（まとめ） 

日本の人口減少や少子化に関する意見では、以下のような傾向や論調が見られました。

 

- 政府の失政や長年に渡る課題に対する不十分な対策への批判が目立つ。

 

- 少子化対策だけでなく、地方の活性化や働き方改革など総合的な政策が求められているとの声がある。

 

- 東京一極集中が人口や経済に与える影響に対する懸念や東京以外の地域への人口流入を促す必要性が指摘されている。

 

- 少子化の原因として、経済的要因や男女関係の変化、医療や教育費、人口密度など複合的な要素が挙げられている。

 

- 政策としては、経済的なインセンティブの強化や働く環境の改善、少子化対策のみならず地域活性化策や税制の見直しなどの多角的な取り組みが求められている。

 

これらの意見から、日本の少子化や人口減少に対する深刻な課題と、それに対する社会や政府の対応不足に対する懸念が示されています。

・なるべくしてなった。そんな政策をした結果だとしか。 

賃金は増えない、かといって待遇をよくするわけでなく安価な外国人労働者を雇う。さらに物価は上がる一方、共働きを推奨しながら育児も頑張れと。減税はせず逆に増税。 

そりゃ特に若者は経済的な恩恵を受けた実感がないから貯蓄しようとするし、結婚して子供を作ることはリスクとしか考えられない。 

結果、少子化になるのは当然だろう。この国の政治は一体誰のための政治だ? 

・新事業の成功の勢いに乗り一気に店舗拡大を目指したものの需要の衰えとともに採算性の低下とコスト増の二重苦によって急激に業績が悪化してしまい、やむを得ず大量閉店せざるを得なくなるというのは良くある話ですがそれは日本の人口推移にも当てはまるような気がします。 

戦後復興期とは異なり現代は子どもを持っても儲けを出せるどころか減らしてしまう可能性が高く、生活上の様々な制約に長期間にわたって縛られ続けることにもなります。 

国家経済にとってはそれなりに切実な問題かもしれませんが、少なくとも個人にとっては子育てはいまや実業などではなく趣味の領域にシフトしたものとして認識すべきなのではないでしょうか。 

・一昔前は旦那さんだけが正社員として働き、奥さんはパートか専業主婦という家庭が多かった。そういった形の収入で子供２人を育て、住宅ローンを組んでマイホームを所有できた。今は特に都会だと生活がきつくてやっていけない人が増えた。多くの人が結婚して家庭を築く事が重荷に感じるようだと、これまでやってきた政治や企業のやり方が失敗だったと認めざるを得ない。 

・本当の意味での少子化対策っていうのは人口が減少する事が大前提として街を統廃合してインフラも小規模に構築し直して減っていく人口でも経済と産業を回していける社会を作っていく事が大事です。 

高齢者が増え続ける限りは社会がふん詰まりなるんだからリニューアルは出来ないよ。 

健康で長生きするって考え方を１度見直して太く短く好きな様に自由に生きるって考え方を持つ事も大事でしょうね。 

平等な社会なんて絶対に出来ないんだからさ。 

困った時は誰かが助けてもらえると思える考え方では生き残れないだろうな。これからはより優秀な遺伝子が生き残れる選別の時代だよね。 

・東京に一極集中するのも企業が集中しているわけだから仕方がないかと。それに伴い家、家賃、物価が高い中で家庭を築くにはよほど収入がよくない限り子沢山は難しいどころか一人っ子、または子供を作らないという選択になってしまいます。いくら私立高校無償化とかやっても塾や習い事などの教育費はとても掛かりますから。地方に若者に定着してもらいたければ、まずは働き口を増やすほかないかと。企業誘致が必要ですがその辺は行政が率先してやらないといつまでも東京一極集中の傾向ら変わらないでしょう。 

・人口増やすのにマッチングアプリや婚活なんかに補助金出してるような政府じゃ無理。 

子供1人育てるのも大変なこの世の中で、何も解決しない政府に大きな問題があるとしか思えません。 

毎回非課税世帯には支給、支給って非課税世帯がいかにも収入が少ない世帯のように言うけど、こんな補助金や保護などにたかる人をなんとかした方がいいと思いますよ。 

生活保護費でギャンブルやってる人も多くいるのが現実で… 

ちゃんと法整備をして下さい。 

・外国人ばかりが目立つ状況が最近かなり見られてきて、危機感を感じてしまいます。もちろん人手不足の解消のためにはやむを得ないことかもしれないけど、これは応急的なものとしては致し方ないかもしれないが、これがいつまでも続けば治安の悪化や、労働環境の悪化、サービスの低下に繋がらないのか不安ではあります。 

外国人人材を起用するのもやむを得ないとはしても、しっかり人材は見極めていく必要があるように思うし、日本人も政治、動向に常に関心を持ち続ける必要があると思う。 

・先日、夏休み前に学生が下校する時間帯に電車に乗っていて、昔はこの倍ぐらい制服の学生さんがいたのか、という気持ちになりました。 

もうすぐ団塊ジュニアが高齢者になります。貯蓄も平均寿命も低いと指摘される独身男性も多い氷河期世代です。しかし年金や医療費の支出を低く抑えたいと考えている政府や財務省が手を差し伸べてくれるとは思えません。 

空き家もどんどん増えていくでしょう。猛暑も今後進みます。いよいよ日本が一大転換点に差し掛かっている事が分かる数字だと思います。 

また、今後は災害時に復旧や救助作業してくれる若い人がどんどん減っていきます。日常でも猛暑日や感染症で簡単に医療が逼迫する事態になると思います。過疎が進む地方勤務を嫌う医師の多さは、すでに問題になっています。 

・国を企業、国民を株主だとしたらこんなにした政権与党(経営陣)には責任をとってやめてもらうべきだろう。 

総選挙(株主総会)で信任してきた責任もあるのだから、過渡期に多少の混乱も覚悟の上で新しい経営陣を育て、新しいガバナンスの形態を模索していくのも株主の責任のあり方だろう。 

まだ手術に耐えられる体力があるうちに。 

期限は迫っていると思うけどね。 

自身の子や孫のことを考えるなら少なくとも今までと違う選択をとっていくべき。 

・この人口動態統計から導き出された数字ですが、次年度は今回の自然減の7%増の減少数となり92万人程度の人口が減少します。 

この数字は秋田県の人口や北九州市の人口に匹敵します。 

減少数の増加率は統計的に減少したことはなく、今後も平均して毎年0.3〜0.5%ずつ増えていき、減少数は増加の一途を辿る事になりそうです。 

この事は同統計の過去の年度毎の出生数、婚姻数の減少状況やこれから導き出される出産適齢人口の更なる減少と婚姻減少による出産機会の減少が今後の出生数の減少にさらなる拍車をかけることが容易に算出されますし、昭和30年代〜50年代の分厚い年齢層が今後30年に渡り、高齢層となり死亡者数の増加又は現状維持する環境が続くきます。 

