[194769]日本郵便、郵便事業で2年連続赤字　896

( 194773 ) 2024/07/26 01:21:41

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・そもそも郵便事業なんて儲かるものではないし、儲けるものでもない。

公共サービスだから成り立ってた。

郵便事業は民営化するべきじゃ無かった、と思う。

今更ですが…。

配達員として働いてる身としては、これ以上現場に負担が掛かるような押し付けるような施策はやめて欲しい。

現場は人員不足や現場いじめのような施策で疲弊し切ってます。

郵便の数は年々減ってますけどそれ以上に配達の人員は減ってますよ。

先ずは、本社・支社の何してるかよく分からない何人いるかも分からない高齢役職者から人件費削ってもらって紙と判子の量減らす事から始めませんか。

・これは由々しき事態ですね…。

他の方も仰られている通り、この円安物価高で郵便事業を黒字化させることは中々ハードルが高いと思いますが、民営化している以上、徹底的なコスト削減と効率化含めて黒字化の道を模索することになりそうですが…

そうなると、配送員の方などの負担が増えてブラック企業化が進みそうで心配です。

また、郵政事業は独占状態なので、赤字で値上がり続けることも良くないと思います。

電気、ガスのように競合が参入しやすい環境整備なども進めて欲しいと願います。

・日本郵便で働いている人の話を聞くと本当に大変だと感じる。Youtubeでも動画がありますが、あまり就職するメリットがない気がする。給料は安いのに様々なノルマや勉強も大変です。年賀状を書く人は激減していますし、郵便物も他の運送会社と競争できているか微妙です。金融や保険もどうでしょうか。郵便事業は斜陽産業だと思う。これから就職活動をする人は事前に情報収集した方がいい。

・年賀状も止める人が増えている。

ハガキ代が上がるので加速すると思う。

そして、デジタル化、ＳＤＧsなどなどによって手紙は減ると思うので、赤字はやむを得ない面があると思う。

しかし、ネット販売によってゆうパックなどは増加が期待できる。

また、郵便局ならではの配達網を活かして他社とコラボして、高齢者への支援サービスなど、社会貢献の新たな事業ができないかと思うが。

郵便局は、民営化されたものの、公共サービスを行う企業として考えて欲しい。

・郵便って何十円の値段で日本全国にハガキを配達してくれる。

ある意味時代に合ってない価格設定なので、職員の給与を上げていくと赤字額は大きくなるのは当たり前。

ネットショッピングの宅配を除くと、本当に郵便で届ける必要があるのか分からないようなダイレクトメールが多い。

ほとんどがネットやメール配信で代替出来てしまうものなので、郵便物の量を減らす/ハガキの単価を上げる　等の策が必要だと思う。

・元々インターネットの普及で大打撃を被っていたところに、コロナ禍で政府が一気呵成にデジタル化を進める方針を打ち出したわけですから、もう郵便事業を継続していくのは難しいでしょう。

郵便の衰退は技術革新による不可逆的な現象なので、民営化しようがしまいがこうなるのは時間の問題だったと思います。

今後は鉄道業界など、DXの進展に伴って衰退していくインフラをどのような形でソフトランディングさせるのかが問題になってくるでしょう。固定費の大きいインフラ事業は税金で赤字を補填するにも限度がありますから、難しい問題です。

・先ず都市部の無駄に多い特定局の統廃合による店舗数の調整。

統廃合により使用されなくなる局舎用地の売却。

統廃合により浮いた人員を慢性的に欠員状態な普通局や地区分局に再配置。

郵便事業に関しては、引き受けから配達まで人力に依存する割合がほとんど。

後戻り出来ないのなら、せめてこれぐらいは実行するべき。

自分は後数年で居なくなる立場の人間、残った若者達が安心して働くことが出来るよう、

職場が改善されることを願う。

・郵便局窓口の従業員はこの2年で約22000人の人員削減を行っている(窓口郵便局長を除く)。

しかし窓口郵便局自体の削減は僅か14局。よって窓口局長の削減は僅か14人だ。

まず金食い虫の窓口郵便局の局舎を統廃合し、窓口郵便局長をリストラしないと、要らぬ経費の増大で、郵便料金はますます値上がりする一方だ。

・紙の書類や郵便物が元々多い職場で働いていますが、この数年で半数近くは減っている実感があります。

書類もデータで保存し、送る場合も電子。

それでも、いまだに挨拶状や礼状は手書きでしたため切手を貼り、配達員の方にそのまま集荷していただいています。

とても丁寧な地区担当の方で、暑い中も寒い日も雨の中も毎日来てくださることにとても有り難みを感じています。

もう無理なんだろうけど、また公営化されたらなとも思う。

国が守ってほしい事業のひとつです。

・アナログ文化からデジタル文化に移行して、これも時代の流れで仕方ないことなのかなと思います。

つい最近まで土曜日まで配達してくれて、長い間、郵便局はよくやってくれたと思います。新聞配達とかもそうだけど、昔は自転車を使って配ってた時代もあって、ほんと大変だったと思います。

今でも根強く残る郵政民営化反対論ですが、公共性の高い事業はなんでかんでも民営化するべきではないように感じます。

・酷暑の日も極寒の日も、雨の日も雪の日も配達してくれる配達員さんには頭が下がります。

その裏では、ポストから回収してくれる人、方面別に分ける人、拠点の郵便局から目的地近くの拠点の郵便局まで高速道路を夜間トラックで運んでくれる人、そこから地元の郵便局まで運んでくれる人など、多くの人が携わっている筈です。

