[194919]25年度の基礎的財政収支、政府が初の黒字

( 194923 ) 2024/07/26 15:44:14

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・多く方が指摘されているとおり、PB黒字化は美化されるものじゃない。ただ国民負担率を上げて、支出を減らせばできるもの。まして、この黒字化を支持している国会議員の手柄になんかさせてはならないと思います。

その支出が国民でなく、外国に気前よく使われていたら、どう思うでしょう？

ここは、消費減税で物価高対策を行うようなことをしなければ、個人消費は冷え込み、GDPに悪影響を及ぼすでしょう。

・黒字化の最大の原資は消費税だと思います。物価が上がれば自動的に税収が増える。まるで打ち出の小槌の様に何も努力や対策もなしに増える。しかし、取られる国民は確実に貧困化して消費は細る。だから又物価を上げるか、消費税率を上げれば永遠に税収は確保される。

防衛費調達に税収確保と目的は公言されているから、国民に還元される事はない。

黒字化とは軍備調達費用の財源確保の根拠を示すだけで、使途は全く違うところに有ると思います。

・何十年も増税し続けて社保料も爆増させて可処分所得を減らし続け、公共投資も減らしに減らして完全なデフレ化推進政策と揶揄されても頑に続けて、遂に黒字化達成出来そうですね！おめでとうございます！

で、この黒字化が国民にとって一体何のメリットになるんです？

・なにごとも終わりはある。今回の黒字化は円安のプラス効果によるものだが、３０年も名目物価・賃金があがっていなかったんだから、正常に戻るまで今の経済財政政策を続けるべきだ。過度な国債依存からの改善に向けて明るい兆候だ。円安は、かつて福田タケオが提唱したデノミを思い起こす思わぬ効果を持っているかもしれない。

・政府が投入している外国人留学生に使われる資金額は貴方が想像するよりずっと多いだろう。

以下が資金の額とその行方だ。

１．まず奨学金が一人につき月に１４万３千円から１５万５千円も支給されている。　

２．国立大学は全額学費免除という優遇措置もある。公立、私立は文科省が一人につき年間５２万円の援助をしている。

３．学費だけではない。日本に来るまでの渡航費全額は支給され、アパート代などの宿舎費用には補助金が出る。そして医療費は実費の８０％以上支給されている。

これらを概算すると外国人留学生一人につき年間で約２６０万円の特別資金援助があることになる。

それに加えに学費免除や減額があり、それらのお金は全て返済不要だという。

つまり国立大だと一人につき年間１０４８万円も日本人の税金から出していることになる。

・国は何のためにあるのか。

国は国民の生命財産を守り日本人をさらに繁栄させるためにある。

国が集めたお金はなんらかの形で国民に還元されるのが正しいあり方であると思う。国が金儲けをしてPBを黒字化すると言うのはなんのためにしているのか分からない。国は利潤を追求するためにあるのではない。日本人の幸福と繁栄のためにあるのだから。

・財政が黒字になったから嬉しいとは全く思いません。生活がどんどん苦しくなっていってるので全く評価する気にもなれない。多くの人はそうじゃないでしょうか。何事もバランスと言うのが大事どと思います。この状態、センスが悪いね、としか思わない。また、明日から生活の為に頑張ります。

・「胡麻の油と百姓は、絞れば絞るほど出るものなり」

徳川幕府中興の祖と言われた徳川吉宗の忠臣で勘定奉行にまで抜擢された神尾春央の語った言葉。

彼はこの言葉通り、農村に対して苛斂誅求の取り立てを推進し収税石高を江戸時代の中で最大に跳ね上げた。

享保の改革の結果、幕府の年貢収入は大きく伸び、1744年（延享元年）には180万石となり、統計が残る近世中・後期の最高値を示した。

吉宗の治世では享保の飢饉もあり、幕領内67万人、諸藩は197万人、あわせて250万人強の人々が飢餓に苦しんだ。

さすが、徳川吉宗が名君扱いされてる国ですね。

・先日特養に行く機会がありました。

そこにあった光景は、尊厳を無視するかの様に生かされている人々の姿です。

最早、自分が何のために生きているのかさえ判断がつかない人間を介護するために必要な莫大な予算は、将来ある若者たちに使われるべきだと思うのです。

炎上覚悟で申し上げます。

今こそ尊厳死を可能にする法制度を整備すべきだと思います。

そしてそれは、認知症患者への適用が肝要になると思います。

認知症が進行する前に自分の生末を決定し、信頼の置ける機関に信託した上で執行してもらいます。

自分も80歳を超え、肉親すら認知できず自発的な食事や排泄が儘ならない状況に陥った時には躊躇なく往生を希望いたします。

・高野龍昭

＞記事にある「黒字化試算」ではどのような方策を講じる前提としているのか、注目しておく必要があります。

みんな薄々わかっているんじゃないのかな。

税収面で企業業績好調とは言うが，ほとんどの中小企業は経営難に喘いでいるのが実情で，法人所得税の伸びよりも物価高による消費税収の伸びが増大したため。

歳出では，医療は薬価改定をはじめ，長期入院患者を受け入れ続けると医療機関が赤字となるように報酬制度を変え，介護は利用者を次々と受け入れて回転率を上げないと利益が出ない報酬制度にして，返す刀で公的年金はマクロ経済スライドで物価上昇未満の改定率に抑制する。

さあ，歳入は物価高で順調に確保でき，高齢者自然減を待ちながら，歳出で増大し続ける一方の社会保障費抑制の筋道はついた。

後はこのままいかに面と向かってモノを言わない羊達に良い顔をし続けて綺麗事を並べ，乾いた雑巾を徹底して搾るだけだ。

・竹中平蔵が「PB黒字化目標」を掲げてから経済が復活したことはいまだにありません。政府の財政を黒字化するということは、我々国民を赤字化することと同義です。これにより政府支出に一定のキャップがかかり、財務省の財政均衡主義とも相まって、必要な時に十分な財政出動をせず、失われた30年を助長することとなりました。加えて急激な不良債権処理や雇用流動化（低賃金不安定雇用化）も進められ、所得が伸びなくなりました。

これらの要因によりGDPも伸び悩みました。GDPが増えない中、誰かの所得を伸ばすには必ず誰かの所得が奪われることとなります。いわば所得の奪い合いをさせられることになります。それが新自由主義的な過剰な自己責任論にもつながっていきます。