次々年度以降の30年程度は毎年100万人以上の日本人が毎年スピードを増しながら減少いく状況となるでしょう。 

今後、20年以内に日本の人口は1億人を割ることとなりなす。 

・こういう話題が出ると国も政治家も外国人人材の話をするけど、将来的には外国人も来なくなると思う。 

今はまだ、自国で働くより日本で働いた方が賃金の優位性があるけど、人口が減り経済が低迷し始めたら、日本で働く魅力はなくなる。 

それなら、賃金が上がり続けている国を選んでいくだろうし。 

そう考えると、より厳しい将来を見据えて、余命短い利権政治屋が舵取りなどせず、自分事と捉えてくれる若い政治家が出てこないと、日本は本当に終わってしまう気がする。 

何ができるわけではないけど、有権者として、自分も政治に関心を持ち続けないといけないと本当に思う。 

・先週岐阜にある実家に帰省しました。空き家がびっくりするくらい増えています。そういうところはだいたい膝くらいのネットが庭の入り口にはってあったり、草木が生い茂っていたりします。新聞受けなどに、住んでいた方らしき名前があり、母親に〇〇さんって今元気かなーって聞くと、あー亡くなられたよと答えがかえってきました。駅前のメインストリートもシャッター降りてる所ばかりだし本当に人が歩いていません。かなり危機感を覚えました。最寄りの喫茶店には、80歳くらいのおばあちゃんがカウンターにたたれており、お客さんは定年されたおじさまたちが数人新聞を読まれていて、あと10年したらこの町なくなるんじゃないかなと思いました 

・この記事では人口現象の理由が書いていないから、読み手側で勝手に年齢構成による自然減少だと解釈する人が多いと思う。それもあるけれどそれ以外には超過死亡の影響があるはずで、その超過死亡は2年程前から顕著な傾向を示している 

・子供を保育所に預けて２馬力で働くことが前提だと、子供も大変だと思う。風邪をひいたり、集団生活で当たり前のことが起きても、親に嫌な顔をされて、居場所がないと感じる子供も多いと感じています。 

女性が働く機会を得て、働ける能力を活かせる社会は大歓迎ですが、育児に専念したい女性は専念できるだけの稼ぎが旦那さんにあった昭和時代のほうが豊かだったと思えてしまう。 

今の経済状態や環境で、若い人が子供の精神の安定も考えながら育てるのは、正直大変だと思います。子供を増やせとは言うものの、健康で精神的にも安定した子供を育てるのは、本当に大変ですから。 

・今すぐに絶大な効果のある少子化対策ができたとしても、生まれた子供たちが生産年齢に達するのに最低18年かかります 

大企業は今期と来期の利益達成以外に興味がなく、そんなの待っていられないので外国人の流入促進を政府に依願します。 

自民党は田舎の個人や市民よりも大企業からの献金の方が大事なのでもちろん大企業の言うことを聞きます。 

少なくとも自民党である限り少子化は絶対に解決しません 

・昨年の出生者数72万人に対して、外国人増加数33万人ってすごい数ですね。 

地方大都市居住ですが、私の周囲でも明らかに外国人が増えており、外国人犯罪のニュースも頻繁に見聞きします。 

激安スーパーの客は、外国人だらけです。 

安価な外国人労働力に頼る産業構造を見直さなければ、日本はどうなってしまうのでしょうか。 

今が最後の分岐点に差し掛かっていると思います。 

人口減少は、政府の対策が遅すぎてもう止めるのは不可能ですが、減少スピードを少しでも緩やかにしなければ、ますますの治安悪化と国力低下が進み、本当に国が滅びてしまいます。 

・自分は40代だが子供の頃はとにかく日本が活気に満ちていた。 

子供の数も多く、屋外のあちこちで楽しく遊び回っていたよな。 

地方の僻地は既に空き家だらけ。 

手入れされていない誰もいない公園は夕暮れの影が長く伸びている。 

この国は本当に坂道を転げ落ちる様に衰退しつつある。 

もっと弱者に寄り添う政策をすべきだったのだ。 

政治、経済界の罪は限りなく重い。 

・基本的に明治はじめの日本の人口は3千万人から4千万人。近代国家の発達で爆発的な人口増加となった。多くの問題を含むが、元の形にもどるなら、それはそれでいいと想う。国の今の基準の経済を求めるなら人口減は大きな問題。だが、考え方を変えて、外国人を入れて経済維持は本当に日本の為になっているのか？目先だけの数字合わせの経済目標なら。 

今の人口の半分でやっていける未来の経済のあり方を考えるべきでは。 

・日本は異常に首都に集中してますよね。 

先日釧路に行きました。 

涼しいし、魚介もお肉も、本当においしい。 

冬は寒いけれど、積雪は少ないそう。 

在宅で出来る仕事（クリエイティブな職種）の方は、移住良いのにな、と思いました。 

物件の値段も、東京と比べたら、半額以下ですし。 

暖房費とか東京にはない出費があっても、その差は埋まらないでしょう。 

最高気温40度なんて、本州はそろそろ人が住めない地域になってきていますね。 

・少子化が問題というより少子「高齢化」の方が問題なのかなと。 

1億2100万のうち労働者人口は約半分です。その多くが未成年ならまだ未来は明るいけど、年齢中央値が48歳、これは世界最高値です。現在は過去の日本の発展を支えてくれた世代1人を現役世代2人で支える構図になってますが、近い将来現役世代1人が高齢者1人を支える形となり、そうなれば今以上に少子化は進むと思います。また若者の引きこもりも労働者人口を下げている一因です。単なる人口増でなく労働者人口の比率をあげることを考えないといけないと思います。 

・自分の子供が産まれたころは100万人産まれて100万人死んでいく時代で釣り合いが保てていたのですが、団塊の世代の高齢化で高齢者の亡くなる数は増えるとは思ってましたが、ここまで少子化になるとは想像できなかったですね。 

これは政治の問題というより、個人の考え方の変化が大きな要因なんだと思います。 

昔は終身雇用で年功序列的な考えがあり、20代30代40代と給料が上がってきたし、若い頃は結婚子育ては厳しいけど年収もあがり、マイホームも持てる資産は築くことができた時代でしたからね。 

今は将来が読みづらくなったということかな。 

・そりゃ若い人は給料変わらないのに円安物価高で実質賃金下がってるのに結婚して子供作ろうなんて気になりませんって。 

しかも最近女性が昔と違って社会進出するようになって自分で稼げるようになりましたからね。昭和みたいに結婚して家で専業主婦みたいな選択肢だけでなく、自分で稼いで自由に生きるというスタイルを女性も選べるようになってきましたから余計にその傾向が強まるでしょうね。 