葉書１枚、全国どこからどこへ送っても一律料金で安いのは助かるけど、距離制でも良いんじゃないかな。

・毎日、バイクで配達してくれる職員は時給1250円。

なのに赤字ということは抜本的な改革が必要なのでしょう。

ユニバーサルサービスという美名でやっていることがホントに良いことなのか再考する時期にきている。

民営化した以上、利益優先が当然ですから。

・郵便窓口が、多くあるのが問題なところもあるのだろうけど公共性もあるので、そう簡単にはなくせないだろうし、難しいところ

郵便物はへってはいるけど、なくなることはないので、どうインフラとして維持していくかだろうね

すでに、以前のような普通郵便の速達性は、なくなりつつあるけど、その需要もまだあるわけで、単純に赤字だからやめますにならないようにしてほしいですね

・関係者です。

民営化した日本郵政に対して、ユニバーサルサービスを堅持させ、経営の合理化を認めないというのであれば、値上げの一択しかないと思う。

10月の値上げを行っても、すぐに赤字になるというのであれば、即時に値上げをしたらいいのでは？民営化は郵政選挙とまで言われた総選挙で決まった事。こういった事態になる事も織り込み済みで、国民の多数派は郵政民営化に賛成がしたのだから、堂々と値上げに踏み切ればいいかと。

・インターネットの普及が始まってからもうずいぶん長き時間が経過いる。

こうなるのは十分予想できた。

事業計画の見直しをする機会はあったと思う。

定額で郵便を送れるのは有難いサービスけれども

コストを考えると利益を確保するのってすごく難しい事業だと思う。

人件費や設備の高騰を考えると今後も値上げしても厳しい事業なのは変わらないのではないか。

・局長の給料が赤字の原因。社員が２、３人の郵便局でも局長を配置していて、経験１０年超の役職者でも十分代替可能だが、局長会推薦の参議院議員の選挙活動をするため、株式会社ではあり得ない人件費を常識としている。局長会推薦議員の活動により予算から「ネットワーク交付金」をもらいはじめた。

・営業損益（赤字）が出たら、普通の企業なら事業の見直しと縮小をして、損失を減らす方にシフトする。

だが、郵便事業は「儲からないので撤退・廃業します」とは言えないのがつらいところ。利用者が減っても依然として必要とされている部分もあり、郵便事業を廃止するとなれば、社会に与える影響が大きすぎる。

郵政民営化を成した小泉純一郎は、郵便事業が何故国営で行われていたのか理解していなかった。利益が出なくても社会に必要な事業だから、損を被れる国が運営していたのだ。

ハガキや郵便物の送料が大幅に上がれば、利用者はさらに減るのは間違いない。4円5円の値上がりならともかく、3割も上がるのでは冗談じゃないと感じつ層も多くいると思う。

私も定形郵便を結構利用しているが、25ｇまでが84円だったのが、10月から110円になる。100通では8400円→11000円だ。今までのように気軽に送ることはしなくなるだろう。

・そりゃ赤字になりますよ。

田舎は山まで登って配達するんですよ。

他の配送業者からも委託されて郵便局員が届けてるんです。

山に登る時間や人員、燃料費かかってるんですよ。

山にあるポストの回収もするし、年老いた一人暮らしの生存確認までしてくれてるんですよ。

それは赤字です。

でも山に住んでいる人にはありがたいんです。

民営化じゃなくて国が支えなければならない事業なのだと思います。

・民営化は失敗でしたね。公共性のある事業と利潤優先型事業と抱き合わせすること自体間違っている。郵便は公共性の観点から赤字が出ても続けなければならない。利潤優先型であれば、廃止や統合等して利益を確保することは出来る。

背広組と制服組があり、制服組は現場で頑張っている配達員さん、背広組は支社、本社の社員さん、背広組の方が多い気がする。制服組は人材不足に陥ってると聞く。酷暑の中一生懸命頑張っている郵便屋さんにはいつも感謝しています。頑張ってください。

・年々郵便物の減少は皆様が想像している以上の数字です。

値上げが実施されようとしておりますが、それは一時しのぎで

値上げした翌年にはまた赤字になると試算されております。

葉書・封書・定形外郵便、等手間暇は、あmazonの置き配達、宅配便と

変わりません。

郵便・ゆうパックの配達員の方々の仕事量は３年前に比べ約２倍位に激務になっております。皆疲弊しきってますね。

休憩時間も社内的には１時間を取れとなっておりますが実際には、

１０分～１５分位でしょう。

人件費を抑えるため本社から厳しく通達されますが

支社、局内とも民間企業では考えられないほど役職者が多くおります。

民間企業になったとはいえ官庁時代と同じで役職者は正社員

現場仕事は契約社員、期間雇用者、アルバイト、パートさん達

一日中パソコン前に座っている本社・支社・局の役職者さんを三分の一に減らせばすぐにでも黒字になるのではないでしょうか。

・日本郵便からかんぽ生命に出向している現役の社員です。郵便の赤字だけクローズアップされますがそもそも郵便局の数が多過ぎます。ユニバーサルサービスを課されているのは分かりますが首都圏では500メーター圏内に3.4局あるのは当たり前です。局長会と言う政治に直結している会がある以上構造改革が出来ないことが最大の問題だと思います。局長クラスで年収1000万以上です。そして世襲が基本です。郵便配達の方々は日々、長時間労働、配達の際の事故予防など神経を最大に使いながら仕事されています。赤字赤字と言うならば特定局を合理化するなど痛みを伴う改革も必要だと思います。銀行が支店を閉鎖、統合するように日本郵便も出来ない事は無いと思います。もちろん法律の改正も必要な事は事実です。経営と言う視点に立って頂き改革を望みます。

・安全保障や重要インフラについては、果たして利益や採算の観点だけで、その必要性を議論していいのだろうか？これこそ資本主義に洗脳されている証拠ではないのか。

昔の防人は採算は無かったが、必要な業務(役？)だった。北海道や過疎地の列車もそうだ。赤字だが必要である。災害対応やコロナのワクチン接種もそうだ。大学も独立行政法人化などせずに、従来通り採算度外視で運営すれば良かった。

