( 195358 )  2024/07/27 17:20:06  
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・ここ数十年は日本株は米国株に大きく水をあけられたがそれは結果論。 

今後も日本株が米国株にリターンで負け続けるかどうかは分からない。 

 

将来の高い成長率を見込んでいたらすでに株価は高く、低い成長率を予想していたら株価は低いから現在の株価は将来の期待リターン的にニュートラル。 

株価が上がるか下がるか(リターンが増えるか減るか)は今後の経済状況の変化次第です。 

なので日本株に投資しない理由はありません。 

 

ただし日本株や米国株の一本足打法よりも様々な国に投資した方が平均有利の原則からより良いリターンになる可能性は高い。 

 

 

・東証が市場の再編と企業価値を高めるための策を実施して一気に日本経済を押し上げようとしているタイミングで、岸田が株取引の税金を引き上げると言い出して「あまりにも経済オンチすぎる」と猛反発くらったからね。 

結果、既に決まっていた二階式のより使い勝手が悪くする方向だった新NISAを、大急ぎで使い勝手が良くなる方向に組み替えて、日本株が有利になる仕掛けを施さずに実施した結果、多くの資産がアメリカに流れた。 

投信ならオルカン一択、個別なら米株一択という流れになっている状況では、いずれNISAの改変(引き締め)が必要になるだろうね。 

 

 

・資本流出が国内経済や雇用を縮小させるというのが野口教授の意見だ。たしかに国内貯蓄が国内での設備投資に使われなければ、その分GDPは減る。だが海外への高収益な証券投資に国内貯蓄が使われれば、その分GNIが増える。岸田政権は、国内設備投資の成長(GDP増)を諦めて、日本を海外証券投資で稼ぐ国にする(GNI増)事を目指しているのかもしれない。これは大胆なアイデアである。資金と知恵を使って、GNIを増やそう。 

 

 

・デフレ脱却相場で外国人が日本の株を買い始めているから問題ないやろ。経済が復活するかどうかは産業を再構築できるかで決まる。円高だと安い商品が大量に外国から入ってくる。消費者は1円でも安いものを買いたい。経営者は1円でも人件費や研究開発設備投資を抑えたい。こういうデフレマインドの克服は容易ではない。円安が定着すれば日本製への需要が高まる。ほとんどは凡人。工場が国内に回帰すれば分厚い中間層ができる。大衆の中に異才がいる。誰が成功するかわからないから全員にチャンスを与えることが大事。工場が国内に回帰すれば、技術の習得の場が増え技術革新が起こりやすくなる。すでに成功した人に依存するのではなく、労働者や地方に血液である金を行き渡らせることが大事。種まかないと次の収穫ゼロやろ。トランプさんはIT業界の技術革新に頼るだけでは格差が拡大する一方であることに気づいているから製造業の国内回帰を求めている 

 

 

・まーでも、タンス預金よりましと言う考えもある。 

儲けは国内で消費するわけだし、老後の補填にも使ってくれるだろうし。 

 

初心者投資家がオルカンとかで味をしめて将来的に日本株を買うこともあるし。 

 

とにかく、日本人を市場にデビューさせることに成功したんだからNISAはかなりの功績だと私は思うけどね。 

 

 

・「貯蓄から投資」は間違いに近い言葉です。経済学における投資は資金需要の資金調達しての支出だからです。とくに企業が資金調達して設備投資・技術開発投資(設備開発投資)を行うことです。しかし資金供給の金融投資・株式投資を投資に混ぜ込んで、優遇したからの日本経済の低迷と産業劣化でもあるでしょう。経済学における貯蓄は資金供給のことです。既存株に対して金融投資をしたところで、株の売り手の懐で金が滞るだけです。増資に繋がり設備開発投資をして、再び金が動き出し、経済を上げ、産業を強化します。 

金融投資は先に設備開発投資が紐づいて長期保有する金しか優遇する必要はありません。金融所得課税は無意味な優遇だったので、先に設備開発投資が紐づき長期保有する金融投資のみを優遇するべきです。そして、消費・国内設備開発投資・国内賃上げなど実需に紐づいた金は減税で、貯め込む金は増税と資金循環を意識した税制とすべきです。 