・老人が減ってくことは自然なことだし、少子であることも別に問題ない。 

今はまだ人口が多すぎるのだということ。年金等社会保障がそれに耐えうる仕組みになっていないことが問題なのであって、人口がこのまましばらく減ること自体は歓迎しうる社会に変えた方がいいと思う。 

また、地方に住んでいるとどこでもそうだろうけど、衰退がすさまじい。 

なんらかの形で国土利用を抜本的に変えて有効な土地資源を利用することに着手していったほうがいいと思う。そこでもやはり人口増というより効率的利用でね。 

・少子化対策も大事ですが、出生率よりもお亡くなりになる方が多い現状であれば、人口減少や少子化を止める策は限りなくないでしょう。 

むしろ、少ない人口でも成立する社会を目指すのがこれからの道ではないでしょうか。 

年金受給者を支えているのは今の若者です。将来さらに人口が減る一方で、今支えている若者が年金受給者になった頃、それを支える若者はもっときついだろう。 

国政として危機感を持つだけではなく、有効な策を一刻も早く講じるべきだろう。 

・少子化と人口減を前提にした縮小への社会リストラをまず始めないといけない。少子化を抑える策は不要ではないが、世界で今まで一度も出生率を人口維持ペースに戻せた政策がない。また少子化は世界共通の現象で、経済の知的労働化と女性の労働化と必要教育増加が主因。これらを逆方向になどできない。 

そしてこのような対策に必要な支出の将来への税負担は減少する若い世代へさらに負荷をかけ、目的と逆効果の面がある。 

簡単に言えば今世紀には人口半減する。ならば社会を支える共通コストである行政支出が半分になり、税収も半減する。労働人口は半減以下に減る時期もあるため、大規模の限界まで共通化と統合で同じことを半減したリソースと人員でできる社会共通プロセスへ変えなければいけない。 

ただ人手を削れない経済活動と物理作業があり、それでも人材稼働効率化と可能な限りの自動化を目的の作業を増やさない努力しかない。 

・結婚している男性は職場に12人。 

うち子どもが出来ない（いない）男性は職場に5人。 

うち45歳以上が2名。30代（35歳未満）が3名。 

40代の二人は妊活を諦めたと聞きました。 

30代の人たち、妊活をしているようですが思い通りにはならない様子。 

課、部でも似たような割合。 

今の日本って何か不妊につながるような原因があるんでしょうかね。 

所得に関しては恵まれていますので、皆さんそこそこゆとりある生活をしています。 

・少し前は東京とか大阪の都会ではひとが多いからあまり実感できなかったけど、最近は外国人が観光客、居住者ともに増えてますよね。外国人が増加した街では治安の悪化も心配されています。地域見守りや交番を増やすなど対策が必要です。 

・失われた３０年の影響はやはり相当大きかったという事だ。この３０年もの間、景気は低迷しデフレスパイラルに陥る中、賃金は上がらず格差は拡がり、その煽りから金持ちは子を持てても将来的に不安を抱える中間層から低所得者層にかけては子供を持つどころか自分の生活さえ危うい状況が続いた。そんな環境の中では子供を持つ事など考えられなかった人も多かったはずだが、こんな状況にも関わらず日本政府は経済の建て直しも、少子化対策も成果は上がらず、半ば何もやってこなかった事に等しいという事であり、これは明らかな失政。ここに来てやれ賃上げだ、やれ少子化対策だと慌てたように舵を切り直してはいるが、遅きに失しているとしかいえないし、その政策の中身も国民が望むものとはかけ離れた次元の低さである。長きに渡る与党自民党政権の政策の失敗は、明らかに少子化と繋がった国の失敗に他ならないと感じている。 

・働き世代に重税を課し、子育て世代を蔑ろにし、若い世代に結婚は贅沢品だと教え込ませる 

人口減少施策が目に見えて効果が出ましたね。長年の成果には感服です。 

・東京一極集中化が続けば人口も多いから増々東京都の国会議員も増えていき東京中心の考え方が強くなっていきかねない。国会議員の人数分配は現在のやりかたをやめるべきだ。都道府県に一定枠を分配し人口密度だけじゃなく面積の広さも分配人数計算にいれるべきだ。但しいまの政府はとんちんかんなことしかやらないから次期政権に期待したい。 

・統計を取っているのだから　人口減少などわかっていた筈　諸問題を先送りばかりしたツケがまわってきただけ　税金をどんどんと上げるが給与所得は30年前とほとんど変わらない　こんな国は日本だけです　行政の責任は重大じゃないですか　自分達の利権確保ばかりで日本を衰退させてしまった　国の未来を本当に考えた人達だけで行政を行なって欲しい　いつまでも戦後の成功体験ばかり追っかけていてはいけない 

・2023年の出生数は約72万人、令和生まれの親世代（平成初期生まれ）は約123万人程、令和生まれの祖父母世代（昭和30年代生まれ）は約156万人から約172万人程となっています。 

経済的要因だけでなく、男女関係が抑制される昨今の諸々の要因があり、ますます少子化が進んでいるようです。少子化対策ではなく少子化政策が進行してしまっているようにも思います。 

2016年に出生数が約97万人になり、その後の年出生数は、2017年約94万人、2018年約91万人、2019年約86万人、 

2020年約84万人、2021年約81万人、2022年約77万人、2023年約72万人、といった推移です。 

・年々温暖化の影響で、日本国は暑さに耐えられず、農作物は、暑さにより飢饉や不作になる傾向ですから、人口が増えたら食べ物に苦労しますよ、ましてや新生児には今の日本の暑さに耐える事は過酷で、通常の生活も後何年できることやら、こんなデメリットしかない状態で少子化対策するより、本当に地球が住みやすい気候になるように、対策をして安心安全で大丈夫なのを明確にしてから、再度少子化対策するべき。 子供の未来が完全に明るい事を検証してから、再度少子化対策してくださいね。 

・東京一極集中はほんとどうにかするべきかと思います。東京に住む人たちのQOLも低下してくでしょうし、最近は仕事やプライベートにおいても、必ずしも東京に行かなくても実現できることが増えているように感じます。私の周りにも、漠然とした憧れで東京を目指す人がいますが、そうした流れが少しでも変わると良いなと思います。もちろん、夢を追いかけたり、ビジネスのために東京へ行く人を応援したい気持ちは変わりませんが。 

