( 195736 )  2024/07/28 23:53:30  
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国内の死刑執行なし、異例2年超 法相失言、袴田さん再審影響か

共同通信 7/28(日) 15:45 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/09c2bc0c0afa60f8ef52101c053f65a95828252f

 

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法務省は、国内での最後の死刑執行から2年が経過した。

自民党政権下では通常数カ月から半年ごとに執行が行われていたが、今回は異例の長い空白期間となっている。

これは、慎重な姿勢によるもので、執行を巡る失言による法相の辞任や、再審開始が決まった袴田巌さんの影響が考えられる。

現在、刑事施設に収容中の確定死刑囚は108人で、執行までの平均期間は過去9年ほどとなっている。

(要約)

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法務省 

 

 国内での最後の死刑執行から26日で2年となった。自民党の政権復帰後は、基本的に数カ月~半年に1回のペースでの執行が続いていた中、異例の長さの空白期間といえる。慎重姿勢の背景には、執行を巡る失言による法相の辞職や、死刑が確定していた袴田巌さん(88)の再審開始が影響したとの見方がある。 

 

【写真】死刑囚「じゃあね…」薬物を投与される直前の言葉 刑務所長は涙あふれそうに 

 

 直近の執行は2022年7月26日にあった。秋葉原無差別殺傷事件の加藤智大死刑囚が対象で、当時の古川禎久法相が命じた。 

 

 後任の葉梨康弘法相が22年11月、「法相は死刑(執行)のはんこを押す。ニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職だ」などと失言。数日後に更迭された。 

 

 23年3月には袴田さんの再審開始が確定。10月に始まった再審公判は無罪の公算が大きい。死刑制度への関心が高まるため、執行に踏み出すのは容易ではないとみられる。 

 

 法務省によると、6月末時点で刑事施設に収容中の確定死刑囚は108人。刑事訴訟法は判決確定から6カ月以内の執行を定めるが、14~23年は確定から執行まで平均約9年だった。 

 

 

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複数のコメントから、死刑執行の遅延に対して不満や批判的な意見が見受けられます。

一部の意見では法務大臣の職務怠慢と指摘する声もあり、法律で定められた執行期限に従うべきだとの考えが共有されています。

一方で、冤罪の可能性がある場合には慎重に判断すべきだという意見も示されています。

さらに、税金の無駄や被害者遺族への救済、法の遵守といった観点から、死刑執行に関して早急な対応が求められているといえます。

 

 

(まとめ)

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・法律で判決から6ヶ月以内と定められているのに、なぜ執行しないの? 

実行しない理由は? 

明確な理由がないのになぜ執行しないの? 

一般市民は法律や条例に強く縛られているのに、なぜ死刑判決を受けた人間が判決受けてから平均9年間も実行されずにいるの? 

 

よくわかりません。 

 

 

・嘗て「法を執行するのが行政の仕事。個人の思想信条を根拠にそれを行うことを拒むということで法の均衡が保てなくなる」と法務畑を歩いて来られ官房長官も務められた生前の後藤田正晴さんは、在任中に死刑執行命令を拒んだ僧侶出身の法務大臣を司法行政の長としての職務怠慢と批判した。法務大臣には世論に流されることなく粛々と職務を遂行していただきたい。現場に世論への忖度の空気感が窺われるのであれば、それこそ法に則った、業務遂行を促して欲しい。 

 

 

・加害者の人生を終わらせる刑ですから、その執行には慎重であるべきなのは当然です。しかし、大臣の失言や冤罪の発生ということとは別な問題だと思っています。 

制度として現に運用されていることですから、確定死刑囚に関してそれこそ明確に冤罪の疑いがあるというもの以外は執行への手続きを進めるべきだと思います。 

制度に疑問を感じていない国民が多数派である現状ですから、政府は臆することなくその負託にこたえて欲しいです。 

 

 

・職務を粛々と遂行する法務大臣を希望します。 

 

昭和の時代の冤罪はともかく、今の時代は確証がない限り死刑判決は出ないと思います。 

 

死刑囚に争う気がないケースは判決の翌日に執行しても良いと思いますし、そんな前例があるべきだと考えます。 

 

税金で養う必要はないですし、考えるべきは執行を担当する職員さんの精神的負担です。 

 

執行こそロボットなどにやらせるシステムを構築すべきかと。 

 

 

・死刑執行は確かに慎重にすべきです。でも、全く冤罪の可能性がない死刑囚も多くいます。執行すると世界から批判されるとか様々な事情があると思いますが、日本は影響力がある国ですから自信を持って執行すべきです。サイン出来ないなら法相を引き受けるべきではありません。加害者がいるなら被害者もいます。その人たちにどういう説明をするのか。 

 

 

・死刑囚全員が証拠不十分で刑が疑わしいものばかりでしょうか 

死刑の刑罰を下す裁判所が長期慎重に審査した結果での判決であろう 

裁判で判決確定したものの刑執行放置するのは 

法務大臣の怠慢ととらえてしまう 

法務大臣は粛々と裁判所の判決に従うのが裁判所が存在する意義だと思う 

 

 

・死刑制度が存在している日本では、被害者遺族の心情を考えると滞らせることなく執行すべきと思いたいのです。また、残酷なようですが加害者親族も苦しみから開放されたいと願い速く済ませて欲しいと願う方々もいるかも知れません。人が人の命をさばくことに抵抗を禁じえない私としては、死刑を廃止して欲しいと願います。ご批判はあろうかと思いますが、正直な気持ちです。 

 

 

・裁判所が極刑やむなしという判決を下したのに、なぜ執行しないのか? 

