・翌年に納める予定の住民税の一部を他の自治体に前払いすれば、2000円の自己負担だけで数万円〜十数万円の品を貰えるのだから、そりゃ皆さんふるさと納税しますよね。何もしなければただ居住自治体へ住民税を納めるだけなんですから。 

しかし、皆がこぞってふるさと納税すれば、その分居住自治体の税収が減ってしまいサービス低下につながります。 

なので、ふるさと納税せず自分の住む自治体へ全額納税している人に対しては、自治体にある公共施設、育児・介護などのサービス等を優先的に利用できる権利を付与してみたり工夫も重要かもしれないですね。 

税収が減って困っている自治体はただ文句を言ってるだけではダメだと思います。 

・実家は農業が盛んな小さな田舎町で、ふるさと納税が始まったときに、こんなの始まってみんな他の地域にふるさと納税したら町が破産してしまうと父は頑なにふるさと納税してなかったけど、今はいろんな地域の方からの納税で街が潤ってるようで、父もふるさと納税を楽しんでるようです。 

我が家もお米の定期便や冷凍ホタテ、エビなど常にストックし家計を助けてもらってます。所得税は高いし、教育費の恩恵も受けられない世帯にとっては唯一の楽しみなのでこの制度は続けて欲しい。 

・一応うちの家庭は国の言う「高所得者」ではあるが、別に何千万も稼いでる訳ではない。平均より少し多いというだけの名ばかり。そして楽して稼いでる訳ではなく、毎日長時間仕事し、自己研鑽して漸く給料を貰っている。 

それなのに色々な事に所得制限を設けられ、「高所得者」だからという理由で冷遇される。 

こういう人にとって、ふるさと納税は唯一所得が多い人が還元される制度である。 

・納税者にはありがたい制度。 

今まではポイントも稼げるのだから、賞味2000円の原資で、楽天お買い物マラソンを利用すれば、ポイントを何万ポイントゲットして、十数万円分の価値の返礼品も貰えると、なんて素晴らしい。 

まあこれからはポイント付与は駄目とか言ってますが、収入を寄付金に頼る様になってしまった自治体は、様々な手段で法を掻い潜って利用者を囲い込むでしょう。 

ふるさとに納税するという、そもそもの役割を果たす制度には永遠になりえませんが、経済が回るのであればどんどん推進してください。 

・JAPANブランドの返礼品をもらえるなら海外からも好評になり得る。アメリカ国内にある501(c)(3)認定の非営利団体を通じて、日本の財団に寄付を送る方法。この場合、アメリカの寄付者はアメリカ国内の団体に寄付を行い、その団体が日本の財団に資金を提供する形になる。ほかにも方法はある。JAPANブランドで外資を獲得したいね。 

・元々ふるさと納税の目的は、産業衰退、人口減少に直面する地方の税収源を緩和することだった。 

他にも期待されること 

はあったが、メインはそれ。 

今は、現状を見ると目的とは違う方向に向いてしまった。 

人口も産業も東京一局集中、税収も地方税は圧倒的に東京のみ豊かになっている。地方交付税のあり方や地方税のあり方を考え直す時期ではないか？ 

ふるさと納税についてもその流行の中で検討されて良い。 

今のまま、なんの手も打たないなら、インフラの補修もままならない地方と集まる税金を使って様々な施策をなせる東京との落差はひらくばかりだろう。このことは心ある県知事が口にしていたことだ。やれることは地方は返礼品を工夫して年によって不安定なふるさと納税を当てにするしかない。 

国が制度の検討をすることが必要だろう。 

・これだけ税金をむしり取られていたら、少しでも取り戻したいと思うのも当然だ。 

ふるさと納税は、中間業者に税金のいくばくかを掠め取られている制度だ。 

これは、非常に非効率である。 

本来なら、国と地方の税の見直しを行い、地方に税を委譲するべきだ。 

そうれば、地方独自での政策余地が生まれる。 

・業者に流れない真水の金額が幾らかも公表しないとタダの税金の中抜き業者が喜ぶ制度になってしまう。 

制度が始まりある程度経つのだから総務省は自治体が自分達で簡単に返礼品を提供できる統一システムを作ってムダな税金が中間業者に抜かれるのを防がないと良い政策とは言えないよな。 

・ふるさと納税は東北震災からよく利用しております 

住んでいる市町村の税収が減る云々は抜きにして私が利用する目的は 

災害地域への支援になればと思い寄付しております 

私自身も水害に遭った経験があり県や市からの支援金に助けられました 

赤十字や他の団体通しての寄付は被災者に届くのは遅いし実際、団体の横領などがあると聞いたので直接市町村の方がダイレクトに被害地域の復興や支援に 

迅速に使われるのでそうしています 

・これまでお世話になった地域や災害に被災した地域を選択して自分の意思で納税してます。 

返礼品は両親や祖母に定期便で贈ってあげると本当に喜んでくれる。 

こういう投稿をすると地元に納税しろと言われるが、それでも毎月10万円以上の住民税を納めております。それなのにあらゆる給付金から対象外とされるため、なんだか馬鹿らしくなるんですよね。 