・親の世代の半分しか子供が産まれていなくて、2024年は70万人割れと言われているから、そりゃ人口も減りますよ 

怖いのは、労働人口になる20年後に今の40代の半分以下しか世代人口がいない事 

年金世代への手厚い支援よりも、少子化対策に力を掛けないと55歳以下の人が後期高齢者になった時、社会を支える労働力不足が進んで、経済破綻の恐れがある事 

少子化対策は待った無しのはずだけど、いつになったら実行するのだろうか？ 

・私が結婚し、子供を出産した頃はまだギリギリ夫の収入だけで 

子供が小学校低学年まで専業主婦で子供の面倒を見る事が出来た。 

今から20年前くらいの話です。 

その頃はお金が無いながらも幸せだなぁって思えた。 

日本はいつからこんな国になってしまったんだろう？ 

近隣国との情勢は緊迫しているし、外国人は増えて治安悪くなってきてるし 

どんどん物価も税金も上がって、なのに政治家や官僚は私利私欲の事しか考えてない。 

そりゃ今の若い人達は希望持てませんよ。 

・東京一極集中がコロナ時に一服し、リモートワークも広がりを見せた事から、このまま上手くいけば首都圏の人口密集地を嫌う傾向が強まり、従来とは逆の人の流れになるのを期待する向きも有ったが、 

平常時に戻れば結局は従来の傾向が戻っただけであり、何も変わっていなかった訳だ。つまり政府や自民党をはじめとした政治家は、長年のこうした課題に真剣に向き合って来なかったのが実情。 

地方から若者を次々と吸収している東京は、全国で唯一、出生率が1を割り込む地域だ。という事は、地方の少子化克服を妨げると共に、自らも適齢期世代の結婚が困難な状況をそのまま放置するのみならず、国の活性化をも邪魔している特徴から、 

ブラックホールとも形容される。特に地方から上京して就職等で定住をし始めた女性は、大半が生涯に渡り二度と故郷にUターンする事は無いとも言われる。 

北東北3県の人口減がワースト3になっているのが、地方衰退を象徴する。 

・少子化解消など決して難しいことではない。総理府や厚生労働省が白書を残しており、少子化の原因は、結婚した夫婦が子供を作りたくないという訳ではなく、結婚できない男女が増えている事であり、充分な所得が稼げるよう、減税と給付金を有効に使うべし、との記述がある。 

そのように、結婚すればその後3年間は所得税と社会保険が半分で良い、などの政策で解決できる。官公庁で働く派遣社員は本人が希望すれば、全て正規採用とする等の政策で結婚するカップルが激増する。 

全て政治家のやる気にかかっているのだが、村山内閣の頃から、驚くほど正しいことをやらない。次の選挙では、この期に及んで増税を叫んでいる人達には、全て落選してもらうしかないでしょう。 

・結婚していない人が多いのが問題 

根底には30年以上続いている、今もつづくデフレでの賃金上昇のなさがあります 

しかもデフレ状態に需要増とは違うコストプッシュ型のインフレが重なってスタグフレーションとなってしまっている 

それなのに政府は増税を繰り返してばかり 

結婚しようにも生活が豊かじゃなければ結婚しようと思いません 

特に若い男性で低所得の人は低所得の女性とも高所得の女性とはなかなか結婚できないのではないでしょうか？ 

逆に低所得の女性は高所得の男性と結婚できる 

政策の失敗を繰り返してきているのにそれをちゃんと検証して将来に活かそうともしていない今の政府では少子化は防げないと感じています 

・既に物流の現場では人手が足りない分外国人労働者が補っている。これからも増えるだろう。人口減少は加速化しているが東京都一極集中はこれから起きるであろう自然災害で更なる人口減少を起こしかねない。老朽化したインフラだのみのヒートアイランド現象を生む人口過密常態は非常に危険を予感させる。 

・死亡者数が増えるのはその層の人口が多ければ仕方ないのではないでしょうか？ 

おまけに若い層の負担ばかり増やして子供を育てにくい状況にしてるのも政府、強いては結局自民公明を支持する多くの高齢世帯がそのような社会を望んだ結果だから仕方ないと思う。 

このツケを今の子供達が払わないといけないと思うと気の毒に思う。 

・難しいことはわかりませんが。 個人的には政府の問題というより、個人の問題だと思ってしまいます。 微妙なところもありますが。 政府は育休、保育園、学童など頑張ってると思います。 30年前にはここまで整備されてなかったですし。 私は育休もらって、時短使って、保育園行かせて、働き方改革で夫は少し早く帰って来れて。 互いに自立して夫婦で育児をしてる感じが30年前よりいいと思ってますよ。 家庭を持ってる人は政府が整備してくれたから、家庭を持ったわけじゃなくて。 恋人が好きだから結婚して子どもを持ったのでは。 逆に未婚の方は政策が原因で未婚ではなく、 ご自身の選択で未婚なのでは。 ご自身のの選択なら仕方ないです。 娯楽が増えすぎました。 経済的に家庭を持てないといいますが、やりようです。 地方なら正社員の夫とパートの妻で、こども1人くらい持てます。 こども2人なら正社員の方がよいけど。 

・「国内に住む外国人は去年よりおよそ33万人増えて332万人あまりとなり、調査開始以来、最も多くなりました。」 

こちらもなかなか問題で、外国人がさらに増加することを想定した政策を進める必要があると思います。 

外国人同士の結婚、出産...地方は外国人なしでは立ち行かないし、外国人人口が増えれば選挙をはじめとしてそれなりの問題が出てくるはずです。 

・昔は貧しくても何人も産んでいたが今は子育て1人でも大変と自分の時間がないと言う。 

昔は貧しいから子供作るとかだったが、今は逆に子供いるとお金かかる貧しくなる言い方にも変わった。 

ちなみに貧しい家庭での母親は８人兄妹で自分が生まれてから知ってるのは４人。 

なんか猫の呪いとかで４人亡くなったとか 

の伝説を聞いてる。 

でも自分は小さいときから猫大好きで一緒に暮らしてる。 

・人口現状は各国とも政治家が国民のための政治でなく、政党や政治家の為の政治を行ってきたツケが回ってきたと言える。東京一極集中も政治家や役人が楽をしたい、地方に分散したくないが元のような気がする。東京だけが物価高と賃金高騰しても地方との格差が広がるばかりだし、大地震が東京に起こった場合、初めて一極集中から、地方に分散できるんじゃないかな。東京リセット、言葉の響きは軽やかなのだが、大地震でも来ない限り地方分散も無理なのだろうし、その時に復興に携われる地方の人材がいるかどうかもだし、雪の降らない地方は神奈川から宮崎まで、東南海地震の発生可能性エリアだから、本当に東南海と関東大震災が連続して起きたら、この国は終戦直後に逆戻りしそう。 

