( 196398 ) 2024/07/30 16:40:09 1 00 （まとめ） 日本における最低賃金の引き上げに関する議論では、最低賃金と扶養控除の関連性や効果、非正規フルタイムワーカーについての処遇、企業の生産性や労働分配率、税制改革の必要性など様々な視点が示されています。 |
( 196400 ) 2024/07/30 16:40:09 0 00 ・最低賃金引き上げはセットで扶養控除の１０３万円、１３０万円の壁の見直しをセットでやらなくては効果が薄い。 最低賃金付近で働いている人はパートの主婦さんとか学生さんが多く、どんなに時給が上がっても１０３万円を越えないように労働時間を調整することになる。 結果、時給が上がっているのに世帯収入は変わらない。雇っている側は人手不足が加速する。という悪循環に陥る。 世帯収入が上がらなければ当然支出も増えないから景気底上げ効果も限定的になる。 扶養控除限度額は最低賃金に連動して上がっていく仕組みにしないと。
・ぐうの音も出ないほどの正論だ。
ただし、一点言及されていない点として指摘したいのは、非正規フルタイムワーカーの処遇について。
賃上げが先だと、中には生産性向上に必死になるよりも、正社員を派遣社員に置き換えて乗り切ろうとする経営者が少なからず出てくる。
よって「派遣は雇用の調整弁としても使われる代わりに賃金水準は割高」とする処置も同時に必要だ。
・今の雇用はスーパー売り手市場で、地域や業界によっては時給1500円以上になっている。少子高齢化が進む日本では働き手不足は構造的になっており、今後賃金は今までにないペースで上っていく。今回の最低賃金の引き上げは実態経済の後追いと言って良い。 但し給与の良し悪しよりも自分のやりたい仕事を選ぶ人は多くいる。利益はほとんど出なくても需要がある限り商売を続けるという会社も多くある。そんな会社は最低賃金を上げられたら存続できず、そこで働く人は職を失なう。 また女性の就業者の半分以上は扶養控除が適用される短時間雇用になっている。この人たちは最低賃金が上がれば働く時間を減らして所得を扶養控除の適用限度内に収める。国が机上の計算で最低賃金を決めても、扶養控除の税制を見直さないと所得は増えない。
・日本企業の生産性が低いのは、賃金が上がらない代わりに物価も上がらない、低コスト・低価格志向が長らく続いたからで、日本の最低賃金はパートやアルバイトへの適用を想定してしたのでずっと低く抑えられてきたが、これほど非正規雇用で働く人が増えた今、最低賃金も“適正化”していかなければ日本経済のさらなら地盤沈下は避けられないのではないか。
・民間の給料に国が口だしするのはおかしいことですが、最低賃金は憲法にある「最低限度の生活」を保障するためのセーフティーネットに過ぎません。したがってその額を決めるのは「最低限」とはどのレベルかの議論が必要なのに、物価上昇率や賃金の上昇率を参考にするのは間違いでしょう。 「普通」の生活をするための給料アップを求めるなら、労働者が団結して経営者と交渉するのが本来の姿であり、国に頼ろうとするのは他力本願と思いますよ。
・中小零細の規模じゃないと見合わない仕事が存在するのは否定しない。 だけどこの国の中小企業や個人事業主はコロナ禍以降、持続化給付金(法人個人合わせて424万事業者、5.5兆円)やらゼロゼロ融資(19兆円)、自治体からの休業支援金と途方もない額の税金からの支援を受けてきた。よく悪者扱いされる海外への支援なんて比較にならないほど多額だ。 賃上げに対する税制優遇措置もある。たった1.5%上げるだけで15％、3%以上なら30%もの税額控除を受けられるし、地域の最賃より引上げれば業務改善助成金により賃上げ額の75〜90%も助成され、設備投資なら30％もの即時償却か7％の税額控除を受けられる。 それでも時給50円程度の引き上げで経営が立ち行かなくなるようならさっさと廃業してもらうか、人手に頼らなくても済むような投資をしたらいいと思う。
