[194651]サイゼリヤの株主優待廃止に慌てて保有株を

( 194654 ) 2024/07/25 17:09:44

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（撮影：今井康一）

　サイゼリヤが7月10日、株主優待制度をすでに実施済みの2023年8月末分をもって廃止すると発表しました。サイゼリヤ株は優待銘柄として人気で、個人投資家の間では激震が走っています。

【チャートを見る】優待廃止の発表前後の株価の動き

　今のところ同社に追随する他企業の動きはありませんが、株主優待制度はこれからどうなるのでしょうか。

■機関投資家と個人株主の利害が対立

　現在、日本では上場企業の4割に当たる約1500社が導入しているとされます(証券会社の集計で、正確な数はわかりません)。一方、海外には株主優待制度はほとんど存在しません。まったくゼロではないようですが、日本に固有の制度と言われます。

　なぜ、海外で普及していないかというと、株主優待は「株主平等原則」に反するからです。

　サイゼリヤのような外食チェーンの場合、機関投資家や店舗がない地域に住む個人株主は、食事優待券をもらっても利用できません。その場合、チケット屋で換金できればいいですが、できなければ紙くずになってしまいます。

　また、多くの実施企業が、株主数を増やすために保有株数の少ない株主を優遇しています。たとえば、吉野家ホールディングスは、保有株数に応じて500円の食事優待券を株主に配布しています。

100株以上:4枚

200株以上 :10枚

1000株以上:12枚

2000株以上:24枚

　このように株主優待制度は、保有株数が少ない個人株主を優遇し、保有株数が多い機関投資家を冷遇しており、株主間で不公平です。そのため、外国の機関投資家が増えた2000年代から、株主優待制度を廃止する企業が出始めました。

　一方、2022年から上場維持基準が変更になり、上場企業は株主数を増やす必要に迫られました。プライム市場800人以上、スタンダード市場400人以上、グロース市場150人以上という基準を満たすために、新たに株主優待制度を導入する企業が増えました。

　このように、現在は、株主優待制度の廃止を求める外国の機関投資家と新設・継続を求める国内の個人株主・投資家がせめぎ合う状態になっています。

■一部の業種にとって株主優待は一定の合理性

　今回、サイゼリヤは、「株主の皆様への公平な利益還元のあり方という観点から、慎重に協議した結果、配当による利益還元に集約することが適切であると判断し、株主優待制度を廃止することといたしました」と廃止の理由を説明しています。株主平等原則を意識しているようです。

　では今後、同社に追随して株主優待制度を廃止する動きが出てくるのでしょうか。ここで、業種を分けて考える必要があります。小売業・外食チェーン・消費財メーカーは、株主優待制度によって株主数を増やすだけでなく、自社のサービス・製品を個人株主に利用してもらうことで自社のファンを増やすことができます。こうした業種では、株主優待制度には企業価値を高める効果があると言えます。

　だからといって、現在の株主優待制度をそのまま継続していいということではありません。自社店舗で利用できない株主への対応など株主平等原則への配慮が必要ですし、制度が企業価値を向上させることを丁寧に株主(とくに機関投資家)に説明する必要があります。

　問題はそれ以外の業種で、クオカードの配布など自社の事業とは無関係な優待内容が目立つことです。これは、いかがなものでしょうか。

　自社の事業と無関係な優待によって自社のファンが増えるわけではないので、企業側の主な目的は、株主数の増加でしょう。個人株主を無理やり増やさないと上場維持基準をクリアできないという企業が、背伸びして上場を維持する意味があるのでしょうか。

　また、株価の維持を狙って株主優待制度を導入するケースもあるようですが、その効果も疑問です。個人株主は導入を歓迎しますが、機関投資家は嫌がります。東京証券取引所における機関投資家の影響力の大きさを考えると、株主優待制度はむしろ株価にマイナスでしょう。

　このように、株主優待制度に一定の合理性がある小売業・外食チェーン・消費財メーカーでは今後も株主優待制度は継続されますが、それ以外の業種では廃止する企業が増えると予想されています。

■株主優待制度はなくなる？　

　さて、ここからは筆者の推測です。最終的には、小売業・外食チェーン・消費財メーカーも株主優待制度を廃止するようになり、実施する企業は姿を消すと思います。

　今回サイゼリヤは、株主平等原則を強調しています。ただ、もう1つ本音として、食事優待券の廃止で店舗の運営効率を改善しようという狙いがあるのではないでしょうか。

　株主優待券を導入している小売業・外食チェーンでは、株主優待券や各種クーポン券・ポイントなどに対応するためレジの作業が複雑化し、レジ係にとって大きな負担になっています。