それなら、自分の意思で納税先と活用用途を選択できる制度は今後も活用したいと思います。 

・次の段階として、クラウドファウンディングのような目的別ふるさと納税が普及して欲しいなと思っています。 

現在は返礼品による地場産業の盛り上げの色合いが強い結果となっていますが、収められた税金の行方についても寄付者が選択できるようになると、国民主権の仕組みとして議員制代表制度から直接民主主義に近づくのと、議員や役人がプロジェクトの実現に向けて自主性をもつとともに支援の強さを推し量ることもできるようになるでしょう。訳のわからない利権に塗れた使い方も減り、税金の無駄遣いが減らせることが期待されます。 

その意味では、目的別ふるさと納税なら、当該自治体の住民も寄付できるようにするという事も考慮でき、都市部の自治体が地方財流出に文句を言う事への課題解決になるかもしれません。支援される政策を掲げる必要はありますけど。 

・色々問題もあるかもしれないけど、サラリーマンにとっては数少ない節税対策だと思います。節税じゃないとか言う人もいるけど、2000円の普段で色々もらえるから助かってる人多いんじゃないかな？納税者が確実に返してもらえる数少ないシステムだと思います 

・住んでる自治体に納税しても自分にとっては特に良いことが無いです。 

ふるさと納税制度で自分の自治体を選んでも通常の納税と同じ扱いで返礼品は無いので自分にとってのお金の有効活用で好きな返礼品が貰える自治体に納税してます。 

制度を活用してるだけなのに自分の町に納税額が減少したと言われても知りません。 

納税して欲しければ民間企業なみに努力してください。 

・ふるさと納税しようかなという思いと、それをしてしまうと自分の住んでいる自治体の税収が減ってしまうのは良くないという葛藤で、結局、ふるさと納税はしていない。 

ただ、以前住んでいて良かった地域への恩返しという意味で、多少はしてもいいかなとも思う。 

いずれにしても、たいした納税はしていないので、節税とか返礼品で得しようとかは、あまり考えていない。 

被災地域への寄付として、ふるさと納税はしてもいいかな。 

・もはや各自治体が商才を競う時代になってきていますが、これは良いことだと思います。商才を発揮することで地域格差を積極的に埋め、さらには都会を凌駕するような「下剋上」が可能になるため、地方にとって非常に夢や希望が持てる状況です。 

一方、先人たちの遺産の上にあぐらをかいて何もせずともある程度税収が得られる都会の自治体の役人たちにも、知力と財力を駆使して地方から税金を取り戻すよう奮起してほしいものです。 

・もう10年以上前からやってる。ワンストップ制度ができる前は確定申告しないといけなかったが、その必要もなくなりハードルが相当下がったと思う。 

私の場合2000円払えば7万円分の特産品と3万円分のポイントがもらえるってもんで、やらない理由がない。 

昔は3分の１に制限もなく、モノもなんでもありで、任天堂３DSとか31アイスクリームのタダ券とかも貰ったな。今は制限されたけど、それでも地方の美味しいものとかもらえてうれしい。 

これだけは所得制限なし、むしろ所得が高い方が恩恵がある制度。補助などなんでもかんでも所得制限されるなか、これで留飲を下げてるとこがあるんで、せめてこれくらいは維持して欲しいものだ。 

・ふるさと納税は使ったことがありません。興味がないという部分もありますが、特定の業者の利益につながる仕組みでもあるようですからね。私は高所得者なので税金も社会保険料なども高額を支払っています。ふるさと納税で少しでも取り返そうとおもう気持ちもありますが、自分が住む自治体の税収が減り、そもそも良いとは言えないサービスが、さらに悪化するのもどうなのかと思ってしまいます。人間の考えることだから一長一短であるのは分かりきったことなので、割り切って使ってみるのも一理あるのかなと思いました。 

・魅力的な返礼品を持つ自治体に有利で、お金持ちが得をする「ふるさと納税制度」は即、廃止すべきです。それよりも税収の少ない自治体に対する補助の充実を国は早急に制度化すべきです。最終的には、都市機能を解体し、地方に分散することが様々な問題を解決する事に繋がると考えます。 

・ふるさと納税に関しては、真っ二つに意見が分かれてますね。他地域の米、海産物などより、居住地の地域サービスを望みます。今の居住地の税の流出は相当な金額です。これだけ拡大していると、生物、冷凍、冷蔵品も多いだろうし、昨今の宅配の問題の原因にもなっているのではないでしょうか。 

・ふるさと納税してる人の考えにはいくつかの考えがあると思う。本来のふるさと応援。被災地応援。物プラス節税。物プラス節税プラスポイント。このポイントが問題なんだと思う。物までは故郷の収入になる。ポイントは仲介業者へ地方自治体から間接的に金が払われる。仲介業者を通す必要性はないはずです。結局仲介業者に良い思いさせた上に地元自治体の税収を減らし自分だけよければ的な結果になる。その点来年からポイントについては制限がかかる事は良い事だと思う。楽天の三木谷会長がポイント制限で怒っていたけれど、ふるさと納税で儲けていただけです。中間搾取入らないし、ポイントで儲けようなんて人は姑息だと思う。ちゃんと納税した方が良い。 