・最低賃金にしか向かないところが猿相手と思われてるところよな。扶養控除撤廃して主婦層が働くというかといえばむしろ変わらずで、生活苦から働かざるをえないというのが適当なところ。空いた時間なんて大体は子育てでそれ以上働いていたら先に潰れてしまうからだ。 現に今じゃ保育園、小学校の送り迎えすら保護者付き添いでというところも多くある。これで最低賃金だけ上げられても扶養内に収めるか、そういう時間に影響ない職場にするしかない。習い事なんて始めたらそれこそ送り迎えが必要になって余計にである。でもテレワークさせる気ないんでしょう？
・マクロで考えると、労働分配率の低下が続いて、企業は自分の首を絞める結果になったね。 日本はどちらかと言えば「内需主体型経済」の国だ。ドイツや韓国と違う。主要国の中で日本は米国に次いで内需中心だ。GDPと輸出額を比較したらわかる。 ということは、勤労者が低い所得水準では個人消費が増えない。物が売れないから企業は設備投資しない。それでは内需が拡大しないから、不景気のままだ。 政府が出来ることは、財界に賃上げ要請するだけでなく、最低賃金を思い切って上げることだね。 なお、よく話題になる「時給1500円」もフルタイム勤務換算でも年収300万円に届かず貧困層だ。
・1990年対比で日本の生産性は先進国２位(1位はアメリカ)の伸長だが、賃金の伸びは30ヵ国中30位(29位はイタリア)。 中小企業比率は１位日本、２位イタリア、その以降は概ね賃金上昇率&GDP伸長率と逆相関の関係が見られる。
つまり昨今の生活苦は生産性云々ではなく、『中小企業比率』『労働流動性』の問題と言えると思う。
経営者の生活費を経費と偽って見かけだけ赤字にし、税金を納めずにインフラにただ乗りし、補助金までもらっている割には低賃金しか払わない中小企業には退場してもらい、大企業に統合してもらうのが日本復活の道。
そうならないのはサラリーマンの選挙投票率や団体交渉の件数が低くて、官僚や政治家は中小経営者や個人事業主の方を見ているから。
・中小企業は苦しいから配慮して、といいますが、経済原理として中小企業のほうが苦しいのは当たり前です なぜ中小企業なのか、まだ設立したばかりだから、田舎の農家、商店等営利優先ではないから等であれば、確かに配慮が必要な部分はありますが、最低賃金で配慮する理由にはなりません（別口での配慮は否定しません）
人余りの時代は確かに中小企業も労働者の受入先として大事でしたが、人不足のこれからはまともな賃金も払えない、合従連衡も出来ない、その上人手が足りないなんて企業は容赦なく潰すしかありません
・賃金の低い最大の理由は消費税です。 おそらく日本国民の９０％以上が理解してないと思いますが消費税の納税義務者は「事業者」です。 消費者ではないんですね。 ではその消費税はどう納めるか、というと簡単に言うと粗利に課税されます。 粗利＝人件費（直接雇用）+利益 がほとんどなのでこれから先消費税があがるかもしれない、という恐怖があると事業者は給料を上げることができません。 納めなければならない税額が増えるので利益ぎりぎりでなんとか運営してる会社は増税になれば赤字にあります。法人税は赤字の時課税されませんが消費税は違います。私の知り合いにも消費税で倒産した会社はあります。
若い方はご存知ないかもしれませんが消費税のないころ、期末に利益がでてるとその利益を期末ボーナスとして還元する会社が結構ありました。 法人税で払うくらいなら従業員に払ってしまおうって社長さんが多かったんですね。
・中小企業や個人事業者の 多くの経営者は 一緒に働いてくれる従業員に 少しでも多くの給料を渡したいと 思っているはず 。
しかし アベノミクスの 10年間 使い捨てのように虐げてきた 中小企業に もう 賃上げの余裕は残されていないと 思います 。
現政権が 賃上げの話を持ち出しているのは ただの「責任転嫁」
大企業が 多くの利益を得たのと 引き換えに、 アベノミクスの恩恵が受けられない 中小企業にいる人達や 農家などの個人事業者に対しては 異次元の物価高騰が 残酷なまでに襲い掛かっている 。
長年 この政権に任せていた 私たち有権者の責任は重いと思います 。