郵便局も重要インフラに位置付け、大事にしておいたほうが良かったような気がする。

みんなも気付いていると思うが、コロナのワクチンや災害対応等、命が脅かされるのであれば、結局、我々は採算度外視で判断するのだから。

・今年秋からの大幅値上げで郵便物や年賀状を出す人は一気に減ります。

その影響で業績悪化に拍車をかけるでしょう。

仮に郵便事業を撤退すると言った場合、日本全国に与える影響は大きいものです。そうなれば政府は多大な補助金を投じるのでしょうか？

・もし、とんでもなく山深い田舎に宅急便を送ったとしたら、業者は荷物の届け先の地域営業所から荷物の届け先宛に、ゆーパックを利用する。とても一つの荷物を届けるのに輸送コストが合わないからだ。なぜ、こんなことが起こっているのか？　答えは日本郵便がユニバーサルサービスであり、どんな辺鄙な場所であっても目的地まで荷物を届ける義務があるからだ。

こんな民間では引き受けない仕事も、民営化された現在でも日本郵便は実行することが法律で決まっている。これでは郵便事業で黒字を出すのは難しいだろう。

・郵便需要が2001年のピークから6割を切り、今後も減少が見込まれる中にあって、郵便局2万4000局の維持を第一に考えるということは、郵便のユニバーサルサービス性を寧ろ棄損する。利用者が求めているのは全国どこからどこへでも郵便が届くことであり、郵便局の維持そのものではない。この点で郵便局長会の主張には全く賛同できない。コンビニ(販売)やATM単体でも郵便局の機能を代替しうる。郵便局は集配局を中心に再編統合されるべき。

・秋から値上げするのは構いません。

普通郵便の土曜配達を是非復活して下さい。

急ぎの場合は速達で出しています。

自分から出す場合はそれでいいんです。

問題は相手から貰う場合。

先日市役所からの郵便に6日かかりました。

必要書類添えて提出しないといけないのに。

何でもネットでできるわけではない。

配達が遅くなり大変不便になって困ってます。

・インターネットやSNSの普及による影響もあるのは確かでしょうが、一番の問題は無駄な経費や人件費が問題のように思いますが…

特に、無駄な郵便局が多すぎなように感じます。

私の住んでいる家から半径1キロ圏内に3つの郵便局がありますが、どこも小さい郵便局であり、仕事で郵便物を出しに行くことが多いですが全然利用客がいない事も多々あります。

ですが、そういった利用客が少ない小さい郵便局も常に4～5人くらいの局員がいるわけで、郵便局の維持費や人件費を考えたら一つの局でもかなりの経費が掛かっているわけで…

・諸外国でも郵便事業の民営化なんてことごとく失敗に終わってます。単純に1企業が営利目的で運営して黒字を出せる事業内容ではないですよ。局長会や専門役など無駄なコストが発生してることは有名ですが、それを是正したところでこの規模の赤字は挽回不可能でしょう。

・郵政民営化は、2000年代初頭に小泉純一郎首相の下で進められた大規模な行政改革の一環です。小泉首相は「聖域なき構造改革」をスローガンに掲げ、郵政民営化を「改革の本丸」と位置付け、当時の国民はこれを熱狂的に支持しました。

こうして2007年に実現した郵政民営化ですが、現在では、いくつかの問題点が浮き彫りになっています。①サービスの低下: 民営化後、多くの郵便局が閉鎖され、特に地方の過疎地ではサービスが大幅に低下しました。夜間受付時間の短縮や、郵便物の不正処理などの問題も発生しています。②不祥事の増加: かんぽ生命やゆうちょ銀行では、不正な契約や融資業務の問題が多発し、信頼性が低下しました。③経営の混乱: 民営化後、日本郵政グループは経営の混乱が続き、社員のモラルダウンや不祥事が相次いでいます。

「改革」１０年以上が経過した今、郵政民営化という政策が正しかったのか、検証すべき時期が来ています。

・現在の郵便局を見て思うのは、現場の社員さんたちは残業を含めて必死に頑張っておられるということです。

郵政事業に行き詰まり感があるのは否めませんが、事業縮小にのみ活路を見出そうとするのは経営陣の愚策であり、無能を示すことになると思います。

社員の生活を守ると言う意味においても、郵政事業に固執するのではなく、収益化が図れる事業を展開し、赤字事業を廃止した後の受け皿として、人材を移行しながら担保することを並行して考えていく必要があると思います。

郵便局、郵政事業と言う言葉にとらわれることなく、柔軟に今の世に適した事業の展開をしていく事が最優先になると思います。

・近頃郵便局に行くと、食品やらキャラクターグッズやらにぎやかに置かれていて、落ち着きません。切手もいろんな種類が、次々販売されて、さぞや経費がかかっているだろうと思います。何とか何かを売ろうとする気持ちはわかりますが、その方向で赤字が解決するとは思えません。かといって、どんな田舎にもある郵便局がなくなったら、ますます誰も住めなくなります。値上げは仕方ないですが他に整理すべきこと、まだまだある気がします。

・郵便局で配達のバイトを１年間やったことがありますけど、酷かったですよ。

パワハラなんか当たり前で、よく班長や班員に怒鳴られました。仕事量も多すぎて、朝、郵便物を配達順に並び変えてから出発、ハガキ、手紙以外にも定形外や書留郵便、代金引換、ゆうパックなども配達させられました。配達する分の郵便物が残って残業をすると班長や班員に酷く怒られました。時間もないのにバイクのオイルの量や汚れ具合の点検もやらなければならなかったり、荷物が重すぎてよくバイクを倒しましたよ。雨天の日は郵便物を濡らさないように配達するのですがどうしても雨で濡らしてしまうし、配達に時間はかかるし、年末は配達を終えてから年賀はがきを配達順に並び変える作業があったり、全件に配達しなければならない郵便物もあったり、とにかく仕事量が多くてくたくたです。正月休みやお盆休みはもちろんありません。