・PB黒字化の主な要因は企業業績や物価高だと記事にもある。裏を返せば、現在における国内の状況では国民への重い負担がPB黒字化に繋がっている。果たしてこれが健全な黒字化と言えるのか。

私が思う健全なPB黒字化は、やはり国民の幸福度を知る１つの指標となるGDP、この上昇に伴ったもの。日本のGDPは長い間、下げ止まり状態が続いている。

・プライマリーバランスがプラスってどういう意味があるんですかね？PBが＋になると、PBがーの時と比べて国民の生活が変わるんですかね？そこが知りたいですね。何も変わらないら意味がないですよね？余った予算を減税とかに使うなら意味がありそうですけど、それ以外に何か意味あるのかな？そこまで、詳しい報道が欲しいですね。

・破綻リスクのない財務省のプライマリーバランスを黒字化を国民生活より優先する必要があるのでしょうか？

自国通貨の国債発行ですから無闇に赤字国債を発行することは良くはありませんが決して国民の負担ではないはずです。

紙幣を刷れば済む話です。

アメリカも莫大な債務超過ですがGDPや可処分所得は増えているのに日本はこの30年むしろ減っています。

財政改革をするのであれば現代にそぐわない医療や年金制度の見直しが先ではないでしょうか？

・黒字化目標のために緊縮財政をさらに強めたら、目標は達成できても反対に、納税義務者にあたる国民の命はどんどん消えていきます。達成の代わりに何かが犠牲になるのは当たり前です。税収だけで政策運営する国はどこもありません。やがて税収不足に陥り、緊縮財政や黒字化目標の原因から財政破綻が行われます。こうなると資産のある人しか日本に住めない状況に陥り、やがて権利者同士で権力争いが始まるのは明白です。投票権は絶対に捨てないでください。

・基礎的財政収支の黒字化、笑っちゃいますね。国が作り管理運営する死に体状態の公共施設を洗い直すのが先ではないですか。愛知県岡崎市、私の近所にも文科省が所管するセレモニーホールがありますが、催物や会議など1年通して活用されていないどころか死に体状態です。恐らく全国に各省庁所管の施設が五万とあるのではないですか、無駄な組織のリストラと合わせて施設の見直し民間有償払い下げを行えば基礎的財政収支財政収支の黒字化はそれだけで可能だと思います。

・国家財政を家計なんかと混同しているから、PB黒字化なんて有害な目標が立てられる。

企業や家計においては、「黒字は善」「赤字は悪」なのだろうが、中央銀行を有する国家として見た場合、それはあてはまらない。

「支出にはまず財源確保しなければならない」というのは、貨幣発行できない企業や家計の考え方。国家であれば必要に応じて中央銀行から貨幣を調達することができる。その際「政府が中央銀行から借り入れる」というオペレーションを行っているだけ。国債発行残高というのは将来へのツケでもなんでもなく、市中への貨幣供給とみるのが正しい。

そもそも、社会全体でみたときには必ず「誰かの赤字は誰かの黒字」であり、社会の構成員全員が黒字になることは不可能である。政府が黒字化するとき、赤字になるのは国民。PB黒字化目標とは、国民赤字化目標であり、国民貧困化政策なのである。

・政府・財務省にとっては長年の悲願。国民から何を言われようと、財政ファイナンスをいつまでも続けていれば、円安をさらに進めてしまう。そうなれば政府は財政破綻しなくとも、いずれは国民の生活は破綻する。

おそらく財務省はそのように考える人たちが主流なのだろう。

一般会計予算に占める社会保障費の伸びが財政圧迫要因とのことだが、本来、健康保険・介護・年金などは特別会計で運営されている。そこに一般会計からあまりにも多額の金額を繰り入れるからそういうことになるのではないか。

政府の会計の区分の見直しをした方が良いのかは分かりかねるが、一般会計から繰り入れる意味は、国民で知る人が多くないのではないかと思う。もっと国民を政治に参加させることも必要ではないか。

一般会計から繰り入れを減らしても、その分特別会計での徴収が増えるのかもしれない。そういうことも含め国民に広く情報を開示して議論するべきではないか。

・「GDPに占める債務残高」は財政危機に陥っていたギリシャより日本ははるかに悪い。

でも日本は破綻はしていない。

理由はギリシャは自国通貨が発行できないから。日本は自国通貨を発行できるから。

アルゼンチンの場合は、外貨建ての国債がデフォルトした。

しかし日本は、ほぼすべての国債が自国通貨建て。

自国通貨建ての政府の負債残高は、「借金」｢赤字｣というよりも過去いくら貨幣を供給したかの記録に過ぎないと理解した方がいい。

もちろんハイパーインフレに注意は必要だが「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」これは財務省の公式見解。

財源は通貨の発行であって、税金は財源というより貨幣価値の保証と、インフレに対する調整バルブだと考えたい。

消費税を一旦停止して、通貨発行による経済の立て直しを。庶民に財政出動を。

・円安で企業業績がよかったので法人税が、

物価が上がったので消費税の収入が

それぞれ増えたことで

財政赤字が改善方向なのですね。

ということは、国は物価高はインフレ2-3%超えなければある程度支持、円高よりも円安方向で景気維持、外貨海外で稼ぐ法人対象に日本に環流するよう監視と規制強化、という動きになるでしょうね。

・例えば赤字企業が原価削減、コスト削減ばかりしたところで、一時的な黒字にはなるが、恒常的には続かない。

営業や企画が商品を売ったり、開発したりして、売上が増えなければ、企業を維持・拡大はできない。

一般企業なら当たり前の話。

財政収支ばかりを追って、黒字化するなんてことは、会社に例えれば、今期や翌期の短期的なキャッシュフローの改善や経常黒字を達成目標にしているくらいのレベルだろう。

企業ならまだしも、国家が数年単位の話をしたところであまり意味がないと思う。

会社で働いたこともない、100円の商品すら販売したことがない、それに親の言う事や学校の言う事をちゃんと聞いて、敷かれたレールの上でしか成果を出せないような人生を送ってきた官僚では、国は立て直せないだろう。

