( 195556 ) 2024/07/28 14:40:21 2 00 兵庫県知事パワハラ疑惑、告発文書を「公益通報」とせず…調査結果待たず「誹謗中傷」と判断し処分読売新聞オンライン 7/28(日) 10:16 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e0afaf4fd22a3642ff3a4ed6bf3c0623b8709749 |
( 195559 ) 2024/07/28 14:40:21 0 00 兵庫県の斎藤元彦知事によるパワハラなどの疑惑を内部告発した前県西播磨県民局長の男性職員(60)が死亡した問題について、県の対応が妥当だったかが問われている。告発は「公益通報」に当たる可能性があるが、県は早々に文書を斎藤知事らへの誹謗(ひぼう)中傷と判断し、男性職員を処分したためだ。
【表】一目でわかる…知事のパワハラなどについての「内部告発」を巡る経緯
記者会見で厳しい表情を見せる斎藤知事(24日、兵庫県庁で)
男性職員は3月中旬、知事による部下へのパワハラや視察先企業からの贈答品の受け取りなど7項目の疑惑を指摘した文書を、一部の報道機関や県議に送付した。
県は同27日に男性職員を県民局長から解任。斎藤知事は同日の記者会見で、「(文書は)事実無根の内容が多々含まれている。業務時間中に『うそ八百』を含め、文書を作って流す行為は公務員として失格だ」と述べた。
男性職員は4月4日、県の公益通報制度を利用し、庁内の窓口に疑惑を通報。制度を所管する県政改革課が事実関係を調査することになった。
しかし、県の人事当局はこの結果を待つことなく、5月7日、文書を「核心的な部分が事実ではない」とする内部調査結果を発表。誹謗中傷に当たるとし、勤務中に公用パソコンを私的に利用したことなどと合わせ、男性職員を停職3か月の懲戒処分とした。
同日の人事当局の記者会見に同席した県側の弁護士は「後から公益通報の手続きを取っても、それ以前に文書を配布したことは保護されない」と説明した。
淑徳大の日野勝吾教授(労働法)は「公益通報を窓口で受理しているにもかかわらず、通報から1か月ほどで、人事当局の内部調査をもって懲戒処分を行ったのは問題がある。知事や人事当局は、公益通報制度への理解が足りていない」と指摘する。
そもそも、男性職員が3月に報道機関へ文書を送付した時点で、公益通報だった可能性がある。公益通報者保護法では、通報内容に「事実と信じるに足りる相当の理由」などがある場合、報道機関も通報先となる。
斎藤知事は文書を「うそ八百」と批判したが、知事側が視察先企業から高級コーヒーメーカーを受領したとする疑惑については、実際に県幹部が受け取って、告発後に返却していたことが4月に判明した。
「出張先で公用車を降りて20メートル歩かされ、職員をどなり散らした」などのパワハラ疑惑に関しても、斎藤知事が6月20日の記者会見で「厳しく指導したことはあるが、業務上必要な指導。ハラスメントという認識はない」と釈明した。
報道機関に文書を送付した理由について、男性職員は3月下旬の読売新聞の取材に、「知事らが絡んでおり、公正に処理されず、もみ消されると思った」と語っていた。
斎藤知事は今月24日の記者会見で、3月の時点で公益通報として扱わなかった根拠として、〈1〉3月時点では県の窓口に通報がなかった〈2〉文書の内容に事実ではないことが多々含まれていた――の2点を挙げた。
しかし、制度に詳しい上智大の奥山俊宏教授(ジャーナリズム論)は「告発を機にコーヒーメーカーが返却されたことなどは、文書の公益性を裏付けており、(3月の時点では)公益通報ではないとする県の認識は間違っている。報道機関に送付した時点で公益通報者保護法の対象となる可能性があると判断すべきだった」と話す。
県の一連の対応については、県議からも問題視する声が出ており、県議会が真相究明のために設置した百条委員会で今後、検証されることも考えられる。
◆公益通報=労働者らが勤務先などの不正行為を、決められた通報先に伝えること。刑法や労働基準法など500の法律に違反する犯罪行為や過料対象の行為が、通報対象となる。公益通報者保護法では、通報を理由とした解雇を無効とし、懲戒処分など通報者への不利益な扱いを禁じている。
公益通報では、内部告発しやすい環境をどう作るかが課題となる。
2022年施行の改正公益通報者保護法では、事業者に内部通報に対する体制整備や、通報者の特定につながる情報の守秘義務を課した。
制度を所管する消費者庁は行政機関に、弁護士らによる外部窓口の設置を促しているが、23年度の調査では、設置済みなのは29都道府県にとどまる。兵庫県も未設置で、斎藤知事は今月24日、外部窓口を設置する方針を表明した。
日野教授は「トップである知事に関する告発は特に、『もみ消される』などと考え、内部窓口への通報が減る可能性がある。外部に窓口を置き、独立性を確保する必要がある」と指摘する。
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( 195560 ) 2024/07/28 14:40:21 0 00 ・日本のこうした密室主義が過去に多くの被害者を生んでいる。以前よりは公益通報など制度的に整われつつあるが、現実的にはまだまだ密室主義であるのは間違いない。上司には逆らえないピラミッド式の上意下達の構造がある限りなかなかこのような問題はなくならないのではないだろうか?ピラミッド式ではなく鍋蓋式の組織に変わっていく必要があると思う。また、一度上司の地位に就いても降格が簡単に実施できるようなシステム作りが必要だと思う。そうならないと能力がない上司が上の地位に就いたら組織が腐り、崩れていく。今回の問題はそれを如実に表している。
・後に訴訟になる恐れがあるため懲戒処分は慎重に行われます。 亡くなられた元局長の懲戒審議において、公益通報を所掌する財務部長が見落とすなど通常は考えられません。