・少子化の根本的原因は昭和の頃受験競争や住宅ローンと言って、生活に過剰な負担のかかる社会システムを作り、それ以外の生き方は認めない世の中を作ったのが原因だ 

当時の日本経済は経済成長で国民の生活がよくなったので、それにしがみつく形でどう金をとるか考えていた、長期的に返済する住宅ローンや過剰な負担のかかる受験競争をして、生活に過負荷をかけて国民が得た利益を奪っていたわけだが 

問題はそういう仕組みしかない社会を作った後に、高度経済成長期が終了して国民が利益を得られくなったのに、既存の仕組みを無理やり維持しようとしたためある意味生活が破綻したわけだ、そういう点で言えば戦後の仕組みとその維持によって少子化が起きたといえる 

海外では受験もなく住宅ローンがないのも一般的だ、子育てや生活にかかる費用を軽減していかないと、衰退する日本の少子化は加速し続けるだろう 

・金があっても結婚して子供をもつとは限らないし、逆にお金がなくても結婚して子供をもつ人もいる。一概に賃金云々で片付けられる話しではない思う。根本的な例で言うと、生命の危機に瀕すると子孫を残そうとすると言うのがあるが、そういう意味で、日本はある一定の豊かさを手に入れた時点で、落ち着いてしまったとも言えるかなと。人口減少は免れなかったのかもしれない。 

・日本人の人口が減る事は予想どうりである。 

気になる事は外国人の増加である、皆さんもニュースで見聞きしていると思いますが、外国人の増加で外国人の犯罪が増えて居る事である。 

近頃は少子化や人口減少を口実に外国から移民を入ようと主張する輩が増えて来た、移民を入れたら更に犯罪が増え犯罪大国日本に成ってしまいますよ、平和な日本を護る為に移民の受け入れだけは絶対に阻止しなければいけないと思います。 

・人口減るのは当たり前、私も20代ですが、賃金低いせいで消えるお金増えて、賃金増えないので、なかなか自分のことでいっぱいです。 

移民競争もある中、日本の造船や工場では韓国企業に遥かに高い給料を提示され、相当な人数が引っこ抜かれてるとサプライヤーや周りが経営に苦しんでいます。 

賃金低いと日本人も子供欲しくないってなるし、頼みの移民も隣の韓国や台湾、シンガポール、香港などの日本より賃金の高い国に奪われて、日本の将来が思いやられます。 

・緊縮財政で非正規雇用者が増えて非婚化が進み、結果的に少子化が加速している。都内のビルは高層化が進み床面積が増えて東京にオフィスを構える会社が増え、一方で地方はインフラ整備が疎かになった分だけ交通の便が悪いまま過疎化が進み人口比率のバランスがどんどん悪くなる。だからと若者が都内で就職しても、家賃が高い割に低賃金で生活は困窮。全国の交通インフラを整備して住みやすい地方に変革していくためには財政出動型の政治に切り替えていくしかない。正しいマクロ経済を知っていれば日本が財政破綻することはないと理解できるはずなのだから。 

・少子高齢社会になるのは戦後の莫大な人口増加で分かっていた事で、1970年代の出生率低下で決定づけられた。何をしても無駄なのも自明の理です。 

国民の生活が如何に良くなって所得が増えたとしても、趣味や娯楽、爆買いなどで吐き出してしまうのはバブルで証明されています。 

連帯意識で結婚・出産は絶対にするものだ、とか、子宝に恵まれたら裕福な生活ができて経済面だけでなく心理的なメリットが大きいとか国民のマインドが変わらない限りは何も変わらないでしょう。 

それを政府に求めるのは無理でしょうし、国民の多くが人口が減って生活レベルが著しく低下しないと無理でしょうね。 

・これは脅威のスピード 

本当に驚いた 

これから先安心安全の老後を迎えられるのは一握りの金持ちだけだと思ったがそういう人たちも詐欺や強盗といった犯罪に巻き込まれる可能性が低くはない 

とは言え自暴自棄になってもしょうがない 

ユーチューバーか投機で一攫千金などと考えず世のため人のためになる仕事を地道に堅実に続けていきたい 

そういった仕事に従事して心身共に健やかになることに注力していけば幸せな人生を送れる可能性は高いだろう 

間違っても金や社会的地位、容姿や年齢に物を言わせ傍若無人に振る舞ってはならない 

そういった人間には老後に必ずしっぺ返しが訪れる 

・少子化や温暖化といった問題の根は資本主義の行き過ぎにあると思います 

高度経済成長期は経済成長は暮らしを豊かにした 

しかし現在の経済成熟〜衰退期において、経済成長やGDP増加を目指すには、暮らしが犠牲になる。女性の労働や派遣労働や低賃金が必要となる 

他方、現在、農業など一次産業や衣食住や現場を支える職人が人手不足になりつつあり、暮らしが足元から崩れる兆候がある 

今後は大卒よりも農業や現場の職人の方が食いっぱぐれないかも 

今なら、やる気さえあれば大学レベルの学問もネットや放送大学で学べる 

先ずは職人に弟子入りしたりして社会に出て稼いでから、大学には社会人入学する手もある 

だから教育費、気にせず、結婚して子供産んで大丈夫と思います、2人まで（増え過ぎると環境負荷大きく不味い） 

経済∽交換価値より暮らし∽使用価値を優先すれば多くの問題、解決に向かうと思います 

・東京一極集中を避ける一番簡単な方法は、大学の政策 

東京に大学が集中しており、進学のために東京へ行くというサイクルを止めると、地方分散が進むでしょう。 

東京都出身者が地方へ行けば、一極集中にブレーキがかかりますよね。よって、東京の大学の定員を毎年継続的に２０％程度引き下げれば、東京への集中を防げると思われます。出来れば、都内出身者が地方の大学へ進学するようになれば、なお、善しということではないでしょうか。 

・人口減少、 

小さな社会へ変わっていく 

人口の年齢構成は高齢者が多いので 

減少分は高齢者が中心、 

人口減少が進みつつ、年齢構成のバランスが 

ゆっくり整ってくる 

悪いことだけではなさそう 

小さな社会でも豊かに成立する、 

もともと日本は面積も小さく海に囲まれて独立性の 

確保も保たれる 

それが実現できる構造的な社会への移行を政治的に考えて欲しいですね 

小さな社会は当然GDPは下がり、俗に言う国力も 

下がりますが、豊かに平穏な社会は別でしゅう 

問題は、現在の歪な年齢構成から年齢バランスが変化するまでの期間の社会の保ち方 

現実的には、年齢バランスを海外からの労働者に頼ることで、暫く是正するということでしょう 

・このペースで人口減少が進めば、「人口ピラミッドの逆三角形」がより鮮明になります。年金だけでなく社会保障全体が縮小することが予想される「20.30代」の右傾化が進み、社会保障の維持を主張する40代以降との対立することとなります。「日本の分断」が、米国の同じ暴力的対立に発展するのは、近い未来です。 