・この仕組みのせいで、我々がせっかく納めた税金が無駄使いされ、一部の業者だけ潤わせてることに早く気付いてほしい。安物の返礼品で喜んでる場合ではない。そもそも集める必要のない税金だったら減税してもらって、通販で好きなもの買える方が、高くて良いものを買うことができるはず。 

・税金を納めている人に返礼品として返ってくるのは良い事ですが、自分の住んでる町の税収が減るとサービス低下になる。 

特に子育てしている人などは子供への福利厚生など不十分になってしまうと親は返礼品で喜んでも、子供は不自由をする場合がある。 

子育て世代としては自分の住んでる町に納税して、サービス向上をして貰いたい。 

人口低下の地方などは返礼品などで潤っている地域もあるでしょうが、それが出来ない自治体もある、これを努力で改善となると返礼品など高価なものを用意するしかない、特産など目玉商品が出せない地域ではこれも出来ない。 

地方格差が広がるのであれば当初の目的を果たしていないと思う。 

個人の住民税だけではなく、国税として国がしっかりを分配する。 

企業などの多い東京は法人税も多く入るのでその一部を地方発展の補助として振り分けるなど公平になるような政策が望ましいと思います。 

・大体、仲介業者の取り分は、１０～１５％程度が見込まれるので、税金から１０００～１５００億円程度が税金より支出された訳ですね。 

本来なら自治体が手にすべき金が目減りした訳ですが、この消えた税金も、後日、国から補助金の体裁で、補填が行われるのです。 

直接、地方に寄付すれば、仲介業者に金を払う必要も無く、余計な役所仕事もせずに、予算を手にする事が出来るのだから、どれだけ無駄なことをしているか、再認識すべきだと思いますね。 

・本当のことを書きます。 

ふるさと納税によって納税者の利便性、お得感、楽しみはできましたが、地方産品特に果物や野菜の流通・価格が大きく変わりました。 

具体的には、卸売市場に入荷する果物や野菜の量（特に果物）が大きく減ってしまいました。それによって起こったことは、果物・野菜価格（特に果物）の高騰と小売店でそれら商品が売れなくなったということです。 

なにが言いたいかと言うと、ふるさとの納税制度によって、流通市場で買うことができる国産果物は減り、それを扱う小売店の売上が落ち、さらに閉業が増え、もしやも農家が中抜きされて旨味がないとなれば、食を扱う人たち全てが疲弊するということです。 

最終的には消費者に跳ね返ります。 

この制度はもうやめるべきだと思います。 

・個々人は潤ったつもりになっても、ふるさと納税に依存する産業や仲介業者に多額の税金が流れむので、トータルの税収は減ります。 

ですので、この制度はどこかで増税を続けることを前提にしないと成り立たちません。 

おまけに高額納税者の方が恩恵を受けられる仕組みで、貧富の格差も広がります。 

そうなると、やっぱり消費税の増税に向かうのではないでしょうか。貧困層からも税収が得られますので。 

物品での返礼を禁止して、納税先の自治体の実地だけで使える返礼のみにすれば、話は別ですが。そうすれば、納税者も真剣に納税先を考えるでしょう。 

・私は年金と保有株式の配当金や売却益等を所得としているリタイヤ世代の高齢者です。 

証券口座はすべて源泉ありの特定口座ですが、毎年、株式等の取引の損益通算と、配当控除のために、所得税の確定申告をしています。 

一昨年から、所得税の確定申告における、住民税の申告不要制度が廃止されてしまったため、それまでに比べて、住民税額が確実にかなり増えるようになってしまいました。 

そこで、現役時代には毎年やっていたふるさと納税を、今年から再開しようと思っています。 

私のように考える高齢者は相当数いるはずで、それが「ふるさと納税１兆円超え、過去最多の利用者に」の原因の一端になっているのかもしれません。 

・高額所得者優遇 

この政策、比較的高額所得者に実質的な還元が多い。珍しい政策ともいえる。自分の訪れたところのない場所の体験とか味覚とかもあるので、選んでいる時間も結構楽しい。 

実際に訪れてみるともっと楽しいこともある。 

・ふるさと納税は永久機関に似てる。返礼品で主に飲み食いに消えた分は誰かが補っているわけだけど、そこはブラックボックス。 

みんなのふる里に貢献したいというモチベーションだけでは動かなくなってしまった以上、人口減少が加速するにつれて脱落する自治体も出てくるだろう。そもそも魅力ある産業があれば税収に困らないことに気づいたときには手遅れなんだろう。 

ただ、ふるさと納税は示唆に富んでいることは間違いない。その一つとして納税もお得感があれば捗るということだ。 

・税収の総額が増えるわけでもないから成果でもなんでもない。 

居住地にきちんと納税するべきだと思う。 

自治体の資金調達はクラウドファンディングでやってもらいたいし、税の仕組みの中でやるなら寄付控除は国税からにしてほしい。 

・私はふるさと納税には興味はありませんでした。 

自分の住んでる県や市に税金は納めて当然だと思うからです。水道、ゴミ処理、警察、消防、救急などの公共サービスの一部もしくは全部は税金で賄われており、自分自身もそのサービスの恩恵を受けています。 