知事は暖簾に腕押し状態ですから、先に懲戒審議の資料を確認し、財務部長の責任を追及し、外堀を埋めるところから攻めた方が良いかも知れません。
・今回、公益通報者保護法が全く機能しておらず、逆に公益通報者が生命をかけなければならない事態を招く恐怖制度であることが、社会的にはっきり認識されてしまった。
国会が始まれば、百害あって一利もない「公益通報者 加害法 のあり方」を巡って議論を進めざるを得ないだろう。
それにしても問題は県知事や4人組を中心とした「権力をフル活用して、なり振り構わぬ公益通報者を攻撃し続ける対応」だ。公共自治体として許せないむちゃくちゃな姿勢と感じる。
・日本の行政がここまで劣化して腐敗してしまったのは自公維政権を選び続けてきた国民に責任があるのだろう。そして、選ばれれば何をしても辞めさせられない制度は国民に不利益しかもたらさない。 まずはこの知事は辞職するべきで、辞職しないならばリコールするのが良いだろう。ただ、国民がリコールを請求する為には相当な時間と労力が必要となる。このハードルが高い故にこの知事は鷹を括って居座っているのだろう。今回の事例を教訓に選挙制度を見直し、リコールの制度も見直すべき。
・「強いリーダー」がもてはやされる一方で、リーダーや権力者を牽制する機能を持たないことでこういった問題が噴出する。 強くしすぎないように、有権者も考えねばならないが、システム作りもしていかないといけないだろう。
・記事の内容だけなので、まだ断定は出来ないですが、揉み消しと取られてもおかしくないですね。
私も企業のハラスメントの相談を受ける仕事をしていますが、記事の内容にも有りましたが、知事のパワハラとしての認識は無いという発言。
パワハラというものが、これだけ社会問題になっているにも関わらず、県のトップである知事は何も勉強していなかったのでしょうか。 認識が無いの言葉だけでは済まされません。
知事を推薦した自民党と維新の会は、本当に知事の人格やありとあらゆるところを確認して、知事にふさわしいと背中を押して推薦したのでしょうか。 知事本人だけではなく、推薦する政党もまた県民を騙したと言われかねませんよ。
・「出張先で公用車を降りて20メートル歩かされ、職員をどなり散らした」などのパワハラ疑惑に関しても、斎藤知事が6月20日の記者会見で「厳しく指導したことはあるが、業務上必要な指導。ハラスメントという認識はない」と釈明した。
歩かされた所って車両が入れない場所だったはずなんだが何が業務上必要な指導なのか教えてくれないか?
・斎藤知事は確信犯的な人物なので、自らは辞職しないと思う。 百条委員会で厳しい追及を受けても、壊れたテープレコーダーのような珍妙な回答を繰り返すだけだろう。 従って斎藤知事を辞めさすには、市民のリコールか県会議員による不信任案可決しか手段はない。 リコールはかなりハードルが高いので、県会議員の四分の三以上で可決できる不信任案の方が現実的だと思うのだが?自民党と維新の県議がどのように動くのか注目したい。
・公益通報者保護法には罰則規定がありませんが、キックバック案件は明白な違法行為を問えます。
自死された課長は、県幹部から不正を強要されたため精神的に病んでしまったのではないかという報道があります。プライバシーを守りたいという遺族の希望で自殺を公表しなかったという県の答弁。しかし、労災(公務災害)認定されれば労災保険で支給される数千万円を放棄することもちゃんと遺族に説明した上で、労働基準監督署に届け出なかったのか、調査する必要があります。
告発文書によると、県が外部への補助金を増額し、その上で企業協力金の形でキックバックしていたとのこと。県税の使い途として不正であり、詐欺罪、背任罪、業務上、横領罪などに抵触します。
キックバックの経緯がバレるのを恐れて遺族を非公表に誘導したとなると、労災隠し以上の重大犯罪です。信用失墜行為など地公法違反で関係幹部は全員懲戒免職で、知事の辞任は必至です。
・パワハラは言ってる人はそう思ってないが、相手からはパワハラに受け取られるわけで、このパワハラも何でもかんでも騒げば良いわけでもなくて。今まで高圧的な社会が罷り通っていたので、まだまだ認識があやふやなのでしょう。ただ権力を使っての罵倒罵声はもう通用しないということを各方面上役は受け入れないといけない。そして法がある限り、毅然とした対応で厳守させなければならない。それが法律だから。
・通報の受付・調査は第三者機関が一元的に行うものにしないと意味がないということがはっきりしたのでは? 今の制度は性善説というか、受けた通報を誠実に調査することを前提にしているので、今回の兵庫県のような組織には無意味になってしまいます。トップや幹部がその気になれば自分に都合の悪い通報などいくらでも握りつぶせるのは当然ですから。 もちろん普通の神経があれば握りつぶしなんてやらないんですが、兵庫県の幹部や人事は普通じゃないんでしょう。
・公益通報者保護法違反は明白だが、刑事事件もいろいろ罪に問うことができそう。 パレード資金の捻出のための補助金増額とキックバック。横領罪の可能性。 補助金などの権力・権限を背景としたワイン等のおねだり。収賄罪とか。 県民局長を自死に追込んだ執拗なまでのプライバシー開示要求。直前の電話のやり取りの内容によっては罪に問えそう。 百条委員会は情報では年内一杯かかりそうなどで、知事が辞職要求にも応じないのは百条委員会が口実になっているのかもしれない。 材料もかなり出てきたから臨時の県議会を開いて県知事を追及するとともに併せて法律違反で知事を追及し、辞職に追込むべき。
・一般的に言って、内部通報制度はエンドユーザーのため、非常に重要な制度だと言える。例えば医薬品の製造過程に重大な問題があったとしても、見過ごすことで莫大な利益が得られるなら経営陣に改善するインセンティブはない。発覚しても「不可抗力でやむを得なかった」と言い訳できる図式を作っておけばなお盤石。こうなれば絶対に改善しない。多数の人的被害が出て取り返しがつかなくなるまで放置決定である