法務大臣は死刑執行のハンコを押すのも仕事だろ。 抵抗あるなら大臣なんか辞めてくれ。 

 

冤罪の可能性がない凶悪な死刑囚は、法の規定通り6ヶ月以内に執行してくれ。 

 

九州の洗脳殺人の松永とか何十年生かす気なのか、いい加減早く執行してくれ。 

 

 

・冤罪かもしれないものには慎重にならざるをえないと思いますが、決定的なものに関しては、早々に執行すべきではないかと。被害者の遺族も、それを望んでいるだろうし、なにより税金の無駄遣いです。これから刑を執行される死刑囚のために、税金を払ってるような感じが正直あほらしいです。 

 

 

・法務省、法務大臣の職務放棄です。 

死刑判決が確定した死刑囚は6ヶ月以内に執行しなければなりません。 

残念ながら裁判官の能力不足で冤罪になっているかもしれない死刑囚でも例外ではありません。 

それが『仕事』というものです。 

民間の仕事でも直接的でなくとも人の生き死にに関わる案件はたくさんあります。でもみんな目前の仕事をこなしています。 

法務大臣は閣僚にしてもらって浮かれていないで、しっかりと仕事してください。 

 

 

 

・死刑が確定しているのに執行されず何年も拘置所に収容して懲役刑ではないから一日中特にする事はない(中には何かやってる死刑囚もいるのだろうが)…一人や二人ならともかくかなりの数が拘置所で生かされているる…それにかかる費用も莫大だろう。なぜ執行しないのだろうか?…日本は死刑確定者まで擁護するのか?。被害者やその遺族の感情を考えたら納得し難い。 

 

 

・死刑執行を命じるのは法務大臣の任務の一つです。 

法務大臣なのですから、その名の通り法律を遵守する義務があります。 

国会は、100人以上死刑判決をうけたものの執行せずに放置している事態をどう見ているのでしょうか。 

正当な取り調べや、判決ではないと思っているのか。 

国会の席で、法務大臣にどうして死刑執行をしないのか、問いただす必要があると思います。 

 

 

・執行に際して、法務省での調査などに年単位の時間が掛かり、さらに近年の状況から執行に対して慎重になるのは理解できるのだけど、それでも刑が確定し、冤罪などの可能性がないのであれば、粛々と執行命令をしてほしいのだけどね。 

特に刑確定からの時間が長い死刑囚にとっては、いつ執行されるのかびくびくしながら拘置所で過ごすというのもあれだと思う。 

 

 

・袴田事件みたいに冤罪の恐れがある死刑囚の執行をやらないのは理解できるが、冤罪の恐れがない奴まで執行をしないのは理解できないし、遺族や被害者は納得できないと思う。 

冤罪の恐れがない死刑囚の早期執行を願います。 

 

 

・法務大臣の職務怠慢ですね。大臣としどんな考えか知らないが 執行するのは大臣の職務 

責任だと思います。基本死刑確定後6ヶ月以内の執行が決められているのに 職務怠慢 法律違反ですよね。大臣の考えや想いはどうでもいいが 与えられた職務は粛々と遂行して欲しいですね。 

 

 

・死刑囚の管理には莫大なコストがかかると聞きました。現状100名以上の死刑囚の死刑執行を1年延ばすたびに、驚くべき額の税金が使われているとか。そんなお金があるなら、被害者やその家族の救済のために使うべきだと思います。冤罪の疑いがない死刑囚は、判決から6ヶ月以内に執行すべきだと思いますし、世の中にはいろんな意見を持っている方がいると思いますが、法相は非難覚悟で早急に執行の手続きを進めてほしいと思います。 

 

 

・法務大臣なら法律に従って貰いたいです。 

刑の執行が確定してから半年以内に執行しないといけないはず。 

法律を守れない様な法務大臣は即刻罷免すべき。 

但し冤罪が無いようにするのも裁判所の責務です。 

判決は慎重にかつ執行は早急にをお願いしたい。 

 

 

・死刑執行の書類に印を押すのは法務大臣の専権事項かつ重要な職務だ。 

言ってみれば死刑執行のためだけに法務大臣がいるようなものだ。 

その職務を二年間も放棄していても法務大臣を更迭されないのは一体何故なのか。 

仕事をしない大臣に我々の税金から給与は支払わないでいただきたい。 

 

 

・刑が決まった以上、速やかに執行するべきではないか。決する立場にあるのに殊更に執行しないのは職務懈怠(不作為)だと思うし、その決定までには司法官憲の厳格な審査を経ているわけだから大臣(政治家)がこれを履行しないのは三権分立の用をなさないことにもなると思う。執行がいつかいつかと待ち続ける受刑者心理もあるし、その間に発生する税金(食費や生活に要する受刑者に対する経費)を考えても遅延させる必要性はない。執行することができないのであれば法務大臣になる資格はない。(国民の付託に応えられていない。) 

 

 

・死刑制度について議論する必要はあると思うが、死刑確定した死刑囚は確定後直ちに執行されるべき。法務大臣の命令という流れではなく淡々と執行するべきだ。今の制度で執行されないのは法務大臣の職務怠慢だ。死刑という判決は死を持って罪を償うしかないと裁判で判断されるほどの重大犯罪をしたという事だ。死刑制度に賛否両論あるが少なくとも現段階で確定した死刑囚については執行するしかない。 

 

 

 

・法律では6ヶ月以内の執行が義務付けられているのに、まるで努力義務のような状況になってるのは違和感ではあります。 

確かに冤罪事件の可能性も否定できないものではありますし、慎重な判断が必要なのも理解はできますが、せめて圧倒的な証拠があるケースや、現行犯で捕まった者、本人が罪を認めているケースなどでは6ヶ月単位での執行をした方が良いのではないかとは思います。結局、執行されないと終身刑と変わりませんし、もう少し糸口を見いだせないものなんですかね。 

 

 

・日本は司法立法行政と三権分立です。行政が司法の上に立つわけではありません。司法は法律に従い決定したものを行政は滞りなく進めるのが役目では?立法はその法律を決めるもの。国民によって選ばれた議員により法律が決まります。という建前です。なんで行政がそこを止めるんでしょうか?いつから行政が上に立ってるの?これじゃ日本もいずれ官僚国家でいつか来た道になっていく。 

 

 

・確かに冤罪である可能性が高い人は分かるけども、改善の余地もなく、物理的にも客観的にも放火したり現行犯逮捕された方は、わざわざ生きながらえさせる必要はないと思います。 

 