しかし近年、自分の住む県政や市政に不満を感じ自分の税金がなるべく使われたくないという思いから昨年ふるさと納税を始めました。ちょうど今パワハラで話題のあの県です。ふるさと納税を始めて正解でした。 

・賛否色々ありますが、私はこの制度はいいと感じます。 

結果1兆円規模のマーケットができて、地域の事業者・生産者に仕事が回ったわけですので。 

経済を回す回す言ってよくわからない政策やるよりよっぽど実効的かと思います。 

「中抜き」が問題と言いますが、EC業者が仕入れて利益を乗せて販売しているのでしょうか？広報費やECシステムの利用費は中抜きではなく、一般企業からしてみれば販売経費かと思いますが 

・コロナ対策や物価上昇への対策など政府の政策はそのほとんどが税金をあまり払っていない層への補助金などで、税を多く支払っている人は多くの補助では対象外とされて切られてしまうものばかり。その中で唯一、納税額が多いほど恩恵を受けられるのがこの制度。ひとつぐらい有利な制度がないとやってられない。 

・私は普通の納税だけでいいと思っていて、納税に見返りが得られる現状は本質的に間違ってると思います。 

例えて言えば、子育て支援、家計支援、高速無料化などありとあらゆる政治家パフォーマンスのための国民への媚び諂うのと同じで、きちんと納税できる層への人気取り政策だと感じます。民間業者が介在してる時点で本来納められるはずのお金が間違った所で失われてるし、納税者の見返り＝当然というマインド定着が由々しき事態だと思います。本来の主旨ではふるさとへの支援なので、本籍地など生い立ちと関わる地域で税金活用してもらう、それだけでよいと思います。 

・本来の趣旨は、税金の行き先を少しでも納税者が自分で決められるようにすること。 

今年の場合、正月に能登の大地震があったが、以前はTV局や赤十字などを通じて支援するしかなかったが、今は自治体に直接支援ができる。24時間テレビなどに寄付しても着服されるだけ。 

個人的には、新幹線を市内に引き込もうとしている函館市にも支援したい。 

そういった使い道が広く認知されたこともあるのでは？ 

返礼品は副次的なことで、必ずしもそれが目的というだけではないと思う。 

・記事の主旨とずれますが、「地方自治体応援制度」に改名したらいいと思います。 

何万円も減税、節税ができると思っている人が多いが、翌年の税金を前払いしてるだけなんですよね。 

もちろん節税効果はあるが、何万円もの効果はなく、思っているのの3割くらいと見積もっていたほうがいいです。 

無論、地方自治体がPRにより魅力度アップしで、移住者や観光客が増えれば、自治体も嬉しいので上手くやってるところにはいい制度ですよね。 

・地方税収め先選択制、税金と関係なく自治体への寄付と返礼品 

この２つは単独ならそこまで問題ないなのだが 

組み合わせることによってかなり問題が多い状況になっていると思う 

それでも利点があると言えばあるが、私は改善必須だと思っている 

・ふるさと納税のお陰でたくさんの街の企業、お店のものの売り上げが上がっています。 

ふるさと納税がなくなっても買ってくれるでしょうか？ 

納税額に送料が負担されているので、納税者も事業者も送料を気にしていません。 

ふるさと納税通さずに買おうって思ったら自社ECサイトでは高く感じます。 

小さいお店はECサイトさえないです。 

それに、そもそもふるさと納税でお得だから選んでいただけだった人が多いので、わざわざ通販で直接買ってくれる人少ないですよね。 

この制度を辞めるのはかなりの影響力があります。 

ふるさと納税サイト含めてたくさんの企業、事業者が破綻します。 

儲けすぎの自治体、少なくなった自治体は、地方交付税など制度を見直してうまく公平にやってもらいたいです。 

・地方が潤うのはいいことだけど 

例えば高齢者ばかりの過疎地に沢山のお金が集まったところで、それが人口流出や若い世代が移住するだけの魅力のある街になるのかな 

それってハイリスクの投資になるのでは 

とか思ってしまいます。 

住んでいる人が多いから、たくさんの税収が集まり、より生活が便利になっていく 

住民税ってそういう仕組みだと思うので、今のふるさと納税の制度は将来的に不安が多いなと思います。 

・そろそろ調整した方がよくないですかね。 

業者に相当中抜きされていますし、少なくとも都市のインフラが成り立たなくなるとまずいです。 

地方都市では、返礼品工場を増築しているとも聞きますし、本来の意図から離れています。 

今となっては、ふるさと納税の割合が大きすぎたと感じます。 

完全に辞めると、負債を抱える都市がでてくるでしょうね。 

税ってそういうものではないとおもうのですが．．． 

・これだけ、国民の要望が大きいですから、もう、全ての市民税をふるさと納税に変えてしまえば、良いです。そうすると、自分の住んでいるところに納税しなくて済みます。納税してもらいたければ、市町村が努力するのです。切磋琢磨して、他の市町村と競争してください。競争原理は、資本主義の基本です。生き残り競争です。 

それだけに納税の楽しみが大きいです。納税の意義を国民が学べます。全体の納税額も増えるでしょう。 

・賛否はありますが、事実として地方が潤い、地元企業が儲かり雇用が生まれ、税収が上がる。お金が回る良い循環が間違いなくあります。 

たった1兆円でこれだけの経済効果が生まれる。 

・今までが人口が集まる都心に集中し過ぎていた税金を分配(分散) 