だが、製造管理を行っている末端の職員には人命を無視してまで会社の利益を守るインセンティブはない事が多い。これを利用して不正に歯止めをかける仕組みが内部通報制度だ
従って、内部通報制度は組織上部にとって利益にならない。だからこそ、通報者がだれか所属部署の上司に伝えるというような信じがたい運用が官民問わず横行してきたわけだ。こうした構図が問題になってすでに20年以上は経っている。いい加減何とかしなければならない
・この記事は北川記者の筆なのかもしれないが、新聞メディアの出番だと思う。丁寧に何が間違っていたか?を拾っていくのはやはり新聞だろう。知事でも誰でも国民の代表で決めた法律には服する義務がある。公益通報者保護法に反する論点をちゃんと指摘したのは新聞だし、安心できる。斎藤氏の倫理観の欠除は隠しようがないが、感情で裁かず事実で裁く事を続けて欲しい。また、百条委員会の内容で告発者の内容の真実性が明らかになって、(百条委員会に知事への辞任勧告ができる権限があるのか知らないが)委員会が辞任勧告をしても、さらに斎藤氏が辞任拒否をしたら、もうリコールしかないだろう。稀に見る往生際の悪い人物であり、東大卒総務省出身の首長はこんな人が多いのか?という印象をうける。(総務省ら役人出身ではない)元明石市長の泉房穂さんにもうひと頑張りしてもらって兵庫県の大掃除をしてもらったほうが良いのではないかと思う。
・外資系の生命保険会社に居ましたが、公益通報というのは不正があった場合にいきなり警察に駆け込まれるのを防ぐために設けたようなものであり、会社側で早期に社内トラブルをもみ消すためのものという認識でした。なので、第一報は経営側に筒抜けであり、公益=社会にとって良いモノであるということはなかったですね。 従業員のメンタルヘルス相談なども同様、早期に心の弱い者=脱落しそうな者を探し、人員リストラ計画を遂行するため=退職勧奨しやすくする手法といった印象でしたね。
・国は、民間の会社等に内部通報を導入するよう大企業だけでは無く、全ての会社に求めた。 それなのに、地方行政でこの様である。 重要なのは、通報の多くが虚偽とあることにマスコミを含め反応しない事である。多くの通報のうち、たった一つでも虚偽で無ければそれは立派な内部通報であり、通報者は保護されなければならない。そうしなければ、通報があがらなくなる。こんな、単純な理屈もわからない者が調査して、裁定する事じたいあり得ない事である。
・知事の対応は本当にひどいと思います。公益通報した人にきちんと調査を待たず、処分など人事的不利益を与えるなんて!また2人も自殺しているのだから、何を言っても、知事の対応が悪かったと思います。パワハラ疑惑もきちんと調査をして、それ相当の処分をされてほしいです。そうしないと、えらい人の罪は問われない!との間違った認識が世間に認識されてしまうと思います。亡くなったお二人の御冥福をお祈り致します。
・>誹謗中傷に当たるとし、勤務中に公用パソコンを私的に利用したことなどと合わせ、男性職員を停職3か月の懲戒処分とした。
この懲戒処分にいたるプロセスが不透明で恣意的なことはもちろんのことながら、他の不祥事との処分と比較してもこの処分内容が重すぎる。
本来、内部告発者が存命していたら百条委員会の後で、処分取り消しを求めて裁判に訴えるべき状況でした。内部告発者が亡くなられたのが悔やまれます。
・外部に告発した理由については、兵庫県の当局内部にある機関は信用できないからだろう。 キチンと調べもせずに斎藤知事は3月下旬、文書を「うそ八百」と非難、元局長を解任し定年退職も認めていない。 後に県の公益通報制度を利用し、庁内窓口に疑惑を通報。 通報から1か月ほどで、人事当局の内部調査をもって懲戒処分を行ったのは問題。 「不利益な取り扱いをしてはならない」というのが公益通報者保護法だ。 公益通報した元県西播磨県民局長が「死をもって抗議する」とのメッセージを残して亡くなっている。 2人が亡くなったという深刻な事態、県政の混乱を招いた斎藤知事、進退が厳しく問われるのは当然だ。 これだけでも即刻辞任に値するものと思われる。
・内部通報は「公益通報」の一部であり、内部通報者は「公益通報者保護法」によって保護されるはずだが。 既に2人が自死でなくなっている。 しかし、真相解明を妨害した、公用PCを押収した元副知事、総務部長や産業労働部長が内容を維新の会議員に見せたらしい。 百条委でPCデータの全面開示を執拗に求めたのはそれが理由だろう。 また、知事+人事を牛耳っている4人組、「牛タン倶楽部」徹底追及すべき。
・後ろめたいことがあるからこそ、表ざたにならないようもみ消しに走ったようにみえる。最早幹部ぐるみで違法行為に手を染めていたと言えるのではないか。しっかり告発内容の検証を進め、このような違法行為にかかわった者の処分や、前県民局長の名誉回復を図ってほしい。
・兵庫県側と内部通報者の関係は決して対等な法的関係ではない。公益通報者は表向き不利益を負わないように法で守られて入ることになっているが、組織内通報に対応できる組織は現状は無いと見た方がいいと思う。通報者は内部で秘密裏に処罰されるのが現状だと思う。裏切者への腹いせにリンチに等しい行為が平然と行われたのが兵庫県だろう。トップの知事から調査することなく行った懲戒処分を適正な処罰と発言している。これがが県政を牛耳ってきた兵庫県幹部の実態である。特に知事側近の中でも片山知事は通報者のパソコン押収するなど直接手を下しており、公益通報制度に対する違法性が高い。彼らは辞職すればよい問題でなく、組織集団リンチ事件として摘発、立件する必要があるだろう。
・「通報を理由とした解雇を無効とし、懲戒処分など通報者への不利益な扱いを禁じている」
つまりは初手の対応から問題があったという事なのですかね? 時間が経てば経つ程色々な情報が補完されて行き知事にとって不利な状況になるのにまだしがみつくのですね。 これ以上対応しないのなら、知事でなくなった後の生活に影響しませんか?