まぁ、いつ執行されるのかわからなくて半狂乱にさせてから執行するくらいがいいのか分かりませんけど税金の無駄でもあります。 

被害者はあれから1日も1秒も生きながらえる事はできなかったのになぜのうのうと生きているのか、は遺族にとって辛いのではとも思います。 

 

 

・死刑制度についてはそれぞれの見解があるのは理解する。しかし我が国の現時点における司法制度においては最高裁で死刑が確定した場合は速やかに執行されるべきだと考える。執行を命ずるつもりであるのであればなぜに法務大臣を着気受けたのか、また大臣の言動について総理の任命責任を問う声も上がるが、この案件も同様に執行を命じない大臣を任命した総理の責任も問われるべきである。重複するが死刑制度への賛否と執行の有無は別である。 

 

 

・死刑は人の命を無惨な形で奪った罪人への処罰であり法律に則り執行すべきで、それをやらないなら大臣失格である。 

 

遺族の苦痛、悲しみを少しでも救くう、そして税金の無駄を減らす為にも執行は法律で決められた通りすべきだ。 

  

一人の受刑者に年間約360万円もの費用が使われている事を政府は意識すべきだと強く思う。 

 

 

・死刑になるというのはそれなりの犯罪を犯したってことであって他人の命を奪い去ったのだからその代償は犯人自らの命をもって償わせるべきだと思う。 

不可抗力ならまだしも命を奪う行為をしたのだから命をもって償わせるべきだと思うし、そもそも冤罪の全くない近年の犯罪は刑執行が遅すぎると思う。 

刑務作業もないし無料飯食って寝て、公務員生活以上だと思う。 

刑が決定したなら3か月以内の執行で良い。税金の無駄使いであるとしか思えない。 

個人的には翌日執行でも良いと思っている。 

遅すぎるのは法務大臣が機嫌取りともとれるし、法務大臣の仕事でもある死刑執行、職務怠慢としか思えんよ。 

冤罪の可能性が少しでもあるのなら執行するのはダメとは思うけれど十分な証拠があって本人も認めているのなら即執行で良い。 

日本社会がダメになってしまうと思う。 

 

 

・三審制でしっかり審理した後の確定判決です。審理し尽くした結果であり法律で決められていることですから、法に従って粛々と執行していただきたいと思います。人間のやることなので絶対はありませんが、それを言い出したら何もできません。それは、法曹三者がしっかりと審理し尽くしてでた結果に従うしかないと思います 

 

 

・法務大臣という役割が果たすことは、死刑を判断することではなくて、執行手続きを進めること。執行手続きは継続的に行われて来ているので、大臣の人が変わったから仕事が進まないという事はあり得ない。 

憲法には、内閣は「法律を誠実に執行し、国務を総理すること」とある。こんな異常な事が何十年と継続している事は司法は違憲だと判断するべき。司法の判断が間違っていると、行政が判断する根拠は何なのか。最高裁は、これまでの死刑判決についてどう判断するのか、今すぐに国民に明確に示すべきだと思う。 

 

 

・少なくとも現行犯の被告は刑事訴訟法を厳格に適用し、6ヶ月以内に刑の執行をすべきである 

また、防犯カメラ画像や秘密の暴露など現行犯でなくても被告が犯人であると明らかな場合も同様である 

捜査機関は慎重な捜査をすることと同時に物的証拠が不十分なとき半脅しによる供述調書作成し裁判の証拠採用は認められない 

冤罪はあってはならない 

 

 

・袴田事件の様に冤罪の可能性が消せない事件は別として、明らかに犯行の事実が明らかになっている死刑囚はジャンジャン執行したら良い。 

何故税金を投入してまで何年も生きさせるのか。 

 

本人に反省を促し、罪の意識を自覚させる事も大事だが、死刑制度があり法整備されてる以上執行するのはやむないと思う。 

1番の問題は法相の胸三寸で刑が執行されるかどうかが左右される事。 

 

犯罪事実が明らかな死刑囚には早期の執行を望む。 

 

 

 

・執行手続きがどこで止まっているのか、開示すべきだと思う。 

 

個々の死刑囚について、時の法相が積極的に執行のタイミングを決める訳ではない。 

法相に上がってきた書類に判を押すかどうかってだけだ。 

 

書類が上がってきているのに法相が判を押さないならば法相の責任だし、 

そもそも官僚が法相にあげるべき書類を上げてないのであれば、合理性を問うべき案件だ。 

 

日本にとって恥ずべきは死刑制度の有無ではない。 

 

法治国家を謳いながら、 

法に定めた手続きが、 

官僚の駆け引き、時の政権の政治的見栄え、大衆世論への迎合、暴走した人権至上主義者、政治的パフォーマンス、等々の都合で歪められる事が常態化している事が問題なのだ。 

 

 

・刑の執行を命令しない職務怠慢の法務大臣は更迭されるべきだろ。法務大臣を拝命したのなら法に従い死刑確定後6ヶ月以内に執行命令を出さなければならない。また6ヶ月を経過しているのに執行されていない者については即座に執行命令を出さなければならない。執行命令が出せないなら法務大臣の職責を果たせないので就任を辞退すべきだ。死刑廃止論者が法務大臣にならないように人選するのは勿論だが、執行命令を出すことに躊躇するような者も人選してはいけないよ。 

 

 

・2年間の死刑執行が行われていないことは、人権尊重の観点から非常に嬉しいことです。 

 

葉梨康弘法相の失言により、死刑執行が停止されたことも注目に値する。法相が「地味な役職」として死刑を軽視する発言をしたことは、その職務の重さと倫理的な問題をこのような発言が批判を受け、結果的に死刑執行が停止されたことは、制度の問題点を浮き彫りにしました。 

 

また、袴田巌さんの再審開始が確定し、無罪の公算が大きいことも重要です。 袴田さんのように冤罪の可能性があるケースが存在することで、刑事制度のリスクが明確に示されている冤罪で無実の人が命を奪われる可能性がある以上、死刑制度は廃止されるべきです。 

 

この状況は、死刑制度の問題点を再評価し、その廃止に向けた具体的な議論を進める良い機会です。 

 