・日本郵便の2023年度の赤字拡大は、郵便事業の根本的な課題を浮き彫りにしています。

この状況は、郵便事業の構造的な問題を示しており、効率的な運営やサービスの見直しが求められています。

郵便事業が持続可能であるためには、まずは収益源の多様化が必要です。

現行の事業区分の中でも、「ゆうぱっく」や「第3号」「第4号」などの収益性の高いサービスをさらに強化し、郵便物の減少を補う戦略が考えられます。

また、デジタル化の進展に伴い、郵便局の役割を再定義し、地域密着型のサービス提供や新たなビジネスモデルの導入が求められるでしょう。

料金の値上げは短期的な収益改善策となるかもしれませんが、根本的な問題を解決するものではありません。

郵便局網の維持費が重く、将来的な赤字が予想される中で、郵政事業は顧客ニーズの変化に柔軟に対応し、効率的な運営体制を構築する必要があります。

・人件費がかかっていると言うがうちの局の配達員で昼休憩(45分)とってる人は一人もいないと思う。10分15分急いで食べてすぐ業務に戻っている。何十人といる中でみんな全部ではないが休憩を削ってやっている。人件費がーと言うがどのように人件費が膨らんでいるか細かく教えてほしい。

・郵便局で働いている者の一人です。

電気・ガス・水道と同じように郵便も社会インフラの１つだと思います。

しかし、それらと決定的に違うのは絶対に無くてはならない物ではない所です。

世の中の多くが値上げしているので、今回の値上げは何とか理解頂けると思っています。

しかし、短期での再値上げには理解を得られないでしょう。

国民から、だったら使わないよという選択が下されます。

全配達員は、値上げにより郵便の減少を加速させるトリガーを弾いたという事を肝に銘じなければなりません。

特に若い配達員の方は、自らが立ち上がり、自分たちの将来の為に変えようと動く時だと思います。

・最近郵便配達の方と身内になり、思うところがあります。

郵便物を毎日各家庭に届けるのは辞めたら良いと思います。酷暑の中、一度出ると5時間はバイクで炎天下に居続けます。

そんな事やめて週1とか週3にし、1日に回る地域を少なくして、1時間配達したら涼しい室内にもどって仕分け作業や車の配送などをし、クールダウンしたらまた再開など考慮する必要があると思います。

シャワーもなく、外のホースで頭から水をかぶっているそうです。

スポーツマンでまだ30代なのに、この夏は乗り切れそうにないと言ってます。どの郵便局も配送は人手不足だと思います。辞めて行く人が少なくなるよう大きな改善をして欲しいです。

特に郵便物は、私的には週1届けば充分。あなたの地区は火曜日ですよ〜と届けてもらえば良い！毎日郵便受け開けるのも面倒だし（届けてもらってる方に悪いけど）

上の方は何か打開策を考えないと。

・民営化しても特に経営上層部のお役所気質は旧態然のまま。配達員や郵便局で働くような末端の人たちだけが民間競争にさらされているのが現状。他の運送会社に比べて“郵便ポスト”という大きなハンディをもらっているのに、情けない限り。

抜本な改革を望みます。

・郵便の私信はかなり減っていると思うが、重要な書類や印を押して返すなどいまだに紙の往来の需要はある。全国どこでも届く郵便制度は民営化には馴染まないので公共事業に戻す事も検討して欲しい。

小包などは民間に任せるとしても、文書のやり取りは無くなったら大変に困る事になる。採算性を重要視するものでは無い。

今は全国どこも同様に生活できる仕組みが整っているが、昔小笠原に旅行した折には荷物の送り届けや、現金の代わりの郵貯は本当に助かった。さすがに母島は配達員がおらず、各自が船の入港に合わせて郵便物を受け取りに行っていたが、どこにでも届く郵便物に感動した。

これからも郵便料金の値上げは致し方なしとして、郵便制度は堅持していかなければならない。

・郵便もインフラの１つ

民営化や価格競争の中でもみくちゃになっているけど、日本国中広くまんべんなく利用できる数少ない郵便サービス

ついショートメッセージで済ませる日常だけど、絵葉書を旅先から自分宛てに送るの好きです

なんかダサいポストカードとか、何かのキャラクターとか、たまたま足を伸ばした隣町の郵便局で季節の果物買ったり、

どこにでもあるからけっこう利用してる

ちょっと贅沢で豊かな気分になれる

・赤字の理由は、郵便の取扱量は減っているだけじゃないと思う。

山口では７年前、地域区分局「下関」と「徳山」を「山口」へ統合させたが、街中に無駄に多い郵便局の数が減らさないと今後もどんどん増えてくると思う。以前、小学校の数と同等の郵便局があると聞いたことがあります。

地方の銀行でさえ、どんどん支店や出張所が減っているのに、そこにメスを入れなければ、郵便事業の先はないのは、誰だって想像がつくと思う。

投函数の少ないポストの数も減るかもしれない。

門司港郵便局は、無集配局へ切り替えたが、国道沿い一等地の無駄に広い土地や建物の活用もうまく出来ていないと思います。

ゆうゆう窓口でさえ、九州では日祝日、昼過ぎで辞めるとこが多いし、ヤマト運輸にサービスでも負けていると思う。

・郵便事業は基本的に赤字前提なのだから

「基本的に企業にはハガキや封書やDMなどの定形郵便は電子メールなどのデジタルで送ってもらう」というデジタル化推進を郵便側からお願いする形で現段階から進めたほうがよいと思います

雨の日や夏も冬も一日数百世帯を回らないといけない郵便事業は重労働かつ低賃金だから誰もやりがたりません

早い段階で何か施策を打たないと取り返しがつかなくなると思います

・ネットの進展により郵便事業の縮小は目に見えています。

企業や団体は今後ますますネット化していくとおもわれ、郵便事業はますます縮小化します。

社会全体では、郵便をネットに変更することでコストも生産性もカットすることができますし、スピードもアップします。

郵便事業は、ドローン利用や自動運転利用をするメルと同時に、運輸事業や物流事業との一体化を図るなど、事業体制の抜本的改革が必須です。

・今はコンビニでも切手や印紙、配送の受付をしてくれるので郵便局に行く機会自体が減っているし市役所やモールなど人が足を運ぶ場所に郵便局の窓口もできてきているので小さな郵便局は閉鎖しても良いように思える。郵便局自体DX化が進んでいない印象で無駄な経費が多そう。民営化しているなら値上げの前に、まずは不要な経費を減らす努力をしてからにしてほしい。