という意味では良かったと思う。地方の税金で育ててきた子供たちが 

働き納税する側になる頃には、どうしても都心に流れて良いとこどり 

されていた訳ですし・・・。 

この制度が無くなるのであれば、次は納税する都道府県を 

選べるようになれればいいな。 

・そもそも、ふるさと納税を利用してる人は、今現時点で支払いが出来るほどに、行政のサービスに期待などしなくても暮らしていける人。かつかつなら、即座に支払いが必要なので利用すらしない 

難しいことを考えてる暇があったら、この制度が終わらないうちに恩恵を受けた方が良い。 

・今の税制に不満を持っている人が、多い裏づけで外部経済性を有する制度に人心が富を求め流れる自然の摂理でしょう。円に金利が付かず富を生み出さない資本主義制度の崩壊が、社会に公害として民衆に浸透してきているのです。 

・地方交付税とは別口で、地方の税金を使って育った人が都市部で納税する金額の一部を戻そうという目論見だが、なりふり構わず返礼品で釣る自治体に金が集まって破綻。制度の趣旨に鑑みて自制していた都市部も下品な返礼品合戦に本気で参入したら、企画力のない地方から税の流出が加速するだろう。納税のモラルを破壊したあげく結果も出せない最低の仕組み。納税と受益の関係性が遠すぎて実感できないから目先の利益につられるんだろうなと思う 

・この制度で、捨て犬を保護する団体へ寄付をしています。保護団体が所属する自治体経由です。寄付を最大限生かすために返礼品は受け取りません。単に自治体応援もいいことですがボランティア団体への寄付にも使えることを周知させてほしいです。しかしこの制度により大きな権益を取られた総務省は気に入らないようです。返礼品などさまざまな細部に”指導”を入れてきてますね。 

・産地偽装で荒稼ぎしている業者に払うお金はない。 

特に加工品など信用出来ない。 

国産・高級品種仕様は信用出来ない。 

米や挽き肉系は、確かにブランドが入っていたとしても、混ざりもののパーセンテージの方が多いと思っている。 

実際の高級品種だとしても、市場価格では、若干値が落ちる規格を最上級としている場合もある。 

これらは実際にあった事例であり、毎年のようにどこかで発覚している。 

だから、信用しないし納税しない。 

スーパーでも偽装の疑いはあるが、賞味期限間近や痛みものとわかって安く買う方が納得して買える。 

・きちんと税金を納めている人が得をする唯一の制度だ。黙って働いて粛々と高額な税金を収めている人が、収めた税金分行政サービスの恩恵を受けているか。受けてないじゃん。払った税金は多いのに受ける行政サービスは、低額納税者、非課税対象者、無申告者と同じかそれ以下。何でも対象外にされて。せめて、納めたら納めた分だけ恩恵がある部分があるべき。インセンティブの問題かと。流出元の自治体はなにかしてるのかな？ 

・ふるさと納税って本当におかしな仕組み。実質的に寄付ではなく納税だし、縁もゆかりも無い場所に納税する意味がわからない。明らかに返戻金を目的としている。その分自分が実際に住んでいる自治体の税収は減るわけで、自治体は本来できるはずの住民サービスができなくなる。自治体のサービスを受けるよりふるさと納税による個人的なメリットのほうが大きいという事実が浮かび上がっているのです。 

・ふるさと納税が人気なのは、税負担の割に行政サービスが見劣りするからだと思う。特に住民税の高さとその見返りの無さには、ひどくギャップを感じます。あのお金は何に使っているのだろう。そこに住んでいるのに実感がありません。困っている人を助けているならいいけどね。 

・地方に予算が組まれても実際に地方に行くお金は途中で中間マージンで目減りする 

その点ふるさと納税はほぼダイレクトに地方に振り込まれるし地元産業の活性化に一役買っている 

役人や利権団体を通さずにお金が動くので地方の企業が潤いそのお金は自治体が自由に使える 

役人がお金を配るといった今までの形を切り崩したと言える 

それに反発するのが　総務省　財務省である 

自分たちの権限が削がれるから　国民の事なんて考えていない 

ふるさと納税を考えだした高橋洋一氏が自分が応援したい省庁に納税する省庁納税を提案するも全力で潰しにかかった財務省 

お金を配って権力を集中させるシステムを守るために財務省は国民を犠牲にする 

・これ皆さん気付いてないと思いますけど、 

本来ある税収の取り合いとなっており、自治体と業者と利用者で分け合っています。これで国全体の税収は減ることになり増税の根源となってしまいます。 

特に高所得者にはとてもお得な制度となっており、せっかくの財源をばらまき増税になる悪循環となりますねｗ 

・ある意味、国の税制で地方と首都圏との格差があることがそもそも利用者増加の遠因だと思います。円安のお陰で国の税収が増えた分をちゃんと経済が回るように使えていないのもありますね。個人所得を「上げる」と政府が述べても、財務省は何とか増税しようと企む。減税より「紐付き」で一時的なお金を出すことで誤魔化すことは国民の多くが気づいてます。だから政権支持率が上がることはないでしょう。 