・以前勤めていた一部上場会社で外部の通報窓口にある不正行為を告発したことがあるが、窓口担当は一応聞いておきますぐらいの感じしかなく、通報内容に対して特別な是正対応はなされなかった。外部窓口があれば、正義はなされ、すべてバラ色という訳ではない。告発後の調査や是正対応についても、法令等で細かく決めてもらいたいものだ。ちなみに、転職直前の告発だったので、報復措置等はなかった。
・多くの方の指摘のように、内部通報も公益通報も導入したまではよいものの、通報を受ける側の体制や位置付けが曖昧であることがこの最悪の結果になったようだ。 通報を受ける側の組織や個人が公平中立で調査指導権限もあればよいが、告発対象の組織や個人との繋がりが強い場合はいとも簡単に握りつぶされ、告発者への報復は酷いものになるだろう。 当県の場合も4月4日に通報を受けて、即「実上調査を完了するまで3月27日の県の処分は一旦撤回、今後の会見などは控えるように」と通達すべきだろうが、逆に知事や取り巻きへのご注進になったのだろう。 内部通報・公益通報を受ける公平中立調査権限のある組織を社内や自治体の内部や外部機関にしてもどう位置づけるか、課題となったと思う。
・県の顧問弁護士とかいう人物が、本事案の公益通報者は保護しなくていいなどと県知事や取り巻きたちにアドバイスをして、情報漏洩事案に矮小化を図り、県人事課による元局長への内部調査と懲戒処分にお墨付きを与えたらしい。 本来あるべき公益通報の適正な手続きを、権力者のために、歪んだ法解釈により都合良く捻じ曲げる悪質な法律家なのかどうか、この弁護士に説明をきちんと求めるなり、これと反対意見の法律家がいるならば、きちんと公益通報について専門家としての見解を述べてもらうなり、冷静な取材をしてもらいたい。その上で、県の顧問弁護士については懲戒手続きを進めてもらいたい。
・この件は知事はじめ側近たちの不正行為と言わざるを得ない。 告発文書を庁内の「公益通報委員会」にすら諮らず、直ちに「誹謗中傷」と断定、処分したことは法に違反するのではないか? 兵庫県警は捜査に入るべきではないのか? しっかりしてもらいたい。
・退職4日前に退職をのばし、停職3か月の懲戒にして役職剥奪。 懲戒なら、退職金にどう言う影響を与えるだろうか。
そこまでの動きや決定が素早過ぎ、違和感しかないです。 もし、本人の意志に反し、退職不受理なら問題だと思います。 人事部が、そこまで相手を追い込んだものはなんだろう。 究極のパワハラに感じます。
公益通報者保護法が機能しない社会なら、なんら某国と変わりません。 公益通報者保護法が機能しない仕組みを早急に変えるべきだと思います。
東大卒で、元官僚から政治家転身、華やかな経歴が自分が偉いと勘違いさせるのだろうか、パワハラは政治家として大切なコミニケーション能力に問題がありそうに感じるのに、何故、自民、維新は、この方を推薦したのだろう。
・疑惑じゃなくて順を追えば公権力の濫用なの明白だろ そもそも告発受けた者の部下が調べるとか最初から躓いてるという、公益通報者保護法そのものが何ら役に立ってないどころか、強権濫用に躊躇しない奴からすると密告者として吊し上げるのにうってつけな法、腐敗をより強固にする担保となってる構造だ 利害関係の無い公平公正な第三者が捜査に当たるのが本来だろうが、これも難し、知事もその人事権で警察に圧力掛けるのは容易い構造上制裁人事等で報復が容易いから、昔からハナから事勿れで行政司法は証拠山盛りでも手出ししないのが慣例化してる これは国会議員にも言える事、失職に該当する罰を受ける事が滅多に無いから辞任さえしなければ地位が維持され公金からの報酬丸儲け
これに限らず呆れるザル法が多過ぎるのよ、それを法で担保し維持してるのが立法府、議員の数に勝る政権与党ね
・知事本人に対しての告白だったので、問題が明るみに出る前に処分した。権力者なら何でも揉み消し出来る。そう思ったのでしょう。各マスコミはこの事を大問題と捉えてどんどん報じてください。亡くなった方の名誉回復を助けてください。
・当初、報道機関や一部県議に送られた告発内容を知った知事や側近の副知事が、直ちに火消し、告発潰しに走ったとしか解釈できない。文書内容について実質的に何の事実調査もしない段階で、知事が「嘘八百」と公式の場で発言したのは明らかに法令違反であってその責任は免れない。 そうした問題点について記者会見で何ら問いただすことなく放置してきた読売はじめ主要メディアも責任を問われるべきだが、まずは百条委員会がきちんとした解明が行えるよう、職員に対して示された守秘義務遵守の通達の不当性を指摘すべきだ。
・この人が行ったのは私刑であり究極のパワハラ。自分に対する訴えを調査判断を待たずに出鱈目とこきおろして内部通報者を処分した。その後それが事実になっても謝罪も無ければ居座り強盗の状態である。 まず自分の行動を出鱈目と嘘をついた事。そして通報者を処分した事は重罪です。事実を言った者が停職3ヶ月なら、地位を利用し嘘までついてそれを握り潰そうとした事はそれ以上の罪ではないのか? 1日も早く免職される事を望みます。 また公益通報者保護を出来なかった事を考えれば、当該の事案に関わった管理職も全員罰せられるべきだと思います。
・知事にもかなりの責任があるが、側近の責任も同等にあると思料される。副知事は辞職したが、まだその責任の所在について、全容は解明されていないと思う。正に組織的な出来事の可能性が濃厚となってきた。
・既に人が二人亡くなっているのに知事を辞める辞めないで済ましてはいけない パレードにおける不正を軸に調査を進めれば亡くなった二人の方との因果関係も認められるのではないだろうか そのためにも刑事事件として捜査をする必要があると考えます
・「訴えたら処分」って、兵庫県が初めての話じゃなくて、もう何年も前に北海道でも起きていた話なんだよね
北海道では教員が教育委員会を訴えたって話だけど、その時に数千人規模で訴えた教員が処分を受けた
正当な権利を行使したら処分
こういうことを地方で認め続けたら、国も同じ政策をし始めるよ 「地方が既にやってる事だから、国がやっても悪くない」って名分を与えることになるわけだからね
今回は人の命が失われたことで話題性を集めているけれど、こうしたことはあちこちで起っていて、それに対してもっと市民が声をあげて糾弾していかないといけないと思う
これが許される行政にしてしまった末路は共産化しかないわけだからね 共産化が良いという人にとっては都合が良いんだろうけど、日本はそういう方向性を拒んできたわけだから、兵庫県民は徹底的に糾弾してほしいね
・すっかり報道が減ってしまいましたが、鹿児島県警の公益通報潰しの件と重なりますし、 やはり忘れ去られようとしている自動車会社の検査不正も公益通報が機能する仕組みがあればもっと傷が浅かったであろうと思われます。
・そもそもこの問題の核は、パレード経費の不正支出にあることは誰の目にも明らかです。知事一派は、一連の疑惑を隠そうと画策し、ドツボに嵌まってしまっているということなのでしょう。この問題を収めるためには、刑事事件として、強制捜査を行うしかないのでは。
・公益通報制度は権力の相互監視を行う上で極めて重要です。 しかしながら兵庫県ではその根幹が揺らいでしまう極めて残念な事態です。
このような運用がなされてしまえば、誰も内部告発をしなくなってしまいます。暴君のような知事が生まれてしまうのです。
自民党はすでに斎藤知事の辞任を求めていますが、維新はいつまでかばい立てをするのでしょうか。 それとも斎藤知事の、今の兵庫県政を全国の基準で良いと考えているのでしょうか??