そして、それに疑義をとなえる政治家もいないのは残念でしかない。

・黒字化は良いことだが、原資の大半が国民からの税金だということを忘れてはならない。そして納税者は納税義務のある国民の約半数だという事実も公表すべきだ。

徴収額が高すぎるて払えない人がいるのなら、徴収額を減らして広く公平に徴収した方がいいし、議員・公務員上層部の給与見直しなどもすればさらに黒字は大きくなるだろう。

・債務残高を増やしても問題ないと言うのは、金融政策、財政政策によって需要主導のインフレ軌道にしようとするための方便だった。

実際には資本主義システムにはGDP当たりの債務残高を増やすと格下げというペナルティがある。

アベノミクスは賭けに負け、経済効果が翌年度に波及しなかったため、格付け機関によって財政健全化が追求され、消費税を増税する結果になった。

今はさらに世界的なインフレとそれによる高金利という環境にある。国は財政支出を増やしたくても増やせない状況なんだよ。

・政府が黒字になった分、民間の金回りが悪くなり国民の生活が苦しくなる。政府の借金の担保は国民の労働力だからです。昔は各大学に適当に金をばらまいていた。だから地方大学からもノーベル賞受賞者が出た。大衆の中に異才がいるのだ。今は借金を生活費に使い既得権者が何事も決める。だから新しいものを生み出す力がなくなり、大学の研究開発力は低下し産業界もスマホの時代に乗り遅れて外資が浸透。金を吸い上げたら金回りが悪くなるから増税という悪循環。特定の人を集めてエリート教育をしてもノーベル賞受賞者や大谷のような突出した才能は生まれない。いつの時代も地方から規格外の人物が突然変異的に出てくる。大谷や中村修二のような人物を育てようとしても無理。塾で１００点をとる練習をすれば東大に入れることはできるが、枠の中で育てられた人は社会に出て富を生み出す存在にはなれない。国民の力を信じることができれば国債を発行することができる

・まあ、なんというか、家計簿ならね。

悪い話では無いとは、思う。

とはいえ、飲みや遊びの機会を減らして、家計簿を黒字化しても、短期的には良いが、長期的には、出世や、ビジネスのチャンスを逃して、収入を減らすリスクを冒していると言っていいだろう。

今の仕事が、そのまま続くなどという事は、無いからだ。

私は専門外だが、仕事で親しくなったAIのエンジニアに聞いた話だが、AI関連の論文は、世界で、8分に１本書かれているそうだ。

また、今後10年のイノベーションの速さは、今までの100年分という話もある。

つまり、人付き合い、人との関わりを減らす事は、イノベーションや今後の時代の流れを見失う事に等しい。

国家もしかり。

適切な公共投資をしなければ、現状からはじかれる目先の計算等、簡単にひっくり返る。

イノベーションを進めないと、終わる。

・税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」

PB黒字化とは、「政府の黒字＝国民の赤字」だ。PB黒字化したところで、経済成長しないし、国民生活は良くならない。全く意味のない指標。

米国やG7の今使っている経済指標は、政府純利払費対GDP比。日本もコレを使うべき。

この指標だと、G7諸国では、日本の利払費は下から2番目の低さと大変健全だ。

財務省が、都合良く増税に導く為の指標は、今すぐゴミ箱に捨てて辞めるべきだ。

・とても危険だ。プライマリーバランスの黒字化などポジティブな言い回しだが、内実は国民負担を増やしますということだ。

簡単な方法としては政府支出が賄えるまで消費税率上げます、地方税あげますとなるからだ。

本来ならこれは結果とすべきもので目標にしてはいけない。政府が目指すべきは経済成長による税収の拡大。そのためには経済活性化のためにもっと財政を出動させるか、消費税率を下げるなどしなくてはいけない。

金利が非常に低いのだから国債をもっともっと発行するべきなのだ。それをやっているのが今のアメリカだ。

日本のガンは財務省。敵は身内にありということだ。

・否定的見解もあるけど、少子高齢化が進行している現状での達成は評価されてよいことだと思います。経済そのものが拡大していなければ、税収等は伸びにくいので、相応の成長が期待できそうだということでもあります。負担率増加の問題はあるけれども、実はそれは労働分配率の改善である程度はカバーできるはずなのです。その部分は政府としては介入しにくいけど、最低賃金の大幅アップという手は２年連続で打たれている。後は労働者つまり国民のありようということもあろうかと思います。ここまで労働分配率が低いのにストも打たないで文句ばかり言ってもどうかと思います。欧米だけでなく韓国でもストは結構打たれています。

・３０年前一人当たりのGDPは韓国、台湾の5倍だったのに、昨年追いつかれて、

今年もう負けてます。

日銀も含めた連結で、国際基準で決算するとバランスシートは１００兆円の資産超過、単年度決算も黒字だそうだ。日本に財政問題は存在しない。

国民を豊かにする政策をしてほしい。

・これを機に財政再建に向かうべきだ。

　現在の低賃金物価高騰は結局のところ円安に大きく起因している。

　赤字国債の発行は円安を進めるだけだからだ。

　福祉予算の増大は避けられないが、歳出を切り詰める方法はいくらでもある。まずは公務員の人件費削減が喫緊の課題だ。倒産、リストラの可能性のない公務員の給与は民間の8割でいいと思う。

・政府の目的はプライマリーバランス黒字化の達成ではなく、黒字化を維持することで概算要求をそのまま通せる状態を維持したいのです。

財務省がＰＢ黒字化に固執している状態ですから、赤字になった瞬間概算要求の度に「原資は？財源は？回収方法は？」と問い詰められることも無く、黒字をキープできていれば国内の状況がどうであれ、概算要求通りに予算を執行できます。

議員報酬や活動経費、選挙関連、公共事業、公務員の人件費あらゆる面で毎年概算要求通りに審査もそこそこに執行される自体が、ＰＢの黒字化以前に既に異常なのですが、日本の場合は予算の執行権は最終的に国会で決められるので選挙が無い以上は一般国民に介入する余地は無く、現職議員達のお好きなようになってしまいます。

・そうですか、国の財政が黒字化ですか。この世の中、誰かが黒字になれば、その一方で必ず誰かが赤字になります。至極、当たり前のことです。

一方で、皆さんも学校で習ったことがあるかと思いますが、経済の主体は３つ。「国」、「企業」、「家計」です。では、それを踏まえ、誰が赤字になるかを考えれば、「プライマリーバランスの黒字化」とは国民貧困策だということがわかります。