　筆者はサイゼリヤなど複数の外食チェーン株を保有していますが、会計時に株主優待券をすんなり利用できるとは限りません。チェーンにもよりますが、かなり高い確率でレジ係が店長やチーフを呼んで「株主優待券ってどういう風に処理するんですか」と処理方法を確認します。

　近年、深刻な人手不足を受けて、レジ作業の効率化・省人化が外食チェーンの大きな課題になっています。丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスは、この7月からそれまで紙だった株主優待券をカード化し、楽天ポイントの付与を停止しました。

　他にも多くの外食チェーンで改善の動きが始まっていますが、そもそもサイゼリヤのように株主優待制度をやめることが、もっとも効果的な解決策でしょう。

　今後は、機関投資家だけでなく、店舗を運営する店長・スタッフからも「株主優待制度を廃止してほしい」という声が上がり、優待廃止に踏み切る企業が現れるでしょう。

　株主優待制度を続ける企業は、店舗運営の効率を犠牲にしてまで続ける意味があるのか、株主総会などで説明する必要が出てきます。金融庁や東証も、企業が実施する株主優待が本当に合理的なのか、厳しくチェックするようになるでしょう。

　そうしているうちに、「そこまでして株主優待制度を維持するのはばかばかしい」というのが企業のコンセンサスになり、10年後には株主優待制度は日本から姿を消しているでしょう。

■世界で通用する外食チェーンに

　ところで、サイゼリヤの株主でもある筆者は、同社の株主優待制度の廃止を全面的に支持します。

　お家芸だった自動車産業ですらもはや国際競争力を失いつつある衰退途上国・日本において、外食チェーンはインバウンドと並ぶ数少ない有望産業です。多くの外食チェーンがグローバル展開しており、サイゼリヤはすでに日本よりも海外でより多くの利益を稼いでいます。

　今後、日本の外食チェーンが真のグローバル企業として発展するうえで、日本に固有の株主優待制度で日本の個人株主だけを過度に優遇するというのは、まったく合理的ではありません。

　個人的には、今回のサイゼリヤの動きが他社にもどんどん波及し、株主優待制度がなくなり、日本が誇る外食チェーンが世界で認められるようになることを期待しています。

　なお、サイゼリヤの株価は、株主優待制度の廃止を発表した翌日の7月11日に一時、前日比9％安まで下げました。しかし、すぐに盛り返し、現在7月10日終値を上回って推移しています。

　サイゼリヤの業績が好調なせいもありますが、パニックになった一部の個人株主が手放しただけで、機関投資家は上記の理由で今回の制度廃止を歓迎しているのでしょう。

日沖健 :経営コンサルタント

( 194655 ) 2024/07/25 17:09:45

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・マネーゲームではなく、株主として投資先との関係性を強化し売上に貢献する、会社側は株主には投資ではなく事業としても応援してほしいって関係でいいのでは。

株主還元目線なら「自社に関係ない優待」は辞めてもいいと思う。

サービス系、飲食系、小売系上場会社の株主優待割引などは、割引率よりも粗利率のほうがはるかに高いんだから企業の応援という形にもなる。製造系の会社なら自社製品を知ってもらって新たな購買層開拓の機会にもなる。

・私もホルダーですが、ここは優待株の代表格で来月の権利確定を楽しみにしていた人にとってこのタイミングでの優待廃止の発表はショックだったと思う。

せめて「今回が最後で次回から廃止します」だったら良かったのに。

たかが数千円でも優待券はインカムゲインにもキャピタルゲインにもないお年玉的な魅力があって、また1年応援しようって思うんだよ。

業績は絶好調だからまだ持ってるけど、これだけ機関投資家や外国人株主が増えると優待廃止の流れは仕方ないのかな。

・昔、東証１部上場基準として株主数の規定があったので、株主数を稼ぐためにQUOカード乱発していた企業もあったけど。それらの企業は今後どうするのかな。

今回のサイゼリアでもそうだったように、JTとかオリックスとか。優待やめて配当に全振りする方が一瞬下げて結局すごい勢いで戻っているので、投資家にとっては買い増しのチャンスですね。