 

・人命が関わる事であり軽々しく意見出来無いが 

判決後6ヶ月以内に執行と決められているなら 

それに準ずるべきだと思う。 

死刑判決を受ける程の重罪と言う事は 

他人の生存権を奪い死に至らしめた結果だし 

司法の精密な判断を持って決定した刑罰の 

執行をいたずらに延長する確たる理由は 

何なのか知りたい。 

残忍な死刑囚を血税で保護している我々としては知る権利はある筈だと思う。 

 

 

・最終判決から、6か月以内に死刑を執行すると言う法律が有るにも拘わらず、現実は執行していない。法務大臣が法を順守しなければ、法務大臣は不必要になります。死刑執行により、被害者家族も心の整理がつくだろうが、何年も生きていれば、被害者家族も執行を待っていると思います。 

 

 

・最も法を守らなければいけない立場の人が、長期にわたり法を破り破り続けていることは、法治国家として大きな問題だと思う。確かに冤罪の可能性がある事件に対して慎重になるのは分かるが、明らかに可能性がない事件に対しても同じように何もしないのであれば、被害者本人および家族への裏切りでしかない。もし速やかに執行できない理由があるのであれば、個別・定期的に理由を公表すれば、完全な納得はできないまでも、納得感は上がるであろう。執行も無ければ理由の説明も無い、無作為で無責任な現状を野放しにしてよいのか、疑問に思う。 

 

 

・死刑が執行されてこそ犯罪の抑止力にはなる。 

死刑制度には問題はあるかもしれませんが、それなりの事をしての結果をしての極刑確定であり、冤罪の可能性がない限り執行を妨げる遅延する事は問題。 

犯罪を抑止する、被害者の被害や心情等を考慮すれば今の日本の佳は軽過ぎるので国民の感情等相応に刑の重さを変更すべき。 

 

 

・別な観点から1つ。皆さんが言っているように死刑囚が、刑を執行されずに堀の中で生きている分は税金でその分を賄っているということです。 

死刑囚なのに人権が考慮されている。死刑執行は慎重になるべきですが、その分、裁判で慎重に判断した結果が死刑なのです。 

しかしながら、慎重に死刑執行をしなければならないという意見は、 

ずれていると言えます。すでに慎重に裁判をした後の結果なのですから。 

ことなどは被害者の関係者にとっては信じられない状況が永遠と続いているわけです。 

こういったことは政治で法律を変えていくしかないわけですが、やはり法で決まっていることはそれに従うことが法治国家です。 

 

 

・己の命をもって罪を償う。己の命をもって償いとする程の酷い殺人を犯した人を人とも思わない者。 

確定死刑囚の執行する事が法に則った制度 

明らかな重罪犯でも何年もかけて裁判を行って、確定してさらに何年も拘置所で国費で衣食住の面倒を見る。被害者遺族や未だに心身の後遺症を抱える被害者にとって執行が一つの区切りにもなるだろう。 

 

 

・死刑確定後、6ヶ月以内に執行する事が法律で定められているのに、 

この2年間に執行されてないのは考えられない。 

自分が法相をしている間には、死刑執行の印を押さないと言う様な人なら 

法相を受けるべきではないと思う。 

執行をされなければ、その間ずっと被害者家族の苦しみは続くだろうし、 

税金の無駄使いになり、その税金を生きた使い方にする事で善良な国民が多少でも救われる事になる。 

 

 

 

・死刑制度の有無より法相は法律に定められた規定により淡々と執行の手続きを遵守すべきです。何の為に長期間裁判で争ってやっと被害者が気持ちだけでも報われたと思ったのに、それから何年経っても執行されないって・・・ 

嫌なら法相を辞任するか解任すべきと思います。 

若し死刑制度が廃止されても、刑期によらず、長期間安全と衣食住を保証された費用は労役によって償うべきと考えます。 

費用弁済が済まない受刑者は釈放されないのが普通だと思います。 

その後被害者に一生かかっても損害賠償すべきです。 

 

 

・自身の命により罪を償う、という刑なのですから、死刑が執行されれば元死刑囚となります。 

法的には罪を償ったとされるからです。 

取り返しのつかない罪を犯してしまった人間への最後の救済となり得る面もあると思います。 

 

海外の死刑制度が無い国では、この場合にも安楽死制度が認められた人がいます。結局それは事実上の死刑なのでは、とも思います。 

 

海外では死刑制度が少ないとはいえ、二度と釈放されることの無い終身刑が極刑となります。 

ただ、犯人が生きている限りその親族も常に苦しむことになります。 

 

死を以て罪を償う、ということは、憎しみや苦しみからの解放にも繋がると思っています。 

 

 

・死刑判決確定後6ヶ月以内に執行するよう法律で定められているが、執行指揮書に署名押印しないのは『法務大臣の職務放棄』であり、なんら懲戒処分されないのは明らかに不当。死刑囚1人当たり年間約1,000万円の経費がかかっている事、被害者遺族が税金で間接的に加害者たる死刑囚を『養って』いる事を多くの国民がもっと知るべき。 

 

 

・我が子や妻に身近な親族が何の落ち度もくみ取る理由も無く惨く命を奪われたなら、私の親族ではなくとも同じような罪を犯したなら、疑う余地もないのなら、法廷を出た時点で執行されればよい。 

私に迷いは起きない。 

私が全ての犯罪を知るところにないが誰かはそのスイッチを押さなければならない。 

それが出来ない時点で法務大臣は辞退しなければならない。 

刑の確定後半年を過ぎても法務大臣が執行の判を押さぬなら総理大臣が代行すればいい。 

それだけの責を負う職務なのだから。 

 

 

・死刑を躊躇する何かしらの理由があるなら、死刑制度そのものを見直さないとあまり納得がいかない人も出てくるのではないでしょうか。 

裁判で決定されたから覆すことはないだろうけど時間が経過すればするほど状況が変わってくることもあるだろうし…難しい問題になってきますよね。ちょっと調べたら死刑執行は刑事訴訟法上、判決確定から6カ月以内に法務大臣が命じることになっている。 ただ、違反しても罰則のない「訓示規定」で、再審請求の審査などを理由に執行までに何年も経過するのが通常だ。との事らしいけど何年も放置はあまり良くない気がする。 