・ふるさと納税は高額納税者に有利 

という意見は大間違いです。課税の格差変わりません。 

ふるさと納税は、所得に限らず、「納税者に平等」 

あっ、納税してない人に反論の権利ないですよ、だって納税せずに行政サービスもらうだけなんでしょ 

手数料2000円除けば 

１０万円納税したら、約２万円ふるさと納税できて、６千円返礼品。納税の６％戻る。 

５０万円納税したら、約１０万円ふるさと納税できて、３万円返礼品。納税の６％戻る。 

２００万円納税したら、約４０万円ふるさと納税できて、１２万円返礼品。納税の６％戻る。 

それは違う、高所得者が得だと言うなら、あなたが２００万円自腹で納税すればいい。そしたら４０万円ふるさと納税できるから。レッツ納税。 

だって、納税する方が得、納税してふるさと納税したら「得する制度」なんでしょ 

もっと納税すればいいじゃん 

・この制度で動いた税金の半分ほどは、返礼品やサイト運営費、で自治体から出費されていくのだから・・・要するに全自治体の税収総額から１兆円の半分の５０００億円が消えていったという事になる。 

もちろん寄付を多く集めた自治体は「例外的に」ウハウハになるが、全体を見れば圧倒的多数の自治体は、取り合いをして・闘って・ビンボーになっていく制度だ。 

納税者側からすれば「そんなの関係ねぇ！」という事だろうが、自治体のビンボーが加速するということは回り回って自分たちへの住民サービスが劣悪になっていくという結果になる。 

・実施する自治体は、かなり仲介業者に手数料支払ってるんでしょ？ 

しかも首都圏の大手さんに。 

地元企業でECサイトに強いところに関わってもらわないと、お金が首都圏に還流するだけ。地方への恩恵の部分をいかに増やしていくかが課題だと思う。 

返礼品だって安くなさそうなものも多いし… 

・利用してる人が得をすると言うより、利用してない人が損をする仕組みになってますが、実際の話、これって国単位で考えれば税収減らしてる事にならないのでしょうか？ 

返礼品や仲介サイトの業者側も納める税金を考えると税収増になるんでしょうか？ 

・良い制度だと思っている人が多くて呆れる。 

返礼品や業者マージン、ポイントなどに必要な原資が出せるのならば、その分、徴収する税金を減らすべきだ。 

税金を取って配分する。そこに行政の采配、利権が発生する。 

何もよいことはない。 

税金の再分配に関しては地方交付金制度がある。 

ふるさと納税は必要ない。 

・特定の店で多くの買い物をしてポイントがつくと得した気分になるだろう。そして消費が促進される。それがポイント制度の仕組み。 

あれを税金で実現しようというのがふるさと納税。 

莫大な税金を払わされてるひとが、そのぶんふるさと納税で得をすることで、納税への不満をそらすのに役になっている。実際は得なんてしているはずもないのに。高額納税者以外にとっては都合の良い制度。 

実際は利権などもあるだろうけど。 

・そもそも論だが。行政サービスを受けている自治体ではなく返礼品目的で縁もゆかりもない自治体に納税するのはおかしい。特産物があれば潤うがない自治体や都市部は制度の恩恵を受けられない。大都市は税源が流失して住民サービスが低下している。 

一方で一部自治体と仲介業者と節税できる富裕層だけが甘い汁を吸っている。 

つまりは不公平税制の極みなんですよ。制度設計が杜撰だったということでしょう。１兆円とはすごい額だ。制度自体は不公平でも巨大な市場がある。 

段階的に縮小の方向で制度改革をする以外にないように思います。 

・凄く気になる事があります。市町村の役場や警察消防等公務員と呼ばれる人達は税金から給料貰っていますよね？そういう人達はふるさと納税をして、他所の市町村に税金流出させたらおかしくないですか？そういう人達は禁止にすべきだと思うのは私だけでしょうか？ 

・私、以前は仕事でふるさと納税ランキング上位の某自治体、北海道の人口2万程度の市に住んでました。 

今確認すると納税額は3桁億円、市の手元に残る額だけでも数十億円。 

あの規模の市役所がこんな額を適切に使えるわけがないというのはハッキリ分かります。 

はっきり言って無駄金です。 

めちゃくちゃ歪な制度だと感じます。 

早急に廃止、そしてその代わりに地方交付税の強化を求めます。 

・私は10万円くらいの枠ですが基本ぜいたく品は買っていません。米の定期便ばかりです。ただ昨年のコメの不良で現在ふるさと納税の米が超割高になっているのでスーパーで買って凌いでいます。秋口でも値段が下がらないようであれば違うものにしようかなぁ。節税を兼ねてとは言え、さすがにちょっとひどい 

・2000円払うだけで、自分の納めるはずだった税金が物として帰ってくるんだから利用しますよね。 

最初は難しいものかと思いましたが、そんなことなくて簡単に利用できるので、一度やれば恐らく制度が続く限り、利用は継続する人がほとんどでしょうね。 

・現実として数少ない財務省の官僚の発想と、政治家の圧力と忖度で補助金という名目で税金が使われています。ならば地域の成長分野への効果的な投資となるこの制度は公平で優れたものではないでしょうか。 