・どんな状況でも政治屋は自分と家族を最優先に行動するのが基本。
国民のことなんて考えないのが世の常。
そのような政治屋に一度でも付託した県民がいたのも事実。
県民は何をみて投票したんだろう。
今になって気づいたなんてお粗末すぎる。
命をかけて公益通報する方の姿勢には頭が下がるものの、このまま兵庫県知事は最後まで職務を投げ出すことなく責任を取ると言うのであればその言葉通りに貢献してもらうしかないし、周りの人も見守るしかないのが現実なのかな。
この政治屋ではなく、県民の行動こそ大事なのでは。
・役所の事なかれ主義は世間より半世紀近く遅れている。最近、企業の不祥事が色々明るみになって問題になっているが、悪いがそんなの数十年前であれば事なかれ主義で揉み消していたレベルの話。 ただ、現代においては公表しなかった事がこのように後でバレる事で被るレピユテーシヨナルリスクの方が不祥事を世に明らかにする事よりリスクが高いと考えるのが普通。 役所は唯一無二だからそんな事どうでも良いと考えている典型的な例。 最近公務員が人気ないのはそういうところ。そんな状態では実力のある人は皆民間に行くに決まっている。平々凡々に過ごせれば良いと思っている人間が集まっている限り役所が魅力的な職場に変わるとは思えない。何故なら現在の状態に安住して変えたくないんだから。この斎藤知事は良い悪いは置いといて現状を変えようという考えの人間。ある意味水と油の状態。
・そもそも、男性職員が3月に報道機関へ文書を送付した時点で、公益通報だった可能性がある。公益通報者保護法では、通報内容に「事実と信じるに足りる相当の理由」などがある場合、報道機関も通報先となる。 報道
公益通報だったにも関わらず 知事をはじめ、取り巻きたちが よってたかって告発者の方を追い込み 退職を取り消し、降格処分を下し 停職の懲戒処分も行っている。 県側の弁護士も同罪ですね‥
勝手にパソコン押収、中を閲覧し、 私的な文章?をプリントアウトし 県関係者や県議に見せて回る‥
告発者の方の人権は 蔑ろにされています。
基本的人権を無視した 非常に下劣極まりない行為を 知事や県職員幹部たちが行っていますね‥
告発者の方への処分は不当ですし、 違法ですね。
そして、卑劣な方法で 告発者の方を追い込み 自死に至っている訳で
犯罪として しっかり立件していただきたいです。
・県の人事に対しても、知事から圧をかけるような指示をしたり、『知事一派』が幅をきかせていたのだろうか? いずれにしても、知事の不適切な言動や都合が悪い事実を隠蔽しようとした力が働いていた事は間違いないでしょう。 兵庫県では知事による報復を懸念させるような、恐怖による統制や人事がされてきたのかと考えると、行き過ぎた言動をする権力者にたいしては、弾劾裁判みたいな制度が必要なのだと思う。 そうしないと、この兵庫県知事のように身勝手な屁理屈でいつまでも居座るような事例が再発しそう。
・メディアに通報し、その時点で内部の窓口に通報がなかった・事実でない点が多々あった、ので、服務規定に則り処分したとのこと。一つの筋が通っていると言えよう。外部通報窓口をもけている自治体もあると言うが、メディアを外部通報窓口にしているところはない。 メディアは自分の所に通報して貰いたいので、メディアへの通報を外部通報として正当化しようとしているが無理があり、混乱を煽ることになっている。 百条委員会や第3者委員会などで、公平に事実を確認して、その結果を報道願いたいものだ。一部の偏りの有るこじ付けた意見のみが見られ、混乱を煽っている。
・当該知事と人事局の責任者らがキッチリと断罪される社会じゃなきゃ「公益通報」は機能しない。無念の内に命懸けで公益通報の理念に託した被害者らのためにも、加害者・もみ消し加担共犯者らには厳重な処罰を下して欲しい。
・一部の週刊誌に斎藤氏は2期県知事をやってから、旧安倍派から参議院議員に出馬する流れがあったと報道されてますが。
この話が真実なら、彼は何としても参議院議員までのコースを逃さないため、今回のスキャンダルでどんなに叩かれても必死に辞職から逃げているのでしょう。
それでも状況は齋藤氏にとって悪くなるばかりですね。
県民の皆さん、県内地方行政の長の方々、 良識ある県議会議員の方々、そして良識ある県職員の皆さん夫々が協力し、大きな力となって、齋藤知事や一部の取り巻きを徹底的に追求や糾弾し、兵庫県庁から追い出して下さい。 応援しています。
・日野教授、残念ながら、内部窓口は当然のこと、県が選定した弁護士などの外部窓口でも、私は決して信用などできません 都道府県規模になると、職員の数も多く、組織力があるので、当局は、総力を上げて、告発者をつるし上げにします それが、真実です。泣き寝入りした職員を、山ほど見てきました 職員は、公益通報する以前に、独自に専門の弁護士に相談し、職場と駆け引きするしかありません もちろん辞職は覚悟の上 それが、都道府県庁職員の、唯一の、実質的な公益通報の手段です
>報道機関に文書を送付した理由について、男性職員は3月下旬の読売新聞の取材に、「知事らが絡んでおり、公正に処理されず、もみ消されると思った」と語っていた。 >日野教授は「トップである知事に関する告発は特に、『もみ消される』などと考え、内部窓口への通報が減る可能性がある。外部に窓口を置き、独立性を確保する必要がある」と指摘する。
・それぞれの課の業務体制がおかしいです。 まず最初に目についたのは県庁の秘書課が知事をサポートしてないのが気になった事。ワインの件でも(ワイン自体は何等問題ない)秘書課の社内外のやり取りに疑問に思ったので知事は疎外されてたのではと思うほど難がありすぎる。