逆にそうなる可能性があるなら死刑制度を見直した方が良いと思いました。 

 

 

・死刑判決が出ているのに死刑を執行しないのは最高裁の判断に大臣が異を唱えると言う事だろうか、もし冤罪だったとしてもまちがった判断を下したのは裁判官で判決がまちがっていたとしても誰も責任はとらないのに裁判で出た死刑判決を法務大臣が無視して執行をしないのはよくわからない、もし死刑執行後に冤罪だとわかってその責任の追及を大臣が受けるのをきにするなら大臣が差し戻せるようにすればよいのではないだろうか、 

最高裁の死刑判決を無視して刑の執行をしないのは司法の判断を軽視しているとしか言いようがないのではないだろうか。 

 

 

・どう考えても犯人だし、極悪非道な死刑囚は早めに刑を執行するべき。本当は税金かけて、屋根のある建物、医療、食事の提供を受けるのもどうかと思う。すぐ人権だとか言う人がいるけど、その罰を受けないでのうのうと命があるのは生き地獄でもなんでもない。勿論冤罪はあってはならないから疑わしいものは慎重に精査するべき。 

 

 

・法務大臣の職務怠慢としか言えない。法律違反であるのは間違いない。 

遺族感情に寄り添うことのできない法相は辞任するしかない。獄中死とかいつから日本に終身刑が制定されたのか誰も知らないでしょう。代わりに執行の印押せるなら押しますよ。国家の決まりですから。こんなのではも国民が法律を守らなくても是とされても仕方ないでしょう。死刑廃止論とは別次元の事。 

速やかに執行されないなら異例の2年間の明確な説明が必要でしょう。 

遺族感情に関して問いてみたいです。 

 

 

・日本は死刑をする国として非難されますが、海外では危険があればその場で射殺されることも合法とされています。また、海外の裁判では懲役が数百年になり減刑されても出所することがないようなシステムがありますが、日本は無期懲役でも数十年もあれば出所できます。たんに海外と比べて死刑があるかないかだけで日本の制度を語るのは間違っています 

また、神ならざる人の身で人を裁くこと自体に疑義があると分かっていながらそれをやるのに、死刑は悪くて懲役なら罰として許されるというのもおかしな話だと思います 

目先の刑罰の良し悪しを語るのも考えものだと思います 

 

 

・正直なところ、「死刑」と判断されたなら早く執行していただきたい。遺族が望むのなら尚更だ。死刑制度廃止論とか欧米を中心に広まってはいるが、そんなこと言いつつ裁判の前に死刑みたいなことしてるけど、日本だと厳しいでしょう。今の日本を考えれば死刑制度と必ず執行することは大事だと感じます。 

 

 

 

・冤罪はまた別の問題で、量刑は関係ないと思うが。 

少なくとも犯罪者に優しすぎて刑が軽すぎるといつもいつも毎回毎回思うし、被害者に冷たい国だと感じるから量刑の与え方考え直してほしい。 

とんでもない額の被害があったり殺されたりレイプされて、犯人はたった10年?とか20年?とか呆れてものが言えないような判決が多すぎる。 

犯罪者の未来なんかより、被害側を考えてほしい。 

 

 

・死刑囚は拘置所で執行を毎日怯えてると言う 

刑務所ではないので刑務作業もない 

独房でその時を待つという 

当然の報いですが、精神的にはキツイでしょう 

その時までを待つのは辛い 

早目に判断をしてあげて欲しいです 

遺族の方々もそう願っていると思う 

 

 

・死刑判決・執行には慎重を期すのは当然ですが、 

それ以前に事件の捜査を行う警察・検察、それを精査して裁決を下す裁判官の責任感が重要です。 

 

袴田事件については、警察による証拠捏造や、 

裁判でそれを見抜けなかったことが原因であり、 

これが死刑廃止論に繋がる事は危険だと感じます。 

 

死刑制度は犯罪抑止力の最たるもので、 

どんな事件を起こしても死刑にならないとなると、犯罪に手を染めるハードルが下がってしまう事が考えられ、治安の悪化に繋がります。 

 

死刑を廃止するなら、終身刑を創るしかない。 

最高刑が無期懲役では日本の治安は守れない。 

 

 

・死刑は裁判で確定している。 

法務大臣が決めるわけではなくて、押印しなければ死刑でなくなるのでもない。 

事務的な最終確認以上の意味はないはず。 

 

人が人を裁く上で命を奪うところまでの権利があるのかどうかと考える事もあったが、その死刑囚達の所業を見るにつけ、これは仕方ない事だと認識している。 

 

以上の背景からすると、法務大臣が執行の押印をしない事は重大な職務放棄だと思っている。 

 

 

・法務省と法務大臣の怠慢でしかない。 

日本には昔から「仇討ち」がある。その延長線だと考えているので執行しないならもう一度裁判のやり直しをするしかないだろう。 

 

袴田さんと同じように「グレー」な死刑囚がいると言うのだろうか。 

再審中の執行と言うおぞましいと言える執行がありました。あれは国による口封じだったのか? 

 

でも明らかな犯罪で判決を受けたものを楽にするとも言える執行は被害者家族の心をも楽にすることになるのではないかと思います。 

 

死刑囚を楽にするとは収監から執行までの事。毎日いつ執行されるか分からない状態がきっと頭から離れないだろう。 

最低でも2年以上そんなことになっている。 

 

流石に消えて欲しいよね。 

 

 

・現状を放置するのであれば、刑事訴訟法の規定が死文化してしまう。 

差しあたり、判決確定から6カ月を経過している死刑囚については、法に則って直ちに執行してこそ法治国家と言えるのではないか? 