ただ、まだ利益が十分でなくて配当は出せないけど、自社の商品の優待でしのいでいる会社は続けていくしかないのかもしれません。

・経済、金融関連のメディアまでが株主優待を肯定し宣伝するようなことが多かったけど、こういう記事が出てきたことは日本の株式市場の成長発展にとって良いことだと思う。

何をするにも法令遵守は大前提であり、会社法や資本主義の原則に反した株主優待制度は金融庁や取引所が本来厳しく取り締まるべきと思う。

貯蓄から投資とかPBR1倍がどうとか言う前にすることがあるはず。

・株主優待分しか使わないならまだしも、ほとんどの株主が優待金額以上にお金を使うと思います。

優待が使えないエリアの人は、売上にも貢献してないって考えると、この意見には賛同出来ない。

ただ、株主優待が廃止の方向で進んでいくってのはその通りだと思う。

逆に数少なくなる優待株は、人気を保てるかもしれませんね。

・無くしても配当でカバーしてくれる企業なら保留するかも。ただ、レジ作業がネックになってると企業が本気で言っているなら投資はしない。レジ画面上での工夫や現場教育などいくらでも出来る。そんな事も出来ないなら、他の業務も出来ないだろうし、将来伸びない企業であると私は判断する。

・あわてて売る必要はないけど、優待目的で保有してた人にとっては魅力半減の銘柄であることは間違いない。

株価は上がった方がありがたいけど、それ以上に優待重視の個人もいます。

ただの金券を使うのではなく、株主優待券って招待状みたいなありがたいものだと思ってますが。

・東洋経済にしては、ちょっとレベルが低いです。

上場維持基準が厳しくなったのは確かですが、未達企業の大部分は「株主数」ではなく、「流通株式時価総額」や「流通株式比率」で苦労しているので、この記事は正確ではないですね。

それと株主優待を廃止した企業は出てきていますが、逆に新規に導入する企業も結構あります。

株主優待がいいかどうかは別として、個人株主を手っ取り早く集め、株価を上昇させるには、やはり有効な手段であるわけです。

まあ最近は、大盤振る舞いすぎる優待もありますので、いずれ縮小していく方向にあるのかもしれませんが、10年後に全く無くなりはしないと思います。

・個人的には優待は廃止して配当で還元してくれたほうがいいと思っている。それとレポートとかの郵送もいらない。郵便料金の値上げや人件費の値上げ、各種値上げの中わざわざ株主宛てに郵送なんかしなくて、それらを全部廃止して浮いた経費を配当にしてほしいと思うけどなぁ。

・個人的には日本株の動向がアメリカ市場の影響を受けているのを苦々しく思っています。

アメリカ市場が暴落すると資金穴埋めの為に日本株が売られ、業績に関わらず株価が下がってしまう。

それは外資の機関投資家が如何に多いのかを示しています。

そして外資の機関投資家が嫌う株主優待を廃止するという事は、外資の機関投資家を更に呼び込む事になります。

株式会社が外資系ならそれもありでしょうが、日本企業がそうなると外資の力が増してしまい、勝手な提案をしてきて企業運営に悪影響を及ぼしかねません。

サイゼリアは今後機関投資家増大により経営的に大変になると想像します。

それに「優待廃止にしたけど配当頑張ったよ」と言われても、優待最大ギリギリまでしか買わない個人投資家にとっては、実質実入りの減少にしか過ぎませんから、益々国内個人投資家の減少に繋がると思います。

10年後、どうなっているか楽しみです。

・何を言っているのかな？アクティビストに対して優待目当ての個人投資家は会社にとってメリットと思いますが。レジで株主優待券の取り扱いに困る？今のレジは株主優待券に印字しているバーコー読み取るだけだし、何も戸惑う事なんかないでしょ。確かに株主優待制度辞める会社もあるけど、新規に導入している会社も増えています。自社のサービスとは無関係のクオカードを株主優待として進呈している会社は確かに外国人株主からの圧力はあるかもしれませんが、自社の製品や食事券等は、外国人株主は容認していますよ。この記事書いてる人は、株主優待制度反対派なのかな？