・パワハラっていうから、当初は豊田真由子さんレベルなのかと思ったら、それほどでもなさそう。 それを、核心部分を歪曲し、誇張しての誹謗中傷のような告発文書だったなら、ぜんぜん内部告発として取り扱うレベルじゃいとなり、いきなり処分になったのでは。 確かに一部分はカスってるらしいですがワインとかイスとか、たいしたことのないとこで、他のより重大なほう全てを事実だとして取り扱うのは危険でしょう。 すでに、職場も離れられているのに告発者側が亡くなられているのも意味がわからないです。 事実なら、逆がってのは、まだわかりますが。 そうなると、告発した側に 実はって落ち度があったような感じに私はとれてしまいます。 通常、反復継続して日常的にパワハラを行っているなら、録音機をもっている人なら、もっとマシなネタを山程とれると思うんですが。 となると、やはり、いう程パワハラ等は、なかったのではないかと思います。
・この兵庫県知事を訴えましょう! パワハラで弁護士さんに依頼するか? 若しくは、亡くなられたご家族さんが 弁護士に依頼をされてご相談に そして弁護士から警察に通報しましょう。 警察も個人から相談よりも 法律家からの方が動きます。 人が亡くなる事に対して何も自分が 悪くないと言う。考え方や人の命の重さを 分かるべきです。
・ワインとかのおねだりについては詳細について記事で見かけますが、問題の核心の知事から部下へのパワハラについてはマスコミへ告発文書が届いているはずなのに詳細が語られないのは告発文書に書かれていないから?それとも事実確認している?県から圧力がかかっている?それとも何か事情があるのでしょうか。
・元局長の公益通報を誹謗中傷で、告発を公正に処理をせず懲戒処分にしたのは副知事と牛タン倶楽部の面々だと思う。元局長が亡くなってから、不祥事が次々と公になってるけど嘘八百は知事であり、隠蔽しょうと立場を悪用していた副知事や牛タン倶楽部のメンバーも処分すべきだと思う。
公益通報窓口が、内部にある事で知事や上層部の内部告発を行えば本人が知る可能性が、ある事を考えず内部に窓口を設置した事に問題があるのは間違いないと思う。
優勝パレードの件に関わり自死をした職員や元局長の自死を、職員は分かってたと思うが、 その後のパワハラ調査で証言はなく確証が取れなかったのは見えない圧力が、かかっていたからであり、自身も追い込まれる事を考えると証言できる訳がない。もみ消しと言われても仕方ないと思います。このように告発しても保護もされない状況では告発などできない。
・ハラスメントの認識は受ける側が感じることであってする側が決めることではない。 それすらもわからない人たちが上層部に蔓延っっているわけで、知事をはじめ組織体質を一新しないとならないと思う。
・日本がパワハラ大国であるのは、他国に比べて法律で厳しく規制していないからです。隠蔽体質があり、社会に顕在化しにくいのも理由です。 20年以上前に公益通報者保護法が制定されたのに、模範となるべき行政機関である県庁で、公益通報か否かの第三者による客観的な判断がなさらずに、県庁人事部による主観的な判断がされたのは、全く公益通販者保護法が浸透していない証です。 指導監督官庁である消費者庁は、せめて行政機関の整備確認くらいはするべきじゃないかな。
・公益通報制度でトップが訴えられたら受付窓口はトップに忖度する。 トップに対してでなくても、問題が発生した事が問題と捉え、トップはもみ消しに走る。 公務員の場合、公益通報制度は検察庁、弁護士等の第三者機関に通報窓口を設置した方がいい。
・知事の辞任は避けられないし、副知事は逃げたしその一派の影響力もほぼなくなっているだろうから、事実を話そうとする職員は増えているし百条委員会も機能するだろう だからこそ公益通報とせず処分した事を刑事事案にもっていかないと 辞めさせて済ます問題じゃない
・> 告発文書を「公益通報」とせず…調査結果待たず「誹謗中傷」と判断し処分
ろくに真実かどうか調べもせず公益通報かどうかも結論出す前に告発者を処分したんだろうと薄々予想はしていたが改めてそれがはっきり明らかになると、告発した方の気持ち思うと悔しかっただろうし哀れに思います。 この県庁上層部の腐敗をなんとかしないと亡くなった方が浮かばれない。 揉み消された真実を明らかにして処分を撤回し名誉を回復せしめないといけない。 公益通報を握りつぶした人、それに関わった人、その上司の知事さんは厳しく断罪されないと世に正義は無くなってしまう。
・維新の政治家は創始者の橋下元知事を筆頭に、「自分に逆らう者について何をしてもOK」だと考えている人が多いと思います。 今は近畿圏が主な勢力ですが、こんな党が国会で与党になったら歴史に残るような独裁政権になるでしょうね。
・普段から怒りっぽい知事がこの通報を見て烈火の如く怒り狂ったのは想像に難くない。その勢いのまま処分まで行ったのだろう。局長ももう少し冷静であったなら、障らぬ神に祟りなしと傍観を決め込む手もあったかもしれない。しかし、止むに止まれず行動に移したのであろう。このような方がいないと良くならない世の中が問題である。
・ハラスメントか否かを決めるのは、加害者側でないことくらい子供にも分かる。しかるに斎藤知事は自分がハラスメントではないと判断すれば、ハラスメントにはならないと考えていることが発言から明らか。ここに斎藤知事のパワハラ気質が現れている。辞職は時間の問題だが、それは政治家としての終わりも意味している。
・早急に捜査するべき、犯罪以外になにものでもない。おねだり行き過ぎてもう斎藤の着服だし、 告発の時点で権力でもって揉み消してるし。 告発をもって亡くなって職員が2人も居るし、 斎藤以下4人早よ捕まれ。 正常な県政を1日でも早く取り戻して欲しい。
・知事と周辺の「牛タン倶楽部」とやらに対する責任追及はもちろんだが、百条委員会には元局長の告発が不当に処理されたことを真摯に謝罪し、「嘘八百、公務員失格」呼ばわりされた元局長の名誉回復を図ってもらいたい。