・昭和の頃の製本された切手シートを見ると

作りがいいし、デザインも凝ってるし

ふんだんにお金かけて丁寧にやってる感がでてた。

もうそんな時代はやってこないのだろうなと思うと悲しいが。。

現代はコンビニですらセルフレジなので、切手なんて自動で買えてもよさそうだし、

郵便の重さ測って料金提示して、厚さ3cmの投入口に郵便物いれるくらい無人で構わないので、やはり普通にデジタル化+人員削減はすべきではないでしょうか。

・コンビニまでは行かないまでも、窓口で買い物できるようにする事言ってたように思うんだけど、記憶違いかな…。

なんかやって収益あげて、賃上げできるといいのにね。

それと、平日しかやってなくて早く閉まっちゃうから、窓口ちょっと利用しづらいんだよね。行ける時にやってないんだよ。

他の運送会社に比べて薄物に強いから、雑誌とか丁寧に運んでくれると嬉しい。応援してる。

・DMが激減しましたし、ネット契約による契約書が電子化、取説やカタログなども電子版になりましたから紙媒体が激減さた分の影響はうけると考えますが、それにしても損失が大きすぎますね。ゆうパックなどの小荷物は黒字みたいですが、自分に関して言えばネット通販で日本郵便にあたることは稀だし、時間指定配達も1番ルーズで、不在配達の確率も高いため、できれば取り扱いがなくてもいいかなと思うくらいですね。料金を110円としたところで取り扱い量が激減したら、また赤字てすし、それでも必要性があるとしたら、それこそ、ごみ同様に自治事務いわゆる市町村の役割なんじゃないですと考えます。

・郵便窓口で正社員で働いてます。

郵便物が減少しても人員が足りていない現状でこの先定年やシニアスタッフでますます人手不足になっていって現場の一人当たりの負担が増えていく一方です。

求人をかけても、現状の郵便局で働きたいと思う人なんていないだろうしこの先お先真っ暗なのが現実です。　赤字で会社は大変でしょうけど、現場はもっと大変です。

・全国郵便局長会（全特）というまさに既得権益の塊みたいな組織があって、この全特の会長は日本郵政の社長なんかよりはるかに権力があります。

旧特定局（小さい郵便局）は全国に20000以上あり、その全てに特定局長がいます。

限界集落の特定局にも社員だけでなく必ず局長もいます。大都市（徒歩5分圏内に3つも4つもある）の特定局にも、全てに特定局長がいます。

もちろん特定局長は管理職なので一千万円近くの給与と、その土地と建物の賃料（相場よりはるかに高い）も日本郵便からガッツリもらっています。

そして世襲制で息子に引き継がれていきます。

社員は必死で働きますが、特定局長はのんびりスマホをいじってばかりです。

そりゃこんな美味しい既得権益を手放す訳がありません。

でも全特は自民党の集票マシンなので社長も言いなりです。

社員は「統廃合して局長を減らすべきだ」と言っても、歴代社長は絶対にそれはしません。

・郵政民営化と国鉄民営化は間違いだった。

都市部ならともかく、田舎の郵便局や在来線なんて儲かるわけがない。だけどそれがないと地元の人の生活が成り立たない。結果、田舎には住めなくなり、都市部への人口集中が進む。人口過密や地方衰退の原因となる。

そもそも、税は財源ではない。公共機関の運営は、赤字を公金で補填しても構わない。なぜなら、それによって税負担が重くなるとかそういうことはなく、むしろそれが利用者の負担減となるから。そのうえで、人々の生活に欠かせないサービスは、民間ではなく公共が安定的に担うべき。

民営化至上主義者は、民間が担うことで効率化されサービス水準が向上すると信じているが、儲からない領域が切り捨てられる短所を忘れていないか。現に北海道の在来線はどんどん廃線になってるでしょ。

結局、公営も民営も一長一短で、上手に使い分けるしかない。一概に民営化すればいいというものではないのだ。

・公共が果たすサービスだった郵便事業や鉄道事業はどうしたって儲からないのだろうか。。。せめてトントンくらいになってほしいと思いつつ、無用なDMとか広告配送なんかを減らすべく、一通あたりの単価を上げていくしか無いのかなぁと思う。　雨の日も雪の日も猛暑の日も人力でポストから回収・配達。。。。本当にお疲れ様でございます。

・本当に大切な紙ベースでの知らせは郵便が一番信用できると思います。

また、子どもの頃、記念切手を集めたりしていました。

確かに大事な手紙の配達が本来の業務ですが、以前の切手のように付加的な楽しみを創作したりして手紙を出すのが楽しみになればもう少し拡大していくのではないかと思います。

・郵便事業はよくできた公的サービスである。全国一律の料金で手紙や封筒が送れるシステムは素晴らしい。しかし、時代のせいか年賀状などの需要が減り、今や郵便事業は赤字である。人件費や郵送費の高騰を考えれば、更なる値上げも仕方ないと思う。

しかし、先細りしていく郵便事業とは別に現代社会に合ったサービスを産み出すべきではないか。例えば独居高齢者の安否確認や役所が行う本当にそこに住んでいるかの居住実態調査の代行など。法改正が必要な面はあるかもしれないが、金融以外に別に稼ぐ方法を見つけるべきだ。

・運送に関わる深刻な労働者不足を考えるとゆうパック等以外の通常郵便物は配達最寄りの管轄局で一時留め置き、週一回のまとめ配達でいいと思う。ただしその代わりこれ以上の料金の値上げは年賀状などさらなる需要減を助長しかねないので当面据え置く。

一方、現状のような最寄局で留めておかず通常配送ルート(発送後2-3日後着)である程度急いでほしい場合は速達(発送後翌-2日後着)と通常配達の中間的な位置づけとして準速達的な割り増し料金設定をして配送すればいいと思う。