・荒川さんのいう通り、平均寿命も頭打ちになので年150万人なくなるのは当然でしょう。 

不謹慎なのかもしれませんが、平均寿命が上がらず多死化が続けば、年金、介護、医療の負担を軽減されること、また若い世代への所得移転が進むことを考えれば悪いことではありません(ちなみに高齢者数は今後それほど増ええません)。 

それに、少なくなった若い人が２倍活躍できるようにする、海外からの優れた才能を生かすことができれば、社会の活力は失われないでしょう。 

他方、東京への集中は、いろいろ問題が多い。ただ、地方に魅力がない現状をかえることは正直、無理。熊本や千歳のようなことはそうそうできません。 

だいたい、東京に集まるのは、金の問題だけではありません。地方には、自由の空気がたりません。 

できそうなことは、東京だけでなく、首都圏全体で受け入れる、あるいは、他の大都市圏に誘導することぐらいでしょうか。 

・朝ドラとかで時々大家族物を取り上げるのが意外と少子化対策には効果的ではないかと思います。少子化のヒロインはどちらかと言うと子どもの数が少ない傾向があると思います。時々、たくさん出産した女性をヒロインにすることによって、3人以上出産する生き方に対する興味も増すように思います。 

・人口減少が主に高齢者の死去によるものであれば、あくまで、年金や社会保障費抑制の観点からは望ましい事なのでは？ 

申し訳ないが、労働人口の増加による収入が増える算段が無いのだから、高齢者が亡くなる事での支出を減らすことに期待するしかないと思う。 

・近い将来、急激に減っていくであろう優秀な若い労働力を巡って奪い合い合戦が始まる。労働人口多い時は相対的に優秀な労働者の割合もあったけど母数自体が減るということは子数も減っていく。若い人たちは先行き不安な貧困日本で今の時代の人たちよりも安定を求めて大企業へと就職していくでしょう。中小零細企業って20年30年後には激減してるかも知れないですね。 

・団塊ジュニアより少し下の氷河期世代です。私は発現していない発達障害の遺伝因子を持っているため、子供を積極的には望みませんでした。景気の状況からいっても日本が将来少子化になることは若い頃にすでに見通していました。国は優れた科学者や技術者など知識レベルの高い移民を少しずつ入れていき、問題ない形で多民族国家を目指していくのだろうと思っていましたが、そうはなりませんでした。政治家も企業も安く使えるロボットのような人手ばかりを欲しがり、私たち日本人の若者を残酷に使いつぶしていきました。そして日本人の現役世代が足りなくなった今、今度は移民が欲しいと首相は言い出しました。 

病院に集団で押しかけて騒ぎを起こしたような人たちのことを私は現在のところ、対等につきあっていける尊敬できる相手だと感じていません。もちろんこれから変わっていってくれればよいとは願いますが、他国の現状を見るに期待薄なのが残念です。 

・都市部でも色々な外国語が飛び交っています。 

ドラッグストアやドン．キホーテなんか日本人の方が少なく感じます。 

店員さんも日本語の上手な外国の方、最近では通販とかで問い合わせの電話応対も外国人って感じです。 

外国人にとっては日本は物も安いし、住みやすいのかもしれないけど、日本人にしたら物価は上がる、給料は上がらないですから、そりゃ今の生活を維持しようと思えば余計なお金をかけるなんて出来ません。 

だから訳のわからない投資の案内とかが蔓延っている気がします。 

投資なんかしなくても安心して過ごせる国にならないと日本人がいなくなるのも時間の問題だと思います。 

・＞都道府県ごとにみると、東京都以外では日本人住民が減少。減少率は秋田県が最も大きく、青森県、岩手県が続きました。 

＞一方、国内に住む外国人は去年よりおよそ33万人増えて332万人あまりとなり、調査開始以来、最も多くなりました 

このままの状況が続けば大都市圏以外の多くの自治体は消滅するかもしれません 

地方が潰れれば東京への物資供給に大きな影響が出るのは必至です 

そして過疎化した土地にもどんどん外国人が増えるような状況になったら、いずれ日本が昔から続いた日本ではなくなる日が、残念ながら来てしまうかもしれません 

そうさせない為に何に取り組めば良いのか 

政府や自治体も含め、今後を生きる若手の人達がどんどんアイデアを出して欲しい 

自分さえ良ければそれでいい、と思っているような高齢者に先のことは考えられません 

今こそ若手の力が必要なのです 

・地方だと、移住者に家がもらえるとか、お金がもらえるとかいろいろやってる。そういうのに釣られてくる人は貧乏人が多い。正直貧乏人100人より天才1人の方が意味がある。儲かる企業、外国に売れる商品やシステム、そういうのを考えられる天才を作り出さなきゃだめだよ。すぐ無料化、何でも補助金。そういうばら撒きじゃなくて、優秀でやる気がある人にお金をかけなきゃ。そして、極力自動化して、それを維持していく人材を育成し、災害の少ない地域計画的移住してコンパクトに街を作って住んでくしかないんじゃないの。 

・非常に劇薬で批判も多いと思うが、避妊具の販売を統制すれば良いのではと思うことがあります。 

例えば、未婚の男女に対する避妊具の販売を法律で規制し、性的欲求を満足させたいなら原則として結婚（という社会的責任を負って）する道しか残さず、避妊具の販売は２人以上の子供を出産した夫婦あるいは性的暴行にあった女性等に限定するといった方法です。 

恐らくそのような社会では、健全な性欲を持った比較的若い男女はすぐに結婚して（避妊手段の制限の結果）子供を作ると思われます。避妊ができない以上、不倫や売春にも今とは比較にならないほどの抑止が働くことでしょう。 

先進諸国が総じて少子化しているのは、避妊手段の高度化によって性欲の無駄撃ちが起こりすぎているからではないかという意見です。人間の三大欲求の一つ「性欲」を、その本来の目的をしっかり果たすように誘導する社会的制度の構築。これが根本的な解決への道かと思います。 