・現知事に引導渡せない維新も、別記事で見た以前自民党幹部でもあった西村氏も情けないの一言に尽きますね、こんな連中を信じていた時期があるのかと自問自答すると、保守寄りと自認する自分としても心底がっかりします。 もはや百条委員会の報告を待ってからでもよいのでしょうが、この知事も当然ですが4人組と称する連中も懲戒処分として退職金は無しで願いたいですね、兵庫県民じゃないので直接の納税は行っていないですが最近発覚した二人目の自殺者遺族の生活の足しにした方が。 知事も県民の支持を受けているというのは今回当選する選挙の時であるので、今は支持どころか非難のオンパレードだと思いますが、自信あるなら自ら辞職後に改めて信を問う形で立候補してからほざけと言いたいね。 しかし何故維新はコイツを引きずり降ろそうとしないんですかね、今のままだと維新がこれまで関西で築いてきたものすべてをぶち壊されることほぼ間違いないのに。
・本件では自民党は既に辞職を要求しているが、維新は未だに維新の会のトップを含め知事をかばっている。なさけない政党だと思う。政治家は個人の問題だけでなく、政党としても責任を持つ義務がある。維新の人材は自分たちをかばう、おかしな方々が多い。本件に関しては自民の方がまだ潔い。次回選挙には献金問題への対応などの件で自民に投票しないようにこの欄で提示しているが、維新の会にも投票しないようにしたい。
・自治体のトップがダメと判断したことをその直轄にいる立場の人はトップからの指示として動かなければ自分の立場が不味くなる。だからこういう判断にしたんだろうけど、どの自治体でもありそうで怖いな。 兵庫県知事は、出張先で公用車を降りて20メートル歩かされ、職員をどなり散らしたことを必要な業務だったと簡単に言ってのけるし。
・鹿児島県警や兵庫県庁固有の問題では収まらない、制度運用上の欠陥。 消費者庁が行政機関に、弁護士らによる外部窓口の設置を促しているだけで放置していたのは業務怠慢でしょう。市町村レベルならもっと多いかもしれません。
・公務員や大企業でも、未だにこうした内部通報に対しての認識が甘く、訴えた方の立場を守れないケースか多い。 パワハラに関しても、加害者を一時的に配転させたとしても、やがてまた栄転して、行く先々でパワハラ体質を続けている実態を目にする。 組織のトップが本気にならないと改善しないということだが、知事の場合は誰が指導するのか?
・明石市の泉市長のパワハラ問題といい、兵庫県全体がパワハラの温床で無法地帯になっている感がある。 それなのにいまだに実効性が感じられる通報システムが機能してない時点で自浄能力は期待できない。 もう国が介入して兵庫県内用の内部通報システムを構築するべき。
・ハラスメントはした方の認識ではなく、された方の認識に基づくことぐらい常識なのに、人が死んていてこんな発言をする知事もどうしようもないな。 懲罰を決めた職員も含めて、第三者がきっちり調査して処罰する必要があるだろう。
・>斎藤知事は今月24日の記者会見で、3月の時点で公益通報として扱わなかった根拠として、〈1〉3月時点では県の窓口に通報がなかった〈2〉文書の内容に事実ではないことが多々含まれていた――の2点を挙げた。
①県に窓口がないことと、公益通報の定義は関係ない。保護されないこと自体が問題。 ②十分な調査(本来なら外部第三者が好ましい)もなく「事実ではない」と断定
調査した結果、懲戒処分ならまだしも、本件は懲罰的に定年前に懲戒処分をし、退職金を減らすという暴挙。
「嘘八百」と言って通報者の尊厳を傷つけたことをまず謝罪すべき。 社会的制裁を受けるのはそれからだ。
・斉藤知事は、次年度まで勤めあげて、退職金をもらいたいのでしょう。 知事がいる限り、兵庫県政は停滞するでしょうが、それでも気にしないでしょう。
また、二元代表制の一角である兵庫県議会では、維新の議員は知事に対して何も言っていません。 ほとぼりが冷めるまで、口に出さない作戦でしょう。
今後、100条委員会だけでなく、実現性が乏しくてもリコールの動きが出るか、デモを起こすかしないと、現状は変わらないと思います。
知事だけでなく、牛タン倶楽部の四人組(副知事の辞職は認めない方が良いと思いますが)や人事の責任者、これらの方々も、社会的な責任、民事や刑事事件としての責任を問われても良いと思います。
・こりゃもう知事だけじゃなくて人事課はじめ総務部の幹部も著しく法の趣旨に反する行為を積極的にしているんじゃないですか?
公務員はいみじくも法律家の端くれです。 とても看過出来る行為ではない。亡くなられた方よりも相当に重い処分を科されて然るべきだと思う。
加えて、パレードの件でも職員の方が亡くなられている。公の組織として、あるまじき異常な状態にあるといって差し支えないかと。
何とも情けないていたらくぶりで絶句する。
・そりゃそうなるだろう、告発内容の中で斎藤知事の命取りとなる項目があったのだから。 パーティー券と優勝パレードの2つだ、おねだりやパワハラなどは斎藤知事の性格のもんだいだが、前の2つに関しては斎藤県政崩壊となる可能性があるからだ。 斎藤知事と牛タン倶楽部の陰湿な面々にとっては死活問題、だから百条委員会での究明は絶対阻止しなければならない、かなり追い詰められているのがよく分かる。 彼らは必死だ、百条委員会には頑張ってもらわなければならない、そして職員の皆様は普段からレコーダーを持つようにして下さい。
・今回は、死者が出ているので、刑事事件として、裁きをする必要があると思う。 組織の問題として、処理され、誰も償わない解決に至らないことを祈る。
・文書自体は嘘八百が含まれると断言できるレベルの怪文書だったんでしょう 作成者が張り切りすぎて不明確なものを表に出してしまった それを公務時間中に職場のPCで作成したのも拙かった その一方でゴシップ誌だけではなく一般メディアもこれだけの批判をするってことは斎藤知事の普段の言動にメディアも辟易していたんだろうなって感じがします
・幹部職員の実名満載で一方的な批判を、特定のメディアや県議に送ったことは「告発文書」というようも「怪文書」が相当で、トップが就労規則に合わせて処分するのは、職員の保護のために当たり前なのでは? 逆に、処分しない企業官公庁はありますか?