・単純に料金が安すぎるんじゃないですかね？黒字転換するまで値段を上げるしかないでしょ。今の郵便はサービスとしては結構サチってるかと。改善点があるならば、過疎地でも開いてて良いけど、地域によってはやたら数が多い所もあるので、整理統合は絶対すべき。その分土日や夜も窓口が開いている場所を増やして欲しいかと。

・今日、郵便局で通帳の対応をしてくれた方は本当に細かい部分まで気配りができる方で素晴らしい対応してくれました。

それだけに残念なニュースですね。時代にそぐわない部分もありますが、完全に無くなってしまうのは本当に不便になってしまうので、送料の見直しや経営合理化を進めてほしいものです。

・この、郵便とか通信の辺りは国が抑えてないとならないんじゃないかと思ってたんだよね。。。

情報網は大事だから。

でも、紙の郵便かぁ。

今後はどうなるのかな。手紙とか年賀はがきとか、今更見直すとか、力を入れるとかやっても、文化的なもので、嗜好品的。

もはや、何らかの大改革とかが必要なんじゃない？

通信として捉えると、これが壊れちゃうと有事の際にもとても不利と思う。

国として、信頼できる通信の手段を確保しておくのは当たり前に必要なことなんではないかと思うんだけどな。

・郵便局は結構小さな集落にも建てられている場合が多く、よくこの規模でやって行けるなと思うような所が多いです。

そしてその殆どは特定郵便局と呼ばれる制度で、大昔に地域の名士や大地主に作らせた物の名残です。地方の名士がやっているのでお金には困っていないので、損得よりもその存在（≒ステータス）に意味があるのかもしれません。

赤字でも小さな集落の利便性を優先すべきか、それとも大多数の利用者の負担を下げる為に不採算の局は潰すべきなのかは議論が分かれるでしょうね。

どちらにしても今の体制で赤字になるのは当然です。

・郵政公社に戻したところで今後結局郵便事業は赤字拡大していくし、料金もあがるでしょう。郵便公社は公営独立採算制でしたから、赤字になったら利用料金の値上げをせざるを得ないからです。公営の水道事業だって水道代値上がりしてませんか。

郵政民営化に批判的な意見が多数ですけど、郵政民営化がダメというよりは、少子高齢化による人口減少によって地方のインフラ維持が困難になっていることが問題だと思います。それを民営化のせいにするのは少し違うような気がしました。

・郵便事業を再び国営化すべきか議論すべきだと思う。

それと、今の行政は書面を前提として動いており、デジタル化がちっとも進んでいない。だから、書類を提出するのにも郵送が必要な時もあり、郵送料が上がると個人はもちろん、企業の負担も大きい。

鉄道と同じように大事なインフラ。だからこそ、民間任せの風土を見直し国が責任をもって面倒を見る体制を再構築すべき。

それができないならデジタル化と規制緩和を進めよ。

・一般企業の場合、福利費、給料の昇給、ボーナス減額や時には0となることがあり、最悪リストラが・・・。

E-MAILなど電子通信が普及して、郵便料の値上げだけでは結末は見えています。

内容証明郵便・書留など特定事業は一般企業では出来ない部分があるので、

郵便事業を五現業時代の体制に戻すとか国営にするなどの対策が望まれます。

元来、民間企業は赤字の事業には手を出さない。故に、国家の運営上必要な事業は赤字でも止む無しで国営としたほうが良い。

・何しろ集配に取り掛かるまでの作業が多い。毎日体操、朝礼、点呼、訓練で30分くらい配達員全員かかります。集配以外の作業が多すぎて効率化よりも安全性やクレーム対応を重視する企業姿勢です。また、正社員が少なく期間雇用社員が業務運営を支えていることを忘れないでください。

・最低賃金の時間給約千円を稼ぐためには何通の郵便物が必要か想像できますか

配達するまでの経費には、切手の製造、販売に係る人件費、引受け集荷にかかる人件費やシステム経費、運送にかかる車両や燃料費・人件費、そしてやっと配達ですがここでも車両、燃料人件費とかかります

正直言って手紙代(切手)安すぎなんです

1人で配達できる量には限界があります。物価は高騰し車両維持費や燃料代、委託費用など経費は増えているはずです

想像力があれば考えがある程度つくのではないでしょうk

それとも皆さん想像力がないのか⁇

・企業間の納品書や請求書、年賀状など効率の良い郵便物が激減しているので赤字になるのは当然でしょう。値上げする事で粗利は改善できるが、さらに利用数が減り売上は下がる。

私自身ほとんどの手続きをWeb上で行うので郵便事業が消滅しても困らないかもしれない。どうしても書類を送りたい時はヤマト運輸さんのレターパックを使うし、その方が断然早く着く。

単純に時代の変化だと感じる。

・配達員2年目入りました。

働いてて思うのは民営化した以上黒字化とかは無理ゲーですね。

年賀状も減り、個人間の郵便も減り。

郵便の物量が減るんだから売上も減る。

じゃあどうするの？って時に上の人間は人件費を削ろうとするんですよ。

ちなみに今は真夏での配達で一日に2リットルは水分とってるんですが、家に帰って体重測ると2キロ減ってるんですよね。

お客さんから暑い中ありがとうって声掛けてもらえてなかったらとっくに辞めてます。

脱線しましたが郵便は絶対に必要です。

ふだんの連絡はメールで良くても書類やクレカ、思いのこもった手紙とか、書留。

郵便じゃなきゃ送れないものもあるんですから

・郵便事業にも、良い面はたくさんあると評価しています。ですが、申し訳ございませんが、時代？に乗り遅れている現状からの赤字という印象は否めません。配達員の方には、感謝してしまいます。葉書、文書、現金書留、、等が、デジタル化インターネットで済む時代にもなりました。日本郵便も、もっとデジタル化とインターネット化の開発取り組みしてほしいと思います。日本郵便ながらのアイディア活かして…葉書を電子化しておくれるようにするとか、年賀状を電子化でおくれる様にするとか？手作業だけの時代ではないです…