・著者の、｢■「データに基づいた議論」ができていない｣ との主張だが、自ら ｢日本企業の生産性は、それほどではないものの上昇しています。それにもかかわらず労働分配率が下がっている｣ とデータに基づかない文学的な主張をしている。 どの程度生産性が上がって、労働分配率が低下しているのか? 主張に説得力が感じられない。 価格に転嫁と安易に主張するが、消費者の立場では、少しでも価格が安ければ良いと願う人も、大勢いるだろう。
・日本の企業経営者は将来を悲観している。少子高齢化で人口が減少し、工業技術力も陳腐化した日本は衰退するとわかっている。少なくとも孫の代までの資産形成ができればいいとの経営姿勢。低賃金労働で採算が採れているうちはDX化とか機械や設備の更新などに投資はしない。利益は不動産（内部留保）に資金を蓄積させる。最低賃金が上がれば、孫に残す資産が目減りするので反対している。
・そもそも中小企業が多すぎる。つまり経営者が多すぎる。江戸時代の発想から変わらずに、個人事業主の延長でそれぞれがバラバラに商売やってても、生産性向上など夢のまた夢でしょう。それでいて謎の中小企業信仰が適切な淘汰を阻んでいるから「優れた経営者を戴く、本当に頑張っている中小企業」が大きくなることができずにいる。 10の零細企業よりも1の小企業。10の小企業より1の中企業を大事にしていかないと、効率化などできるはずもない。企業規模が大きくなるなることに政策的にインセンティブをつけないと、非効率が再生産されるだけにしかならない。
・賃金の壁は理由にならない。労働している者が世帯主の扶養に入る事が、中小企業経営を甘やかす不適切な仕組みであり、それによって、収入自体を労働者側に抑制調整させる労働者に不利な制度です。 扶養が無くなれば、正社員と同じ様な、裁量労働やフレックスタイムを導入し、就労時間の調整が容易に成るのだから。 どうせ扶養に入っていても、これからは社会保険料の負担は負わされるのだから、扶養の価値なんて無いのと変わらないのにね。
・職人が安い給料で働き、バイヤーが飯を食ってる状況だと思います。 これでは、職人が育ちません。 平均時給を上げても、 メリハリ、職人肌の人に対しての対価を高めに設定するように して欲しいかな。
・経営者側の当初の引き上げ額20円だったとは知らなかった。笑えるね。 百歩譲って中小の中で経営的に厳しい会社もそりゃあるでしょう。だから労務費を極力抑えたい。その気持ちもわからないことはないが、まともに世間なみに給料が払えない、労働者を大切にできない会社のどこに社会性があるのでしょう。1円玉安い時給で雇おうとするから優秀な人も集まらないということでしょう。最賃にこだわらず他社に負けない給料でいい人材集める、って考えにはならないのかね。
・>エビデンスに基づいた科学的なアプローチ 日本人ができないわけではないんだよね。ただ、厳然たる事実を前にしてもなお自説を曲げない人達がこの国を牛耳るのだから、意味の無い努力に帰す。戦前に日本がアメリカと戦争をしたらどうなるかという研究があったが、軍はそれを無視して戦争へと突き進んだ。今でもそういう構図は変わってはいない。
・政治の無策で国民生活は貧困化。 それをごまかすために無理やり最低賃金のアップを指示。 現状、時給が上がれば物価が上がる。 時給アップよりも物価の上昇が大きければ、ますます国民は貧困化。 機械化などの合理化により、能力のない労働者などは単純作業にありつけない。 景気がいいわけでもない状況で一方的な賃上げは、別の意味で恐怖を感じる。 アベノミクスによる無理やり金融緩和による円安。 それによる実質賃金の低下による生活の困窮。 同じことにならなければいいが。
・何回もコメントしてますが諸外国同様に 最低賃金と同時に税制の改革しないと無駄です 如何に国政が国民摂取に依存した馬鹿げた政策 きちんと第三者委員会を設置して国民レベルに 合った政策をしてください。経団連企業に向け 経済対策をしても消費は冷え込みます。 政治資金に依存してるので国民対応の政策転換 出来ないのは本当に残念です。