・プライマリーバランス自体はどうでもいい。

好景気になれば債務は勝手に減ります。

それが改めて確認されたというだけ。

ケチるとこの段階でも、前倒しでプラスになる。

ただケチるとかえって好景気は長続きしないので、債務が減らせるターンが短くなる。

だからこそ積極財政が必要なのであり、これまで積み上がった債務残高は、経済政策がヘタクソである事を示す通信簿でしかない。

緊縮財政派は債務残高を減らすどころか、かえって増やす結果になった事を、これまでの経緯とこのニュースが示している。

・社会保障の支出抑制して苦しむ国民が増えなければ良いですけど。外国人にばんばんお金渡して意味のない子ども政策をしてるので見直してほしいてす。

35年の間に3倍になったのは社会保険料という名の税金で、国民の賃金は国（自民党・経団連）の主導で下がり続けているのでまずそこを是正しなければならないのでは？

・PB黒字化には社会保障費を抑える必要があると思う。

　特に医療費ですが、加齢や性別による健康診断基準値が曖昧で、高血圧や高コレステロールなど不必要な治療や投薬をさせられている。医療科学的な基準値を検証して、必要ない治療や薬を辞めれば相当な医療費が節約できる。

・持続可能で信用のある社会であるべきだと思える。

円安での含み益などは、円高になれば消える面もある。

試算が妥当なのかの確認は重要として、

プライマリーバランスの黒字が持続可能性の後ろ盾に繋がるのであれば、有益と思える。

・ようやくPB黒字に目処がたったのね。

インフレによって税収が上がってるし、この機を逃す訳にはいかないだろうから悪くはないと思う。

あとは税収が落ちないようにしつつ、個人消費にも目を向けた政策を打ってほしい。

・構造的な問題として、伸び続けている社会保障費をどの程度まで抑えられるか次第。予算見れば分かることだけれど、昔に比べて社会保障費が爆増し過ぎていて、それを税源ではなく国債発行で補い続けているという状態なので、それの是非を一人ひとりが考えて、投票行動で示せばいいんじゃないかな（社会保障費が大きすぎるので、多少増税したところで、歳出側いじらなければ赤字は続く）。みんなが不満を持っているなら、今とは別の人達に政治をさせればいいわけだし。

あとPD黒字化と言ったところで、利払い分は赤字が増えるわけで、おまけに毎年度期中に補正組んでるので、おそらく25年度もPB黒字化達成は困難でしょうね。

根本的な悪循環を止めるには経済を良くしていくしかないし、マクロな観点とは別に、生活が困難になっている家庭への負担は軽減してほしいところ。

・自国通貨建ての国債の債務残高は、これ自体はいくらになろうと問題はなく

インフレ型社会を目指すにあたって、国債の債務残高は増え続けるのが普通です

なぜならばそれは通貨発行の途中の形態に過ぎないのだから

基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化は、なんの意味もなく、

単に国民経済を縮めて国民を苦しめるだけです

政府の赤字はみんなの黒字

政府の黒字はみんなの赤字

なぜこのあたり前のことに気が付かないのか

・プライマリーバランスの黒字化は、はっきり言って国民の暮らしに意味がない。財政破綻論を振りかざす人々がいるが、日本がかつての何倍も借金を抱えて、果たしてハイパーインフレになり、国債利回りの急上昇を招いたのか。実態はむしろ逆だ。足元のコストプッシュインフレの影響を除けば、実体経済はむしろデフレだ。国債に目を向ければ、アルゼンチンやロシアと違い自国通貨建ての国債しか発行していない日本。その保有の半分は日銀、残りの大半も日本の機関投資家と個人だ。どうやれば、国債の利回りの急上昇を招くことがあろうか。経済音痴の小泉政権、財務省の悪だくみ、騙されてる政府自民党や立憲民主の拙い経済運営がこの国をおかしくしていることに国民の多くは気がついていない。

・政府が、２０２５年度のプライマリーバランスの黒字化を目指すという目論見はまず実現の可能性は低いと思う。

　企業業績の好調で、法人税収入などの増加、物価高による消費税増収などを見込んでのものだが、同年度の予算編成次第で黒字化を目指すのだろうが肥大化した予算をどうやって減らすのか疑問が残る。

　特に、総裁選に出馬の意欲満々の岸田総理が万一、当選すれば（まああり得ないと思うが）支援と称して税金を湯水のごとく諸外国の外交政策に投じると危惧する。

　まずは、国会議員の定数や歳費の削減に取り組み、緊縮財政の道を模索することが絶対だと思う。

　これ以上の増税は、国民の一人として容認できない。

・PB赤字の原因は社会保障費。そこを減らす為には介護、医療従事者の賃金を下げる事になる。コロナ禍において支出は減りました。その時医師会は医者が食えなくなると騒ぎ、国は医療業界へ膨大な財政支出をしました。そこにはメスを入れずに財政支出を減らすと誰の賃金を下げる事になるのでしょうか？PB黒字化で企業収益が改善という事は矛盾していますからおそらく円安容認政策で大企業収益を確保すると思われます。