・今回のパワハラ案件で本当に卑劣なのは、パワハラ協力4人組は告発者の公益通報者の訴えを潰したり、亡くなった元課長の子どものための「遺児育英資金」の活動を止めていた可能性がある。斎藤知事はパワハラで2人もの人命が奪われたにも関わらず、いまだに辞職せずに知事職を継続しようとしてる。このような状況でまともに県政を知事として職責を果たせるはずがない。県民から負託されてるの一点張りで知事の椅子から離れようとしない。告発者を追い込んだ4人組と告発者を「つるし上げる」と言った維新の県議の連中も謝罪及び解雇相当の処分は受けるべきである。斎藤知事は自分の行った行為を反省して即刻辞職するべきである。
・兵庫県をみそこないました。と、知事や数人の輩、かばう維新のせいで、そう思う人がたくさんいると思います。2名の命を奪っても、このありさま。日本人の行政体質、行政の仕事のあり方、定額働かせ放題、メスをいれないといけないときです。でも、国のトップは、支離滅裂、政権与党は私利私欲。これではよくならない。正義の味方が、必要だ。
・ここまで話が噛み合わない以上、公益通報という仕組み自体の是非から議論をやり直すという、面倒で遠回りな議論が不可避になりそうですね。もっとも、それをまともに前面に押し出せば藪蛇でしょうけれど。
・読売さんが、再度取り上げた事で、悪政が明らかになり、大変有難いのです。 パレードの件で、阪神や、オリックスには取材出来ないのでしょうか? 読売さんも、万博協賛してるから、維新や、オリックスや、阪神には、鋭く斬り込む事は無理なんでしょうか? 無理なら、また文春砲か、集英社砲か、赤旗砲に期待するしかないのでしょうか?
・公益通報を蔑ろにする行政や幹部に対する厳罰規定が必要。 通報内容の真偽に関わらず、隠蔽行為については関連者まとめて一発実刑でよい。 そのような抑止力がないから、兵庫県知事及び幹部は人を死に至らしめてなお今も野に放たれて好き勝手やっている。 いずれ収賄や横領で拘束されることになろうが、不当な権力者に対する告発を潰してはいけない。
・一例で「出張先で公用車を降りて20メートル歩かされ、職員をどなり散らした」について斎藤知事は「厳しく指導したことはあるが、業務上必要な指導。ハラスメントという認識はない」と回答。 この回答だけでもこの人物異常とわかる。こういうのがパワハラなんだよ。
・パワハラ等の事実を隠すために 「嘘八百」→嘘じゃないと後日判明 「事実でない事が多々含まれている」→事実が多々あった事が後日判明 職員に間違ってした処分は取り消さず、亡くなった局長の気持ちに寄り添う事無く会見でも保身の嘘ばかり 何が信頼回復か。 この知事は本当に人の心が有るのだろうか。
・兵庫県知事の斎藤さんが悪いのは明らかで、その裏には維新が指示した経緯がある。維新の支持者をテレビ番組で一生懸命に崇めているのは吉本芸人。それにつられて投票している有権者さんたちは目を覚ましたほうがいい。
・簡単な話。日本人の根性が、村社会のままだからだ。 協導ではなく協調性を重んじる。主張せずに、ひたすら集団に従うことを良しとする社会。 だから、会社の会議では意見が出ないし、業績も上向かない。人口減少で国内市場が縮小してきた30年間ずっと変革できなくて、没落一直線。一人辺りのGDPは韓国にも抜かれ、もはや先進国とは言えない。 議論してよいものを生み出そうとする欧米人とは、わけが違う。世界のトップ企業から日本の会社は消えた。Googleは、意見を言わない者は次回は会議に呼ばれない。日本だと空気を読んで、会議では発言しない。この違い。 斎藤や牛タン4人組は悪くない。The日本人なだけ。自分への問題提起は、反逆なのだ。自分と県民のために、自分が気付いていないことに声を上げてくれた、有難い人、ではなく、ただの謀反人と捉えてしまう。 メンタルが子どものままとも言える。 斎藤は、我々日本人の縮図だ。
・知事が告発者に対して公的な記者会見の場で誹謗中傷を行った。この誹謗中傷について名誉毀損でも訴えられる資格がある。公的な場に出てきてはいけない人が知事を続けている状態は異常。
・政治でトップになったらさ、絶対に若手のサポートチーム作ったほうがリスク回避出来るよね。 企業のオーナーなら身勝手でも良いけど、信任が無いと権力を失うって知ってんでしょ? 若者にコンプラ指摘されて正す程度の些事にプライド傷つくのは、お子様すぎるでしょ。 権力の価値が分からんのに政治家なりたいって、常識が足りないんじゃね?
・この人 もし隠ぺい体質が染みついてたら罪は重いですよ。 既にあろう周りの声って出てこないね まかり通ると思うところが県の根深さがチラ見えしてきます。 疑惑が間違いなければ、 大罪ですね。 辞めて終了では済まさないで欲しいな。
・公益通報制度なんて、所詮権力者に握りつぶされて、村八分になるだけです! 戦うなら、勝てる試合をすべきです! 会社は退社覚悟、弁護士相談、マスコミを活用、その上で、社会にドカンと発表する! 社会システムとしては、公益通報した者が不利益を被るので、金銭的補償を企業や役場に命ずる法律が必要!
・権力側が公益通報を事実上、有形無実化しているのが実態。まぁ、この制度に限ったことではないが制度としてはあるけど、実質的には機能をもたないものは多い。情報公開なんてわかりやすい例。99.9%黒塗りにした紙を公開して何の意味があるの?って話。
・一度県知事選挙やり直したら斉藤知事は勝てる自信があるのかね。もし自信がないのであれば県民の声がわかってるよね?矛盾した言動ばかり。県民の声を聞きながら県政を進めるんじゃなかったの。
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