もし、冤罪の可能性があるとして躊躇するのであれば、裁判手続き自体に瑕疵があり得ることを司法自らが認めることに他ならないのではなかろうか。 

 

 

・法務大臣の死刑執行命令署名前に、法務省内部で検事出身の官僚による最終調査(今までの裁判書類を点検)が行われるから、死刑に限っては事実上の四審制(長い拘置期間を揶揄する場合にも使われる用語)ともいわれる。 

冤罪事件があると調査中案件も「もしかして」ということでより慎重になるし、命令をする法務大臣もしっかり理解したうえで署名してもらわないといけないから、一から説明をし直す手間もかなり掛かる 

 

死刑判決からの執行時間を短くするなら、法務省内部の最終調査の簡素化、免罪リスクを覚悟で執行期間ルールを厳格化(内部調査も簡素化されるが)、もしくは法律審だけ行う最高裁で死刑判決だけは事実審も十分にやるという方法があるけど、多分法務省内部の手続きの長さが、最高裁の審理の長さに代わるだけじゃないかな。 

 

 

・もちろん、袴田さんみたいな場合もあるから、一律に自動的に執行するわけにはいかないとは思う。 

 

けれど、現行犯とか明らかに冤罪の可能性ゼロの死刑囚の場合は、6ヶ月以内の執行で問題ないのでは? 

 

死刑執行されていない死刑囚の中に、そういう人がどのぐらいいるのだろう。 

6ヶ月を過ぎてもずっと、執行日まで税金をかけて生かしておくのはどうなんでしょう。 

 

 

・死刑制度が形骸化しているのなら、死刑制度を廃止して、終身刑を制度化すべきだろう。 

その代わり、慣例となっている2人以上の殺人に適用しているものを、もっと範囲を広めて犯罪の内容によって終身刑とするようにして欲しい。 

 

 

・何のための確定刑なんでしょうね 

 

確定しているのに、ズルズルと執行されずにいる 

昔からある課題ではありますね 

 

確定刑に対し、法務大臣が優柔不断であるなら、税金で賄っている事を鑑みて民主主義として執行に際し国民にイエスかノーかの意見を例として投票(無投票はイエスとするなど)で是非を問うたらどうですかね 

 

始めはぎこち無くてもそういうやり方を浸透させ定着させていけばいいんじゃないですかね 

法治国家で法の下に暮らすというのはそういう事じゃないですかね 

その分立件には慎重にならなければいけないでしょうけど、昔のようなでっち上げや隠ぺいを無くして確実な裁きをすればいいのです 

今の日本は、刑確定に(死刑執行に対しては特に)かなり慎重な方だと思いますけどね 

 

 

 

・刑事訴訟法に死刑執行についての規定は明記されていると思います。法律の条文を訓示規定だとか曲解するのはおかしいですね。まあ、現在の岸田内閣は法律遵守の精神はないようですので当然の状況かも知れません。当然死刑判決の確定に当たっては徹底した捜査や証拠の検証を重ねて冤罪は回避しなければなりませんが、それも司法の責任だと思います。日本は法治国家です。法律は守りましょう。 

 

 

・死刑制度が本当に必要か疑問に感じますね、死刑判決が最高裁で確定して冤罪であるのがわかった事件がある以上、死刑制度は廃止すべきでは、法律改正して、恩赦のない終身刑を作ることです、万が一にでも誤審の判決があっても、終身刑なら救われる道ものあるでしょう、死刑で刑が行われた後では亡くなられた命は帰りませんから、被害者家族の感情が先立つ死刑度は判決に過ちが一つでもある以上疑問が残りますね。 

 

 

・何人もの裁判人が熟考して刑が確定したのだから、その刑を執行しないということは判決した裁判そのものを軽視というより無視している事に他ならない。罪名は殺人罪だろうから、その被害者本人や家族に対しても刑を執行しないというのは説明が付くのだろうか。その後執行がされず病死などすれば裁判とは一体何だったのかということになる。 

 

 

・実際、死刑確定からの再審無罪、つまり冤罪での死刑判決というのは過去にいくつもあった。 

受け止め難い話かもしれないが、再審無罪に至らず冤罪のまま執行された例も同じかそれ以上にある可能性は考えざるを得ないだろう。 

 

「冤罪は死刑特有の問題ではなく、どんな刑罰であっても、あってはならないことだ、したがって死刑反対の理由にならない」という主張もある。 

そうした主張をする人の頭の中は「罰金の冤罪も死刑の冤罪も同じ」なのだろうけど、死刑存廃の議論は、あくまで死刑という刑罰の性質に軸足を置いてなされなければならない。 

ここから論点を逸らすのは詭弁だと、自分はそう思う。 

 

 

・確定されたものを執行しないのは、逆手にとると裁判で審議が、し尽くされていない余地があることを認める事であり、司法手続きに対する冒涜である。 

そもそも法務大臣が躊躇して実行できないのであれば、承認手続き自体のあり方を見直すべきだ。 

 

 

・死刑執行をしないのは法務大臣の怠慢。 

法治国家として、裁判で確定している死刑執行は行うべき。もっと被害者や被害者家族のことを考えないといけない。執行しないと管理費もかかる。それらは税金でまかなっている。犯罪者のためにかかっている費用を抑えることも考えるべき。 

 

 

・死刑判決が出たらすぐに刑を執行すべきだという意見が多数あるが、それにはとても賛成できない。あまりにも冤罪が多いからだ。 

 

現在の日本では証拠が捏造されたり、被疑者に有利な証拠や証言が警察や検察によって隠されたりして、公平な裁判ができていない。袴田事件がその典型的な例で、本人が着用できない小さな服が犯行時の着衣とされ、死刑判決がでたが、これが冤罪なのは、検察官の曇った目以外、誰の目にも明らかだ。袴田さんは優秀で弟思いのお姉様がおられたおかげで命拾いしたが、そういう幸運に恵まれない人は、死刑を執行されているのではないか。 

 

死刑を執行してその人の生命を奪ってしまったら、二度と命はもどらない。私は死刑制度に反対だし、死刑の執行にも反対する。 

 

 

・死刑制度自体には賛成です。しかし警察や検察や裁判官や執行を命じた法務大臣は、みんなで一人の命を奪っていることを、もっとちゃんと自覚してほしいと思っています。 

 