・基礎的財政収支の黒字が良いことか、じっくり考えて欲しい。

国土強靭化遅れや人口減少など、地方の疲弊は甚だしい。

戦争や災害でエンジンを失った時、この国に支える力があるのか不安。

今こそ財政出動で、未来投資・インフラ維持するべきだ。

・ただ黒字化のためだけに、国民がこれほど苦しまなくちゃいけないんですよね。

頭のいい会社はいつも赤字ですよ。きちんと利益を上げて、それを全てキレイに投資に回しています。次の利益を上げるために。

政治家の重要な仕事は法律を作ることと、国家の富の再配分を適正に運用することだと思いますが。

能登半島の復興状況などをみていると、必要なときに必要なところに富が再配分されていませんよね。

・民間から搾取している証拠。

国には財産があるのに金の亡者となって現金を集めるのではなく、民間でお金が回るように消費税を減税すれば結果税収は伸びる。

国民も可処分所得が増え内需成長型の軌道に再び乗せられると思う。

・よく企業業績が良好と言ってるけど、たとえば 20年前 10年前 5年前に比べてどんな分野のどんな産業がどれだけ伸びたか？全然聞いた事ありません。

1~3年前まではコロナ禍でマイナスイメージだし、今年円安で輸出産業が伸びても海外展開しているので日本に還元されるのは薄く、輸出還付金がその成果になっているのか？

いずれにせよコロナ禍で傷んでいたぶんが回復して、消費増税とともに税収が増えたのか？

少なくとも国内産業が、コロナ禍前より上がっている事は無いはずだ。

・政府の黒字は国民の赤字…。

物価高で庶民の暮らしが厳しくなっても、政府は着々とお金を回収し、社会の成長力を毀損し続けるのでありますから、国も国民も貧しくなって当たり前。

それでも国民は、自らの主権者としての権限を放棄し、人々をまるで奴隷扱いするような政権を、いつまでものさばらせておくのでしょうか…？

通貨発行権を持つ国が、税収と予算の均衡に拘ることに一体何の意味があるというのでしょう。

国債の発行残高がどれだけ積み上がろうと、国民経済の成長がしっかりと確保され、景気が過熱に及ばない限り、そのことには何の問題もありません。

我が国の現状を鑑みた時、通貨の信認は国の財政収支の均衡が担保しているわけではありません。国民経済の健全性がそれを支えているのです。

物価の上昇がデフォルトとなりつつある状況が、日本の経済の本当の姿を国民各位に気付かせる機会となるよう念願します。

・これは良いことなのではあるが、裏を返せば国民から搾り取っているため国民が苦しんでいる。本来ならば国民の収入が増え、生活が安定し、税収が伸びる。これが理想だが、今は無理やり取って増収になっていて国民にはなんの利益もない。岸田はまた勘違いしておかしなことをしそう。人口が減少していくのは明らかなので黒字化したならば子育て世代の支援や若い今から子供を産む世代に手厚く税金を振り向けてもらい、少子化に歯止めをかけて欲しい。自民党に票を入れてくれる高齢者優遇をやめて少子化対策、単年度で黒字を達成してもまた赤字になれば意味が無い。少子化になれば大赤字になることは明らかであり、少子化対策がプライマリーバランスの鍵に将来的になることは間違いない。単年度黒字で喜んでいる場合では無いぞ岸田！

・未だに政治も行政も戦前昭和のままのシステムが故にこんなＰＢの黒字化を唱えて、「国民はお国の為に」、そしてハコモノ利権政治と行政が横行したままなのだろう。

もう、ＡＩを駆使して政治家も役人も半減させ、どのようにしたら日本国民が将来に不安を感じず豊かな未来を描けるようになるのか、そこもＡＩ診断でもしてほしいくらい。

日本の歴史から外圧が掛からないと変われないのだろうから、丁度今回の円安進行は、エネルギーは元より、食品の輸入比率の高さは大きなリスクと誰しも認識したはず。

早期に農協（ＪＡ)のあり方見直しと大規模企業農家・畜産を増やさなければ、天候不順も相まって更に食料自給率は低下し、食の安全保障も貿易収支も悪化してしまう。

エネルギーという観点からも農業畜産はバイオ燃料の生産拠点となり得る。

故に、ＰＢなとより、第一次産業の高度化が、日本国民を豊かにするカギだと思います。

・多くの国民が誤解しているが日本の財政赤字の主原因は社会保障費用ではない

原因は法人税減税などの税制構成の不当にある

資本主義経済において国家規模でみれば生み出される富は企業活動が中心となる

だから日本の法人税制では純利益に課税される

労働者や引退者、児童は企業活動の原資であるから、そこにかかる費用も企業活動の利益から補填しなければならない

ところが日本はバブル以降、企業活動と労働者を切り離し、労働者等にかかる費用を労働者にのみ負担させた

そして企業活動からの利益を株主などの不労者に独占させた

これにより本来は企業が負担すべき社会保障費用などを労働者のみに負担させた結果、年金受給者や児童と現役労働者を分断し、費用の押し付け合いを作出した

そして「国家財政は赤字だから政府は支出できない」などという虚偽を宣伝し、国民はひたすら耐乏を強いられることとなった

正しく経済学を知る必要がある

・プライマリーバランスが黒字化って何が言いたいのでしょうか？

昔で言うと国王や将軍が国民を苦しめて国を安泰させたみたいな話ですよね

財務省のレクチャーどおりに報道するメディアにも責任があります

国の財布のひもが締まっている状態で、国民の財布のひもは緩みません

政府は基礎的財政収支黒字化で「どや顔」せず

真剣に景気対策してほしいところです

・プライマリーバランス黒字化。。

ほとんどの人は、黒字＝「イイ事」みたいに、思ってるだろうが。

政府を黒字＝国民が赤字。

だからね。

「貸借関係」では必ず、誰かの黒字は、誰かの赤字になる。

将来の増税/負担増が約束されたような、目標。

しかも日本は、好景気でもなんでもない。

むしろ不景気。

GDPギャップマイナスの、需要不足の状態。

国民に金が余ってて。

景気の過熱を抑えようとする、、そんな時には政府が黒字化でもいいだろうが、今の日本の状況は真逆。

マクロ政策的に、完全に間違っている。

たとえたら、風邪をひいてる人に、冷水に入れてるようなもん。

政府の「失政」。

こういう間違いを続けてるから、３０年以上、成長しない。

今、国民には金がない。

需要不足。だからマクロ政策的には、政府を赤字にして、国民を黒字にすべき。

なのに逆をやる。そしてそれを正しいと思ってる。最悪だよ。

以上

・物価高で、GDPも増えない、社会保障費は無理に押さえつけている（高齢化、少子化、円安、医療の高度化であがるのがあたりまえ）中でプライマリバランス黒字って、収支バランス間違えましたってことだよね。黒字だからと、法人税減税やばら撒きなどを考えないように監視するべかか。物価高で税収増えたなら、増えた分わずかでも消費税減らすべきでは？

・コストプッシュを通常のインフレと同等に扱って物価上昇と呼んだり

円建国債の発行を国の借金と吹聴し

国債による補填もせずに際限なく上がり続ける社会保障費

国債を財源とする地方交付金など交付することが不可能と言わんばかりに削減され、見捨てられる地方の生活や被災地

これらが何を意味しているか

とにかく国民の負担を上げて、財政支出を削減した結果が「PB黒字化」

食料・エネルギー・防災・生活インフラ・防衛などの国家安全保障と、国民の生活を犠牲にして、誰に返すこともない国の借金とやらを減らすことに腐心する

そして国民よりも外国人を優遇しカネをばらまく

これを国家と呼んで良いのか

今一度認識を共有しましょう

国の借金＝国民の資産

自国通貨建の新規国債発行で財政破綻することは無い

・僕達が税金を払っているのって国の継続のため、有事の際政府が助けてくれるからなんじゃないんですか？なんか非課税世帯ばかり優遇して助けているけど納税者が今の政府のやり方におかしいと思ったら納税拒否できるんですよね？納税者も助けてくださいよたかだか4万では助けにもならんです。これからお盆も控えているし更には正月だってはと半年ですよ。。この物価高乗り越えられる気がしない。