・日本人の労働時間が短すぎる、と文句言っているのはウォール街だろうに。 日本は異様に多い祝日やOECD でも最下位に近い年間労働時間は事実だ。 だからこそJapan riskと騒いでいるのだから、時と場合によってポジショントークをしないでほしい。 いつまで経っでも勤勉さを取り戻せない。
・韓国と違って日本はチマチマ上げているからまだまだ大丈夫だな。6月の失業率は僅か2.5％だったようだし、多少失業者が増えても人口減少で人手不足になるペースのほうが早い。 しかし当初は2030年代半ばまでに最低賃金1500円だったのが、前倒しすべきという意見が与党からも出ているようだ。そうなると来年は60円、その翌年には70円と上昇ペースが上がるかもしれない。 東京ならそれでも耐えられるが、人口が減少して経済が脆弱な地方は厳しくなっていくだろう。しかし「地方は耐えられないから最低賃金上げない」なんてなったら若者は更に東京に出ていくことになるが。
・"当初案「たった20円」経営者側は労働者を舐めている"
その通りだ。
そしてなぜ、これまで世界中で日本だけ賃金が上がらないのか？ それは、有権者の投票行動の結果だ。
日本では、有権者の半数以上が選挙にも行かない。 その場合、この記事のような圧力団体の票の重みが増す。 その結果、経営コストになる賃金上昇を抑える圧力に政治が従う事になった。
そんな状態が30年近く続いた結果、日本だけ賃金が上がらなかったのだ。
・最低賃金も大事だけど、中抜き率を法的に規定して欲しい。労働者に適正な労働の対価が支払われるルール作りが必要なのに何も法制化せずにアクションしていないのは企業献金のお陰なのかと邪推してしまいます。
・1050円になったからといってじゃ来年はどうすんの？再来年は？ 最低賃金の金額だけ独り歩きしても、企業（この場合は中小の小や零細の企業）がそれを出せるかどうかは別問題。
・データを出すべきですってのはその通りだが、 そもそも、企業が「自分たちが損するような事」をするわけがない。性善説で考え過ぎなのでは？ こんな時のために、労働者が結束し、組合を作って企業に提出するように圧力をかけなくてはならないのだが、日本の場合大企業にしか労働組合が無い。 そこが問題だろう。
・＞低水準の給料でもガマンして働いている、＞その『ガマン』によって、いまの日本経済のシステムは成り立っています
我々の社会に巣食う「滅私奉公せよ」「お客様は神様」という労働カルト信仰によって、ブラックな会社ほどライバルよりも優位に事業を進められる仕組みに、日本社会はなっている。 このマインドコントロール（洗脳）は強力で、労働者自身が「欲しがりません、勝つまでは」と、サービス残業する自分を美化し、周囲にサービス残業（無給労働）をしない同僚がいると、それを「ヤル気がない」と言って攻撃するのだから、ブラック経営者は笑いが止まらないだろう（笑）
完全にカルト宗教の世界観だが、本人たちは「会社に尽くす俺スゲーw」と本気で信じている。 これが日本では異常ではなく、むしろ一般的なのだから、日本が世界から取り残されるのも当然だろう。
・欧州はグローバル経済ありきの賃上げを繰り返し 産業の空洞化が進み、消極的自殺してるように 見えるしむやみやたらで無計画な賃上げも 考えものですが、抽象論での議論に終始して しまっているとの主張は正論です
・＞EUのように、最低賃金を平均所得の50％、中央値の60％に収斂させることも1つの方向性です。
平均所得が450万円くらい？ 週40時間×年50週＝年間2000時間労働として、平均時給は2200円くらい EUのやり方を踏襲すると最低賃金は1100円くらいになりますね
・人を安く使うことでしか利益を上げることを思いつかない経営者や、そういう業界は無くなっていただいて結構 結果的には優良企業に仕事も従業員も移動することになりますので
・>最低賃金を平均所得の50％
日本ではどうなるか計算してみた。 平均所得430万として、50%は215万。 年間稼働250日として、日割り8600円。 8時間稼働で、時給1075円。
