潰れても、働く人はよそに行くだけですけど、労働者が潰れちゃったら、生活が立ち行かなくなりますからね。

倒産しないで、M&Aや清算で穏便に事業を整理して、強い企業がたくさんできるといいと思います。

・社会保険の扶養ラインを変えずに最低賃金を50円も上げるとは、愚策にも程がある。

ここ数年立て続けけに最低賃金が上がった関係で、扶養範囲に収めたいパート労働者はますます労働時間が短くなる。

働きたい人は本人が希望するだけ働けるのが、本来の姿のはずだ。

それを最低賃金だけ上げたのでは、収入総額が変わらず労働生産性だけが落ちる。

企業は労働時間の不足を補うために採用数を増やすから、人事管理の負担も増す。

あの会議室でふんぞり返っている役人なのか自称有識者なのか知らないが、ボトム層の救済という感情論に振り回されているだけではないか？

本当に賃上げが必要なのは、主たる家計を担う中小零細勤務の中間層だ。

・どうかしてる。これを良いニュースと捉えてる人の気がしれない。経済が全く潤ってない今の日本でたいした痛手なしに賃上げできるのは内部留保を持っている一握りの大企業しかないんだから。

その痛手はどこが負担するんですか?企業側だとでも思ってます?最終的には消費者である一般の家庭ですよ。時間労働で一番多いのは主婦じゃないですか？で壁は変わらずじゃあ結果世帯年収は増えませんよ。なぜなら最低賃金が正社員の最低給与にたいした影響はでないですし、ある程度年齢を重ねた中間層には影響が確実にありますから。

最低賃金、過去最大50円増 物価高で時給1054円 新たに8道県が大台乗せ

最低賃金、過去最大50円増　物価高で時給1054円　新たに8道県が大台乗せ