特に末端の警察官は「自分は仕事(お金のため)で国民の命を奪っている」という自覚に欠けていると思います。警察官は「国民を統制するための組織」で正義の味方ではありません。むしろ逆で、国民の敵とも言えます。 

 

実際に国民を守るのは警察ではなく自衛官なのですが、テレビドラマなどの影響で、刑事や警察が正義のために動いているような誤解を与えています。 

 

少し前のニュースで「警察官である前に一人の人間だ」などと言っていた警察官の妻がいましたが、そんな綺麗事を言える職業ではありません。神様から見れば、お金のために人を命を奪っているという点では、犯罪者も警察官も同レベルです。ナチス収容所の職員と変わりません。 

 

 

・死刑執行は一般人が思っているよりも大きな責任が伴うんだろうなとは思いますが… 

たぶん法務大臣の中には、このまま塀の中で老衰か病気で、と思う大臣もいるでしょうね。 

自身が押印することによって死刑囚と言えど人1人の命を決めてしまうわけですから。 

無駄に長引かせる事で税金が余計にかかる、というコメントも見かけます、それもそうですが、刑というものが苦痛を与え後悔を促すためのものだとすると、死刑を執行すればその時点で刑は終わることになります。 

生きている間、外に出られる可能性0の終身刑の方が苦痛は大きいのかなと思います。 

いくら反省、後悔したところで一生出られない苦痛の方が大きいのかな、と思いますがどうでしょうね。 

ところで和歌山カレー事件は現場で検出されたヒ素と、自宅から押収された物が違うものだったとも言われていますが、冤罪だとしたら大変な事ですね。 

国ぐるみで1人の人を死刑囚にしてしまった。 

 

 

・裁判で事実関係が明確に立証された死刑囚の死刑執行命令が出せないような法務大臣なら罷免すべきです#法務大臣が法を無視しているのに法務大臣が居座続けること自体が犯罪行為になる。法を遵守するなら法に従って6ヶ月を経過した死刑囚は全て執行するのは当然の義務です。出来なければ辞任以外の選択肢はありませんね。個人の信条で法務大臣自身が法に背いている場合の刑事罰を既定すべきですね。 

 

 

 

・「刑事訴訟法は判決確定から6カ月以内の執行を定めるが、14~23年は確定から執行まで平均約9年だった」 

 

冤罪なんかもあるので絶対やるべきとは言い難いが、刑事訴訟法で「しなければならない」と書いてて訓示規定ということで守らなくても問題ないってのもおかしいよな。守る気があって伸びてる状況にはとても見えないわけだし。 

調べた範囲だと「但し,上訴権回復若しくは再審の請求,非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は,これをその期間に算入しない」とあったので6か月を超えるというのはこういう部分もあるのかもしれないが、それでも平均9年はやはり法を作っておいて守る気がないと見えるよなと思ってしまう。 

 

 

・私の元部下だった男が死刑確定して、今は執行を待つ身です。 

仕事熱心な男でしたが、同僚と妻を殺害し、バラバラにして遺棄したので、極刑はやむを得ないとは思います。 

しかし、こういう極刑が予想される事件の場合、私を含め、関係者の陳述調書はかなりの長時間に及び、私も、勤務時間の大半を陳述に取られた事もあり、ものすごい心理的プレッシャーを感じました。 

部下が死刑判決を受けたとはいえ、私は、死刑制度には反対です。 

生命をもって償う代わりに永久に苦役から解放される死刑制度より、永久に刑務所から出られない終身刑を課す方が、より受刑者の贖罪の役に立つと思います。 

 

 

・警察の強引な聴取でシナリオが作られたケースを除いて早く執行すれば良いだろう 

この間90過ぎの無期懲役の受刑者が釈放された 

この人、実刑中に受刑者を殺害してる 

それでも死刑にならなかったという…… 

それを釈放する? 

現行犯のような死刑囚も居るだろう 

法に則ってキチンと執行を願う 

 

 

・死刑制度の是非はともかく日本では極刑は死刑となる。 

刑が確定すると法律により執行は半年以内とさだめられている。 

それが全く守られていない。被害者遺族の感情 死刑囚の精神的苦痛 拘置延長による軽費の発生等を考慮すると速やかに執行すべきではないか。 

死刑制度を否定する方は法務大臣に任命されるべきではない。法が存在する以上は。 

 

 

・袴田さんの件は、それはそれこれはこれ。 

 

裁判は法相がやるわけじゃない。判決は裁判所が出すもの。 

袴田さんのように再審の可能性があるならまだしも、現行犯などで逮捕され自分でも犯行を認めているようなケースは法律の規定通り6か月以内に執行すべきであり、政治的な配慮で執行を先延ばしにすることなどあってはならない。 

 

岸田政権の腰抜けぶりがよくわかる。 

 

 

・死刑になると言うことは強盗殺人or殺人。起訴内容で争っておらず、本人も冤罪の可能性があると言っていなかったら速やかに刑を執行するべきだと思う。 

ただ袴田事件のような冤罪の可能性があるもの、共犯者がいてその共犯者の刑が確定していない場合は待つべき。 

死刑執行のあとにやっぱり間違いでしたでは済まされないので、ある程度慎重になるのは仕方ない。 

ただ2年間で執行0というのもそれはそれでいいのかと思う。 

 

 

・執行に踏み出すのは容易ではないとみられる。 

いやいやいや、何十年も生かされてる死刑囚がいる訳だよね。 

また病死とかで人並みに看取らて逝く死刑囚を出すのか。 

遺族はその間に亡くなる事もあるだろうし、今か今かと願っているかもしれないのに。 

何故決められた6ヶ月以内の執行をしないのか疑問しかない。 

 

 

・死刑囚の生活には我々の税金が使われている 

税金は人殺しを生かすために支払っているわけではないので死刑執行は死刑判決後半年以内に執行とあるし速やかに行ってほしい 

 

死刑制度は死刑囚への人権問題とか色々あるようだけど、死刑になる人はほぼほぼ殺人犯とかだし、非人道的に人の命を奪った人間でも人権に配慮するべきっていう風潮が理解しがたい 