・そりゃあそうでしょう。 

夫婦2人で2人以上を出産しなければ減っていくのは当然。 

現代では、子供に恵まれない夫婦、夫婦で1人しか出産しない人、結婚をしない人、いろんな形がある。当然、どれが正しいわけでもなく。 

いろんな生き方があって然るべき。 

もしかしたら、今までの人口が多すぎたのではないかと考えるのも一つ。 

いずれにしても、今のままでは日本の未来がないということは理解できる。 

少子化対策だけに特化するのは違うと思う。 

・子供が生まれないのはお金の問題ではないと思うわ。40年ほど前と比べて今の子育てにお金はほとんど掛からない。自治体にもよるが、医療費も給食費も掛らん。手当まで支給される。高校も無償化になった。出産祝金もできた。産休育休時短育メンも当然の権利として取れる環境になってきた。昔と全然違う。次は塾、予備校、専門学校、大学、サッカー教室、水泳教室、英会話とかも無償化するのか？これ以上何をするのか。学校へ行かなくても食事や衣料品を提供するのか。子供が居れば住宅ローン利息を減免するのか？ 

でも出産は増えないどころか減り続ける。どう考えてもお金の問題ではないだろう。原因の大きな部分は、核家族化だと思っている。以上 

・少子化や人口減はもう向こう数十年は確定している。それが人口動態というもので、今行っている少子化対策が国力に顕れるのも20年以上後の話です。 

　今後は人口増減という指標だけではなく、GDPに対する社会保障費や公共インフラの歳出とのバランスがより重要になります。つまり、戦略的に縮むことができているかを測る必要があります。 

　人口減と聞くとマイナスな印象なので、これから毎月毎年減っていくのでこの指標だけだと気が滅入るので、政府には国民が正しく良し悪しを評価できる指標を打ち出して欲しいです。 

・国交省が公表している誘導居住面積水準では、一般型（戸建て想定）が25×世帯人数＋25平米、都市（集合住宅想定）が20×世帯人数＋15平米となっている。 

では例えば4人家庭の環境、集合住宅で95平米の物件を借りようとしたら、職場からどの位離れた所にどの位の価格で入居可能か、それは20代夫婦にも現実的か、通勤片道1.5hで泣き言を言うなという根性論が必要なのではないだろうか。 

この辺を無視して金を配れば解決するかの様な議論が国レベルでも続いている。 

都市部の合計特殊出生率が郊外・地方と比べて低くなりやすいのは日本に限った話ではなく世界各国で同様の傾向が見られる。 

もちろん日本も東京への集中と合計特殊出生率の低さは深刻で、国家的な視点である程度の住環境やそれを支える産業の分散を強く推進しないと、恐らく少子化の進行は止められないように思う。 

・東京中心の関東圏・名古屋圏・大阪圏に経済や人口が極端に集中してしまっているのが原因の一つです。 

経済分散は、人口分散、権利分散、災害リスク分散、テロリスク分散など、様々な効果が生まれます。　 

首都中心のコンパクトシティ構想は、インフラ整備は楽ですが、確実に人口減らします。 

・結婚する時は独立して、新居に２人で住む。という雑誌やメディアに影響されている事が大きいのでは？「核家族化」という方式がまずいのだと思います。 

子育ての小学生や中学生など義務教育ぐらいまで、親と一緒に子育てできれば楽でしょうから、今までの住宅形式の１つの家に住みプライベートが少ない一戸建て・マンションや、維持費が増えるだけの２世帯住宅をやめて「親子シェアハウス形式住宅」にすれば、プライベートと共有部分ができ、お互いいいのではないでしょうか？ 

子育てに手がかからなくなったらそれぞれ別に住み、そこを子育て家族に貸せば次の人も楽になるはずです。 

・派遣を製造にまで拡大したあの時から 

こうなる道を歩んできたんですよ。 

あれは政府が言っていた 

『柔軟な働き方改革』 

ではなく企業の 

『安価な労働力の確保』 

だったんです。経団連の言いなりであんな政策をして、確かに企業の利益は一時的に上昇しましたが 

賃金が低迷すれば国内消費が減るのは当然。 

そして消費が減れば企業の純利益は減ります 

減れば当然、目先の人件費を削ろうと更に非正規雇用を増やします。そして賃金が低迷したままだから更に消費が落ち込む…の悪循環。 

その結果、企業の競争力が落ち、開発力が落ち 

外資系企業に勝てなくなり国際競争力も落ちた。 

ますます企業利益は減り 

でも社会保険料などは増額されていくから従業員を雇えない、経営できない…と倒産。 

リストラで生活困窮者も増えていく。 

経団連の目論見ハズレと見抜けなかった政府の愚策が招いた結果です。 

・１億人を超えたのは７０年代くらいだろう。戦前、戦中はもっとすくない人口でやってたんだから、８０００万人くらいでいいと思う。どうせAIのために仕事も減るだろうし。 

ただ、東京に集まるのは便利なようで、地価が上がって普通の働き手としていくのは無駄な消費が大きくなるから、もっと分散すべきだとは思う。 

・30年前にはわかっていた事。政治は、放置していたから、こうなるのは必然。高齢者が亡くなるので減少は仕方ないが、問題は少子化。高齢者のみ減っていくならまだ社会は維持できるが、子供が増えないと社会活動の維持がままならなくなる。日本の国力は下がっていく一方。 

・もっとアメリカみたいに各地方に権限与えて地方分権進めたら？国が画一的に地方に予算を配分するだけでは地方の独自性がいつまで経っても育たないと思います。ただし沖縄のように中国にからめとらめられないよう、安全保障的な取り組みも担保する必要はあるかと。 

・明治時代の人口は3000万人。 

大正時代は6000万人になり、大正時代はどうやって人口を減らすのかが一番の国家の課題だったそうだ。 

氷河期世代がくる少し前の20歳人口は200万人を超えていた。結果雇用を産めなくなり、就職活動200社巡りとか、マインドコントロールして企業戦士を使い捨てするブラック企業が横行した。 