・素晴らしい。

永遠に不可能と思われたプライマリーバランスの黒字化が岸田政権の金融緩和と法人減税などの経済施策によって実現できる見込みだ。

歴史的な快挙と言っていい

・近年の税金負担は大きくなったと実感しています。国は高齢化による医療費などの増大のため税金を下げない。ただ、外国人への生活保護や医療ただ乗りを排除できればもっと早く黒字化していたと思います。

・エキスパートコメントの高野教授のコメントはエキスパートとは思えない。介護支援専門員ならご存じだと思うが、日本の社会福祉関係労働者の賃金は諸外国に比して低賃金である。医師でも看護師でもそう。介護関係職員の低賃金が社会問題化している。社会福祉関係の労働者が不足するということで国は就労を促し、社会福祉関係の就労者数は約900万人、全労働人口の約15%になっている。社会保障費の大半は人件費に充てられる。社会保障費を削るということは、ご自身も所属する介護職員の人件費も削ることになるのだが、それでもよいのだろうか。誰かの支出は誰かの所得。サービスを削るか、サービスを受ける側の高齢者が相応の負担増を許容しないと、労働者を守れない。

・PB黒字化とは、国家運営の負担を、政府よりも国民に追わせることに成功したバランスシートのこと。政府が公益に供す、という仕事を拒否したということ。成長しない国家を政府が主導しているということ。これを目指す国は日本しかない。

・東洋大学の教授が相変わらず間違ってるんで訂正すると、

（この仕事は間違っていても生活できてしまうからなかなか頑張れないのかもね）

基本的に予算を必要額以上、何十年と組まない結果が現在の落ちぶれた日本ということはもうわかってきたはず。

これまでの現実結果と現実の金の仕組みからいうと、社会保障を削ればそれだけ経済にはマイナス。世の中に金を出していないのだから。

社会保障を削ってどう福祉を支えるのか。本当は幸せに過ごしているのに不安に駆られながら過ごさないといけなくなるうえに国民に金が無くなるという事。

現在は金本位制ではなく、管理通貨制度で、税収を予算にしていない。年金・医療・介護などにかかる費用が増えたところでその分それ以上の予算を組むだけでいい。

国の予算で言う赤字とは、国民側からすれば黒字になっているという事。

財政を黒字にしてしまったという事は、国民側を赤字にしてしまったという事。

・超円安を意図的に誘導して、税収の額面を上げて、一方支出の額面を変えなければ、当然それはPB黒字になりますよ。しかし実質的には、歳出の一律削減という訳です。これがアベノミクスのからくりだったのか、と、まんまとだまされました。

本来ならば、歳出の削減はプライオリティを考慮して、不必要な歳出項目を削減するのが筋なのに、すべての項目の一律の削減。下手をすると、すべての産業分野が一斉に衰退・ダメになってしまう恐れがあります。

・これだけ国民が苦しみ、尚且つ未来への成長可能性の芽が摘まれた上で初めて成り立つ「PB黒字化」など、根本的に何かが間違っている。

果たして本当にこのような犠牲を生んでまで達成すべき適切な指標なのか、指標とすべき数値基準なのか、国民はこれに関しては明確に反対の意思を示す必要があるのではないか。

・円高デフレでは消費税を上げれば上げるほど消費が落ちて税収が落ちる。円安インフレになると消費税など上げなくても財政収支は黒字になることが証明された。自民党と民主党は両方とも間違った施策を続けていたことになる。因みに円高デフレになったのは１９８５年のプラザ合意で米国に半年で２２０円から１１０円にされたことに起因する。要は日本の財政赤字は米国が作ったことになる。

・民間の消費行動取れるような、消費喚起するような政策した上で税収が増えての黒字化ならいいよ。

国内消費が冷え込んで税収減るから増税したり民間に負担丸投げしてその負担で黒字化して、日本経済や国民にとってプラスになる事ある？

最高を更新し続けてる税金が経済や国民のためになる事に使われてる実感が全く感じられないのは何で？

日本政府が法人登録されてるのを何かで見ましたが、だから国家としての運営しないで株式会社日本の利益を追求するような形になってるって事なんでしょうか？

何にせよ没落する一方ですねこのままでは。

・社会保障関連費が大きく負担になっている背景に

１．特定国の日本人でないもの（＝実質外国人）に対する無用な生活保護

２．特定国の日本人でないもの（＝実質外国人）に対する福祉に名を借りた実質的な年金支給

３．特定国の日本人でないもの（＝実質外国人）による日本の社会保障制度の食い物化

など、真面目に働いている勤労者が負担している社会保険料や税金が餌食になっているからという実態があります。

・誰かの黒字は、誰かの赤字。

国が黒字という事は、国民からお金を吸い上げて支出を絞っている訳ですから国民の赤字という事にならないのでしょうか？

未だ生活が苦しい経済状況。安倍元総理の唱えた「トリクルダウン」は、結局起きなかった。いっそのこと「トリクルダウン」の逆の「トリクルアップ」（個人的に作った造語）※トリクルダウンが上にお金を儲けてもらい下に滴り落ちるなら、その逆の下が儲けたり一律給付金を配布することで上へお金が上がっていく意味。

を試して欲しい。「トリクルダウン」は物理の世界で通用する常識でしたが、経済の世界では、その物理の常識が通用しないのかもね。

まあ、罪務省が許さんか・・・

・諸外国にカモにされないように注意深く、この状態をよくしていきたいね。諸外国は高金利な国際発行を続けているので、あの手この手で狙ってくる。個人預金がたくさんある日本が新ニーサは外国株を大量に買わされた人たちのお金がどうなるか心配だし、ODAとか名前がついた拠出金が、例えばアフリカの発展途上国に出されるとき、どの企業に使われているのかも、しっかり調査、通知すべきだと思う。欧米の政治家が大株主の企業など、結局はカモにされているカモね。