・ふるさと納税反対！ 

利用する事で地方の活性化を図る意図があるのだろうが、地方自治体は分捕り競争の為に無駄に職員を雇用する必要がある。 

個人からは一律地方税の減税をして、地方交付金を公平に増やせば良いと思う。 

・ふるさと納税の返礼品を取り扱っているサイトは、ふるさと納税無しの返礼品相当品も販売してほしい。 

住民税は地元に納めたいけど、地方の生産者も応援したいことがあるのだけど、せっかく応援したい特産品があっても、ふるさと納税以外での販売が無いことが稀によくある気がする。 

・3000億円以上が、しょうもない在庫処分やクズ肉や滞留冷凍海産物の処分や産地偽装品に使われて、地方議員のコネのある業者やらネットたかり業者に流れてるのか、、、。 

返礼品は廃止したらいいのに。故郷でもなんでもないし、海に面してる市町村とそうでない市町村で不公平が大きすぎる。 

・ふるさと納税は気になりつつも一度もしたことないや。うちの自治体は流出額首位らしい。自分の居住地域のサービスが低下しないといいな。 

ふるさと納税もだけど、マイナカードやら何やらのポイント還元とか、やるかやらないかで得する人と損する人が出るなら一律に減税してくれた方が平等なのにね 

・これは自分が住んでいる自治体の収入を剥奪して他所の自治体へお金を流す制度。その自治体から上納金のお例として品がもらえるという事。 

今自分が住んでいる自治体のサービスが悪くなり住みにくくなってくる可能性は高くなる。それでもいいの？と思う。まぁ東京のお金が地方に再分配されている事は良いと思うけど。本来の趣旨とは意味合いが異なって来ていますね。 

・そりゃ、やるでしょう。 

前払いだけでも効果あります。 

余裕のある時に支払う。 

それと、地元自治体からの請求を減税できる？は、グレーな言い方では？ 

あくまで前払い。 

また、返礼品目的ではなく、能登の地震被害にも、ふるさと納税している人も多い。 

また、税金の全てではなく、あくまで一部。 

大半は、地元に納税してるんだから。 

入ってくるから！で、税金の無駄遣いも少しはなくなるはずでは？ 

・当初から返礼品がいい自治体にだけ、他地域の税金が流れ込んで、億単位で地方税が出ていく都市もあったりで、問題になってる。 

制度破綻して欲しくないから、周りの人にはふるさと納税いっさい勧めて来ないようにしてたのに、もう制度が無くなるのも時間の問題かな。 

・本来なら市町村民税や都道府県民税として居住する地方自治体の自主財源として人件費や住民福祉に充てられる地方税がネット業者や物品販売者に何割かの費用を払って、１兆円のうち３割以上は消えていってるはずだ。これで納税意識が向上するはずがない。 

・世田谷や横浜などの裕福で大した努力もしない自治体は、高額所得者の住民票が域内にあるだけで多額の住民税を徴収する権利があると思い込んでいるのか、財源が流出するとしてふるさと納税の制度に反対している。 

ふるさと納税による税控除の特例分は住民税所得割の2割が限度であり、税収が多い自治体は控除後でも多額の住民税を徴収する。魅力ある返礼品を提供する機会は各自治体が平等に有するが、努力をしない自治体の要望を受けて最近は総務省による残念な規制が多い。 

自治体の住民サービスには不公平感が目立つ。保育料や介護保険料など所得制限により住民税納付額が多い者ほど受けられる住民サービスは少なく、特に独身者にとって恩恵は殆どない。住民サービスは老人や乳幼児や低所得者のためのもの。 

ふるさと納税はこのような不公平感を少しでも和らげる上でも有用と言える。サラリーマンにとって数少ない節税方法の一つであり、有効に活用したい。 

・ふるさと納税はやりません。 

今東京23区に住んでいますが、ふるさと納税のせいで財源不足とニュースになった地区です。ゴミ収集や都市整備など今の環境レベルが落ちるのは嫌なので、今住んでいるところにきちんと納税したいと思うようになりました。 

故郷の行政が苦しい、とかでしたら考えますが潤っているようならやりません。 

・ふるさと納税制度の拡大は、本当に素晴らしい。2023年度に寄付総額が1兆円を超えたというニュースを聞いて、改めてこの制度の素晴らしさを実感しました。住民税の軽減や魅力的な返礼品を受け取れるというメリットがあります。自治体も独自の特色を活かした返礼品を提供することで、地域の活性化に繋がっています。仲介サイトの特典ポイントも寄付を後押ししてくれていましたが、総務省の指導により来年からの制度変更はふるさと納税制度拡大にとって改悪でしかないでしょう。これからもこの制度を通じて、日本全国の地方活性化を応援し続けたいです。 

・税のロスはあっても地方へのお金の循環のためにあるとしたら、その地域で生産された製品だけを返礼品に出来る仕組みにして欲しい。高くて普段輸入品買う人が返礼品で国産を手にするなら、税のロスに見合う経済的な意味がある。 