・確かに機関投資家目線で資金の効率だけでみれば記事の通り株主優待は無駄です。

ただ、日本人の国民性の観点で考えると割引券、商品券が優待でもらえれば店舗に訪問します。新規客、継続利用客になるのです。

逆に優待をやめれば、他のグループに目線がいくことになります。

例えば、サイゼリヤの株を売って、すかいらーく、マック、ゼンショー、かっぱ寿司、コロワイド等々の優待銘柄をさがすことになります。

サイゼリヤよりも多少コスパが悪くとも、株を購入して優待をもらえば、これらの店舗のファンになって、使う庶民が増える。

機関投資家は面倒の提案がおおいですし、安定株主にはならないので、優待配っておけば、面倒な事を言わない個人投資家の比率を上げた方が経営的にも有利です。

そのため、この記事の内容は機関投資家目線での願望であり、その通りになる可能性はごく薄いと思います。

・シンプルに配当で株主に還元してくれた方が有り難くないですか？

株主優待って、配当金は出したくない(出せない)けど、企業側が、手っ取り早く株主(資金)集めたいのかなって考え方が垣間見えるから、あまり良い印象がないんですよね。

それで、色々理由を付けて優待撤廃したりして、企業の業績不振や配当性向のごまかしに使われているように感じて、株主優待目当てで株を保有したことがないです。

・配当は再投資に回されがちで実態経済が潤いにくい。一方、優待は期限内に消費されるので実態経済でのトリクルダウン効果が期待できる。それと優待銘柄は株価が安定する傾向があり外国人株主にも見えないメリットを与えている。投資家にとってボラが安定することのメリットは大きい。

・一般的に、小口の個人株主の優遇でもあった株主優待施策は、

株主数と株の流動性を稼ぐための重要な手段です。

サイゼリヤの場合、株主の上位１０名（団体）で、

６０％以上の株を占めますが、この優待廃止で、

東証プライムの上場基準の流動比率３５％を守れるかは微妙では？

……約３割の株を１人で持つ筆頭株主のオーナーが７８歳ですし、

引退と株の処分のための動きかもしれませんが。

・余裕で株式投資する場合、金儲けというよりも楽しみを重視するので、

配当が振り込まれても

さして嬉しくない。ああ、そう

くらいなもの。優待はリターンを考えると配当金増額の方が儲けの面では遥かにいいが、楽しみが無い。

忘れた頃にいろんな優待が届くと楽しいし、その企業を応援して商品も買ってやろうという思いになる。

うるさい外国人株主が大量にいないのであれば、優待廃止はマイナスに働くと思う。ただし　クォカードとか商品券は要らない

・「優待いらないから配当に回してほしい」

って意見、多いですね

私もその意見には反対しません

ただ、優待券があるとその店に行くきっかけになります

配当でもらった場合、その店に行かないで競合店に行く事も増えると思う

企業がそこに気づいてるかな？

って思います

・日本では株主優待を考慮に入れて株式購入する人が多いが

自分はその分を配当にまわしてくれればいいと思っている。

株主優待の中には、球根とかフェリー割引券(少額しか引かれない…)など

「こんなのもらっても…」というものも多い。

他の人はそういうものは転売したり、

人にあげたりしてるのだろうか…

・この著者はコンサルタントを名乗っているわりに株主優待の根本を解っていないね。

外食企業に限らず多くの企業が株主優待を導入しているのは、特定の株主による持分割合が増えすぎて乗っ取りや理不尽な要求を突き付けられるのを防ぐ目的がある。

また、近年の市場改革により、特定株は指数の算定から外されてしまう。指数から外れるとそれこそ機関投資家に売られてしまう。

そのため広く浅く個人株主に所有してもらう事が企業防衛にも株価の維持にも資する。

故に多くの企業が株主優待を導入して多くの個人株主に自社の株を所有してもらおうと努力している。

10年後に株主優待が無くなっていることなど有り得ないし、むしろNISAの浸透に比例して株主優待は更に拡大していることだろう。

・私も(優待廃止で株価は大きく下げるんだろうな)と見ていました

ところが一旦下げたものの株価は上昇し発表時よりも高値に戻しました

優待券の処理が無くなることでお店のクルーの手間も軽減できたのですね

機関投資家の皆様、さすがです！

・利益確定日を非公開にしたり、不定期にしたり、余計な事に振り回されていたよね。

また、他社が値上げする中、値段据え置きは目立つけど、店内のアニメティが悪化したし、安い客で混み合うのは、逆に、落ち着かなくて、店で食事をする気が失せるよ。

プレミア市場が出来て、株価が程好く上がったので、利確しましたよ。

単に、店に立ち寄る動機付けで、株を保有していたので、保有動機が無くなれば、売却するだけですよ。時代の変化なんて関係無いよ。

・優待目当ての株主にとっては、優待廃止はマイナス要素だよね。

でも株の保有目的は人それぞれだから、一概に株価が下がるとは言えない。

少なくとも、優待に費やした費用は浮く。それをどう使うのかだよね。

・＞株主優待券を導入している小売業・外食チェーンでは、株主優待券や各種クーポン券・ポイントなどに対応するためレジの作業が複雑化し、レジ係にとって大きな負担になっています。