現在子どもも減り、そういうこともだいぶなくなり、日本も健全化している。今後AIや量子コンピューター、ロボット産業の進展で雇用は減るのは確実。 

ここで年金保全のために人口を増やそうというのはちゃんちゃらおかしい。 

雇用もないのに人口を増やすとまた悲惨な世代を作るだけ。 

円も弱くなり、エネルギーも食料も買えなくなる中で子どもを増やしたいと言っているのは、安い労働力がほしい経営者だけた。 

・少し前に比べて、最近近隣にびっくりするくらい外国人が多くなった気がします。 

首都圏に住んでいますが、帰りの駅はほぼ外国人でいっぱいであることに驚きます。 

外国人反対派ではないですが、あまりにも急激に増えすぎではないのでしょうか。 

今後外国人の介護も、そのご家族も視野に入れて考えるとなると、若い世代がどうなってしまうのか気が遠くなります。 

介護の現場やサービス業に外国人が必要と言われますが、不要、過剰なサービスや高齢者の延命措置はこれからの日本には必要ないのではありませんか？ 

私は50代ですが、子どもたち世代や若い世代を疲弊させることを望んではいません。 

若い世代にとって暮らしやすい国になってほしい、それだけです。 

・害獣は増えても人間は減る時代になったって事ですよ。 

捕獲した熊も山に放してサバイバルな雰囲気になっている地方から再編を促進したい様ですし、 

都市部に人間を強制移転させて田舎を閉ざしていくしか日本の社会を挽回していく方法は無いかと思います。 

人口を増やすのではなく居住可能地域を絞り、人間社会を小さく維持して公共事業も無駄を減らしていくしかないと思います。 

・少子化対策が進まない理由は2段階になっている。これはやや極端な例だが「独身では子供を持てないので強制結婚」「塾や大学はお金がかかるので教育に制限をかける」「医療費、年金の削減」というように①『強力な少子化対策は正しさに反する・負荷が大きすぎる』ことと、その上で子持ち様論争に代表されるように②『人は自分に都合のいい事ばかり主張する』の2点である。高齢者が年金カットに、独身者が独身税に、女性がハイポガミーに理解を示すようにならなければ（ほか多数）少子化は進むだろう。 

・少子化の中、産まれて来た人達が高齢者になる頃は日本の人口ピラミッドは安泰になって来ると思われる。今は若い人達は大変だけど、我慢のし時。しかしわずか100年未満の間だけでも、日本は戦争時代から今のネット社会の発展に至るまで、激動の時代の流れですね。今の日本の発展に尽力した多くの人達がどんどん亡くなって行く時代になってきた。 

・毎日のように人身事故がありますが、毎年2万人以上が自殺で亡くなっています。新しく産まれる命、外国から移住してくる人々も大切かも知れませんが、今ある命、日本人の生活も優先的に考えて欲しいね。 

・2050年には9515万人、2100年には4771万人になる予想だから減っているのは予想通りということなんだろう。東京一極集中とは言うけど、人口がどんどん減っていくならコンパクトシティとして機能していかざるおえないのではないかな。第一次産業がどうなってしまうのかわからないけど、明治維新の頃は3330万人だったようだからなんとかなるんじゃないのかな。ただ、外国人の流入がどうなるかで日本という国自体が変わってしまうかもしれないね。 

・政令指定都市ひとつ分か。堺市が消えたようなもの。でかいね、でも少子・高齢化の進行は避けられないと思う。移民受け入れには色々と問題があるし、育児環境をいくら整えても、女性がこれだけ社会進出をして活躍していれば結婚と出産が全てではないという価値観も定着するというもの。だけど少子化ってそんなにまずいことかな。これからは労働力に依存しなくてもAIが補ってくれる時代がすぐそこに来ているし一部実現もしている。国のリソースを科学技術の発展と文化振興、観光資源開発に集中して、量から質へと転換すれば、別の豊かさが実現できるのではないか。イギリスやフランスは人口が日本の半分程度だけど、先進国として確固たる地位を築いている。どちらも優れた科学技術を有しており、文化も豊かで観光客も多い。 

また人口が維持できても資源に乏しいことは変わりないから、シェアとう観点からはむしろ人口が少ない方がいい。食料自給率も同じ。 

・国民の社会保障負担率は46.1％。給料の半分を税金に取られている。 

高齢化で介護費用が増えることを理由に政府は国民負担を強いているが、 

この費用を行政は適切に使用、管理しているのだろうか。 

特別養護老人ホームの幹部、理事長らによる横領が後を絶たないという。 

横領の額も8億、9億と桁違い。 

知人から名前だけ借りて役員を仕立てて内部監査が機能しない形にし、行政側も、内部監査が正しく行われているかどうかまではチェックしない体制のため、何年にも渡り横領し続けることが出来る。 

一方で不思議だが、それだけの額を抜かれていても老人ホームは運営を続けていける。ということは、そもそも必要とされた額(試算)が多く見積もられているのかもしれない。行政側がどんぶり勘定の可能性もある。 

とにかく、穴の空いた財布にどんどん税金を注ぎ込むような使い方は止めてほしい。 

・子供は贅沢品、金持ちの道楽になってしまいました。若くて２、３人子供を産んでいる家庭は義実家で同居していて両親共働きでも子供を見て貰える家庭が多いです。2世帯住宅や子供部屋が数部屋ある家を新婚家庭が手に入れれば子供が増えるのではないでしょうか 

・民間企業に雇用環境改善をお願いしてもなかなかうまく対応してくれないので、公務員の雇用環境改善をしましょう。夫婦で勤務して収入安定、子育て環境改善をして、もう一人産んでもいいかと思う事が大事じゃないかな? 

・何かと話題の石丸さんがいい問題提起してくれたんじゃないかな。 

都知事選では若者がいくら支持しても老人票が膨大。 

安芸高田市では改革派が敗れて元通り 

東京に流入し地方はすたれる。 

変化を恐れ自分たちの生活に固執する老人 

さぁどうするか、はわかんないけど 

まずいとみんなが思うことが大事 

・ワーキングマザーです。子育てしながら仕事も頑張ると意気込んでいたのですが実際のところしんどいです。時短勤務で精一杯の日々です。子供のためにも産まない方が良かったのではと思い詰める日もあります。こんな事では子供を幸せにしてあげられないかも、と不安な日々です。なので子供を産まない選択をする方は今の世の中、賢い方だと感じてしまいます。もちろん子供がいて幸せな事は確かですが、こんな思いをしてるママさん、たくさんいるんじゃないか、、と心配です。 

・我が国の人口減少問題の根底にあるのは、女性の社会進出。 

昔は結婚しないと収入が安定しないからそもそも生活できなかった。今じゃ「多様性」だとか「ジェンダー差別撤廃」の名のもと、女性が社会に出てそこそこの給料を得られるようになったので、男を捕まえて経済的に養ってもらう必要がなくなったんだろう。 

ちなみに、これは日本だけではなくどこの先進国でもそう。女性の社会進出と反比例して出生率の低下や人口減少が起こっている。 

逆に、「男女の与えられた役割」を重視するユダヤ原理主義の地域では出生率が７．０とか８．０とか驚異的な数字だ。 

つまり、人口減少に歯止めをかけたいのなら民主主義ではなく、昔ながらの封建制度のほうが理にかなっている、といえる。 

・そもそも先進7カ国で人口減少を防げているのはアメリカだけ。それも純粋なアメリカ人は減少し、移民が入ることで結果的に人口が増えている。経済的に恵まれている国(日本も発展途上国に比べれば豊か)は子どもを産もうという感じにはならない。子どもは明日への希望。ある程度食べるに困らず、明日をどう生きるか考えずに居られる国では子供がいなくても生涯なんらかの形で生きて人生を終えられる。