ある電気製品の返礼品がMade in Chinaだった事がある。 

・仲介業者に手数料を取られ、返礼品を送ってもその残金をゲットしたい地方の自治体は多いという事。 

地方交付税とは中央集権ですから、ふるさと納税とはある意味地方自治権の充実に繋がっていると思う。 

・節税と電子取引、通販が複合されたらこのようになる。ある市長ではないが市長の役割により多くの市ファンを作り居住者以外からの納税を増やすセールスマンでもある役割が求められた。 

・この問題は中央集権体制の歪みが大きくなり過ぎて限界に来てることを示してる、やはり道州制を含めた地方分権を本気で考えないといけない、年間で８６万人も人口減少で東京だけ微増、しかも合計特殊出生率は全国最低の0.99だから、少子化に歯止めはかからない、裏金パー券問題でわかったと思うが、今の東京の中央集権体制は利権の巣窟となっていて、経済の不効率化を生んでいる本当の意味の競争になって無い、産業構造も変わらないし業界内のパワーバランスも変化しない、出る杭があるととことん政治と組んでたたかれる、ヒドイ場合は牢屋に入れられる、東京とそれ以外で競争しても絶対勝てないので、皆が東京に行って（本社も移して）利権にあやかるしかない、完全に経済は社会主義化してる 

子供が生まれて税金を支出すのは地方で税金を納める年齢になったら、ほとんど東京に吸い取られる、ふるさと納税は少しばかりの涙ぐましい恩返し程度だ 

・利用者にとってはほぼほぼタダで返礼品が貰え、お得な側面はあるが、全ての自治体の税収の合計で考えると、その一部が本来必要のない返礼品に使われている。 

それでも増収に繋がっている自治体はまだ良しとして、多くの特に都市部の自治体がかなり多くの減収に繋がっている。 

特産の牛肉や果物などを手にする代わりに、住んでいる地域の多くの住民サービスの質が低下しているとしたら、本当にお得な制度なのだろうか。 

・完全に変形通販マーケットとして確立された感がある。タイトルには納税とされているが、いわゆる納税の本質とは乖離している。 

自治体とユーザーの間で利益を上げる企業によるEC事業であり、公益事業とは言い難いもの。 

国が関与することへの違和感もある。 

・官製の地方創生プロジェクトみたいなことになってますね 

ふるさと納税で一次産業の売上が増える面では良いと思います 

都市部の立地だけで税収に大きく差がつけられる状況より良いです 

・何かあるとすぐにサラリーマンに負担がしわ寄せされる。ふるさと納税は数少ない自衛手段。楽天などポイントをつけてくれるのも、すごくありがたい。問題点は理解するが、そもそもの不公平感をなんとかして欲しい。 

・ふるさと納税を必要な制度みたいに考えている方が多い。しかし、これは国が税金をふざけた形で利用し強制的に地方のものを買わせるか、もしくは所得税住民税を徴収するという意味の分からない制度。 

税金を必要以上に取っていたので、地方や中抜き業者に甘い汁を分けた、そんな制度。本来需要のないところに需要を発生させる税制なんて何の正当性があるのだろうか？国民の財産の自由を不当に奪っている。 

５公５民で国民に重税を強いている悪政にふさわしい、国民をバカにした制度に見える。今の日本では、私も含め、国に馬鹿にされながら生きている。 

・田舎の超高齢化、人口減少している町の出身です。子供の頃に税金を使っていただいたことに報いるためその自治体にふるさと納税をしています。本来であればそこで育ち、就労し、税金を納めるのがストーリーなのでしょうが、ほとんどの若者は高校卒業後、都会に出てしまいます。 

・ふるさと納税の話になると『日ごろ公共サービスやインフラを使ってるのに住んでる自治体に税金を納めないなんて』という方がいますが、いくら寄付してm控除として認められる上限は２割、残り８割は住んでるところに納める決まりですからね。20万円のふるさと納税ができる人は80万円の住民税を住んでるところに納めている計算。 

その８割でも非課税・低所得の何十～何百世帯分もを賄ってるのでは？ 

そしてそういう人たちほど給付や助成の対象外だし保育園なども満額自己負担、公園や体育館などは使う暇がないくらい多忙だったりする。 

税金を払わない世帯ほど恩恵を受けたり優遇される今の世の中、日ごろインフラやサービス維持に貢献してくれてる世帯がルールの範囲内で返礼品という楽しみを見つけるくらい良くないですか？ 

・今年は何にしようかと考え、最近お米が高いので毎月定期で届くブランド米にしました。 

10万3千円で一年分のお米が来て、さらに来年度の住民税が10万1千円分減税されるから、制度を活用しない手はないですよね。 

・ふるさと納税で美味しいものを食べていたら 

数年後に自分の住んでる自治体が財政破綻しました 

高齢化と少子化、更には転出者が増えて続けて、どーにもなりません 

という未来を想像するのですが、、、 

今の複数カ所、返礼品３割を見直すべきかな 

一カ所のみ、返礼品は物品なら１割、物品以外なら２割(納税した地域で使用可能な優待券の様な物)とかにしないと 

・ふるさと納税でお得にやりましょう、という前向きなアピールが功を奏して結果１兆円超えになっていることは、昨今批判の大合唱になっている「日本は税負担が重すぎる」ことを結果として国民こぞって肯定（納税は仕方ないからせめてお得に…）してしまっているようにも見え、何とも言えない脱力感を覚えます。