・黒字化、赤字化よりも前に、特別会計という、裏帳簿で、全く審議もされない

省庁が好き勝手使える　無駄遣いを止めることだ。国民負担率がどんどん増えるのは、特別会計。無駄なことばかりして、富裕層の為に政治をしている　ここが日本の一番改善する必要がある

・日銀に金利をあげさせるお膳立てをセコセコと御用メディア使ってやってますが、今金利をあげると割りくうのは結局日本国民ですよ。

アメリカがトランプに変われば今のドル独歩高は修正されますが、そのための布石でしょうね。どっちに転んでも理屈が立つようにするのが官僚的な手の打ち方でしょうが、アメリカさんには言い訳しながら騙し騙し今の円安を享受するのが日本にとっては得策でしょうに。

・リフレ派の経済理論が正しかったことを実証している。円安を起こす、国内に工場回帰を促す、物価高を起こす、賃金上昇を起こす、税収を増やす、輸出を増やす、生産性向上と生活の革新の為の新技術開発と生産化を促す、そのための財政資金投入、軍事予算増額と兵新技術開発・量産化、労働力の不足は本格的計画的組織的が海外労働力の活用（単身、5年限度、家族呼び寄せ禁止、雇用者の雇用管理義務と罰則強化、警察の巡回義務）、非正規雇用の廃止、以上で税収は増えて財政は正常化に向かう、いろいろ実行すれば日本経済は再び成長循環を実現できる。財務省の節約主義と自民党の大企業奉仕政策が最大の成長の障壁である。

・まさかとは思うが、この不況でＰＢ黒字化バンザイしている国民は居ないよね？

これは言い換えれば、それだけ市中から通貨を間引いているって事だ。

市中で通貨が回っていない不況の時に通貨を間引くような事をすれば不況がますます深まっていく。

不況の時に増税するような間抜けな国は日本以外に存在しない。

本来通貨発行権を持ってる国はＰＢ黒字化なんてする必要がないのだが、百歩譲ってＰＢ黒字化を目指すのならば、それは外貨獲得によって達成するべきだ。

高度成長期の日本は政府、民間ともに黒字だった。

国民を苦しめてまでＰＢ黒字化にこだわるのは本末転倒だ。

・プライマリーバランスの黒字化がどうだってんだよ。

そりゃ支出が収入を上回ってるのも、おかしな状態とは思うが、問題は字ずらより内容。

黒字化だけなら増税すれば簡単に実現できる、政策のコスパが問題だろう。

一般家庭なら、支出と収入の改善を図るだろうが。

政府が支出の切りつめを本気でやってるとは思えない、

防衛、子育てが必要と言うのなら、優先順位の低い政策は切らざるを得ないが、

やったかな。そんな議論は聞いたことないが。

税収が増えたと言っても、主に円安で名目金額が増えただけじゃ無いの。

日本が儲かる政策を、何か打ったかな。

黒字化と言っても本来税金で賄う所を、別の所に付け替えただけじゃ無いの。

お得意の統計偽装が疑われる。

子育てにと保険料増額だと、口では五百円といって居たのに千円以上も増額。

庶民の政府関連支出は、税金も含め収入の５０％前後。

庶民を搾取して、国が発展する訳無いだろう。

・PB黒字化って勝手に言い出してあげく大増税で国民の暮らしは貧しくなり少子化となって不法移民には保護費を出すって・・・おかしくないですか。まず不法移民の多い国はビザ無し渡航は中止、今いる不法滞在者は即強制送還・再入国禁止でいい。PB黒字化なんて何の意味もないので目標とすべきではない。あと社会保険料は後期高齢者が保険診療できる範囲を鎮痛や解熱ぐらいで高度医療は全額自費としてやりたい人・お金がある人だけでいい。

・これまで大して税金も上がっていない上に、高齢化が進んでいる中、よく基礎的収支が黒字になる試算が出てくるもんだ。今のうちに改善しておかないと、将来的な金利上昇に対応できないだろう。

・物価が上がり続ける環境で、財政緊縮策を打ち出す罪務省は、心底狂ってる。マクロ経済成長政策を発動させ、国と個人の稼ぎを増やす事、此れが最亜重要課題。日本の政治屋は、この使命から逃げ続けてるね。此れは未必の故意、国を亡ぼす犯罪です。PB如何こう言い出すのは、実質賃金がプラス転化し、２年間プラスが定着してから。

・PB黒字化は円の信用の上で良いとはいえ、現政府、自民党による失策も目をつぶるわけに行かない。

1、GDPは中国、インド、ドイツに抜かれていく失われた30年

2、全く止まらない少子化加速

3、25ヶ月連続実質賃金マイナス、なお五公五民にちかい国民負担でありながら、トリガー発動なし、社会保障などの負担増でさらなる国民負担増。それでいて補助金をばら撒いて、海外にバラマキは続ける。