 

 

・袴田さんのことが影響するのはおかしすぎる。 

 

袴田さんの件は別で扱えばよいのに、それ以外の100%だと確定されてる事件の死刑囚の死刑執行とは全く関係ないでしょ。 

 

犯罪被害者遺族の気持ちを考えるとイライラします。 

 

 

あと、長引く死刑囚の生活にかかってる税金について考えたら、長引く死刑囚の生活費が一番無駄だということに気がついてほしい。 

 

 

・死刑執行しないなら、法務大臣になるべきではない。仕事してないんだから。 

あの人らは執行されないだろうな、って思っていたのを複数人執行した上川さんに再任してほしい。今の大臣職より法務大臣時代の方が格段に素晴らしいし。 

 

 

 

・職責を果たせないのなら、最初から果たす気がないのなら、もし死刑廃止論者だったのなら、法務大臣の任命を断るべき。 

無責任だし、法治国家の体をなさなくなる。 

加害者の人権よりも、被害者の人権に重きをおいてほしい。 

 

 

・人を死なせるのは聞くのはあまり良い気分ではないですが、死刑になるにはそれなりの罪を犯してきた訳で、死刑を行わない事は被害者の家族は納得出来ないと思います。死刑という法律がある意味がない。死刑にならないなら罪を犯しても良いと考える悪い奴が出てきてしまう。法相の個人的な考えで勝手に止められては困ります。予定通り速やかに行われるべきです。罪を悔いる人も当然いると思うが被害者もいる訳で罪を悔いたからといって死刑を止める事は許されない。死刑囚の生活費がかかっている。税金から出ていますよね。出来ないなら法相は辞任するべきです。 

 

 

・法務大臣の職務怠慢だよね。 

議員や大臣は特別職の公務員であり、公務員の職務怠慢は懲戒免職になります。 

大臣を懲戒免職にしましょう。 

日本は法治国家であり、刑罰に極刑がある。 

冤罪だったらとかは、裁判での判決なので文句は裁判所に言えばいい。 

そろそろ一度いろいろと見直しをして、極刑の存続の有無や軽すぎる刑罰の厳罰化などを改めないといけない。 

同時に刑務所内では相当厳しい環境にしないとダメ。 

日本も段々と欧米みたいなチャラい刑務所に成り下がってきている。 

刑務官の違法行為は厳罰にすればいいだけ。 

一度刑務所に入ったら二度と入りたくないようなほど厳しい場所になれば、犯罪は必然的に減る。 

そもそも刑務所に入れられたり極刑になるのは、相応の犯罪行為をやったからであり、そんなヤツに甘い対応をする必要は一切ない。 

民主主義の国で世界一の厳しい刑務所であれば、外国人犯罪も勝手に減る。 

今すぐ見直し。 

 

 

・2年余りも死刑執行が無いと言うことは法務大臣の職務怠慢でしかないと思います。 

 

しかも法律では死刑判決が確定後に半年以内で失効しなければならないとなっているのにそれをしていないのは先ほど書いた法務大臣の職務怠慢はまちがいない。 

 

もし死刑執行後に無罪などとなった場合、それは判決が出た後なので国の責任になるから大臣は関係ない。 

ただでさえ大臣なんてコロコロ変わるのに。 

 

それに死刑囚の人数も100人を超えるという話です。 

もし死刑執行をしないのならその食費や生活費は国が面倒を見る必要は 

無いと思っています 

 

さらに死刑執行書類に捺印しない大臣の職務手当の全額返還を求めるべきだと 

思います。 

 

 

・そもそも日本は三権分立で司法が判決を下した判定に行政の法務大臣が死刑執行を決裁するというダブルチェックが一応は機能しているかと思います。 

法務大臣のお立場としては、考えようによっては殺人者になるというような躊躇はあるかと思いますが、粛々と法に則り業務を果たしていただけたらと思います。 

それができないとするなら手続きとしては法律を変えて死刑を廃止すべきかと思います。 

 

 

・法で決まった事を正当な理由無く行わない事は一種の犯罪に等しく、当然これを罰するべきではないだろうか。 

そもそも、決まっても執行されないのであれば、法の在る意味が無いではないか。 

しかも死刑になる程の犯罪ならば、極めて酷い目に遭った被害者もある筈で、こんなことでは決して浮かばれない筈だ。 

国が掟を破ってどうするのか。その任にあるのなら職責を全うせよ。 

 

 

・日本の中で起きた事件で死刑の判決が出た事であるが本当にその刑が値するものなのか日本の世論が少しずつ変化しているのかもしれない。正義の行方という映画を見たのだがすごくモヤモヤしてしまった。本当に殺していたのか。判決ミスによる死刑かもしれなかった。真実は闇に葬られてしまった。もう後戻りはできない。こんなことは2度とあってはいけないというのが私の思いである。 

 

 

・死刑執行をしないのは法務大臣がコロコロ変わったり執行命令を出せない人が大臣になっている。 

裁判できちんと有罪判決が出ているのだから執行命令を出してしまえば良い。 

結局は次の選挙とかで次々と死刑執行したら再選出来ないとか考えているのであれば法務大臣なんか断ればい。 

死刑判決にされるようなことをしたのだからそこは割り切って命令を出せば良い。 

 

 

・法律で決められている期間があるのに執行されないとなれば残念ながら法律として破綻している。 

そしてそんな法律を守らなくてもお咎めが何もないような状況も本来は異常と言えるだろう。 

出来ないなら法律をさっさと変えるべき。 

法律を変えられないのなら従うしかないのが法治国家だ。 

 

 

・法務大臣になった人は皆死刑の執行をしたくない、早く自分の任期が終わって欲しいと思っているだろう。周りもそれを暗黙に認めてしまっている。執行すべき刑を執行しない、できないというのは現状の制度に問題があるという事だ。センシティブな問題でみんな触れたがらないけど、一度現状の問題点や改善点を話し合う必要はあるだろう。死刑をやめろというのではなく、粛々と実行するにはどうしたらよいかという点ね。 

 

 

 

 
 

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