来月から電気代が平均1055円下がると発表され、東京電力を含む大手電力会社でも下がることが明らかになった。

この補助金は政府の政策で、再開されることになった。

補助金の再開は、需要の多い7月ではなく、岸田総理の意向で8月からの施行となる。

これは岸田総理が9月の自民党総裁選に向けて思惑を持っている可能性があり、補助金で政権浮揚を図る一面もある。

（要約）

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電気代が来月から1000円程度下がりします。ただ、その背景には「政治」の思惑がありそうです。 

東京電力はさきほど来月分の電気代を発表し、平均的な家庭では前の月と比べて1055円下がり、7818円となりました。ほかの大手でも899円から1063円下がります。 

政府が補助金を再開するためで、東京電力では、▼来月と9月は1040円、▼10月は650円補助されます。 

【補助金で政権浮揚？】 

5月でいったん補助金が終了した際、経産省のある幹部は、発電にかかる費用などが落ち着いたことから「再開はない」と断言。ところが… 

岸田総理（今年6月） 

「酷暑乗り切り緊急支援として、8月、9月、10月分、3か月について、電気ガス料金補助を行います」 

経産省の別の幹部は「事前に何も知らされていなかった」と困惑の表情を浮かべ、官邸主導だったことが窺えます。 

実際、再開は「酷暑を乗り切るため」としながらも需要の多い7月は適用されず、予算は4兆円規模に膨らむ見通しです。 

懐には嬉しい値下がりですが、場当たり感がぬぐえないバラマキ政策から透けて見えるのは、9月の自民党総裁戦を見据えた岸田総理の思惑です。 

TBSテレビ