パリ五輪出場を辞退した宮田。いまだ賛否両論が止まない。写真：滝川敏之 

　元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏がYouTubeチャンネルを更新し、体操女子・宮田笙子が代表行動規範に違反したことにより、パリ五輪出場を辞退した問題について持論を展開した。 

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　この問題では、６月末から７月にかけて宮田に喫煙行為があったという内部からの情報提供をもとに、日本体操協会は本人にチームからの離脱と帰国を命じ、18日には聞き取り調査が行なわれた。その結果、喫煙に加え、トレーニングセンター内での飲酒行為も明らかとなり、19日に同協会が緊急会見を行ない、宮田の出場辞退が発表された。 

　これまで多くの著名人がSNSなどで見解を示してきた問題について、若狭氏は「出場辞退といっても純粋に宮田選手の自主的なものというより、おそらく周りの者が出場辞退をさせたという実態だと思う」と述べ、続けて「体操協会としての決定が良かったのかどうかというところに波及する問題だと思う」と私見を述べた。 

　そのうえで、同氏は「行動規範に違反をしていることは確か」であるとしたうえで、「今回の出場辞退には反対」という立場を表明。「本来、法律違反や規則違反というものに対してはこれまでの自分の職歴に照らして厳しい見方をするほうだが、今回は処分が厳しすぎる。あるいは処分が間違っていたという評価ができるのではないか」と見解を示した。 

　そうした見解に至った理由として、若狭氏が国会議員時代に民法の改正によって成人年齢が18歳に引き下げられた際、自民党の成年年齢に関する特別委員会で飲酒・喫煙可能年齢も18歳に引き下げるという論議がなされ、実際に決議もされたという事実を挙げ、「最終的には政府の判断で飲酒喫煙は20歳からとする制度を存続させたものの、一度は自民党の専門委員会で飲酒喫煙の可能年齢を18歳にした、その経緯には着目すべきだと思う」とした。 

　また、飲酒や喫煙は「一応は法律違反になる」としたものの、罰則や処罰規定がないため犯罪には一切問われないので、「犯罪にも問われないのに、代表辞退というのは少し行き過ぎではないかと思う」と持論を展開。さらに、「元々こういう処分は段階的に行なわれるもので、規約違反が立て続けに常習的になされて、指導しても一方に改める気配がない時には厳しい処分がなされ得ると思うが、そうでもない時にはきちんと指導したり、反省を促すだけでも効果があると思う」と持論を展開し、「やったこととそれに伴う処分はあくまで規約違反といってもバランスを保ちながら考える」ことが重要だとした。 

構成●THE DIGEST編集部