4、破綻しかけの年金制度。

5、相変わらずの裏金にみる選挙に受かるためだけの金満政治

もっとやるべき事は沢山あるだろう

・日本がバブルに沸いた1990年から2022年で「国の借金」はどれだけ増えたか？

日本4.9倍ドイツ4.1倍フランス7.8倍イギリス13倍

実は日本以外も大きく借金を増やし過去最高を更新している

では他国はなぜ問題にならないのか？

それは日本以外の国は名目GDPが大きく拡大し、名目GDP比の借金が少ないからだ

実質GDP成長が日本1.28倍ドイツ1.55倍フランス1.58倍イギリス1.71倍だったのに比べて

実質GDP成長率+インフレ率で表される名目GDPは日本1.2倍ドイツ3倍フランス2.5倍イギリス3.7倍

他国はインフレで名目GDPが大きく膨らみGDP比の国の借金が低く抑えられたが

日本はデフレを長年続けた事で名目GDPが拡大せずGDP比の国の借金が世界ワーストまで悪化した

国の借金＝返さなければいけない物、ではなく経済成長とインフレで相対的に価値を減じさせる物と理解すべき

・計画通りに進めば、毎年国債発行に伴う金利利払い費が減少に転じる。

1990年から2000年までは毎年の利払い費は10兆円を超えていた。

これらは毎年予算に計上されている。

それでも8-9兆円台を推移し2024には9,4兆支払っている。　国防費を増やすなら基礎的財政収支の黒字化は当然な事だ。

・国が黒字化に近づくほど、庶民の暮らしは苦しくなるという戯言を信じるわけでも無いけれども

もう少し有意に国民に、特に30代以下の結婚適齢期の若者たちにも財を巡らせられないか？とは感じる

20年前に人口の分水嶺は越え切ってしまって何をやっても焼石に水だけれども

それでも日本人という人種による日本という国体を維持したいのであれば

まだ最後のターニングポイントへはここ数年の猶予がある

10年何も有意な政策を講じることができずにこのままなんとなくの国家運営が進むのであれば、日本人による日本という国は諦めて

多民族国家へと舵を切るほかない

少なくともあらゆるデータから今の所は多民族国家へと

それも質の面で大いに悪い多民族国家へと進んでいると言わざるを得ない

政治家は政争に夢中でその危機感は全く感じられないが

・物価が上がれば消費税収は当然増えます。

給与が上がれば所得税収も当然増えます。

国の借金を返すのも大事だが、

せめて所得税は世帯に関係なく個人所得一千万までは非課税にしてほしい。

結婚して共働きで子供を養うのがすこしは楽になる。

・今年の骨太の方針で「25年PB黒字化」が明記された事で無理矢理に基礎的財政収支が黒字化する試算を出してきたな。

「誰かの黒字は誰かの赤字」

国内の経済主体は政府、企業、家計しかないので、政府が黒字化すれば、必ずその他二つの両方、もしくはどちらかが赤字になる。

PB黒字化とは国民を貧しくする目標以外の何者でもない。

・円の価値が下がって、債務利得で国の借金が軽くなり、さらにインフレで消費税が自動的に増収になります。事実上のインフレ税で、公務員の既得権を維持する。これが、デフレ脱却がお経のように唱えられた意味だったのです。自民党が唱えるのは分かるけど、れいわ新選組みたいに既得権とあまり関係ない人達まで唱えてたのは、ただのお人好しですね。

目論見はいまのところ上手くいってますが、インフレが制御不能になる可能性は勿論あります。

・増税すれば黒字になるのは当たり前。

増税で生活が苦しくなるから、税金でお金を給付する。何やってんのって感じ。

税金は国民を成長させることにお金を使って欲しい。

・黒字にしようとすれば、財務省的発想なら増税すれば誰でも出来ます。

官僚には、投資したり儲けて黒字にするという発想が無いのかもしれません。

増税って一番安易な方法です。そしてバランスを崩すと一気に赤字化すると思うのですが。

・国の黒字は国民の赤字。

議員も役人も馬鹿なのか？

税収とはインフレでお金が世の中に出回り過ぎたときに回収する目的でやるものでは？

今の政府、財務省はPBの固定観念で全く違う方向で政策して苦しい30年の国民を更に殺す政策。

頭の悪い経済学しか知識が無く天下り先しか考えていない財務省職員は解雇。特別会計が一般会計より多額で中には天下り先へ流れる税金はストップ！

財務省は解体して国のお金の管理は専門職の学識者達にし天下りさせないシステムを構築したらすごい節税になると思っている。

・とうとうやってしまった。

プライマリーバランスの黒字化は健全な国家運営をしていたらならない。特に日本のように自国の通貨発行権を持っているならね。

国民から税金を巻き上げないと達成出来ないからです。しかも税金を巻き上げると言うのは市中のお金を消すことになる。国力を削る事になる。今は円安の効果があるから国民にわかっていないが、ここで円高になれば国民は一気に苦しくなる。今も苦しいと騒いでいる人は地獄をみるよ。マスコミも岸田政権もコレを良い事の様に情報を流すと思うが円が消えていく事になるから苦しくなる。

今はもっと税金を下げられるから下げて、円安の間はインフレにしておかないといけない。

必ず何処かで円高、デフレ傾向になる。その時に賃金が上がっていたら国民が儲けていける。しかし今税金を下げないでPBの黒字化で喜ぶのは馬鹿だな。財務省にこの国は食い潰される。

家計と国家財政は別物だからね。

・エキスパートとしている高野龍昭東洋大学福祉社会デザイン学部教授/介護支援専門員ですらPB黒字化に賛成し、とりわけ「社会保障費用の伸びを抑制することが不可欠」と語る。これこそ一般国民ミスリードしている。そもそも社会保障費がGDPに換算されることを理解していない。政府が支出する費用全てがマイナスイメージを作り上げています。その支出はGDPの内約20％弱を支えています。つまり政府支出は国民の所得として日本全国にこのお金は還流しているわけです。PB黒字化を図るという事は国民所得を落とし込み貧困へと導いてゆきます。更に言えば政府が支出している予算原資は国民から徴税して集めた約70兆円以上。これ我々国民の財産です。予算不足部分を政府が国債発行している。しかし35兆円発行したとしてもその予算で25兆円償還している。事実10兆円しか政府は負担していない。政府は行政経理の在り方を間違えている。

・消費税は企業減税の原資だった。その過ちのために30年もの間消費が停滞し、日本経済は弱体化した。そもそも財政均衡は企業の技術革新等を促す政策的な経済成長によって達成されるべきものなのに、財界に阿る自民党、財務省はその目先だけの安直な企みに乗ってしまった。今後は消費税だけでなく、所得税や社会保険料を上げることを画策しているのだろう。

・税収の増加は企業業績が良いからだと言うが、その企業業績は新しい価値を生み出したことによるのではなく、いかに人を安く使うかを追求した結果にすぎない。

若者から未来を奪い、国民の創造性を抑え込んで得たプライマリーバランスの黒字化は、喜ぶに値するだろうか。

日本の復権のために真に必要なのは、国民同士で「お前は価値のない人間だ」と言い合っているような経済状況を変え、国全体の価値を底上げしてゆくことであるはずだ。

・だったら防衛増税とか可決成立したけど子ども関連手当のための

社会保険の取り立ても中止したら？

防衛省は不正・不祥事でガタガタ、子ども関連手当を上げても質に回るだけで

子どもの人数は増えそうもなく意味ないしね

それでも子ども関連手当を上げたいのであれば自然増収の一部を回して

上げたら？

物価高で困ってる人からみたら取り立て中止にしてもらう方が喜ぶしね。

25年度の基礎的財政収支、政府が初の黒字化試算 8000億円程度か

25年度の基礎的財政収支、政府が初の黒字化試算　8000億円程度か