・デフレだと需要が減っても値上げできない。消費者は１円でも安いものを求め経営者は１円でも人件費や設備投資、研究開発費を抑えたいというデフレマインドが、低賃金労働者を量産し、疲弊する労働者が増えるから、子供も増えず、さらに需要が減るという悪循環。デフレの怖さは、社会が持続可能性をある瞬間から失うこと。人口減少期に入った。ここがラストチャンス。デフレ脱却が急務。

・鉄道と郵便の公益性を考えると、この二つを民営化したのは、今にして思えば誤りだったと思う。当時は、年々膨らむ人件費やら、マイナス面が民間になればという一面があったが、これは一重に政府の借金は国民の借金という誤った考え方によるところが大きかったと思います。郵便局や鉄道が地方のインフラとして機能していれば、ここまで、地方が弱くなることはなかったのでは？と今なら思える。

・今後も利用者が減り続け赤字になることは確実に予想できることなのだから、

もう将来性の無い郵便事業は縮小すべきだろう。

高齢者が少なくなるほど、自動的に利用率も下がっていく。

手紙やハガキを書く世代は

下に行けば行くほど、

少なくなっていくというのが現実であり、

もう終わりに向かっている。

公的な書類の発送などのために配達網を維持する一定の必要性はあるが、

赤字にならない形を、

宅配事業者と連携するなどして模索していくべきである。

・郵政民営化はやるべきではなかったと言う声が多いし、その通りだと思う

次は水道だ

水はとにかく守らなければならない

電力は自由化に伴い多くの海外資本が参入済みだが、水は完全に海外資本になる

ヨーロッパでは日本に参入する企業による民営化は間違いだったと国営に戻す国も既にある

民営化は言いなりになったか水はまだこれからだ

絶対に水は海外資本に渡してはならない

・紙の郵便は減らすべきと思う。不効率だから。

　しかし、紙の郵便のニーズがまったくなくなることはないと思う。

　紙の郵便は宅配やゆうメール等に近づいていくと思う。

　紙の郵便の量が減れば、郵便事業のシステムを維持することができず、宅配等のシステムと統合されるのではないかと思う。そうすると紙ぺらでもかなり高い金額になると思う。

・電子帳簿保存法により、企業の請求書の電子化が進めみ、請求書発送が大幅に削減されるのは目に見えていたはず。

今年度の収支ももっと赤字が増える可能性があり、インフラとして維持するためにある程度切り捨てる事業を見極めるべき時が来てる。

・そもそもの郵便の量が年に数%ずつ減っているので赤字になるのは当たり前でしょう。

ユニバーサルサービスなので簡単には値上げはできませんし、値上げしたらしたで批判される。

しかし、多少なりとも赤字を改善する為には値上げをするしかないのも現状。

現状は完全に行き詰まっている状態かと思う。

個人的には、値上げは仕方のない事だと思います。

値上げに対して批判するのもわかる。だが、批判するからには年間で相当な数の郵便を出しているんですよね？とも思う。ほとんど利用しないのに批判するのは批判したいだけでしょう。

また、普通郵便に対して過剰なサービスを求めすぎと思う。水濡れ厳禁、折り曲げ厳禁、加圧厳禁そんなサービスは普通郵便には無い。手間がかかればそれだけ費用が必要になってくる。こういう事も回り回って値上げに繋がってるとも思う。

・全国均質なユニバーサルサービスが法律で義務付けられているとはいえ、4分の1の郵便ポストは1カ月あたりの投函量が30通以下。集荷を週に1回とか間引くなりして、とにかく大赤字の大部分を占める人件費を抑える改革をしなければ国内郵便事業は民間事業としては成り立たない。

日本郵政グループは、その大赤字を補填するために、かんぽ生命で不正販売を行ってでも利益を上げて、搾り取れるところから徹底的に搾る構造になる。これは見ようによっては、過疎地域のインフラを高齢者でファンディングするという、日本の人口減少社会問題を解決する一つのアプローチにも見える。政府がそこまで見越して日本郵政グループという組織を民営化していたとしたら脱帽である。

・確か、民営化のときに地方（田舎）の郵便局は住民に必要だから絶対に無くさない（減らさない）と公約していたと記憶している。

この記事は、郵便事業2年連続896億円とのことだか、もしかしたら収益改善の為に赤字の出先局が無くなる可能性を示唆してるようにも感じる。

グループのゆうちょ銀行、保険、他業、全体の収益状況も同時に公表すべきではないでしょうか？

他のコメントにもあるように、郵便事業は公益性の強い事業ですから赤字でも継続しなければならない責任があります。

グループ収益ミックスで議論するのが妥当でしょう。

・ネット通販による「ゆうパック」はまだ需要があるでしょう。

昭和～平成初期みたいならば郵便は公共事業としての役割は大きかったでしょう。

ネット申請あるいは閲覧（電話や水道光熱の明細書）がここ10年ぐらいで飛躍的に促進された気がします。

なのでハガキや封筒は不要不急になりました。

広告関係もメール配信でOKですよね。

今度また郵送料が値上げされるみたいですし。

であれば尚更、郵便出すのを躊躇います。

あと郵便局も数が多すぎます。人口5万の中規模市内に5店舗は多すぎ。中央と駅前だけで十分です。

コンビニのレジ前に簡易ポスト設置して切手・ハガキ・印紙などはコンビニで販売すればいい。

・荷物のついでに郵便を配る方が効率的だと思う。今より日数がかかるかけど速達の意味が出てくると思います。

お年玉切手を貰うのにもなんかいっぱい紙を使っているし非効率なのでは?