 

 

・日本企業は昔と違い、随分配当を出すようになった。 

しかし、これには20.3015%の税金がかかる。 

 

米国では10%だ。 

すでに法人税が課税された後の利益から配当するにも関わらず、20%以上が税として徴収され、日本市場からおびただしい資金を引き抜かれる。 

 

そして、損失の繰り越しは3年しかできない。 

儲かったときだけしっかり譲渡益に課税される。 

 

さらに、株価操作やインサイダーなど規制が緩い。 

このように米国とは投資環境がまったくことなる。 

 

米国で時価総額の高い主要企業は、ネット関連のビジネスを行っている。 

現代の主流ビジネスが米国に集中している。 

 

ネットを通じ、国境は無くなり利益はグーグルなどがかっぱいで行き、富はまさしく米国に集中する。 

 

米国株OKのNISAなど作れば、資金流失するに決まっている。 

 

 

・NISAは国内経済を活性化させるためのものじゃない。老後資金を自ら貯められるようにするための制度。 

「政府のやるべきことは 技術革新や人的能力の向上を助けることによって、国内での経済活動を活性化し、国内投資の収益率を高めることだ」なんて言うけど、お偉い先生ならそんなわかりきった話じゃ無くてその具体的な案を出してくださいよ 

 

 

・株式投資を続けていて良かったと思う。適度な趣味として死ぬまでやれる。給料より配当の方が多いから、仕事は辞めても良いが、投資はやめられない。日本株、米国株、オルカン、ゴールド、外債で運用。緩やかに円安になる方が嬉しい。 

 

 

・新NISA元年の年初に、早速おれもすでに2000株式保有している個別銘柄を60株、単年度限度の240万円で仕入れた 

 

配当金は、分離課税の特定口座源泉徴収で70万引かれてるから、今年分から取得額1200万までしかも期限なしで配当も譲渡も非課税というのは夢のよう 

 

 

 

・長期投資目的で、ハイパーバブル化した海外指数を買ったりするのは超危険。 

長期間なら必ずバブルが弾ける日が来る亊になるだろう。 

老後の資産のはずが、マイナスに突入していくのを黙って見ていられるだろうか? 

未来のブラックマンデー、リーマンショック再来に備えよ。 

 

 

・海外に投資した資金は、海外の成長を取り込んで大きく儲けて、いずれは老後の資金として日本に帰ってくる。 

短期的には確かに円安要因ですが、長期的にみれば、そうとは言えないのと思います。 

 

 

・岸田首相の新NISA思惑は、小泉元首相の郵政民営化と同じちゃうか? 

郵政民営化も莫大な郵便貯金をアメリカに還流させるのが目的だった。 

新NISAも預金好き日本人の莫大な預貯金をアメリカに投資させるのが目的? 

日本経済発展の為に「預貯金から投資へ」と言うのなら、「日本に投資したら税金を免除しますよ」が当たり前で、新NISAは「国内投資に限って無税」が当然。 

しかし、実態は日本人の預貯金が日本経済お仕上げに使われず、オルカンやS&P500でアメリカに行ってしまった。 

日本人の預貯金還流で瀑上げさせて、アメリカ投資家は高値で先に売り抜けるぞ! 

 

 

・そりゃみんな30年株価の上がらなかった国よりアメリカに投資したいだろう。日本なんかに投資しても増えるどころか元本割れの可能性高いし。 

NISAは日本株限定にするべきだった。 

 

 

・4月の日銀による為替介入の推定金額は5.5兆円なんだから5か月で6兆円程度なら大した金額ではない 

為替への影響なら実需や投機筋による仕掛け売りと比べたら文字通り桁が違う 

 

 

・野口悠紀雄氏の投稿 

氏は周知の通り「円安反対」「反リフレ派」である 

今回、新NISA制度に関わり、その思想を遺憾なく発揮し、論じている 

 

>今の円安の原因になっているという見方には疑問 

>資金の海外流出を増やしているのは事実 

>このこと自体が日本経済を弱体化するもの 

 