ほぼそれに近づいて来ましたね。
・経営者側の言い分ばかり聞いていたら1500円なんていつ達成されるのかわからない。ホント真剣に考えてるなら業界毎に調査しなくてはいけない、、、ハッキリ言って安く使う事しか頭に無いんだから、、、
・非常に分かりやすい記事でした。 物価高騰分を労働者に負担させるなどは、あり得ない思想です。価格転嫁出来ないのならさっさと倒産しましょう。それは持続不可能なことですから。
・この国の人間はなぜ最低賃金にこだわる、最低賃金ですよ最高賃金じゃないですよ、賃金が低すぎれば人が集まらず上げざるを得ないいでしょう、そういう単純な経済原則がはたらかない国では何をやっても意味がない。
・中小企業は倒産を打破するためには辞めるしか無いのでは無いでしょうかね！？ 倒産したら借金作るだけだし！大手企業が困るだけでしようね 全国一律の方向性がない限り！従業員の向上にはならないしね 国は税金取るための秘策でしょうけどね（笑） もうこの国は借金まみれの国だから国債をバンバン追加したらどうですかね？！
・経団連と政府の癒着で日本全体の賃金が抑えられている。 賃上げは春闘参加の組合員でごく一部 税収だけが激増し、実質賃金は永遠に低下中
・世界の最低時給はこんな感じ。 最低時給だからね(*_*)。
スイス ジュネーブ州 4,168円 ルクセンブルク 2,881円 アメリカ カルフォルニア州 2,331円 オーストラリア 2,274円 ニュージーランド 2,038円 ドイツ 1,940円 イギリス 1,931円 フランス 1,862円 モナコ 1,823円 カナダ 1,675円 サンマリﾉ1,491円 スペイン 1,364円 ニューカレドニア 1,314円 アンドラ 1,198円 日本 東京都 1,113円 日本 沖縄896円
・働かない人は非課税 なんなのこれ？ 賃上げされてもそこからしっかり抜かれるまっとうに働く人が喜ぶとでも？ 税制の労働者へ恩恵のある改正が先だろう
・時給1500円とは以前から叫ばれているが 今、既にこの時給でフルタイムで働いても収支はマイナスになります。実家暮らしや、旦那さんにぶら下がってるひとを除けば
・年金制度の改悪、税金、保険料の大幅増加に加え 物価高。 健康で文化的な最低限度の生活を送ることができないレベルなのでこれは憲法違反です。
・とりあえず、A.Bの最賃額上昇金額を低くして Cの金額を高くすれば良いと思う。 そう単純には行かないのは分かってるけど
・データが必要なのはわかるが、価格転嫁が「適切に」されているかなんてどれだけデータをとればわかるんだよ。
・最低賃金を、あげるしかないですよ トリプルダウンしません、下から上げるしか賃上げきていかない
・最低賃金が上がり続けるともはやアルバイトより社員雇った方がいい。
・この記事の内部留保のデータはもっと世間に広まったほうがいい
・人を物としか見ない経営者ばかりだからこの国の労働環境は悪いまま。
・経営者目線だと家畜に金は払いたくない、自分達が肥える為に。
・仕事出来ない＝利益率が低い 社員は解雇していくしかない
・アトキンソンさんに審議会の会長になってほしい。
・派遣はこようの２．６％しかありません。説明能力は余りないです。
・お客様にとっては天国のような国 労働者にとっては地獄のような国
それが日本
・消費税下げて経済を回して
・雀の涙でこんなに議論って…500円ぐらいupしなきゃ
・自分の無能さを棚にあげて、生活苦しい。給料上げろ。税金下げろと言いますが、自分のスキルあげて転職することをお勧めします。そもそも貧乏人は税金たいして払ってませんので豊かにはなれませんから。
・デービット・アトキンソンさんもう黙れ。国外追放したいとろだが、もういい加減黙れ。よけいなお世話で、中小企業は中小企業で頑張っているんだから、お前とか竹中のハゲタカ連中は黙っていろ。本当にこんな連中がマスコミやら動画で発言していると怒りを感じます。
・最低賃金も 払えない所は消えろ
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