小さな郵便局でちょっと混むと局員さんがひとつの端末に群がっている。端末がひとつなら2人以上いる必要がないのでは。。。お客様を待たせないという気持ちはわかるけど効率悪い気がします。

もっと業務を見直す必要がある気がします。

・ハガキとゆうパックの配達に要する原価はおそらく大差ないが、サービス価格が5倍以上違う。極端な打ち手の例を挙げるが、赤字かつデジタルの代替手段が存在するハガキはサービスを止め、ゆうパックに統合するなど考えてもよいかもしれない。あるいは採算が取れない地方の郵便局を全部閉鎖し、すべてその地域のコンビニに業務委託すれば、ハガキのサービスは今の価格で維持できるかもしれない。これらはあくまでも例えだが、赤字事業を解消するにはそれくらい根本的な打ち手がいる。

・手紙の取り扱いの縮小傾向が続き、営業収入は前年度比5%減で896億円の赤字の発表。前年の4倍に膨れ上がっている。

本当に手紙の取り扱いの縮小が原因か？人員不足と言ってるが、手紙の取り扱いが減ってるなら、人員不足っていう理由は矛盾している。

手紙の取り扱いが減っているなら、ポスト利用も減っているわけなので、いろんなところにあるポストを減らして、コンビニに集約させて回収の手間を減らすべきではないか？それだけでも人件費は減らせる。そうすれば役に立たない管理職も減らす方向になり人員の適正化を進める必要があると思う。リストラは良くないと言う人もいるかも知らないが、民間である以上、ボランティアではない。

・郵便事業はアナログに強い

デジタル化に滅法弱い

時代の変化についていけない要素を持つ

郵便事業に関して生き残りを図るには、郵便事業でしか商売にならない方法で繁栄していくしかない。

日本全国に設置してある郵便ポストの活用や郵便仮想通貨の導入、外貨取引における円滑化など、再起を図る方法は山ほど有る。

・もう年賀状や手紙でやり取りする時代は終わった。

今時、請求書は電子化が当たり前の時代。

楽楽明細（自動で取引先まで届けるクラウド型の電子請求書発行システム）とか使いこなしてる企業は本当に素晴らしいと思います。

経費削減出来て、ワンクリックで請求書が送れるのだからこれ程便利な物は無いでしょう。

切手代払ってまで紙ベースで請求書を送ってるような企業は時代遅れも甚だしい。

自動化出来る所は自動化しましょう。

・封筒を84円で送れるって安いよね。

昔はもっと安かったから高いと思っちゃうかもしれないけど、サービス内容を考えると、私はやすいと思います。

150円でも高いとは思わないかな。

ただ、メールやSNSが普及して年賀状も激減しているように、値上げすると郵便の需要が減っていきそうだから難しいところなんでしょうね。

・郵便よりも安価で確実な通信手段があれば、そちらに流れるのは当然。私もイベントの開催案内をこれまで郵便で出していたが、郵便料金の値上げを機にメールに切り替えることにした。年賀状を出さない人が増えてきており、郵便事業の縮小は避けられそうにない。

・郵便物（宅配）も含めてどこか一カ所に保管して自分で取りに行く時代だと思う。そうすることにより送り配達はなくなる。仕分けも自動仕分けシステムを組んでロボットかも可能になる。場所が一カ所になることにより中継配送も楽になる。そう言ったシステムの構築を進めてはどうだろう。

・初めから採算の取れる事業ではなく、郵便はインフラの一つで民営化をするべきではなかった、と。

土曜日の普通郵便は廃止となり、金曜日投函の手紙も場合によっては火曜、水曜日到着になっている。欧州でも土曜配達は行っている。

インターネット普及によって郵便量は減ったが、

郵便インフラは見直すべき。

・赤字だ人員不足だと言いながら目を通すこともない無駄なDMを郵送してくる会社は山のようにいるし本当に現場の配達員さんは忙しそう。ど田舎なので３人程度しか入れない宝くじ売り場程度のスペースの極小郵便局窓口を見かけます。大体運転できないお年寄りが年金引き落としや宅急便にちょっと使う程度ですが窓口の人が一人で捌いて大変そうです。こういう限界集落のお年寄りだけが使う郵便局が全国にどれくらいあるだろう。人員削減はしても窓口自体はほとんど減ってないってかなりの窓口は限界人数で回してるんでしょうね。

・再雇用枠組は役職者関係なく現場仕事に回せば良いのでは？勿論現場の実作業です。今までご自身が如何に楽な職場に居たのか、改善点はどこにあるのか等分かるのでは？

やりたくない方々はご自分で再就職先を探されるでしょうし余計なコストの削減になるかと。民営化した割にその辺りは公務員的と思わざるを得ない。

・僅かな送料で全国に配達してくれるシステムなのですごいと思うのですが、土曜日の配送を休止してから遅延が多くないですかね。届かない話も多々聞いています。

我が家の郵便物はどうでもいいDMがほとんどなので、これがなくなればと思う事もありますが、DMなんかもっと送料上げてもいいんじゃないか？とも思いますね

・郵便事業はユニバーサルサービスであって、もともと利益が出るものでもないし、憲法で定めた通信の秘密を担保するものなので、そもそもが民営化に馴染まないのである。

小泉改革で、官から民へと何でもかんでも民営化したがために、国民の権利が阻害された事は忘れるべきではない。

今からでも、国民の権利に基づくユニバーサルサービスとは何か、を議論すべきなのである。

・この加速するデジタル社会にそもそも紙文化は時代にあっていない。紙資源が減れば少しは地球温暖化対策にもなる。年賀状とかマジで要らないと思う。どうしても年賀状を紙で送りたい人はそれなりの対価を払わせて、それでも送ってくれるのねというある意味付加価値になればいいと思う。別に紙で送る必要性のないものはデジタル化へ一気にシフトすべき。

・いずれこうなるのは目に見えてた。

そうならないように保険事業や貯蓄事業をセットにしてたのにそれを稚拙な分割民営化すれば郵政事業が赤字に陥って立ち行かなることは自明のこと。

万国郵便条約がある以上、赤字だからと言って廃止するわけには行かないのだから郵政事業は公営に戻すべきだ。

そもそも公共サービスは黒字が目的ではなく、国民生活の安定が目的なのだから。

日本郵便、郵便事業で2年連続赤字 896億円

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