としている。 

結果、「新NISAが資本流出を引き起こしている」と警鐘を鳴らし、その要因として「受け皿となるべき高リターンの投資先が日本になく、家計資産の海外流出をもたらしてしまった」と指摘する 

だが、「日本に高リターン投資先が無い」という根本的な問題点には具体的な考察や示唆は無い 

結局「円安憎し」「リフレ反対」以外のメッセージは伝わってこなかった 

 

 

・なんなんだ、この記事書いた人は 

アメリカ株中心だけど、新NISA枠でも足りないから、特定にも手を出しているよ 

分散になるか分からないが、日本株にも投資している 

この政策が間違いなのか? 

この所はアメリカ株の急落はあったけど、含み益はやらないよりはるかにいい 

 

 

・新NISA、ここ数ヶ月で6兆円が買われ、内5 

兆円、国内株が買われた模様です。資金の海外流出は限定的かと思われますが、働かない人、成長しない人の戦力化は経済成長に必須と感じます。 

 

 

・日本株はPBR1倍前後の銘柄多数でこんな状況なので、日本株に対する期待感が低くて、アメリカなどの海外株への期待感が高いのだろう。 

 

 

・ゲームの参加者の自由な行動が結果的に最大の経済的合理性を生み出すというのが資本主義の原理だと思うけど。 

 

日本が投資に値しない(と投資家が考えている)ということが明らかになったに過ぎないではないか。 

 

だったら日本の高配当ETFを作るとか投資家を引き付ける努力をしたほうがよりマシな結果になると思うけどね 

 

何でもかんでも日本企業保護保護が結局弱い日本を作って国益を損なっているのではないか 

 

記者は経済学者か?社会主義者じゃないんだからしっかりしろよ。 

 

 

 

・日本の財務省・日銀が下手打ったから、過去30年の経済成長及び株価の体たらく。これがまだまだ続きそうだから、米国・全世界株に投資します・・。 

 

 

・国が日本の資金で外国買いまたは日本売りを推奨している格好。 

それを防ぎたいのなら、外国に投資する商品をNISA対象から外せばよいだけの話。 

 

 

・GDPは30年増えず、これから人口減少が予測されてる日本に長期投資するのはリスクが大きすぎる 

 

 

・ゼロ⇛イチをやるアメリカと 

コピーしかしない日本とどちらに投資してリターンがあるかは明白なんだと思う 

Nasdaqには世界中からお金が集まるよね 

 

 

・長期的に考えて国内は無理かな。ここ最近円高になったんで海外買い足した。久しぶりに安く買えたよ。 

 

 

・海外に投資したらリターンは国内に還元されるし、あと同時に国内への投資も増えています。弱体化はしてません。 

 

 

・日本市場は市場操作やインサイダーが野放しかつ 

低成長高ボラティリティのゴミ市場 

10年以上に渡った異常な金融緩和で 

何かあると簡単に不安定化するオマケ付き 

 

 

・じゃあNISAがなかったらそのお金が日本の成長に寄与したかといえばそういうことも無いし無意味な記事 

 

 

・人口減少の日本は 残念ながら 衰退国です 衰退国に投資するならやはり 米国に投資するでしょう 

 

 

・NISA政策は円安にさせる手段です。結局普通の日本人は苦しくなるだけ 

 

 

 

・円高の時に海外のモノ買いまくってた時の方が、よっぽど流出してるだろが。 

 

 

・最後に売る時は円に変わるんだからそこは問題ないのでは。 

 

 

・配当金は入るよね? 

全てが流失しているわけではないよ。 

 

 

・消費が増えなかったら成長しないから 

 

 

・ここ最近の暴落で損失撤退者出てるだろ。 

 

 

・また野口か・・・ 

こんな記事垂れ流して相変わらずのアホっぷりだな。 

 

>日本企業が生産性を高めるために必要な資源が減少する。 

 

この1文で通貨をわかってない事がバレバレだ。 

こんなアホに騙されるのが後を絶たないのも日本が貧しくなる要因の一つだよ。 

 

 

 

 
 

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