当たり前のように株主優待券を出されても、POS操作が分からないバイトは多い。

・優待無かったら企業価値がそれありきでめちゃくちゃ割高になってるのでなんだかんだ収束するのが普通かなとおもいますけどね。勿論株価は理論よりも需給で決まるのでわかりませんが個人的には優待は全ての企業で廃止して欲しい派です

・コスモスも優待廃止して一旦は大きく下落したけど戻ってきてますよね。でも例えばニトリやイオン系列の10％割引券みたいなものならwinwinなんでしょうけど中々都合よくそうはいきませんよね。

・今後は相応の水準の配当を出す覚悟があるんでしょう　海外の機関も買って株価上がる余地あるかどうなんでしょう　普段銘柄サーチ時に配当3%以上で見ているけどサイゼリヤどこまででやってくれるかしら

・優待廃止の何日か前に買って、廃止アナウンスと共に株価下落して、やっちゃったかと思ったけどその後の急騰がすごかった。

下落した時にもっと買っておけばよかったと思った。結局、海外マネーを読まないといけないのか。まさに今もですが。

・いや、根拠と結果がずれたなら手放すのは正しい。

優待が目的なら、それがなくなったのだから売って良いです。

それと「値が上がったのだから持っておけば良かったのに」は別の話です。

大多数は投資なのでね。「稼ぎさえ出れば銘柄も前提もどうでも良い」な投機ならタイトルの通りですが。

・そもそも配当金とうが多い大株主は優待なぞ些細なもので優待目当ての小口にとっては多少上がろうが意味はないから手放しただけじゃないのかな？

・以前、株主優待券利用しての支払い時、優待券使用だとカードではなく現金のみの支払いになりますと言われた事があった。

なんでと思いながら支払ったけどね…

・そもそも論、機関投資家なんて個人株主より不安定だろ

大金注ぎ込み利益出たら売り払うの繰り返しで、株価を安定させないんだから

優待券は、安定株主へのささやかな御礼だろ

俺は有っても無くても構わないが

・俺(私)は株主だで店舗スタッフに対してカスハラするのもいるんだよね。そういうのにかぎって自分の思い通りにいかないからと店舗スタッフに対して株売り払うぞ辞めさせるぞと脅すのもいる。

株主優待はなくてもいいんじゃないの。

・現状だと

PER46倍

PBR2.8倍

ROE5.3%

配当25円（0.4%）

現状、サイゼは低価格ということで結構もてはやされているが

日経平均下落やらブームの沈静化とかになった時が怖い。

優待なし・配当しょぼい・成長性鈍化

となると、塩漬け株に大変身やろ。

・時代の変化が見えていないとか

取ってつけたような理由しか思い浮かばないのか

保有目的に沿わなくなったんだから

手放すのは投資家としてあまり前だよ

・サイゼリヤは無人レジ化を進めているので、そのために株主優待券を廃止する必要があったのかも知れませんね(^_^;)

・ふんふんと読み進めてたけど「自動車産業ですらもはや国際競争力を失いつつある」とか意味分かんないこと書いてるから一気に嘘くさくなった…

・パニック売りっていうか優待目当てが切り替えただけでしょ。

エントリ次第では普通に利確で終わってる人も多いんじゃない？

・優待券でいちいち店長を呼ぶのかな？

リンガーハットはほぼ100％スムーズにお会計できます。

・ごちゃごちゃ煩い機関投資家を追い出すためにも株主優待は必要かだと思う。

・優待は記念硬貨的な金額以上の付加価値のある喜びなんでやんす。

・「株主の皆様への公平な利益還元のあり方という観点から、・・・」

こんな事、今になって気付いたのかな？

・たかだか数日の株価だけ取り上げて時代の変化がどうとか。そんな単純なら苦労しないわ。

・公平うんぬんのセリフには腹が立つけどね、

そんな事始めから判っていたはず。

・株主の理由は人それぞれで

①キャピタルゲインで儲けたい株主

②優待目的の株主

③配当重視の株主

で動機は全く異なる。

①しか見えていない筆者が②の株主に対して「時代の変化が見えていない」というのは大間違いだし、自分のような③の株主にとっては配当利回り0.4％の会社なんて屑に等しい。

サイゼリヤの株主優待廃止に慌てて保有株を売った投資家は、時代の変化が見えていなかった